３ 【事業の内容】 当社は、「アイデア」と「テクノロジー」を活用し社会の課題解決を行うことを目的として、モビリティ業界（※１）や国・自治体の課題発見のコンサルティングから解決のためのソフトウエアの開発、ハードウエアの提供及び納品後のサポートまで行うトータルサービスを提供しております。なお、ソフトウエアの開発は顧客の要求に応じて行う受託開発の他、プラットフォーム化したパッケージサービスを提供することにより顧客ニーズを満たしたＩｏＴシステムを短い期間で提供することが可能となっております。 そのため、当社の収益はシステム開発を行った際の開発売上のみならず、その後の保守売上やパッケージサービスの利用料売上も主要な収益となっております。 当社では、人口減少に起因した人的作業の削減、従来事業の収益縮小などの顧客課題や、インバウンド対応や地域交通の再編などの社会課題に対し、当社が持つＩｏＴ技術及びＷｅｂシステム開発技術と業界知見を掛け合わせることで、無人化・省人化を支援するシステム開発や新サービスやビジネスモデルの変化に適したＤＸの企画提案を行い、その仕組みを自ら開発することで業界の課題に対応しております。 当社の事業、ソリューションごとの特長は以下のとおりであります。 なお、報告セグメントはモビリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ※１ モビリティ業界：交通や物流など人や物の移動によって経済活動を行う事業群の総称。 （１）事業の特長 ①業界特化の顧客理解力 当社は、創業当時から世の中の動静や社会課題などに注目し、それらの背景から発生する企業の課題を解決するためのソリューション提供に取り組んでまいりました。また、他のＩＴベンダーの下請けでは顧客企業の声を拾いきれないことから、モビリティ業界の顧客企業と直に対話を行うことにこだわり、顧客との共創型の課題解決手法により、その実現に必要なシステムの開発を行いつつ、モビリティ業界特有の業務フローに内包される課題や特徴に対する理解も深めてまいりました。 モビリティ業界に特化し、顧客との直接的な関係構築によって、「開発実績」と「案件を通じて得られる業界知見」を増やすことで当社独自のポジションを築きながら、他社との差別化を図ってまいりました。 今後もモビリティ業界は、地方自治体などで公共交通系のドライバー不足からくるライドシェア問題を始め、様々な課題が発生することが予測されますが、当社は顧客との関係性を通じて構築してきた実績と業界知見を背景に、業界課題へ柔軟に対応してまいります。 ②技術力 当社は、ハードウエアを中心としたＩｏＴ技術とＷｅｂオープン系のソフトウエア技術を有しており、それらの技術に業界の知見を組み合わせることで、単なるシステム提供ではなく、モビリティ業界の課題解決を提案・実行するために欠かすことのできない業務オペレーションも考慮した総合的な企画開発を行えることが特長となります。 具体的には、ＩｏＴ技術として、車などの移動体、屋外環境、公共施設などの通信の安定が必要な場所への設置技術やＩｏＴ機器にとって不利な気象条件下でも稼働を可能とする技術を有しております。また、Ｗｅｂ技術としては、モビリティ業界には特有のシーズナリティによって変動する需要に応じた価格設定や、在庫と連動した予約管理フロー、業界特有の法律や業界ルールなどに対応が可能な開発技術を有しております。 ③モビリティ業界特化のプラットフォーム 当社は受託開発技術を基礎としつつ、開発したサービスを機能毎に提供できる様、プラットフォーム化したパッケージサービスの展開も行っております。そのため、パッケージサービスを利用しつつ、顧客企業のニーズに応じたカスタマイズが可能です。これにより、フルパッケージでの一括導入はもとより、必要な機能のみを既存システムと組み合わせた一部導入など、各々のニーズに沿ったカスタマイズにより、顧客企業のＤＸ化を迅速かつ低コストで実現することが可能となっております。 （２）ソリューションごとの特長 当社の事業特性は、以下のサービスにおいて強みを持ち、事業展開しております。 ①総合情報配信サービス総合情報配信サービスは創業時からのサービスであり、屋外・店頭・公共空間・交通機関などの場所において、ディスプレイなどの電子的な表示機器（デジタルサイネージ）を使って施設の館内情報や交通機関の運行情報などの情報を発信するサービスを行っております。本サービスの特長は、複数のシステムから抽出されるフォーマットの異なる情報を統合し、統一した情報として配信することが可能な点や、音声案内・制御システム等の他の機能と連携し、画像以外の情報の配信が可能となる点です。本システムの事例としては、羽田空港リムジンバスの行先・発車時刻・空席情報などのダイヤ情報の表示において、バス会社２社が持つ仕様の異なるデータを統合し、単一の画面で表示しユーザーへ情報を提供しているものがあります。また、本サービスは屋内外の様々な環境下で設置・情報配信が可能となっており、近年ではサービスの特長を活用し、複数情報を統合して配信する必要があるバスターミナルなどにおいて、本システムが採用されております。その他、本システムを活用したデジタルサイネージ導入支援サービス「Ｗｉｌｌ－Ｓｉｇｎコンテンツパッケージ」は、多言語配信や緊急情報配信、スマートフォンとの連携をパッケージ化し、全国に販売網を持つ販売パートナーと連携することで、地方自治体や公共施設、交通機関、駅などといった各種事業者に向けた展開に取り組んでおります。 ②クラウド化支援サービスクラウド化支援サービスでは、顧客企業が利用するフロントエンドシステム（販売や予約システムなど）を中心にオンプレミス（サーバーやネットワーク機器、ソフトウエアなどを自社で保有し運用する利用形態）のシステムをクラウド化することによるリニューアルや、新規事業の販売系基幹システムの開発を行っております。 ③モビリティシステムサービスモビリティシステムサービスは、ガソリン車・ＥＶ車両の双方に対応する車載デバイスと、車載デバイスから取得した車両データ（位置情報、燃料残情報、車両情報など）に基づく鍵の制御や車両管理を行うための機能等を有するＩｏＴゲートウェイパッケージの提供と、カーシェアやレンタカー、ＥＶ充電器の予約システム（予約決済、会員管理、管理画面）等から構成されております。これらは各機能別に独立したシステムとなっており、ＡＰＩ連携により既存システムとの同期も可能なことから、フルパッケージでの提供はもちろん、顧客が必要とする一部機能の提供も可能となっております。なお、自動車等のデータ取得等にかかるシステム基盤及び車載器については、韓国最大のモビリティプラットフォーム事業者であるＡｌｔｉｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（本社：韓国ソウル市、代表者：ＪＥＯＮＧ ＫＹＵ ＳＥＯ）から技術協力を仰ぎ、機能の一部についてライセンス提供を受けつつ、当社が日本向けに追加開発した箇所については、当社と共同ライセンスの形で保持しております。 ④ＡＩ・データサイエンスサービスＡＩ・データサイエンスサービスは、地方行政や自治体、地方公共交通などの顧客を中心に、事業領域に特化した実証実験や、地方公共交通再編のために複数の交通事業者や自治体などの交通利用データを分析、可視化することができるシステムの提供を行っております。可視化することで課題となる論点を整理し、顧客によるＥＢＰＭ（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング／エビデンスに基づく政策立案）による政策推進が可能となっております。 ［事業系統図］

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高東京センチュリー株式会社80,111ＥＮＥＯＳ株式会社52,456（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、下記のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。 当社はこれらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、当社は適切なリスク管理を実施することで、以下のリスクの発生可能性を一定程度の低水準まで抑制できると考えており、これらのリスクが顕在化する可能性や時期、顕在化した場合に当社の経営成績等に与える定量的な影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため具体的には記載しておりません。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （1）事業上のリスク ①経済動向について（顕在化可能性：低／影響度：大） 当社の提供するサービスは、ＢｔｏＢサービスであるため顧客の投資予算に左右されます。このため景気低迷期においては、顧客業績の悪化に伴う投資予算削減の結果、受注案件数が減少する可能性があります。このような状況においては、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 特に、当社ショット売上高はハードウエア提供及びソフトウエア開発案件の受注ビジネスであり、当初想定した受注案件数よりも実際の受注案件数が下回る場合（想定以上の失注が生じる等）には、当社経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社では、当社を取り巻く事業環境等の動向に注視すること、ストック売上高の増加による安定的な収益の確保及び顧客層の拡大施策を実施することで、景気低迷期における財政状態及び経営成績に与える影響の抑制に努めております。 ②個人情報の管理体制について（顕在化可能性：低／影響度：大） 当社が提供するサービスの中には顧客がサービスを通じて個人情報を取得するものがあり、そのシステムを管理する当社社員も個人情報を扱う場面があると認識しております。万が一、システムで保有する個人情報の漏洩が生じた場合には、当社ビジネスの根幹への信頼性が揺らぐため、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社では、収集したデータの社内での機密性確保並びに、漏洩防止施策として、情報に対する暗号化やアクセス制限等を行うとともに、個人情報保護規程等の整備、従業員に対する研修等を通じて情報漏洩リスクの回避に努めております。 ③システムトラブルの発生リスクについて（顕在化可能性：低／影響度：大） 当社の事業は、提供サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。何らかの障害により大規模なシステムトラブルが顕在化し、復旧遅延が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社では、コンピュータウィルスへの感染、ネットワークへの不正侵入、サイバー攻撃等の妨害行為によるシステムダウン、大地震や火災等の自然災害発生によるシステム障害等、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステムトラブルを回避すべく、外部業者によるシステムサーバーの管理・監視体制の構築や、バックアップ等により未然防止策を実施しております。 ④外注先の確保について（顕在化可能性：中／影響度：中） 当社は、システム開発の内製化を促進することで、外注の割合は年々減少しているものの、案件の集中状況に応じて、システムの設計、構築等について国内外のパートナーに外注を行うケースが存在しております。 現状では、有力なパートナーと長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、パートナーにおいて必要な技術力及び、技術者数が確保できない場合や外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供や積極的な受注活動が阻害される可能性があります。また、一部外注先については外注人員の先行確保を実施していますが、当社の受注が減少する局面においては外注人員の削減調整に一定期間を要することが想定され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、安定的な事業運営のため特定の外注先に依存せず、様々な外注先と取引関係にあることに加え、内製化の促進により、外注比率を下げることでリスク回避に努めております。 ⑤特定業界への特化について（顕在化可能性：中／影響度：大） 当社は、主にモビリティ業界に所属する顧客向けに事業を行っており、当該業界へ特化することを強みとしておりますが、コロナ禍の様な人流抑制の風潮が蔓延すると公共交通系などにおいては、業績悪化に伴う投資抑制圧力がかかることが想定され、当社の財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。 当社では、ストック売上高の増加による安定的な収益の確保及び顧客層の拡大施策を実施することで財政状態及び経営成績に与える影響の抑制に努めております。 ⑥競合他社の進出について（顕在化可能性：中／影響度：中） 当社では、デジタル技術やデータを活用することで、安定的な運用に加え、顧客の業務効率化や新規事業開発など新たな価値創出を支援しております。創業当時よりモビリティ業界に対してサービス提供を行ってきた経験を基に、顧客の課題解決・構想の実行を行うことでサービス価値の拡大に努めるとともに、業界での地位確立に努めております。当社が提供するソリューションは、ＩｏＴ技術とＷＥＢシステム構築技術を有していることに加え、業界特有の課題や特徴に対する業務知見を反映したソリューションを構築することで他社との差別化を図っておりますが、資金力、ブランド力を有する大手競合企業の参入等により、価格競争が一層激化し、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （2）法的規制等のリスク ①訴訟について（顕在化可能性：低／影響度：大） 当社は、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす訴訟や係争は生じておりません。また、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的に、リスク管理・コンプライアンス規程を整備し従業員へ周知することで、法令違反などの発生リスクの低減に努めております。 しかしながら、当社の提供するサービスの不備、当社が保有する個人情報及び顧客企業の内部情報などの機密情報の漏洩、第三者の不正アクセスによる情報流出等に関する訴訟を顧客から提起される可能性があります。これらの訴訟により、ブランドイメージを毀損し、事業活動や経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ②知的財産権管理について（顕在化可能性：低／影響度：中） 当社は第三者の特許権、商標権、意匠権等(以下、「知的財産権」という。)に抵触することを回避するため、事前の調査、検討及び評価等を随時実施しております。また、関係部署に所属する役員及び従業員に対して定期的な研修を実施する等、内部管理体制の強化に努めております。 これまで、著作権を含めた知的財産権に関しては、他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。しかしながら、当社の事業領域において第三者が保有する知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社が認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合には当社に対する損害賠償や使用差止め等が行われることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）組織体制等に関するリスク ①事業規模の拡大について（顕在化可能性：中／影響度：大） 当社の従業員は50名（2025年12月末現在）に留まっており、小規模会社であると認識しております。現状は本規模に合わせた社内管理体制を敷いておりますが、今後の成長に伴う事業規模の拡大によっては、以下のようなリスクがあるものと認識しております。(a) 人材確保・維持について 当社事業の拡大に伴い、エンジニアの追加採用、サービスの販売を行う営業員の増強、管理部機能強化のための経営管理に特化した人材採用等が必要となる可能性があります。一方で、インターネット関連ビジネスにおいては人材の流動性が高いため、このような人材が機動的に確保できない場合や既存人員が退職してしまう可能性があると認識しております。計画どおりの人員が確保・維持できない場合は当社事業拡大の制約要件となり、当社の成長戦略ひいては財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、人材育成プログラムの確立や、十分なインセンティブプランの設定等により、人材の確保・維持に努めてまいります。(b) 情報システムの拡充について 今後顧客の増加や提供サービスの拡充に伴って、サーバーへの追加投資等により当社のシステムインフラを増強する可能性があります。一般的に追加システム投資を行う場合や、新たなシステムへの切り替えを行う場合、バグや不具合の発生等により一時的に十分なサービス提供ができなくなることがあります。万が一当該システム拡充に際して提供サービスに不具合が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、十分な要件設計やテストの実施並びに必要に応じた並行稼働による

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における流動資産は405,663千円となり、前事業年度末に比べ76,247千円減少いたしました。こ れは主に売掛金及び契約資産が84,687千円減少したことによるものであります。固定資産は31,308千円とな り、前事業年度末に比べ143,661千円減少いたしました。これは主にのれん及びソフトウエアの減損等により無 形固定資産が118,288千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、436,972千円となり、前事業年度末に比べ219,909千円減少いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は426,724千円となり、前事業年度末に比べ190,044千円増加いたしました。 これは主に短期借入金が181,038千円増加したことによるものであります。固定負債は7,064千円となり、前事 業年度末に比べ2,959千円減少いたしました。これは主に長期借入金が2,040千円減少したことによるものであ ります。 この結果、負債合計は、433,789千円となり、前事業年度末に比べ187,084千円増加いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は3,183千円となり、前事業年度末に比べ406,993千円減少いたしました。 これは主に当期純損失415,606千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は0.7％（前事業年度末は62.3％）となりました。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や賃上げの動きによる雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調となりました。一方で、中国経済の減速懸念や地政学リスクの高まり、物価上昇の長期化、日銀の金融政策の正常化に向けた動きなど、先行き不透明感を高める要因も継続しております。 当社が属するＤＸ業界においては、人手不足を背景とした業務の効率化・省力化ニーズや、クラウド、データ基盤を活用した業務改革への投資が継続しており、企業によるデジタル投資需要は堅調に推移しました。こうした環境のもと、交通分野では運行管理や需要動態などのデータを活用したサービス設計・運営の高度化に向けた取組みが進展し、当社が提供するモビリティ関連のＤＸ支援に対するニーズも拡大いたしました。モビリティ業界（※１）では、電気自動車（ＥＶ）市場の成長鈍化に伴い、ＥＶ充電インフラ整備計画の進展が想定を下回り、関連インフラ投資を検討していた顧客において投資案件の延期や規模縮小が判断されるなど、新規事業関連の投資が慎重化する傾向が見られております。また、既存の大口顧客によるカーシェアサービス事業の終了に伴い、関連するシステム開発案件が消滅いたしました。地域公共交通分野においては、国土交通省が2025年度から2027年度までの３か年を「交通空白解消・集中対策期間」と位置付け、地域公共交通の再構築に向けた支援を強化する方針を示しており、投資環境は改善傾向を示しております。また、物流分野においても、2024年４月に施行されたドライバーの 時間外労働上限規制（年960時間）に対応するための業務効率化、及び2025年４月に施行された物流関連２法改正に対応するための経営効率化ニーズが高まっており、運行管理データの可視化やデジタル化ソリューションへの投資が加速しております。 このような事業環境において、当社は「自らのアイデアとテクノロジーを活用し、社会課題を解決する」のミッションの下、モビリティ関連のＤＸ支援事業を推進してまいりました。2025年９月16日に公表した「中期ビジョン2030」では、2030年に向けた社会ビジョンとして「地方部におけるモビリティ社会（※２）の実現」を掲げ、その実現に向けて「コンパクト・プラス・ネットワーク（※３）」型のまちづくりを推進する方針を明確にいたしました。当社はその中核を担うプレーヤーとして、地域のモビリティ課題を解決するソリューションを全国に展開するとともに、大企業をはじめ多様なパートナーとの共創を通じて新たなモビリティサービスを社会に実装し、移動を起点とした新たな価値の創出を目指してまいります。 この方針に基づき、当事業年度においては、大阪・関西万博会場における「夢洲第１交通ターミナル」向け統合管理システムの提供、株式会社ＮＴＴドコモとのカーシェア領域における業務提携の開始、複数の自治体との公共ライドシェア（※４）サービス導入支援などを実施いたしました。さらに、地域交通課題の解決を全国的に展開していくため、株式会社ゼンリンとの協業を開始するとともに、地域金融機関とのネットワークを拡充いたしました。また、物流分野における社会課題の解決に向けて、中小トラック運送事業者向けのデジタル式運行記録計の開発を推進し、2025年12月１日に国土交通省の型式指定取得に至り、次期以降の本格的な事業展開に向けた準備を進めてまいりました。当該商品については当初計画よりリリース時期が後ずれしましたが、品質強化のための追加対応を実施し、より高い機能を備えた製品の市場投入を実現いたしました。これらの施策を通じて、パートナーシップの構築、自治体との連携強化、新事業分野への進出準備など、中長期的な成長に向けた事業基盤の整備に注力いたしました。 この結果、当事業年度の経営成績は、売上高805,211千円、営業損失283,087千円、経常損失259,697千円、当期純損失415,606千円となりました。既存システムの保守運用やライセンス利用料に係るストック売上は堅調に積み上がっております。一方、ＥＶ関連市場における顧客の投資判断の慎重化やカーシェアサービス事業の終了等に伴い受託開発およびハードウエア納品に係るショット売上が減少したほか、中期ビジョン2030の実現に向けた中長期的な成長基盤の構築に係る人材配置および開発費等の増加により、営業損失、経常損失が拡大いたしました。 ※１ モビリティ業界：交通や物流など人や物の移動によって経済活動を行う事業群の総称。 ※２ モビリティ社会：技術革新によって、人やモノがより自由に移動し、多様な移動手段を享受できる社会。 ※３ コンパクト・プラス・ネットワーク：地方都市の複数拠点に生活機能を集約し、公共交通ネットワークで結ぶまちづくり施策。 ※４ 公共ライドシェア：移動手段提供が困難な地域で、ＮＰＯ法人や市町村などの公的関与のもと地元の輸送資源を活用する“自家用有償旅客運送制度”。タクシー事業者が行う“日本版ライドシェア”とは異なる。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物の残高（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ3,431千円減少し、104,621千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。なお、前事業年度においては、決算期の変更に伴い９か月間のキャッシュ・フローを集計しております。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動による資金の減少は122,204千円（前期は182,322千円の使用）となりました。これは、主な増加要因として、減損損失155,250千円及び売上債権の減少額84,687千円があった一方で、主な減 少要因として、税引前当期純損失の計上414,244千円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動による資金の減少は61,390千円（前期は14,821千円の使用）となりました。これは主に、自社利用ソフトウエアにおける無形固定資産の取得による支出55,434千円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における財務活動による資金の増加は180,162千円（前期は157,841千円の獲得）となりました。これは、主な増加要因として、短期借入金の純増加額181,038千円等があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が行う事業では、提供サービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績 当社が行う事業では、提供サービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績 当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。相手先前事業年度（自 2024年４月１日至 2024年12月31日）当事業年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東京センチュリー株式会社80,11115.6－－ＥＮＥＯＳ株式会社52,45610.2－－京王電鉄バス株式会社－－80,63510.0（注）総販売実績に対する割合が10％未満の場合、該当する最近２事業年度の実績値の記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在にお

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「Ｗｉｌｌ＝未来形・意思」×「Ｓｍａｒｔ＝高性能・賢明な・最新流行の」を経営理念に掲げ、成長を実現する強い意志をもち、テクノロジーの可能性を追求して社会の発展に貢献する未来志向のチームでありつづけることをビジョンとしております。 （２）経営環境 生産年齢人口が減少する中、当社の顧客であるモビリティ業界及び地方自治体の事業環境も変化し、働き手の減少が進んでおります。また、このような人口減少を背景として、人的作業の削減、地方部における公共交通機関の減少や従来事業の収益縮小など、多くの課題が生まれております。 そういった中、既存業務の無人化・自動化、労働参加障壁の緩和や人手のかからないビジネスへの転換が求められており、ＤＸ化による課題解決ニーズは高まっております。なお、ＤＸ市場の国内における規模は、2023年度の４兆197億円から2030年には８兆350億円まで拡大するとの予測もあり、国内におけるＤＸ化は加速化すると考えられております。（出典元:富士キメラ総研、2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望） 当社の主な顧客であるモビリティ業界のＤＸ化では、危険運転や交通事故の防止、安全な輸送サービスの実現に向けた投資や、データを活用し、数値に基づいた計画策定や業務改善を行う最適化を目的とした投資が増えていくと共に、国・地方自治体は地方交通の再編及び地域課題を解決するための新たな施策に取り組むと考えております。 その他、モビリティ業界では、脱炭素社会などＥＳＧの取組みの中で、ガソリン車から電気自動車（ＥＶ）への転換、クリーンな再生可能エネルギーの利用やシェアリングサービスなどが注目されております。ＥＳＧとＤＸは異なるトピックとして捉えられることが多いですが、ＥＳＧの取組みを行いながら持続的な成長を行うには、システムの導入だけでなく、業務フローの改善が必要になってきます。そこで有効なのがＩＴによる業務のＤＸ化であり、特に気候変動の目標を達成するためにはＤＸやＩＴの活用がかかせないものと当社は認識しております。 当社は、これまでモビリティ業界の顧客と直接関係を構築し取引することで最新の業界知見を得るとともに、顧客事業の高い理解と課題解決提案の精度向上を実現してまいりました。これにより他のベンチャー企業には無い、独自のポジショニングを築きつつ、競争優位性を高めております。 このような環境のもと、当社は社会の課題解決することを通じて、事業規模の拡大及び企業価値の向上を目指し、以下を経営戦略としております。 （３）経営戦略等 当社は、モビリティ業界を中心として以下の方針及び３つの経営戦略を考えております。 ・方針 当社は新技術を活用し、都市や地域の抱える労働力人口の減少や地方公共交通の再編などの地域課題とそれらから派生するＤＸニーズの高まりなど、深刻化する社会課題の解決のためのソリューション提供を推進してまいります。これらの課題解決のためには、顧客企業のみならず、国や地方自治体などの行政においても、データに基づいた施策立案や公共交通の再編と運営維持、安全対策等における省人化や環境に優しい交通手段の構築が必要と考えており、各顧客のＤＸ支援を中心に事業活動を行ってまいります。ＤＸ支援のほか、これまで行ってきた地方創生事業も第２の事業分野として確立させるべく本格進出し、ＥＶ関連サービスを中心としたＮｅｘｔモビリティ事業と合わせ、３つの事業分野で事業の安定化と成長を実現してまいります。 また、引き続き業容拡大実現のために、これまでの知見を活かし、交通モビリティ、観光地域活性化、都市計画整備、防災、環境エネルギー、セキュリティ等の幅広いフィールドにおいて新たなソリューションの構築と顧客基盤の拡充に取り組んでいく方針であります。 ・経営戦略 ①事業基盤の強化 当社は、顧客企業との直接取引を通じ、実績を増やすとともに、業界理解の深化と業界特有の技術やノウハウの蓄積を行ってまいりました。業界理解が進むことで、新たな種類の課題解決施策や事業展開の提案が可能となり、その後の継続的な受注にも繋がってまいります。 今後も、マーケティング施策による潜在的な顧客層の発掘を行うとともに、取引先を拡大し顧客との直接的な関係構築を行う機会を増やすことで、案件の受注を目指してまいります。また、開発体制においても、従業員の能力及び技術の向上やマネジメント人材の採用強化を実施することで、営業・開発の双方において、事業基盤の強化を図ってまいります。 そのほか、当社ではサービスの一部をパッケージ化することにより、販売パートナーによる汎用的な販売展開も可能としております。今後は、当社従業員の営業のみならず、販売パートナーを通じたサービス提供の体制を強化することで、販売パートナーの営業力と販売ネットワークにより、パッケージ商材の販売拡大を図ってまいります。 さらに販売パートナーは新たな業界に進出する際にも、パートナーが有する販売ネットワークが重要になってくると考えているため、販売パートナーとの協力体制の強化を継続的に図ってまいります。 ②事業領域の拡大 当社はこれまで、カーシェアリング、鉄道、バスターミナルなど、モビリティ業界の各企業との取引や業務提携を通じ、独自のノウハウを培ってまいりました。昨今、地域交通の再編に伴い、ライドシェアのような新しい政策的な取組の必要性が高まる中、従来の顧客企業のみならず、国や地方自治体との直接的な取組や連携を積極的に図っていくことで、地域交通におけるＭａａＳを実現するための新たなビジネス形態へ事業領域を拡大してまいります。 ③プラットフォームの機能拡大 当社のプラットフォームは、これまで開発したソリューションの知見を活用し、各々の機能パッケージを一般化して強化を図り、汎用展開を可能としてまいりました。プラットフォームの強化は、販売パートナーによる販売機会の増加とともに受託開発においても効率的に開発できるツールの１つにもなります。プラットフォームの機能拡大を継続的に行うことは収益基盤の１つとして、重要なものとなるため新パッケージの開発、既存機能パッケージの改良を重ね、独自プラットフォームの機能拡大を図ってまいります。 (４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標 当社は、社会の課題解決のため、ソフトウェアの開発やハードウェアの提供などを継続的に行うには、経営の安定性と成長性のバランスが重要になってくると認識しております。このため、ハードウェアの提供及びソフトウェア開発案件の受注により計上されるショット売上と毎月の保守・運用・システム利用料から得られるストック売上が重要指標であると認識しております。しかしながら、当社は成長途中であることから、現時点ではショット売上の増加を目標とすることでアカウントが増加し、ストック売上も増加すると考えております。 また、収益性を測るための経営指標として売上高営業利益率も重要と考えております。 当社では、ショット売上、ストック売上及び売上高営業利益率に着目することで、高い成長と安定した経営を目指してまいります。 (５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、持続的成長と企業価値向上のため、下記の項目を主な対処すべき課題として認識し、事業に取り組んでまいります。 ① 人材の獲得と育成 当社は、事業の安定的・継続的成長のためには、当社の企業文化及び企業理念に合致した志向性を持ち、当社事業を今まで以上に拡大できる高い専門性を有する優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。そのため、優秀な人材の採用及び従業員の能力開発及び技術の向上が重要な課題と考えております。 優秀な人材の確保と能力の底上げのため、今後もインセンティブプランの拡充や長期的なキャリアパスを見据えた研修制度の充実、教育体制の整備を進めていく方針であります。 ② システムの強化 当社の展開する事業は、提供サービスの基盤をインターネット通信網に依存しているため、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の構築が重要であると認識しております。当社事業の成長スピードや市場環境の変化に対応し安定した事業運営を行うためには、既存システムのバージョンアップやセキュアな環境での開発体制等による外部環境対応が必要となります。今後も、中長期的視野に立った設備投資を行い、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の維持構築に取り組んでいく方針であります。 ③ 組織体制の整備 当社が今後さらなる業容を拡大するためには、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、今後も社内データを活用した業務運営の効率化や業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行える体制整備に努め、財務報告に係る内部統制システムの整備をはじめとして、定期的な内部監査及び監査役監査の実施等により、コンプライアンス体制の維持強化やコーポレート・ガバナンス機能の充実等を図っていく方針であります。 ④財務基盤の強化 当社は、継続的にサービスを提供していくとともに、既存サービスの機能改善や新規サービスの開発に取り組むために、手許資金の流動性の確保が重要であると認識しております。当事業年度は、固定資産の減損損

（重要な会計上の見積り）１．財務諸表に計上した項目及び金額 前事業年度（2024年12月31日）当事業年度（2025年12月31日）受託契約等の売上高247,652千円293,431千円のれん49,026－ソフトウエア69,261－ ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 受託契約等の売上高 当社では、受託契約等に係る収益に関し、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準 （2）役務提供（受託契約等）」に記載したとおり、一定期間にわたり履行義務が充足される受託契約等の売上高について、受注金額及び進捗度に基づいて売上高を認識しております。また、進捗度は各プロジェクトの見積総原価と発生した原価に基づくインプット法により測定しております。 進捗度の算定に用いられる見積総原価は、特に将来における開発人員の人件費や外注費等について工数単価及び予定工数を主要な仮定として見積もって積算したものであります。 当該見積りに用いた仮定には不確実性があり、開発途中での仕様変更や、想定していなかった課題等の発生により、見積総原価や進捗度が変動した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、業績や財政状態等を総合的に勘案し、配当を検討しておりますが、当面は内部留保の充実を図り、さらなる成長に向けた事業の拡充や組織体制、システム環境の整備に対する投資等の財源として有効活用することが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。 また、将来の配当実施の可能性及びその時期につきましては未定であります。 なお、剰余金の配当を行う場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款に定めております。