３ 【事業の内容】当社は特殊土木工事等事業、住宅関連工事事業、環境関連工事事業、建築事業、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業の６分野での事業活動を展開しております。当社の事業に係わる位置付け及び事業内容は次のとおりであります。なお、当社が行っている事業内容とセグメントにおける事業区分は同一です。 セグメント別事業事 業 内 容事業区分 (1)特殊土木工事等事業様々な工法による地盤改良工事、推進工事、地中連続壁工事、地中障害物撤去工事、液状化対策工事などや法面補強工事施工 (2)住宅関連工事事業住宅基礎補強工事や構造物修復工事 (3)環境関連工事事業太陽光発電設備築造工事や風力発電工事、地中熱を利用したエネルギー事業、土壌浄化環境事業 (4)建築事業建物建築、リフォーム業、不動産開発事業など (5)機械製造販売等事業建設機械の製造販売等に係る事業機械製造販売 (6)再生可能エネルギー等事業太陽光発電売電収入、その他再生可能エネルギー等収入売電 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】リスク・マネジメントを推進するにあたり、損失を未然に低減・回避すべき当社が想定する事業等の主なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 安全Ｓ、品質Ｑ、コストＣ、納期Ｄ、環境Ｅのリスク(事業遂行上のリスク)当社の施工管理手法の基本である安全Safety、品質Quality、コストCost、納期Delivery、環境Environmentの各方面からのリスク ・安全Safety…労働災害、通勤災害など。「安全第一」「人命第一」を徹底し、現場安全パトロールを実施する。万一事故が発生した場合は、まず工事をストップさせて、事故の緊急対応、関係者への速報連絡、事故原因の究明、再発防止策の検討などを進める。 ・品質Quality…竣工物件の瑕疵や品質精度不良など。常に、手戻り手直しが発生しないように施工規模毎に施工前検討会を励行し、未然防止を図る。 ・コストCost…損益管理。発注者との契約段階、見積条件の確認など完工高の管理と資機材の発注手配、外注人件費など工事原価の管理、竣工段階の工事増減精算、その後の工事代金の請求と入金確認までの一連のプロセスを確実に管理する。 ・納期Delivery …週40時間制・完全週休２日制を前提に工程を組んで長時間労働是正を図り、かつ納期遅延のない工程管理に努める。特に、大型特殊重機を使用する工事においては、施工期間の情報を綿密に行い、ムリムダ遊びのない機械施工稼働率を意識した機械毎の使用スケジュール管理を進める。 ・環境Environment …土壌汚染対策法ほか各種環境法令の順守など。 (2) 得意先や取引先の資金繰り悪化や収益低下による倒産などの財務健全性を含むリスク(財務リスク)… 信用調査を励行する。 (3) 社員、協力会社社員の長時間労働や熱中症対策、日常の健康障害やメンタルヘルスなどを含めた人の心身に関連するリスク(人為的リスク) … 各支店在籍者を含めて健康診断を100%実施する。産業医を活用し、必要に応じて産業医面談を実施する。 (4) 得意先・協力会社との工事請負契約などの契約や法的規制、コンプライアンスなどに関連するリスク(法務リスク)… トラブル防止の観点から、特に新規または中断休眠後の取引については省略することなく正規の再確認ルールを経る。トラブルを未然防止するためには、早い段階から弁護士に相談するよう心掛ける。 (5) 情報セキュリティ…利用頻度が急拡大する中、重要な情報を取り扱うケースも増えている。(社外)・セキュリティ事故の内容によっては、高額な損害金を賠償しなければならない。・見積書や図面など秘匿性が高い情報を扱う場合は、必ずセキュリティーをかけるよう習慣付ける。(社内)複数の社員が1つの情報を共有し編集するネットワーク利用するケースも出てきているので、特に注意する。 (6) サプライチェーンなどに起因する連鎖リスク (7) 気候変動に伴う地震・洪水・山火事などの自然災害ハザードリスクやコロナウイルス感染症などのパンデミックリスク(直接的には制御できないリスク)… 安否確認システムなどを含めた全社ＢＣＰ（事業継続計画）訓練を定期的に実施する。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績に関する分析当社の受注高、売上高、受注残の関連推移(2022年1月期～2026年1月期)は、次のとおりであります。なお、単品受注生産である建設業では、受注したが売上に至っていない受注残高も重要な経営指標であるため、いわゆる下支え的な営業財産として「見える化・可視化」しております。表のとおり、この前期からの持越し営業財産である受注残約70億円、及び当期売上高を加えた約216億円は、ともに過去最高となっております。 また、セグメント別の売上高と営業利益又は営業損失の対前期比較は下表のとおりです。 セグメント売上高(千円)営業利益又は損失(△)(千円)第58期第59期増 減第58期第59期増 減特殊土木工事等事業5,268,6506,965,484＋1,696,833181,852331,576＋149,724住宅関連工事事業4,573,5934,266,741△306,851121,471155,960＋34,489環境関連工事事業1,372,515939,344△433,170161,41572,894△88,521建築事業2,223,1402,290,796＋67,656△317,433△36,985＋280,448機械製造販売等事業4,7267,348＋2,6226862,752＋2,066再生可能エネルギー等事業39,47141,772＋2,30122,14025,091＋2,951合計13,482,09714,511,488＋1,029,391170,132551,290＋381,158 セグメント別の業績関連内訳は下表のとおりです。(前期末受注残＋当期受注高-当期売上高＝当期末受注残)項目セグメントの名称前期末受注残(前期繰越高)(千円)当期受注高(千円)当期売上高(千円)当期末受注残(次期繰越高)(千円)第58期(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)特殊土木工事等事業2,042,7985,573,2485,268,6502,347,396住宅関連工事事業160,2094,528,8224,573,593115,439環境関連工事事業261,0691,483,5101,372,515372,064建築事業2,346,4462,262,7142,223,1402,386,020機械製造販売等事業011,6124,7266,886再生可能エネルギー等事業――39,471―合計4,810,52413,859,90713,482,0975,227,805第59期(自 2025年２月１日至 2026年１月31日)特殊土木工事等事業2,347,3968,195,6836,965,4843,577,595住宅関連工事事業115,4394,241,4094,266,74190,106環境関連工事事業372,064709,830939,344142,550建築事業2,386,0203,163,0512,290,7963,258,275機械製造販売等事業6,8864627,348―再生可能エネルギー等事業――41,772―合計5,227,80516,310,43814,511,4887,068,528 (注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。従いまして、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。２ 当期受注高は、再生可能エネルギー等事業を除き(当期売上高＋当期末受注残－前期末受注残)に一致いたします。 なお、当事業年度における受注工事高は163億10百万円(前年同期比17.7％増)、前事業年度に比べ24億50百万円増加いたしました。売上高合計は145億11百万円(前年同期比7.6％増)となり前事業年度と比べ10億29百万円増加いたしました。損益面につきましては、以下のとおりです。営業利益は５億51百万円(前年同期比224.0％増)となり前事業年度に比べ３億81百万円増加いたしました。経常利益は６億16百万円(前年同期比151.8％増)となり前事業年度に比べ３億71百万円増加いたしました。当期純利益は４億62百万円(前年同期比101.5％増)となり前事業年度に比べ２億33百万円増加いたしました。 (2) 財政状態に関する分析当事業年度末における資産合計は124億44百万円となり、前事業年度末に比べ９億14百万円増加いたしました。これを流動・固定資産別にみますと以下のとおりです。・流動資産は80億73百万円、前事業年度末に比べ４億69百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。・固定資産は43億71百万円、前事業年度末に比べ４億44百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の増加によるものであります。 当事業年度末の負債合計は29億46百万円となり、前事業年度末に比べ２億58百万円増加いたしました。これを流動・固定負債別にみますと以下のとおりです。・流動負債は23億63百万円、前事業年度末に比べ１億18百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等の増加によるものであります。・固定負債は５億83百万円、前事業年度末に比べ１億39百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。・当事業年度末における純資産の合計は94億97百万円、前事業年度末に比べ６億55百万円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金とその他有価証券評価差額金それぞれの増加によるものであります。 また、当社のＰＢＲ株価純資産倍率は0.39倍(2025年1月31日時点)にとどまっているため、長期目標1倍以上をめざして、全社での経営全般にわたる取組を表明いたしました。・長期的には「維持・継続」から「効率・成長」型の財務経営への変革を推進する。・具体的には以下の３施策を検討・実施していく。 ① 直面する財務課題への対応…売上・利益の回復(Ｐ/Ｌ視点の対応)、資本コストの低減や資金の効率化(Ｂ/Ｓ視点の対応)、資金効率と投資の戦略的検討(Ｂ/Ｓの改善)、１株配当における配当方針宣言型の引上げ ② 資本効率の向上…政策保有株の縮減（前期に一部実施）、事業ポートフォリオによる平準化（建築事業や不動産開発事業）、リスクマネジメントの高度化（海外事業や不動産開発事業） ③ 成長分野への積極的投資…人的資本やＤＸへの投資、不動産開発市場への投資、新技術の研究開発、再エネ分野への新機械導入、Ｍ＆Ａの検討、ＥＳＧ関連への投資、社会貢献債権の購入検討 (3) キャッシュ・フローに関する分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物が、前事業年度末残高に比べ６億49百万円増加した結果、当事業年度末残高は36億19百万円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果得た資金は、８億98百万円(前事業年度は３億71百万円の収入)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益６億19百万円と破産債権更生債権の増減額が２億50百万円が増加したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、１億59百万円(前事業年度は４億37百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出３億70百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、89百万円(前事業年度は２億17百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の借入れによる収入１億50百万円と長期借入金返済による支出１億24百万円によるものであります。 なお、当社の運転資金需要の主なものは、工事費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設機械等の固定資産取得を目的とした設備投資によるものであります。当社は、運転資金及び投資目的とした資金需要を自己資金および一部を借入金で賄っております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営基本方針当社は、創業以来「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を経営理念とし、「建設で拓く豊かな都市づくり」「職域で自己を磨く人こそ建設人」を経営スローガンに、「自然資本と人的資本を明日に継(つな)ぐ建設力」という価値観を常に共有しながら、第59期(2026年1月期)から第61期(2028年1月期)を最終年度とする中期経営計画を策定しスタートさせました。策定にあたっては、環境サスティナブル経営を長期ビジョンとする「安定成長・100年企業」の礎を築く３年間と位置付け「たゆみない付加価値の提案・提供」を計画の基本方針といたしました。 (2) 中長期的な会社の経営基本戦略と経営目標その基本方針の下に「人財の確保・育成(技術の伝承)」と「更なるイノベーション」の基本戦略を実行することで今後の成長に繋げてまいります。経営数値目標としては、計画の最終年度第61期(2028年1月期)に売上高150億円、営業利益7.5億円、ＲＯＥ(自己資本利益率)６％、ＤＯＥ(株主資本配当率)1.5％を設定いたしました。なお、当社の株主資本コストは4.5～5.9％（CAPMベース）と認識しています。また、非数値目標では、「建設業の新３Ｋ（給与・休暇・希望）を体感できる職場づくり」と「生産性の向上・環境負荷低減の新工法を研究開発し社会に必要な職場づくり」を設定いたしました。具体的方策としては、各種事業戦略、経営基盤の強靭化、ガバナンスの充実、資本コストや株価を意識した経営の実現を鋭意展開しております。 (3) 経営環境と会社の対処すべき課題当事業年度における日本国内外の政治・経済・外交・物価・雇用等は不確実を極めており、特に、米国の通商政策、ウクライナや中東の戦争など不安定な国際情勢の長期化、今後の物価動向の影響などを継続して注視していく必要があります。そのような中、建設業界全般の景況観につきましては国土強靭化やインフラの老朽化対策等の公共投資に一定の期待感はあるものの民間設備投資は建設価格の高騰により慎重姿勢に向かうものと予想されます。当社の事業ウエイトが高い主要マーケットの動向については、特殊土木工事等事業では自然災害予防・復旧工事を含む各種インフラ更新需要の持続、住宅関連工事事業では長期的少子高齢化に伴う横ばい漸減傾向、環境関連工事事業では再生可能エネルギー分野(太陽光発電、洋上風力発電)の環境配慮型建設への移行加速、主に中規模マンション建設を担う建築事業では一定ニーズ堅調と予想しています。また、当社を取り巻く経営環境としましては、構造的課題である建設技能労働者の不足と高齢化が慢性的になる中、労務人件費の上昇や建設資材価格の高騰に伴う顕著な建設コストアップの持続(収益圧迫と下請構造下の価格転嫁問題)や、2024年度改正の時間外労働上限規制に適応する労働生産性向上の必要性及び、売り手市場の求人活動において初任給や賃金を大幅に引上げている大手との格差拡大(若手人材の確保と離職防止)など厳しい状況が続いております。 会社の対処すべき課題としては、中期経営計画(第59期～第61期、2025年2月～2028年1月)の１年目を振り返り、次の３点と認識しました。 ① 利益については、第57期・第58期と2期連続した低調からの回復を喫緊の課題と捉え、好調決算した第56期(2023年1月期)並み水準への早期回復をめざしています。３か年計画の１年目としては一定の成果は得られたものの「道半ば」の評価になりましたので、事業戦略、組織戦略、人財戦略などの施策をさらに加速させてまいります。なお、前期からの持ち越し営業財産である受注残高約70億は過去最高額となっております。 ② 人財の確保・育成(技術の伝承)につきましては、１年間の積極的な採用活動の結果11名の入社がありましたが、結果的に従業員数は微増に留まりました。更なる積極的採用活動の継続とともに離職防止策を実施してまいります。また、育成の面では、次世代経営層を担う幹部候補者を対象とした研修や、若年層を対象とした研修を行うなどの世代階層別の教育を行っております。今後も更なる人財の質の向上を目指して研修の機会等を増やしてまいります。 ③ 今回の中期経営計画では、環境サステナブル経営を長期ビジョンとする「安定成長・100年企業」の礎を築く３年間と位置付けており、「量」と「質」の両面からの向上をめざすものであります。今後とも安定成長ができるよう経営基盤整備にも努めてまいります。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高 (単位：千円) 前事業年度当事業年度完成工事高4,010,133(完成工事高の30％)4,196,735(完成工事高の29％) （2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法当事業年度末までの履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の工事原価総額の見積りに対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法に用いた主要な仮定工事収益総額の見積りは、当事者間で実質的に合意された対価の額として見積もることができる契約書など、工事原価総額の見積りは、仕様や作業内容などの入手可能な情報に基づいて策定した実行予算などを用いて見積金額を算定しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響収益の認識に関して、工事収益総額、工事原価総額及び期末日における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がありますが、建設資材単価や労務単価等が、請負契約締結後に予想を超えて大幅に変動する場合や、自然災害等による工事中断や工期遅れなど様々な要因により見積りに不確実性を伴うため、翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、これまで減配なく長期安定配当を継続中ですが、今回の中期経営計画にて株主資本も加味した長期安定配当の観点から、まずはＤＯＥ(株主資本配当率)目標1.5％の達成を目指す基本方針を掲げております。 つきましては、当事業年度第59期に属する剰余金の配当は、2026年４月23日の定時株主総会決議により、総額119百万円、１株当たり60円00銭を実施することを予定しております。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2026年４月23日定時株主総会決議(予定)11960 また更に、第60期の配当を65円に増配(３期連続引上げ)するものと予想しております。