３ 【事業の内容】 当社グループは当社、主な連結子会社（巧栄ビルド株式会社（以下「巧栄ビルド㈱」といいます。）、株式会社創建メガ（以下「㈱創建メガ」といいます。）、株式会社メディカルサポート（以下「㈱メディカルサポート」といいます。）で構成されており、建設事業、ハウスプロデュース事業、メディカル自供を主な事業内容として取り組んでおります。 当連結会計年度において株式会社メディカルサポート社の株式を株式交換により取得いたしました。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の連結子会社の事業における当社及び当社の連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。建設事業 当事業におきましては、住宅のリフォーム・メンテナンス工事、建設工事をしております。（主な関係会社）巧栄ビルド㈱ハウスプロデュース事業 当事業におきましては、ナノバブル発生装置や簡易サウナ等の販売をしております。なお、当該事業につきましては、前連結会計年度において「その他の事業」に区分しておりました「アクア事業」を売上の重要性が増した為、「ハウスプロデュース事業」として新たな報告セグメントとしております。メディカル事業 当事業におきましては、主に美容整形クリニックの業務支援等をしております。（主な関係会社）㈱メディカルサポートその他の事業 当事業におきましては、報告セグメントに含まれない事業をしております。（主な関係会社）㈱創建メガ 事業の系統図は、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうちに分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 前連結会計年度において、「コスメ衛生関連事業」セグメントを設けておりましたが、事業縮小に伴い「その他」セグメントへ区分を変更しております。一方、前連結会計年度において「その他」セグメントに含めておりました「アクア事業」につきましては、売上の重要性が増した為、当連結会計年度より「ハウスプロデュース事業」として新たな報告セグメントを設けており、また、当連結会計年度中に子会社化しました、メディカルサポート社の事業開始により、新たに「メディカル事業」を新たな報告セグメントとして新設しております。 したがって、当社の報告セグメントは前連結会計年度の「建設事業」、「コスメ衛生関連事業」の２区分から、「建設事業」、「ハウスプロデュース事業」、「メディカル事業」の３区分変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の情報セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他(注)1調整額 (注)2連結財務諸表計上額 建設事業ハウスプロデュース事業メディカル事業合計売上高 外部顧客への売上高675,566138,346-813,913148,775-962,688セグメント間の内部売上高又は振替高-------計675,566138,346-813,913148,775-962,688セグメント利益又は損失（△）△125,16862,671-△62,497△67,023△443,006△572,527セグメント資産892,586--892,586121,994347,4711,362,051セグメント負債2,084,495--2,084,495185,937△1,232,3971,038,035その他の項目 減価償却費592--5925224,9366,051のれん償却額-24,322-24,322--24,322有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,621416,958-422,580-33,117455,697(注)１．「その他」の区分には報告セグメントに含まれない外部顧客への売上高138,346千円を含んでおります。２．セグメント利益又は損失の調整額△443,006千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他(注)1調整額 (注)2連結財務諸表計上額 建設事業ハウスプロデュース事業メディカル事業合計売上高 外部顧客への売上高1,323,234228,666133,1881,685,089100,668-1,785,757セグメント間の内部売上高又は振替高-------計1,323,234228,666133,1881,685,089100,668-1,785,757セグメント利益又は損失（△）△120,34519,3166,823△94,2064,587△466,270△555,889セグメント資産1,297,224413,587645,1252,355,93688,156506,6732,950,766セグメント負債2,954,94249,67755,1843,059,805122,366△260,5052,921,666その他の項目 減価償却費1,270-1951,4657,023-8,489のれん償却額-41,69543,44485,140--85,140有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,850-584,258591,108-41,362632,470(注)１．「その他」の区分には報告セグメントに含まれない事業の外部顧客への売上高100,668千円を含んでおります。２．セグメント利益又は損失の調整額△466,270千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は名称売上高関連するセグメント名㈱ＡＩＳ建築設計346,709建設事業 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は名称売上高関連するセグメント名トーセイ㈱257,363建設事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計 建設事業ハウスプロデュース事業当期償却額-24,322-24,322当期末残高-392,635-392,635（注）その他の金額は全て、譲受けたアクア事業に係る金額であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計 建設事業ハウスプロデュース事業メディカル事業当期償却額-41,69543,444-85,140当期末残高-350,939535,813-886,753 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は名称売上高関連するセグメント名㈱ＡＩＳ建築設計346,709建設事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 法的規則についてグループの業績は、建築基準法、製造物責任法、宅地建物取引業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、利息制限法、労働基準法、医薬品医療機器等法、その他多数の法令による規制を受けております。これらの法的規制の強化や大幅な改定により、それに対応するための新たな費用が増加した場合や、事業活動が制限された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 受注金額規模について（建設事業）当社グループが行う建設事業では、建設工事や土木工事、店舗内装工事を受注しておりますが、今後、大規模な工事を受注した場合で、建設工事の状況や発注者からの入金状況に大きな変化が生じた場合には、業績に影響を与える可能性があります。 ③ Ｍ＆Ａ、業務提携に関するリスク（全事業）当社グループは事業拡大、業務の高効率化を背景に、事業シナジーが見込める企業とのＭ＆Ａ及び提携戦略は重要であると考え、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。これらの出資先は、当社グループ業績に安定的に貢献するものと期待しておりますが、今後、経営環境の急変等なんらかの事情により、出資・投資が想定通りの収益に結びつかず、減損処理等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④ 個人情報等の情報管理リスクについて（全事業）当社グループでは、建設事業及び不動産事業において、その業務の性格上、顧客の個人情報に触れることが多く、またグループ内での機密情報なども取り扱う可能性があります。これらの情報が意図せず流出した場合は、顧客や社会に対する信用力の低下や損害賠償等が発生する可能性があり、業績に影響を与える可能性があります。そのリスクを理解した上で情報管理の強化のための情報セキュリティ対策や社員教育に努めております。 ⑤ 工事、製造原価の上昇について（建設事業等）当社グループでは、建設事業等において、原材料、資材価格、及び協力業者への外注コストがそれらの需給変動により高騰し、工事、製造原価が上昇した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、建設事業の工事原価については、主要建築資材の価格、下請け業者への外注コストの変動等これらの工事、製造原価上昇分を請負価格や販売価格に反映することが困難な場合には、粗利益の減少要因となり、その他のコスト削減努力ではカバーできない可能性があります。 ⑥ 自然災害やパンデミックについて（全事業）大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生し、建設現場の施設、事務所のシステム等に物的損害が生じた場合、取引先業者を含む当社グループ各事業のバリューチェーンに支障が生じた場合、お客様、従業員に人的被害があった場合、新型インフルエンザ等によるパンデミックが発生し、消費・物流活動の停滞や事業活動に制約が生じた場合等には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの軽減に向けて、特定事業への集中リスクを軽減するための事業の再構築に取り組み、グループ全体としてバランスのよい事業ポートフォリオを構築することで、経営基盤の安定化を目指しています。 ⑦ 新規事業について当社グループでは、業態の拡大・事業の再構築に向けて、継続的に新規事業の開発・展開に取り組んでおります。しかしながら、新規事業は不確定要素が多く、取引先や提携先企業との連携が円滑に進まない等により、想定したとおりの成果を得られなかった場合には、想定していた業績の未達や投下した金額が回収できない可能性等があります。また、新規事業を展開する手段として、Ｍ＆Ａ等を行うことがあります。その際には、実施後に偶発債務や未認識債務が発生した場合、ＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後の統合プロセス）の難航、事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られず、有形固定資産やのれん等の無形固定資産の減損損失を認識した場合等に、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの軽減に向けて、新規事業検討の際の十分なリスク評価の実施や、Ｍ＆Ａ等の対象企業の財務内容や主要事業に関する詳細なデューデリジェンスを行って参ります。 ⑧ 重要事象等について当社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失590,830千円を計上いたしましたが、当連結会計年度においても897,176千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましてはマイナスの状況が続いており、当社グループはこれらの状況を改善すべく事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当連結会計年度において当該状況が改善するまでには至りませんでした。当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。上記のような状況の下、現在の当社グループには足元の業績回復と財務体質の改善が急務であると判断しており、社会的な課題と結び付いた取り組みを行うことで社会貢献を実現しつつ、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を実現していくことを目指しております。具体的には、今回経済実態を反映しない売上高の計上が認められた建設事業に対しては、二度と同じようなことが起きぬよう統制を強め、リストラクチャリングを含めて、安定した収益を確保できるように最大限に注力し事業の立て直しを図ります。前期事業譲受により取得した「ハウスプロデュース事業」に関しては、積極的な営業活動により代理店数を増加させ、安定的な収益基盤を構築してまいります。また第２四半期連結会計期間より開始した「メディカル事業」ならびに今後予定している新規事業が成長エンジンとなるよう当社のリソースを投入し、事業拡大及び収益の安定化を目指してまいります。一方、財務体質の改善も優先課題の一つと考えており、グループとしての合理化・効率化を進め、更に資本政策も含め財務基盤の安定化に向け注力してまいります。しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況a.経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇による影響が一部に残り個人消費に足踏みが残るものの、雇用・所得環境に改善が見られ、景気は緩やなに回復基調で推移しました。その一方で、関税をめぐるアメリカの政策動向及び不安定な為替の動向、金融資本市場の不安定化などにより、先行きに対する不透明感が高まりまっております。当社の中心事業である建設業界におきましては公共投資の底堅い推移や、民間設備投資の持ち直しの動きにより、建設投資全体としては堅調に推移しておりますが、建築資材の価格高騰による建設コストの上昇、人員不足や働き方改革を背景とした工期の長期化等に伴う人件費の増加等、建築工事費の高騰等により厳しい事業環境が続いております。このような状況の中、建設事業につきましては、積極的な営業により受注自体は増加したものの、部資材の高騰や人員不足が影響し、工事の進捗が想定より遅れ厳しい状況となりましたが、ハウスプロデュース事業におきましては、大手のビルダーや建材店への販売が増加し売上増に寄与しました。また、当連結会計年度に子会社化しましたメディカルサポート社も順調に推移しました。以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は1,785,757千円と前連結会計年度と比べ823,069千円の増加（85.5％増）、営業損失は555,889千円（前連結会計年度と比べ16,637千円の営業損失の減少）、経常損失は570,708千円（前連結会計年度と比べ24,513千円の経常損失の減少）、親会社株主に帰属する当期純損失は897,176千円（前連結会計年度と比べ306,345千円の親会社株主に帰属する当期純損失の増加）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。Ⅰ 建設事業当セグメントにおきましては、売上高は1,323,234千円（前年同期比95.9％増）、営業損失は120,345千円（前連結会計年度は営業損失125,168千円）となりました。売上高については新規顧客の受注獲得に注力したことにより増加したものの、建設部資材の高騰や人員不足が影響し、工事の進捗状況が想定より大幅に遅れ、出来高に伴う売上が伸びませんでした。また利益面につきましては拠点の拡充やそれに伴う人件費等が増加した一方、前期計上した未回収滞留債権の発生に伴う貸倒引当金繰入額計上がなくなったことにより損失幅が縮小しております。Ⅱ ハウスプロデュース事業当セグメントの売上高は228,666千円、営業利益は19,316千円となりました。売上高については、当該事業が前連結会計年度途中での事業譲受であったことと、新規開拓を進め大手ビルダーや建材店からの受注が増え、売上増につながったものであります。また、利益面につきましては、人員の増員など積極的な営業活動を推進したことにより販売経費が増加したこと等の影響によるものであります。Ⅲ メディカル事業当セグメントにおきましては、売上高は133,188千円、営業利益は6,823千円となりました。当該事業は当連結会計年度において子会社化したメディカルサポート社の事業によるものであり、現在銀座本院と渋谷院の美容クリニック事業の支援を主に行っており、計画通りに推移しております。Ⅳ その他の事業その他の事業におきましては、売上高100,668千円（前年同期比32.3％減）、営業利益は4,587千円（前連結会計年度は営業損失67,023千円）となりました。その他事業の売上には従前の商品であるＶブロックスプレーの販売、イベント関連等が含まれておりますが、Ｖブロックスプレーの販売数が減少したことと、また前連結会計年度はビニールハウス関連の売上が51,400千円程あったため、売上高は減少しました。また、利益につきましては、前連結会計年度においてＶブロックスプレーの商品評価減90,462千円を計上しました影響等によるものであります。なお、当期初より報告セグメントを変更しており、前連結会計年度に「その他」セグメントに含めておりました「アクア事業」を新たに「ハウスプロデュース事業」セグメントとして新設し、また、当連結会計年度より新たに「メディカル事業」セグメントを新設しております。なお、上記数値は組替後の数値であります。なお、前連結会計年度まで「コスメ衛生関連事業」を報告セグメントとして設けておりましたが、事業規模の大幅な縮小に伴ない、当連結会計年度より「その他」セグメントに含めております。b.財政状態資産・負債・純資産の状況当連結会計年度末の総資産は2,950,766千円（前連結会計年度末の総資産は1,362,051千円）となりました。（資産）流動資産は1,891,050千円（前連結会計年度末の流動資産は862,388千円）となりました。この主な要因は、建設事業における受注案件の増加による完成工事未収入金及び新規取引に伴う前渡金が増加したこと等によるものです。固定資産は1,059,716千円（前連結会計年度末の固定資産は499,457千円）となりました。この主な要因は、メディカル事業において発生したのれん等の計上などによるものです。（負債）流動負債は2,395,483千円（前連結会計年度末の流動負債は359,008千円）となりました。この主な要因は、建設事業における受注案件の増加に伴う工事未払金が増加したこと、事業の資金需要に対応するための短期借入金の増加などがあったことによるものです。固定負債は526,183千円（前連連結会計年度末の固定負債は679,027千円）となりました。この主な要因は、長期借入金の減少などによるものです。以上の結果、負債合計は2,921,666千円となり、前連結会計年度と比較して1,883,630千円増加しました。（純資産）純資産は29,100千円（前連結会計年度末の純資産は324,015千円）となりました。この主な要因は、当期純損失の計上及び株式交換による資本準備金の増加などによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は16,439千円となり、前連結会計年度末と比較して215,704千円の減少となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により減少した資金は1,038,905千円（前連結会計年度の営業活動により減少した資金は804,304千円であり、前連結会計年度末と比較して234,601千円の支出の増加）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が879,692の損失となり、新規取引に伴う前渡金及び建設事業における受注案件の増加に伴う前渡金の増加などによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は76,955千円（前連結会計年度の投資活動により減少した資金は497,798千円であり、前連結会計年度末と比較して420,843千円の支出の減少）となりました。この主な要因は、本社の有形固定資産の取得、差入保証金の支出等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により増加した資金は900,157千円（前連結会計年度の財務活動により増加した資金は1,467,140千円であり、前連結会計年度末と比較して566,983千円の収入の減少）となりました。この主な要因は、長期及び短期の借入金が増加したことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建設事業3,461,080262.62,820,817430.0ハウスプロデュース事業228,666---メディカル事業133,188---合 計3,822,934270.12,820,817430.0(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。b.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）建設事業1,323,234195.87ハウスプロデュース事業228,666-メディカル事業133,188- その他事業100,66867.7合 計1,785,757185.5(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）㈱ＡＩＳ建築設計事務所346,70936.0119,0589.0トーセイ㈱54,5455.7257,36314.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社の基本的な方針はできるだけ費用又は損失については見込が可能な限り当該期間に計上するということであります。具体的には、保守的な観点での貸倒引当金、完成工事補償引当金の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「コングロマリット経営（異種混成型企業）」として同一の理念、同一の資本、同一の人材を活用し異業種を構成し、成長戦略を推進しており、グループシナジーを活かした差別化による付加価値の創出、サプライチェーンにおける新事業領域並びに新事業分野への進出、海外戦略等も視野にいれつつ、グループ企業の総力を高め、企業価値向上を目指して参ります。足元においては、当社グループの脆弱な財務体質状況からの脱却が急務であるため、その実現を引き続き経営方針としており、連結ベースでの営業利益並びに営業キャッシュ・フローの良化を目指し、早急に利益を確保できる体制に移行することに努めて参ります。 (2) 経営戦略等現在の当社グループは、足元の業績回復策と持続性のある企業価値向上策の二つが必要不可欠であると判断しております。当連結会計年度において当社グループは、2023年６月に前経営陣から引き継いだ事業を再構築し、これまでに蓄積されていた課題等の解決、整理をおこなってきました。今後は収益体質の改善を進めていくために以下の対応策を講じ、状況の改善に努めてまいります。 ① 営業利益及びキャッシュ・フローの良化前連結会計年度に引き続き、当社の既存事業、各案件、販管費等の精査を行い、継続的に原価の低減、無駄の削減、売上の向上を図り利益率の向上を進めてまいります。 ② 事業領域の拡大収益性の高い新規事業への参入、Ｍ＆Ａの実施等を図り当社グループの事業基盤の確保、収益基盤の獲得を進めます。 ③ 資金調達策の拡充当社は金融機関等より新規借入枠として総額1,500,000千円を確保し、随時借入実行により資金調達を行っております。今後も財務体質改善のために、資金調達先の確保等を進めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、当面は連結ベースでの営業利益の増加、営業キャッシュ・フローのプラスを客観的な指標としております。 (4) 経営環境当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済活動の正常化による人流増加やインバウンド需要の増加、個人消費の回復等により景気は緩やかな回復基調にあります。その一方で、中国経済の減速懸念及び中東情勢、ウクライナ情勢の長期化やアメリカの政策動向等もあり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。建設業界におきましては、公共投資の底堅い推移や、民間設備投資の持ち直しの動きにより、建設投資全体としては堅調に推移しておりますが、建築資材の価格高騰による建設コストの上昇や人員不足や働き方改革を背景とした工期の長期化等に伴う人件費の増加等、建築工事費の高騰等により厳しい事業環境が続いております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、旧経営陣の元、当社子会社であるクレア建設㈱・巧栄ビルド㈱において、2022年３月期第２四半期より2024年３月期第２四半期の間に特定の取引先との間で経済実態を反映しない取引があることが判明し、その会計処理を遡及して修正することに至りました。この事実を真摯に受け止め、特別調査委員会による調査報告書における指摘事項を勘案し、より一層のコンプライアンス意識の向上、内部管理体制及び業務体制の見直し等の内部統制の強度を高めるとともに、二度とこのような事態が発生しないような体制を構築し、信頼回復努めてまいります。その実現のため、まず社内の役職員の意識改革が必要であり、当社に求められている社会的使命を各自が十分認識したうえで、事業基盤の確立するため、次のような取り組みを行ってまいります。 ① コンプライアンス意識の醸成今回の不適切な取引に至った主な原因として、コンプライアンス意識の欠如が指摘されておりますので、全役職員に対し、徹底した法令順守の思想、教育を行っていくとともに、外部の研修も利用し、コンプライアンス意識の向上を図ってまいります。 ② 会計処理に関する知識の向上今回の不適切な取引において、子会社の役職員の当該取引におけるリスクの把握や品質管理・会計処理に対するリテラシーの欠如も指摘されております。業務に関する理解、会計処理に関する理解等、最低限の知識の習得を進めるため、全社的に教育並びに研修を実施してまいります。 ③ 内部統制の一層の充実今回の事案については、内部統制が機能していたとはいえず、旧経営陣による不正行為を止めるに至りませんでした。二度とこのような事態を起こさぬよう、より一層の内部統制の強化が必要と認識しております。内部監査室及び監査役監査のさらなる整備、監査法人とも連結した管理体制を構築すべく、実効性の高い業務管理等を実施してまいります。以上に加え、当社グループの以下の原状の課題に対処していく所存であります。当社グループは営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に関しまして、赤字から脱却から未だ脱却できず、財務基盤が脆弱になっております。故に、早急に黒字が確保できる体制を構築することを最優先の課題であると認識しております。当該状況を改善するためには、祖業である建設事業においてもリストラクチャリングを敢行するとともに、当社グループの土台を固め、新規事業についても積極的に取り組んでまいります。しかしながらこれらの事業を推進していく上で重要となる人員やインフラ設備等の費用の増加、激変する業界の動向等によって各事業の悪化が懸念されることから、現在の収益状況を改善し継続できるかについて、確信できるまでには至っておりません。そのため、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。上記の事を認識したうえで、当社は当該状況を解消すべく、引き続き収益体質および営業キャッシュ・フローの改善をするための対応策を講じてまいります。

（関連当事者情報)前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引種類会社等の名前又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社キャピタル（注１）東京都町田市80不動産業-資金の借入資金の借入960,000長期借入金650,000資金の返済310,000借入の利息4,337未払利息3,102被担保提供（注２）被担保提供---役員が代表権を有している会社株式会社絆ジャパン東京都新宿区100サービス業-事業譲受資産購入棚卸資産の譲受42,541商品-事業譲受416,958のれん392,635資産の購入22,991付属設備21,704資産の購入28,527敷金28,527商品の販売23,328売掛金176(注)１．当社代表取締役会長兼社長西山由之が代表取締役社長であり、且つ、西山由之の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。２．被担保提供は当社の借入について株式の担保提供を受けたものでありますが、担保の保証料は支払っておりません。３．価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引種類会社等の名前又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員が代表権を有している会社株式会社絆ジャパン東京都新宿区100サービス業-資産購入資産の購入19,898敷金19,898取引条件及び取引条件の決定方針等(注)．価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引種類会社等の名前又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社キャピタル（注１）東京都町田市80不動産業-資金の借入資金の借入1,200,500短期借入金708,000資金の返済642,500長期借入金500,000借入の利息9,192未払利息11,946被担保提供（注２）被担保提供－-－役員が代表権を有している会社株式会社絆ジャパン東京都新宿区100サービス業-商取引商品の販14,333売掛金1,915賃借料34,018敷金35,563出向者の派遣1,868未収入金651(注)１．当社代表取締役会長兼社長西山由之が代表取締役社長であり、且つ、西山由之の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。２．被担保提供は当社の借入について株式の担保提供を受けたものでありますが、担保の保証料は支払っておりません。３．価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引種類会社等の名前又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員が代表権を有している会社株式会社絆ジャパン東京都新宿区100サービス業-商取引商品の販売14,333売掛金1,915賃借料19,898敷金19,898出向者派遣1,868未収入金651取引条件及び取引条件の決定方針等(注)．価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。１．一定の期間にわたり収益を認識する方法 (1)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として、資産に対する支配を顧客に移転することにより 当該履行義務が充足される時に、収益を認識することとしております。一定の期間にわたり履行義務を充足した時点で収益を認識する方法の対象工事については将来の発生原価を合理的に見積っておりますが、工事の着手後に判明する事実や顧客からの要望による設計内容変更、工期延長、工事長期化に伴う計画・見積段階と購入・施工段階の間の時間差による労務賃金・資材価格等の変動等の外的要因によりその見積り額が変動した場合は工事損益に影響を及ぼす可能性があります。 ２．のれん (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）のれん392,635886,753 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報 のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上する方針です。以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該のれんに減損の兆候はないと判断しております。のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率及び損益率といった主要な仮定が用いられております。そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．貸倒引当金 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）貸倒引当金 流動資産8,667215,853投資その他の資産1,941,5781,130,852 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社及び連結子会社である巧栄ビルド㈱、㈱創建メガ、㈱メディカルサポートは、営業債権を回収予定月からの経過期間や債務者等の支払状況等に基づいた信用リスクの程度に応じて、一般債権と貸倒懸念債権等に債権分類しております。一般債権に係る貸倒引当金は、一般債権の期末残高に法定繰入率を乗じて算定しております。また、貸倒懸念債権等に係る回収可能性の判断においては、債務者の支払い状況等を勘案して、債権の回収可能性を評価しており、回収見込額を主要な仮定としております。 これらは、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、今後の経済の動向が債務者の信用リスクに及ぼす影響については不確実であり、これらの影響が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。 ４．棚卸資産 (1)当連結会計年度計上額商品及び製品 72,289千円棚卸資産評価損 -千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報イ．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 棚卸資産の評価方法は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、期末における販売開始から一定の期間を超える棚卸資産について、合理的に算定した評価減率を適用して帳簿価額を段階的に切り下げる方法を設け、棚卸資産の収益性の低下を連結財務諸表に反映しています。ロ．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 棚卸資産の評価に使用される評価減率の見積りは、過年度の販売数ならびに経済的陳腐化および機能的陳腐化等を考慮して算定しております。ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記の主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、棚卸資産の収益性の低下が見積金額と乖離する可能性があります。当社グループは、棚卸資産の評価には慎重を期しておりますが、将来の市場環境の変化等により、当社グループの事業計画の前提となる条件や仮定に変更が生じた結果、在庫状況が変化した場合は、翌連結会計年度において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ５．特別調査費用引当金 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額特別調査費用引当金 90,968千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報決算訂正に関する取引の調査について、外部の専門家で構成される外部調査委員会の調査費用などの見積額を計上しております。

５ 【重要な契約等】 (1) 当社連結子会社の株式交換契約の締結2024年６月14日開催の取締役会にもとづき、同日付で当社を株式交換完全親会社とし、株式会社メディカルサポート社を株式完全子会社とする、株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。

３ 【配当政策】 当社は、株主各位の利益を経営の最重要課題であると認識し、安定的な配当の継続を勘案しながら業績に応じた利益還元を基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づいて「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、業績並びに厳しい経営環境を鑑み、誠に遺憾ながら引き続き無配とさせていただきます。 今後につきましては、強固な企業体質の確立に努め、早期復配に向けて努力する所存であります。