３ 【事業の内容】当社グループは、東急グループの構成員として開発事業の分野を担い、当社、子会社11社、関連会社５社で構成され、建設事業を中心に事業を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。 建設事業 当社を中心に事業を行っております。当社は、子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、㈱川村積算及び関連会社の世紀東急工業㈱、東急グリーンシステム㈱、あすか創建㈱に工事とそれに附帯する事業の一部を発注しております。海外においては、子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.、INDOCHINE ENGINEERING LIMITEDとその子会社２社、TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLC及び関連会社のCH.KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が事業を行っております。また、その他の関係会社の東急㈱及びその他の関係会社の子会社の東急電鉄㈱より工事の一部を継続的に受注しております。そして、当社グループは、建設事業を「建設事業（建築）」と「建設事業（土木）」に分類して事業を行っております。建設事業（建築）：当社の建築部門と子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、PT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.、INDOCHINE ENGINEERING LIMITED、INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM LLC、INDOCHINE ENGINEERING PTY.LIMITED、㈱川村積算、TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLCが建築工事とそれに附帯する事業を行っております。建設事業（土木）：当社の土木部門と子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA及びGOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が土木工事とそれに附帯する事業を行っております。 不動産事業等 当社が不動産の販売、賃貸事業等を行っております。また、子会社の東急リニューアル㈱はＩＣＴ関連サービス事業を、子会社の大阪消防ＰＦＩ㈱は「大阪府立消防学校再整備等事業」を、子会社の東急建設-ＧＢイノベーション投資事業有限責任組合はベンチャー企業への投資を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。(注) 上記系統図の連結子会社11社及び持分法適用関連会社４社のほか、関連会社１社「㈱北上さくらスクールランチ」（持分法非適用関連会社）があります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に経営戦略本部、管理本部、土木事業本部及び建築事業本部を置いて事業を統括し、首都圏を中心に支店・事業部等を置いて建設工事全般に関する「建設事業」を主力に事業展開しており、「建設事業」を建築工事と土木工事に分類して管理しております。また、兼業事業として、不動産の売買・賃貸他に関する「不動産事業等」を営んでおります。 したがって、当社グループは、建築工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業（建築）」、土木工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業（土木）」、不動産の売買・賃貸及び新規事業等を行う「不動産事業等」の３つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結損益計算書計上額（注）２建設事業（建築）建設事業（土木）不動産事業等計売上高 外部顧客への売上高219,68468,4864,968293,139－293,139 セグメント間の内部売上高 又は振替高317－7324△324－計220,00168,4864,975293,463△324293,139セグメント利益11,8184,5381,48817,845△9,0058,839 （注）１ セグメント利益の調整額△9,005百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,005百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。４ 減価償却費は1,276百万円であります。内訳は、建設事業1,236百万円、不動産事業等１百万円、調整額39百万円であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は2,920百万円であります。内訳は、建設事業739百万円、不動産事業等1,649百万円、調整額（管理本部の設備投資額等）531百万円であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結損益計算書計上額（注）２建設事業（建築）建設事業（土木）不動産事業等計売上高 外部顧客への売上高259,23674,3507,593341,181－341,181 セグメント間の内部売上高 又は振替高19－726△26－計259,25574,3507,601341,208△26341,181セグメント利益15,4999,7311,08026,311△10,00416,306 （注）１ セグメント利益の調整額△10,004百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,004百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。４ 減価償却費は1,611百万円であります。内訳は、建設事業708百万円、不動産事業等424百万円、調整額477百万円であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額は5,646百万円であります。内訳は、建設事業1,173百万円、不動産事業等3,342百万円、調整額（管理本部の設備投資額等）1,131百万円であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名囲町東地区市街地再開発組合 35,718建設事業（建築） 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 建設事業（建築）建設事業（土木）不動産事業等全社・消去合計減損損失15－－306322 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 建設事業（建築）建設事業（土木）不動産事業等全社・消去合計減損損失7－－－7 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 建設事業（建築）建設事業（土木）不動産事業等全社・消去合計当期償却額－－－3939当期末残高－－－－－ （注）１ 「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び未償却残高であります。 ２ 当連結会計年度において、のれんの減損損失303百万円を計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名囲町東地区市街地再開発組合 35,718建設事業（建築）

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 気候変動や自然災害脱炭素社会への移行に向けた国内外の政策・規制の強化により、建築物の省エネルギー化要件の強化や、建物ライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量の算定・開示義務付け等が進展する可能性があります。これら規制強化への対応が遅れた場合、売上高の減少、工事採算の悪化等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクには、ＺＥＢ（Net Zero Energy Building）の推進や再生可能エネルギー電力の使用をはじめ、「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」を軸とした取り組みを推進することにより対応しております。また、気候変動に伴い激甚化する風水害や、地震、津波等により当社グループの従業員や保有資産が被災するリスクに対して、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づいた訓練を行う等、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）にも取り組んでおります。 (2) 金利上昇による資金調達コスト上昇事業活動推進に必要となる金融機関からの資金調達において、金利上昇による資金調達コストの上昇が要因となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクには、短期社債の発行やグリーンローン借入等、資金調達方法を多様化させることで低コストかつ安定的な資金調達に努め対応しております。 (3) 建設市場の動向景気変動による国内建設市場の縮小、国際情勢による調達環境の不安定化等による資材・労務価格等の急激な変動が発生した場合、売上高の減少、工事採算の悪化等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクには、市場の縮小に対してはイノベーションによる新たな事業領域の拡大、資材・労務価格等の急激な変動に対しては先行調達や代替工法の提案等により対応しております。 (4) 建設産業の構造変化に関するリスク技能労働者の減少による供給力の低下や、担い手不足の進行に伴う業界再編の加速等、建設産業の構造変化への対応が遅れた場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクには、協力会社との連携を強化しつつ、建設現場におけるＩＣＴの活用等ＤＸによる建設生産システムの変革、生産性の向上により対応しております。 (5) 従業員の確保に関するリスク労働人口の減少や働き方の多様化、産業間の人材獲得競争が進む中、人権尊重への対応やダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）の推進、処遇・働き方の改善等、雇用環境の整備が十分に進まない場合、人材の確保が困難となる可能性があります。その結果、必要な企業活動や十分な施工体制構築ができず売上高の減少や工事採算の悪化等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクには、人事制度改革や働き方改革を推進し、当社の魅力を高めるとともに、人材育成の強化を通じて従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる環境を整備することで対応しております。 (6) 施工瑕疵や品質不良設計、施工における不具合等によりその補修等に多大な費用を要するような重大な瑕疵、品質不良が発生した場合、補修費用の発生による工事採算の悪化や顧客からの信頼喪失による受注機会の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクには、土木・建築各事業本部との組織連携や、品質管理の活動強化を図り、ＰＤＣＡサイクルを実践する等、当社が定める品質方針に基づき対応しております。なお、品質問題の発生および重大化を防ぐため、経営者まで速やかに品質の情報が共有される体制の整備や内部通報制度の拡大、施工部門における品質管理の再構築、技量向上を目的とした作業所技術員への人材投資の強化、組織風土の改革といった事項にも取り組んでおります。 (7) 重大な事故・災害第三者や多数の死傷者を伴う重大な事故・災害の発生及び社会的に影響の大きい工事等における事故が発生した場合、社会からの信頼喪失による受注機会の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクには、経営トップの関与をより高めた安全管理体制等、当社が定める安全方針に基づき対応しております。 (8) サイバーリスクサイバー攻撃等による機密情報の流出や社内システムの機能障害が発生した場合、顧客や社会からの信頼喪失、事業活動の停滞等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクには、情報セキュリティ基本方針に基づき、情報漏洩等の問題に対する物理的・人的・ＩＴ等の各側面からの情報セキュリティ対策、e-ラーニングを用いた従業員教育の推進等により対応しております。 (9) 国際事業の展開に伴うリスク国際事業を展開する上で、海外諸国の政治・経済情勢、為替や法的規制等、事業環境に著しい変化が生じた場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクには、本社機能を含むガバナンスを充実させリスクマネジメントを強化することにより対応しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが見られ、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、金融資本市場の変動や米国の通商政策に加え、中東情勢の影響等により、先行きに対する不透明感が高まりました。建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移し、民間建設投資は企業の旺盛な設備投資意欲の継続により前年度を上回ったことから、建設投資は総じて増加しました。このような情勢下におきまして当社グループは、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とした５つの重点戦略（「東急建設ブランドの訴求・確立」「コア事業の深化」「戦略事業の成長」「人材・組織戦略」「財務・資本戦略」）に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は341,181百万円（前期比16.4％増）となりました。損益面では、国内土木工事における追加設計変更獲得を主因として、完成工事総利益が増加したことにより、営業利益は16,306百万円（前期比84.5％増）、経常利益は17,552百万円（前期比80.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等から、13,390百万円（前期比101.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（建設事業（建築））完成工事高については、海外工事が減少したものの、国内民間工事及び国内官公庁工事の増加により、259,236百万円（前期比18.0％増）となりました。一方、セグメント利益については、15,499百万円（前期比31.1％増）となりました。 （建設事業（土木））完成工事高については、海外工事が減少したものの、国内民間工事及び国内官公庁工事の増加により、74,350百万円（前期比8.6％増）となりました。一方、セグメント利益については、9,731百万円（前期比114.4％増）となりました。 （不動産事業等）不動産事業等売上高については、賃貸事業や販売用不動産の売却等により、7,593百万円（前期比52.8％増）となりました。セグメント利益については、1,080百万円（前期比27.5％減）となりました。 当連結会計年度末の資産の部につきましては、保有目的の変更に伴い土地の一部を販売用不動産へ振り替えたこと等から、土地が3,551百万円減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が10,536百万円、現金預金が9,921百万円、それぞれ増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末と比較して36,533百万円増加（13.3％増）し、310,849百万円となりました。 負債の部につきましては、長期借入金の一部を短期借入金へ振替えたこと等から、長期借入金が20,144百万円減少した一方、短期借入金が29,500百万円、預り金が9,350百万円それぞれ増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末と比較して26,524百万円増加（15.5％増）し、198,173百万円となりました。 純資産の部につきましては、配当を4,040百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を13,390百万円計上したこと等により、利益剰余金が増加した結果、株主資本は9,573百万円増加しました。また、退職給付に係る調整累計額が571百万円増加したこと等から、その他の包括利益累計額は238百万円増加しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して10,008百万円増加（9.7％増）し、112,676百万円となりました。なお、自己資本は111,446百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.2ポイント減少し、35.9％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、売上債権の増加や棚卸資産の増加等の資金減少があったものの、未収入金の減少や税金等調整前当期純利益19,258百万円の計上等の資金増加により、6,910百万円の資金増加（前連結会計年度は41,203百万円の資金増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形及び無形固定資産の売却による収入等があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、2,451百万円の資金減少（前連結会計年度は1,595百万円の資金減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額等による資金減少があったものの、短期借入金の純増等により、5,387百万円の資金増加（前連結会計年度は31,878百万円の資金減少）となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から9,921百万円増加し、49,587百万円（前連結会計年度末は39,666百万円）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 a.受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)増減増減率(％)建設事業（建築） （百万円）308,544327,59119,0476.2建設事業（土木） （百万円）97,335105,1367,8018.0 合計 （百万円）405,879432,72826,8486.6 （注） 当社グループでは「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」以外では受注生産を行っておりません。 b.売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)増減増減率(％)建設事業（建築） （百万円）219,684259,23639,55218.0建設事業（土木） （百万円）68,48674,3505,8648.6不動産事業等 （百万円）4,9687,5932,62552.8 合計 （百万円）293,139341,18148,04216.4 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。３ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度 該当する相手先はありません。 当連結会計年度 囲町東地区市街地再開発組合35,718百万円10.5％ なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績 a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高（百万円）計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)建築工事289,782283,892573,675191,764381,911土木工事107,59797,206204,80368,116136,686計397,379381,098778,478259,880518,597当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)建築工事381,911303,808685,719235,071450,647土木工事136,686105,136241,82374,350167,472計518,597408,944927,542309,422618,119 (注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。また、前事業年度以前に外貨建で受注したもので、当事業年度中の為替相場の変動により請負金額の増減がある場合についても同様の処理をしております。２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。 b.受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築工事28.072.0100土木工事5.894.2100当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建築工事38.062.0100土木工事18.082.0100 (注) 百分比は請負金額比であります。 c.完成工事高 期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築工事11,413180,350191,764土木工事44,09824,01768,116計55,512204,368259,880当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建築工事21,745213,326235,071土木工事43,65330,69774,350計65,398244,023309,422 (注) １ 完成工事のうち主なも

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、建設事業を主要な事業内容としており、東急グループの一員として同事業の分野を担っており、東急グループ各社と連携し、安心で快適な生活環境を提供する東急ブランドをより強固にしつつ、その価値を競争力の一つとしております。2021年３月に、創業の精神を受け継いだ企業理念に基づき、社会課題の解決を強く意識した2030年の企業ビジョン「VISION2030」、同年５月には、その達成に向けた10か年の長期戦略「長期経営計画 “To zero, from zero.”」を策定しております。これらを実行することにより持続的な企業価値向上を実現してまいります。 ①長期経営計画の概要項 目長期経営計画“To zero, from zero.”計画期間2021年度より2030年度の10か年基本方針国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、「知の深化」と「知の探索」を実践し、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とした５つの重点戦略を実行することにより、財務・非財務両面での持続的な企業価値の向上を目指します。 ②長期経営計画のＫＰＩ経営指標2026年度目標2030年度目標 (1)連結営業利益（率） (2)連結ＲＯＩＣ ※１、※２ (3)連結ＲＯＥ (4)Ｄ／Ｅレシオ (5)自己資本比率 (6)従業員エンゲージメント ※３ (7)ＧＨＧ排出量Scope１・２ ※４ (8)ＧＨＧ排出量Scope３ ※４165億円（5.0％）－9.7％ 0.5倍以下40％程度Ａ30.6％削減20.0％削減220億円以上（5.0％以上）7.0％以上10.0％以上0.5倍以下45％程度ＡＡＡ47.9％削減30.0％削減 ※１ 当社はＫＰＩとしてＲＯＩＣを採用し、収益性と資本効率の状況を定量的に把握してまいります。※２ ＲＯＩＣについては、2030年度で7.0％以上を目指すことを掲げております。※３ ㈱リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」によるエンゲージメントレーティングであります。対象は子会社を含めたグループ全体の従業員としており、2030年度目標指標の「ＡＡＡ」は、全11段階中最上位のレーティングとなっております。※４ 2018年度を基準としております。ＧＨＧ排出削減目標はＳＢＴ認証における１.５℃基準（参照：SBTi Corporate Near-Term criteria ver5.2）に基づき設定しております。 なお、各年度の目標指標は2026年５月８日に公表いたしました「「長期経営計画“To zero，from zero.”」のローリングに関するお知らせ」の数値を記載しております。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「 (1) 経営方針」に記載の経営方針及び「長期経営計画 “To zero, from zero.”」を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。今後の国内建設市場につきましては、建設投資は引き続き堅調に推移することが見込まれます。しかしながら、中東情勢による原材料価格高騰等の影響のほか、技能労働者の減少や時間外労働に関する上限規制適用後の影響等が懸念されることから、デジタルによる技術革新等の構造変革に適応できる人材の確保・育成が求められております。このような情勢下におきまして当社グループでは、物価高騰への対応や協力会社との関係強化を図りつつ、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、既存事業の深掘りと新規分野の模索等「知の深化」と「知の探索」を実践してまいります。また、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として、３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とし、この３つの提供価値と人材・デジタル技術の競争優位構築による「東急建設ブランドの訴求・確立」をはじめとする５つの重点戦略を実行することで当社グループの持続的な企業価値向上を目指してまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社及び当該その他の関係会社の親会社東急株式会社東京都渋谷区121,724不動産事業(被所有)直接14.5間接 0.6主に東急株式会社の発注する工事の一部を受注役員の兼任建設工事の受注7,929完成工事未収入金6,139未成工事受入金161不動産賃貸等6－－ 取引条件及び取引条件の決定方針等 取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。（注）同社は、議決権等の被所有割合に記載しているもののほか、当社株式7,500千株を退職給付信託に拠出しており、議決権行使については同社が指図権を留保しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社及び当該その他の関係会社の親会社東急株式会社東京都渋谷区121,724不動産事業(被所有)直接14.5間接 0.6主に東急株式会社の発注する工事の一部を受注役員の兼任建設工事の受注9,933完成工事未収入金4,447未成工事受入金166不動産賃貸等65－－ 取引条件及び取引条件の決定方針等 取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。（注）同社は、議決権等の被所有割合に記載しているもののほか、当社株式7,500千株を退職給付信託に拠出しており、議決権行使については同社が指図権を留保しております。 ②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社東急ジオックス株式会社東京都渋谷区50建設資材の生産販売等(被所有)直接0.0 建設工事の発注及び建設資材の購入等役員の兼任建設工事の発注等 12,492電子記録債務2,768工事未払金2,752その他の関係会社の子会社東急電鉄株式会社東京都渋谷区100鉄軌道事業－建設工事の受注等建設工事の受注9,541完成工事未収入金4,077未成工事受入金2,088 取引条件及び取引条件の決定方針等 取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社東急ジオックス株式会社東京都渋谷区50建設資材の生産販売等(被所有)直接0.0 建設工事の発注及び建設資材の購入等役員の兼任建設工事の発注等16,874電子記録債務2,329工事未払金3,713その他の関係会社の子会社東急電鉄株式会社東京都渋谷区100鉄軌道事業－建設工事の受注等建設工事の受注12,716完成工事未収入金4,724未成工事受入金1,257 取引条件及び取引条件の決定方針等 取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当する関連当事者取引はありません。 ２ 重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報前連結会計年度では重要な関連会社であった世紀東急工業株式会社の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度は要約財務情報の記載を省略しております。 (単位：百万円) 世紀東急工業株式会社前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計51,233－固定資産合計31,322－ 流動負債合計36,656－固定負債合計4,207－ 純資産合計41,692－ 売上高99,358－税金等調整前当期純利益5,410－親会社株主に帰属する当期純利益3,887－

(重要な会計上の見積り)１ 建設事業の収益認識に関する工事原価総額の見積り (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度完成工事高266,035313,209 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる額で収益を認識しております。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しますが、履行義務の充足に係る進捗度の測定は当連結会計年度末までの既発生原価に応じた工事進捗度を工事収益総額に乗じて完成工事高を算定しております。そのため、工事原価総額を合理的に見積もる必要があり、工期初期段階において実行予算を編成し、工期中においては工事の現況を踏まえて適宜その見直しを行い、工事原価総額を見積もっております。工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は建設資機材、外注費、労務費等の数量、単価や工期等であります。なお、工事は一般に長期間にわたることから、当該見積りは工事契約の変更や建設資機材、外注費、労務費等の数量、単価や工期の変動等、将来の不確実な条件の変動によって影響を受ける可能性があります。工事原価総額の見積りが実際と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２ 工事損失引当金の見積り (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度工事損失引当金6,0354,799 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度末手持工事の工事収益総額と工事原価総額の見積りに基づき、将来発生が見込まれる損失額（以下「工事損失見込額」という。）を工事損失引当金として計上しております。工事損失見込額の見積りに用いた主要な仮定は、工事原価総額の見積りについて、建設資機材、外注費、労務費等の数量、単価や工期等であります。工事損失見込額の見積りは、工事契約の変更、建設資機材、外注費、労務費等の数量、単価や工期の変動等、将来の不確実な条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した工事損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （重要な資金の借入）当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約及びコミットメントライン契約を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおりであります。 契約形態金銭消費貸借契約契約締結日2023年９月26日契約先の属性都市銀行債務の期末残高（百万円）10,000百万円弁済期限2026年９月30日担保の内容無担保財務上の特約の内容 ①各事業年度の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2023年３月期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額のいずれか大きい金額の75％以上に維持すること。本特約の適用開始事業年度は2024年３月期とする。 ②各事業年度の決算期に係る連結損益計算書上の営業損益につき、２期連続して営業損失を計上しないこと。本特約の適用開始事業年度は2024年３月期及びその直前の2023年３月期とする。 契約形態金銭消費貸借契約契約締結日2023年11月７日契約先の属性信託銀行債務の期末残高（百万円）10,000百万円弁済期限2026年11月10日担保の内容無担保財務上の特約の内容 ①各事業年度の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2023年３月期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額のいずれか大きい金額の70％以上に維持すること。本特約の適用開始事業年度は2024年３月期とする。 ②各事業年度の決算期に係る連結損益計算書上の営業損益につき、２期連続して営業損失を計上しないこと。本特約の適用開始事業年度は2024年３月期及びその直前の2023年３月期とする。 契約形態コミットメントライン契約契約締結日2026年２月24日契約先の属性都市銀行債務の期末残高（百万円）15,000百万円コミットメント期間１年（2026年２月27日～2027年２月26日）担保の内容無担保財務上の特約の内容各事業年度の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。本特約の適用開始事業年度は基準決算期の翌決算期とする。

３ 【配当政策】当期の配当につきましては、自己資本配当率（ＤＯＥ）4.0％以上を目標とした配当を実施するとの基本方針に則り、中間配当は１株当たり19円を実施いたしました。期末配当は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会において、１株当たり21円とする剰余金の処分の議案を上程する予定であります。本議案の承認をもって、当期の年間配当額が決定され、結果として、年間配当40円（自己資本配当率（ＤＯＥ）4.0％）を実施する予定であります。次期以降の利益配分につきましては、当社は、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、資本効率の重要性を認識するとともに、短期的な利益のボラティリティにも左右されにくい安定的かつ継続的な株主の皆様への利益還元を重視し、中長期的な業績目標であるＲＯＥ10％以上と配当性向40％以上とが均衡した自己資本配当率（ＤＯＥ）4.0％以上を目標とした配当を実施することを基本方針としております。また、自己株式の取得については、機動的に実施を検討することとしております。中間配当につきましては、中間期の業績及び年度の業績見通しを踏まえて実施することといたします。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。なお、当社は取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。次期の配当につきましては、この基本方針及び業績予想等を総合的に勘案し、１株当たり中間配当21円、期末配当22円とし、年間配当43円を実施する予定であります。 ※自己資本配当率（ＤＯＥ）＝当該事業年度に基準日が属する普通株式に係る１株当たり個別配当金 /１株当たり連結自己資本（期首・期末の平均値）×100（％） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日取締役会決議2,02019.002026年６月24日定時株主総会決議（予定）2,23321.00