３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社(連結子会社３社、非連結子会社２社)で構成されております。当社の主な事業の内容は省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供と不動産に関する販売及びコンサルティング業務を行っております。子会社である株式会社省電舎は省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っており株式会社イエローキャピタルオーケストラはリノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。株式会社ONE EXEでは、太陽光設備を保有し売電事業を行っております。事業系統図は次の通りとなっております。 非連結子会社である株式会社SDSおひさま１号並びに 株式会社HARUMI TRUSTは重要性がないため事業系統図への記載を省略しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループでは、株式会社省電舎において、省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。また、株式会社イエローキャピタルオーケストラにおいては、住宅のリノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「省エネルギー関連事業」、「リノベーション事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 各セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報(単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１（注）２連結財務諸表計上額（注）３省エネルギー関連事業リノベーション事業計売上高 外部顧客への売上高689,6273,345,8644,035,492―4,035,492セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計689,6273,345,8644,035,492―4,035,492セグメント利益又はセグメント損失（△）51,051145,766196,818△211,509△14,691セグメント資産1,003,7603,808,0304,811,790△106,7354,705,055その他の項目 減価償却費5,05139,19544,24772144,968のれんの償却額6,41911,84718,267―18,267有形固定資産及び無形固定資産の増減額454,721484,776939,49711,426950,923 (注)１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△211,509千円は全社費用であります。２．セグメント資産の調整額△106,735千円には、セグメントに配分していない全社資産774,426千円、セグメント間債権債務消去等△881,161千円が含まれております。３．セグメント利益又はセグメント損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは、株式会社省電舎において、省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。また、株式会社ONE EXEでは、太陽光設備による売電収入を得ており、再生可能エネルギーを活用する省エネルギー関連事業として運営しております。株式会社イエローキャピタルオーケストラにおいては、住宅のリノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「省エネルギー関連事業」、「リノベーション事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 各セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報(単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１（注）２連結財務諸表計上額（注）３省エネルギー関連事業リノベーション事業計売上高 外部顧客への売上高896,0064,355,5105,251,516―5,251,516セグメント間の内部売上高又は振替高―――――計896,0064,355,5105,251,516―5,251,516セグメント利益121,943228,097350,040△235,396114,644セグメント資産1,073,5344,659,1595,732,693△94,4835,638,210その他の項目 減価償却費10,60354,14564,7491,42566,174のれんの償却額15,40611,84727,253―27,253有形固定資産及び無形固定資産の増減額―1,022,5631,022,5632,0441,024,607 (注)１．セグメント利益の調整額△235,396千円は全社費用であります。２．セグメント資産の調整額△94,483千円には、セグメントに配分していない全社資産575,677千円、セグメント間債権債務消去等△670,161千円が含まれております。３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１． 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２． 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３． 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東芝テック株式会社167,756省エネルギー関連事業株式会社斉藤組111,850省エネルギー関連事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＡＭＡＴＵＨＩ235,209省エネルギー関連事業ダーウィンアセットパートナーズ株式会社179,344省エネルギー関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 省エネルギー関連事業リノベーション事業計当期償却額6,41911,84718,267―18,267当期末残高301,70382,934384,638―384,638 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 省エネルギー関連事業リノベーション事業計当期償却額15,40611,84727,253―27,253当期末残高286,29771,086357,384―357,384 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１． 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＡＭＡＴＵＨＩ235,209省エネルギー関連事業ダーウィンアセットパートナーズ株式会社179,344省エネルギー関連事業

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、投資判断は以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があります。また、以下の記載は投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありませんのでご留意ください。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月26日)現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)外部環境によるリスク ①法的規制について当社グループが施工業務を行うにあたり、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによる適正な施工品質の維持や発注者の保護等を定めた建設業法の規制を受けております。建設業法第３条第１項の規定により建設工事の種類ごとの許可制となっているため、当社グループは以下に記載する特定建設業許可を取得しております。当社グループの主要な事業活動の継続には下記許可が必要ですが、現時点において、当社は建設業法第８条、第28条及び第29条に定められる免許の取消(当社の役員が禁固以上の刑に処せられ、あるいは傷害、脅迫、背任等の罪により罰金の刑に処されたとき等)、営業停止(請負契約に関し不誠実な行為をしたとき等)又は更新欠格(免許の取消事由に該当する場合及び許可の有効期限までに更新を行わなかった場合等)事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、許可の取消し等の事由が生じた場合、当社グループの事業遂行に支障をきたし、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは施工業務に係る経営資源を当社の100％子会社である株式会社省電舎に集約し、事業を推進してまいります。このため、株式会社省電舎で新たに電気工事業、管工事業、土木工事業他さまざまな工事業に係る建設業許可を取得しております。 許可を受ける事業会社取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限株式会社省電舎2022年７月特定建設業東京都知事(国土交通省)建築工事業 大工工事業 左官工事業 とび・土工工事業 石工事業 屋根工事業 管工事業 鉄鋼構造物工事業 鉄筋工事業 板金工事業 ガラス工事業タイル・れんが・ブロック工事業 塗装工事業 防水工事業 内装仕上工事業熱絶縁工事業 建具工事業解体工事業許可番号(特-4)第138760号2022年７月30日から2027年７月29日まで以後５年ごとに更新株式会社省電舎2022年11月特定建設業許可東京都知事(国土交通省)電気工事業許可番号(般-4)第138760号 2022年11月30日から2027年11月29日まで以後５年ごとに更新 当社グループであるイエローキャピタルオーケストラ社においては、その主たる事業を行うに当たり、「宅地建物取引業法」の許認可を受けております。今後、宅地建物取引業法、及び関連法令の改廃、及び新たな法的規制が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、上記許認可には、原則として有効期間があり、当社グループとしては、現時点では許認可の取消しまたは更新拒否の事由に該当する事実はなく、今後もその円滑な更新に努めて参りますが、将来、なんらかの理由で当該許認可等が取り消され、又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その他に不動産事業において、建物の区分所有等に関する法律等の法的規制を受けるほか、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法など、様々な法的規制を受けており、社会情勢の変化により、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 ②競争激化に伴うリスク当社グループは、価格設定、取引条件などにおいて、他社との競合に晒されております。競合他社が、収益性を度外視した価格設定、取引条件を提示してきた場合、当社は商機を逸する可能性があります。また、競合他社が、当社グループより規模が大きい場合、又は資金調達コストが低い場合など、価格を抑えつつ利益を確保できる可能性があります。当社グループが、これら他社と競り合う場合、利益が減少する可能性があります。このような場合、当社グループの事業活動や財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③国内の住宅市場の動向に関するリスク 当社グループの業績は、国内における住宅市場の動向に大きく依存しております。国内の経済状況の低迷や景気の見通しの後退、それらに起因する雇用環境の悪化や個人消費の落ち込みは、お客様の住宅購買意欲を減退させる可能性があります。また、各国の金利政策や住宅関連政策の変更、地価の変動、木材等の資材価格の変動による建築コストの変動等も、お客様の住宅購買意欲に大きな影響を与えるため、これらの顧客ニーズの変化が住宅市況やコスト構造を悪化させ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。上記リスクに対して、国内の住宅・建築事業では、次のような対策により、当社の独自性を強調し、住宅市場における優位性の確保を図っております。リノベーション事業への本格的な参入による収益の拡大 不動産の仕入れについては十分な精査をするとともに、収益性を重視し、継続して機動的な事業活動を展開してまいります。しかしながら、これらの施策を講じても、想定外の市場環境の悪化や、予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）当社グループの経営基盤に関するリスク ①資金調達に伴うリスク当社グループは長期に渡って赤字を継続しており、現状、銀行を始めとする金融機関等からの借り入れによる資金調達は困難な状況であります。このため、当社は、投資家からの借入、エクイティ・ファイナンスなどによる資金調達を図っております。しかしながら、当社グループの業績回復の遅れ、経済情勢の変動などの要因により、資金調達が困難となった場合、又は、通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされた場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②財務基盤が脆弱であることによるリスク当社グループの当連結会計年度末における純資産は741百万円となっており、財務基盤が脆弱な状況となっております。当社は、省エネルギー設備の導入に関連する企画・設計・販売・施工ならびにコンサルティングをコアな業務とする事業展開、低コスト体制の確立などにより業績の回復に注力する一方で、エクイティ・ファイナンスによる資本増強も検討しておりますが、これらの取り組みに遅れが生じた場合、あるいは実現しなかった場合、当社は債務超過となり、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （3）その他のリスク ①役職員の不正によるリスク当社グループは、役職員に対するコンプライアンスマインドの徹底、内部管理体制の整備を通じ、役職員による不正の探知、又は事前防止に努めておりますが、これによっても防げない不正、予測し得ない不正等によって当社グループに著しい損害が生じた場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②情報漏えいによるリスク当社グループは、大量の機密情報、顧客情報を取り扱っており、これらの情報漏えいを防止することは重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、機密情報、顧客情報等の漏えいが生じ、損害賠償請求や監督官庁による行政処分等を受けた場合には、損害賠償額の支払や対応コスト等の発生、あるいは、顧客、取引先、株主等からの信用が低下することなどによって、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③小規模組織であることによるリスク当社グループは2026年３月31日現在、役員７名(監査等委員でない取締役４名、監査等委員である社外取締役３名)、従業員21名の小規模組織であり、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。当社グループは、今後の事業の拡大に伴い人員の増強、内部管理体制の一層の充実に努める方針でありますが、当社グループが必要な人員が確保できない場合や内部管理体制の充実に適切かつ充分な対応ができない場合、当社グループの業務遂行及び事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。また、一方で事業の拡大に向けて組織体制を拡充することは、固定費の増加につながり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④人的資源が確保できないことによるリスク当社グループでは、省エネルギー関連事業を展開していくうえで人材が最も重要な経営資源であると考えており、優秀な人材を確保、育成していくことを重視しております。採用した人材が知識と経験を身に付け、これら事業における総合的な提案を実践可能になるには、教育期間が必要であります。当社グループとしては今後の事業の拡大のため優秀な人材を確保していく方針でありますが、当社グループが求める人材が確保できない場合、または、当社グループから人材が流出するような場合には、当社グループの業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤新型

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要) 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調を維持しております。一方で、中東情勢を始めとした不安定な国際情勢の影響によるエネルギー価格の上昇や円安に伴う物価高騰が深刻化し、生活コストの増大が懸念され先行きについては、不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社は「私たちを取り巻く脅威に対処し、遠い未来・近い将来・今の社会に貢献する」ことを経営理念として活動して参りました。地球温暖化・災害・衛生リスクという３つの脅威に対し、省エネルギー設備の導入、その他施設改修等のソリューションに加え、リノベーション事業に進出し、グループをあげて受注活動を行って参りました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は、5,251百万円（前連結会計年度比1,216百万円増）となりました。損益に関しましては、販売費及び一般管理費が703百万円(前連結会計年度比159百万円増)となり、営業利益114百万円(前連結会計年度 営業損失14百万円)、経常利益１百万円(前連結会計年度 経常損失97百万円)となりました。純損益に関しましては、主に、ゴルフ会員権の売却益として特別利益の４百万円の計上、法人税等の47百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失68百万円(前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失151百万円)となりました。 セグメントの業績については、次のとおりであります。 （省エネルギー関連事業）省エネルギー関連事業におきましては、省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供を行っております。また省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。当連結会計年度における業績は、売上高896百万円（前年同期比206百万円増）、セグメント利益（営業利益）は121百万円（前年同期比138.9％増）となりました。（リノベーション事業）リノベーション事業におきましては、リノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。当連結会計年度における業績は、売上高4,355百万円（前年同期比1,009百万円増）、セグメント利益は228百万円（前年同期比56.5％増）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して258百万円減少し、161百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは89百万円の支出となりました。これは主に、資金の増加要因として、前受金の増加112百万円、資金の減少要因としては、売上債権の増加109百万円、棚卸資産の増加63百万円、長期未払金の減少11百万円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは1,012百万円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,015百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは843百万円の収入となりました。これは主に、借入金による収入4,265百万円と借入金の返済による支出3,465百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入43百万円によるものであります。 (生産、受注及び販売の状況) (1) 生産実績当社グループの業態は、生産活動を行っておりませんので、記載を省略いたします。 (2) 受注状況当連結会計年度における受注状況を事業内容ごとに示すと次のとおりであります。 事業の名称受注高受注残高金 額前年同期比金 額前年同期比 千円％千円％省エネルギー関連事業896,000132.992,131146.0合 計896,000132.992,131146.0 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績を事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。 事業の名称販売高金 額前年同期比 千円％省エネルギー関連事業896,006129.9リノベーション事業4,355,510130.2合 計5,251,516130.1 (注)主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月26日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 (2)財政状態の分析 ①流動資産当連結会計年度末における流動資産は、2,877百万円（前連結会計年度末比280百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金の減少265百万円、売掛金の増加109百万円、販売用不動産の増加341百万円等によるものであります。 ②固定資産当連結会計年度末における固定資産は、2,760百万円（前連結会計年度末比652百万円増）となりました。これは主に、建物222百万円の増加、土地450百万円の増加等によるものであります。 ③流動負債当連結会計年度末における流動負債は、2,686百万円（前連結会計年度末比397百万円増）となりました。これは主に、短期借入金の増加228百万円と１年内返済予定の長期借入金29百万円の増加、前受金の増加104百万円等によるものであります。 ④固定負債当連結会計年度末における固定負債は、2,209百万円（前連結会計年度末比532百万円増）となりました。これは主に、長期借入金の増加542百万円、長期未払金の減少11百万円等によるものであります。 ⑤純資産当連結会計年度末における純資産は、741百万円（前連結会計年度末比３百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失68百万円を計上したことと新株予約権の行使による新株発行で45百万円の資本金等の増加によるものであります。 (3) 経営成績の分析 ① 売上高及び売上総利益「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績」に記載したとおりであります。 ② 販売費及び一般管理費当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 703百万円(前年同期比159百万円増)となりました。これは主に営業活動によりコストが増加したためであります。 ③ 営業利益当連結会計年度における営業利益は 114百万円(前年同期 14百万円の営業損失)となりました。これは主にリノベーション事業が好調に推移したものであります。 ④ 経常利益当連結会計年度における経常利益は １百万円(前年同期 97百万円の経常損失)となりました。これは借入金の支払利息97百万円、支払手数料19百万円の計上等によるものであります。 ⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は68百万円(前年同期 151百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。これは主に特別利益として以前より保有していたゴルフ会員権売却を売却した売却益４百万円の計上とリノベーション事業の利益に対する法人税等47百万円を計上したこと等によるものであります。 (4) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、161百万円(前年同期比 258百万円減)となりました。なお、キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載したとおりであります。 (6) 経営戦略の現状と見通し当社グループは、再生可能エネルギーの活用、環境・衛生ソリューションの提供を通じて、社会に貢献することを、経営の目標としております。さらに、今期以降につきましては、これまでの省エネルギーに関するノウハウを、AIデータセンターにも活用し、エネルギー効率が高い、コンテナ型データセンターの構築に取り組むことを公表しております。高まる一方のAI需要を支えるデータセンターについて、限られた土地や効率的なエネルギー利用によってこれを展開することは、当社の新たな成長事業になると考えております。一方で、原材料価格や国内外の経済環境の動向は不透明感を増しており、当社としてはこれらの変化に合わせた、ビジネスモデルの構

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の対処すべき課題 ① コーポレート・ガバナンスの充実当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、独立役員３名（社外取締役監査等委員）を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視を依頼することなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外役員への情報提供のより一層の充実を図るなど、今後も、持株会社として、グループ各社のコーポレート・ガバナンスを徹底することで、連結経営の基盤強化、企業体質の健全性を高めてまいります。 ② 財務基盤の強化当社グループは、長年に渡る事業赤字の計上により、2026年３月末における連結純資産は741百万円まで棄損しており、経営成績のみによる連結純資産の急速な回復は困難な状況であります。このため、当社グループが、業容拡大、収益力の強化を推し進めるためには、著しく減少している連結純資産の増強が喫緊の課題であり、早期に新株発行による増資を行い、連結純資産の増強を目指します。 ③ 低コスト体制の徹底企業間競争が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。当社グループでは、コスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。 ④ 人材の確保・育成業績の回復、業容の拡大及び経営体質の強化を図っていく上で、優秀な人材の確保・育成は極めて重要なものと認識しております。そこで、当社グループは、社員のスキル育成のための効果的な仕組みを構築するとともに、省エネルギーシステム、設備構築を確実にマネジメントし、技術的な問題等を理解し、解決できる人材については積極的に確保を図ってまいります。 ⑤ 事業基盤の強化当社グループでは、常に進展する技術等に対応し、より幅広い顧客層を開拓するため、パートナー企業とのより強固な連携が課題となっております。特に、商材の開発及び顧客開拓においては、これまでの業務提携先、取引先等と積極的な事業協力を行ってまいります。 (2)買収防衛策について該当事項はありません。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 ②連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主吉野勝秀――当社取締役会長(被所有)直接 14.37％コミットメントライン契約（注）資金の借入利息の支払い 300,000短期借入金― （注）コミットメントライン契約は、今後の運転資金の確保のために行う取引であり、借入金利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主吉野勝秀―――(被所有)直接 14.65％ 資金の借入子会社の短期借入100,000短期借入金100,000利息の支払い501未払費用501 連結子会社の借入金の債務被保証(注２)352,311――重要な子会社の役員及びその近親者井上隆弘（注１）――― （被所有）直接―資金の借入 連結子会社の借入金の債務被保証(注３)2,039,948―― （注）１．井上隆弘氏は連結子会社の株式会社イエローキャピタルオーケストラの代表取締役社長であります。２．当社子会社株式会社ONE EXEの銀行借入に対して、吉野勝秀氏より債務保証を受けております。なお、保証料は保証契約に基づいた上で支払っております。３．当社子会社株式会社イエローキャピタルオーケストラの銀行借入に対して、井上隆弘氏より債務保証を受けております。なお、これに係る保証料の支払は行っておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主吉野勝秀――当社取締役会長(被所有)直接 14.37％ 資金の借入子会社の短期借入100,000短期借入金100,000利息の支払い2,381未払費用739 連結子会社の借入金の債務被保証(注２)329,479――重要な子会社の役員及びその近親者井上隆弘（注１）――― （被所有）直接―資金の借入 連結子会社の借入金の債務被保証(注３)2,478,429―― （注）１．井上隆弘氏は連結子会社の株式会社イエローキャピタルオーケストラの代表取締役社長であります。２．当社子会社株式会社ONE EXEの銀行借入に対して、吉野勝秀氏より債務保証を受けております。なお、保証料は保証契約に基づいた上で支払っております。３．当社子会社株式会社イエローキャピタルオーケストラの銀行借入に対して、井上隆弘氏より債務保証を受けております。なお、これに係る保証料の支払は行っておりません。

(重要な会計上の見積り)のれんの評価当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん384,638357,384 （識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報）株式会社イエローキャピタルオーケストラを取得したことに伴い計上したのれんについては、同社の超過収益力として認識し、取得時に作成した中期事業計画を踏まえてその効果の発現する期間（10年）にわたって償却しております。株式会社ONE EXE において事業譲受したことに伴い計上したのれんについては、事業の超過収益力として認識し、取得時に作成した中期事業計画を踏まえてその効果の発現する期間（20年）にわたって償却しております。 事業整理損失引当金当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度事業整理損失引当金75,00075,000 （識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報）環境衛生事業の一部事業の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。 販売用不動産の評価 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産 1,849,5182,191,309棚卸資産の簿価切下げ額1,857― (1) 算定方法販売用不動産の評価は、個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、販売見込額から販売費等を控除した正味売却価額が取得原価を下回る場合には、棚卸資産評価損を計上しております。 (2) 主要な仮定正味売却価額の算定に用いた主要な仮定は販売見込額であり、当社の定める評価基準に基づき、近隣の取引事例や市場動向、路線価図・評価倍率表等を参考に算出しております。 (3) 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響販売見込額は、不動産市況の変動等の不確実性を有しており、将来の不確実な条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした条件が変化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】（新株予約権の発行）当社は、2026年４月20日開催の取締役会において、2026年５月７日を払込期日として第三者割当により発行される第10回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）の発行を決議し、2026年５月７日付で本新株予約権の払込が完了しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する利益還元を経営の重要な課題のひとつとして位置づけております。主たる利益還元策のひとつである配当につきましては、経営基盤の強化を図るため、内部留保を勘案しつつ会社業績の動向に応じて株主への利益還元に取り組んでいくとともに、配当性向等の指標を参考としつつ実施していく方針であります。また、当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社業績に応じた株主への利益還元を柔軟に実施するため、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当事業年度につきましては、誠に遺憾ながら配当を無配とさせて頂く結果となっております。