３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社10社（連結子会社４社、非連結子会社６社）並びに関連会社５社で構成されております。 主な事業内容は、天然ガスの開発から需要家へのガスの供給までをグループ内で一貫して行うガス事業、天然ガスの生産に付随するかん水を利用したヨウ素事業であります。当社グループの営んでいる事業内容と各社の位置付けは次のとおりであり、記載区分は事業の種類別セグメントと同一であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1) ガス事業当事業には、連結子会社２社（関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱）及び非連結子会社２社等が関わっており、主な事業としては関東天然瓦斯開発㈱が天然ガスの開発・採取・販売を、大多喜ガス㈱が都市ガスの供給・販売、ＬＰガスの販売、圧縮天然ガスの製造・販売を行っております。 関東天然瓦斯開発㈱は、大多喜ガス㈱に対してガスを販売しております。 (2) ヨウ素事業当事業には、連結子会社２社（関東天然瓦斯開発㈱、Ｋ＆Ｏヨウ素㈱）が関わっており、関東天然瓦斯開発㈱がヨウ素の原料となるかん水の販売を、Ｋ＆Ｏヨウ素㈱がヨウ素及びヨウ素化合物の製造・販売を行っております。 関東天然瓦斯開発㈱は、Ｋ＆Ｏヨウ素㈱に対して、かん水を販売しております。 (3) その他その他の事業には、連結子会社３社（関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱、㈱ＷＥＬＭＡ）及び非連結子会社６社（KNG AMERICA, INC.、ほか５社）等が関わっており、電気の供給・販売、土木工事やガスの販売に伴う配管工事等を行う建設事業、ガス機器等の販売、地熱井等の掘削事業、地質・水質調査事業、米国内における石油・ガス開発事業等を行っております。 当社グループを事業の種類別セグメントごとに図示すると次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (１) 報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービスの類似性等を勘案し区分された事業別のセグメントから構成されており、「ガス事業」及び「ヨウ素事業」の２つを報告セグメントとしております。 (２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「ガス事業」はガス、「ヨウ素事業」はヨウ素・ヨウ素化合物・かん水を主に製造・販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ガス事業ヨウ素事業計売上高 顧客との契約 から生じる収益72,14713,52085,6686,75292,421－92,421 外部顧客への 売上高72,14713,52085,6686,75292,421－92,421 セグメント間の 内部売上高 又は振替高347106454417871△871－計72,49513,62786,1227,17093,292△87192,421セグメント利益5,0917,55612,64745013,097△4,2768,820セグメント資産39,75710,82650,5833,96854,55264,894119,447その他の項目 減価償却費4,6107245,3343025,6371575,795 のれんの償却額－－－5656－56 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額4,9371,5776,5141516,6652096,875 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、器具販売事業及び電力事業を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△4,276百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,307百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額64,894百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。 （３）減価償却費の調整額157百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費158百万円が含まれております。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額209百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ガス事業ヨウ素事業計売上高 顧客との契約 から生じる収益67,69215,09282,7858,56991,354－91,354 外部顧客への 売上高67,69215,09282,7858,56991,354－91,354 セグメント間の 内部売上高 又は振替高357107464452917△917－計68,04915,20083,2509,02292,272△91791,354セグメント利益4,9668,76813,73478914,524△3,93010,594セグメント資産39,71811,79251,5114,12855,63972,133127,773その他の項目 減価償却費5,0917385,8303146,1451476,293 のれんの償却額－－－5656－56 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額5,7691,2937,0621587,2201437,363 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、器具販売事業及び電力事業を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△3,930百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,994百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額72,133百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。 （３）減価償却費の調整額147百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費148百万円が含まれております。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額143百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (１) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本ファシリティ・ソリューション㈱10,272ガス事業出光興産㈱9,965ガス事業、その他 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (１) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名出光興産㈱10,568ガス事業、その他 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）全社・消去 合計ガス事業ヨウ素事業計減損損失－－－28028 (注) 「その他」の金額は、電力事業セグメントに係る機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）１全社・消去合計ガス事業ヨウ素事業計当期末残高－－－324－324 (注) １．「その他」の金額は、建設事業に係るものであります。２．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）１全社・消去合計ガス事業ヨウ素事業計当期末残高－－－267－267 (注) １．「その他」の金額は、建設事業に係るものであります。２．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本ファシリティ・ソリューション㈱10,272ガス事業出光興産㈱9,965ガス事業、その他

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 事故・災害等の発生当社グループにおきまして、事故や災害等によるガス・ヨウ素設備への損害や、操業トラブルが発生した場合には、ガスの生産・供給及びヨウ素の生産の支障になるほか、設備復旧等のために費用が発生する可能性があります。特にガス設備に大規模な漏洩・爆発事故等が発生した場合には、その直接的損害に加えて、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可能性があります。また、ガス・ヨウ素の調達先や販売先での事故や災害等による稼働停止等が生じた場合には、調達支障や販売量減少の可能性があるほか、不測の停電や電力使用制限等が生じた場合には、同様の影響に加え、当社グループにおけるガス生産量やヨウ素生産量が減少する可能性があります。そのため、当社グループは、ガス導管設備の耐震化や、各設備の継続的な修繕、主要設備の受電の予備電源化等の予防対策を行うとともに、事故や災害等の発生時には速やかな復旧対策を講じることで、リスクの軽減を図っております。 (2) 経済状況当社グループにおきまして、事業地域における経済活動の影響を受け、ガス販売量及び受注工事・器具販売等の売上高が減少する可能性があります。そのため、当社グループは、事業地域における新規拡販や営業力の強化、並びにコスト削減等による生産ガスの競争力強化を推進してまいります。 (3) 天候の変動当社グループにおきまして、冷暖房及び給湯にかかる需要を中心として、ガス需要が気温・水温の影響を受けることから、天候の変動によって、家庭向けを主としたガス販売量が減少する可能性があります。そのため、当社グループは、気温・水温の影響を受けにくい工業用のお客さまへのガスの拡販や、一年を通じて平均的にご利用いただける家庭用燃料電池コージェネレーションシステムであるエネファームの拡販等を推進することで、リスクの軽減を図っております。 (4) 需要環境等の変化「2050年カーボンニュートラル」に向けた社会状況の変化に伴い、当社グループにおきまして、他エネルギー企業との競合の激化や、大口販売先の需要減少、既存需要の他燃料への転換等によって、ガス販売量が減少する可能性があります。また、ガス需要の大幅な伸びに対応する必要等が生じた場合には、設備の新設・増強や新規ガス源の確保等にかかる設備投資が発生するため、減価償却費等の増加の影響を受けて、一時的に利益が減少する可能性があります。そのため、当社グループは、「Ｓ＋３Ｅ」のバランスに優れた国産天然ガスを活用しながら、長期的には、ガスに限らず、再生可能エネルギーの開発やカーボンオフセットに関する研究・開発を進めることで、カーボンニュートラルへの道筋を確立し、多様化するお客さまニーズへ応えていくことを目指し、短期的には、国産天然ガスの高度利用やカーボンオフセットにする各取り組みを検討・実施してまいります。また、中期経営計画に基づいた設備投資を行うことでコストの平準化と価格競争力の維持を図っております。 (5) ガスの調達当社グループは、天然ガスを開発・生産しており、生産設備の老朽化や新規開発の不調等によるガス生産量の減少、老朽更新投資等によるガス生産コストの上昇が発生する可能性があります。また、当社グループが仕入れているガスの一部は、輸入エネルギー価格の影響を受けるため、利益が減少する可能性があります。そのため、当社グループは、中期経営計画に基づいた適時適切な設備投資を行うことで生産量の維持拡大とコストの平準化を図るとともに、調達ガス源を分散化することで、リスクの軽減を図っております。 (6) 法令・制度の変更等当社グループは、鉱業法及び鉱山保安法、ガス事業法、その他の法令に従って事業を行っているため、法令・制度の改正が事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは、法令・制度の改正の早期把握に努め、法令・制度の変更に適切に対応してまいります。 (7) 環境規制の動向当社グループは、天然ガス・ヨウ素を含有したかん水を地下から汲み上げて、天然ガス及びヨウ素の生産を行っているため、排水にかかる水質規制や、開発地域である千葉県との排水限度量について定めた地盤沈下防止協定の動向等により、天然ガス及びヨウ素の生産量が減少する可能性があります。そのため、当社グループは、水溶性天然ガス環境技術研究組合※の組合員として他組合員と共に環境負荷低減のための試験研究等を行うとともに、かん水の地下還元等による排水量の管理を行い、併せて適切な水質管理を行うことにより、排水全般に対して適切な管理を行っております。※水溶性天然ガス環境技術研究組合…地盤変動及び窒素排水等の環境負荷低減技術を確立する試験研究を行うことを目的として設立された組合 (8) 個人情報の取り扱い当社グループは事業の性格上、多くのお客さま情報をはじめとする個人情報をお預かりしており、その社会的責任は極めて重いものと認識しております。個人情報漏洩等の事態が発生した場合には、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可能性があります。そのため、当社グループは、業態に応じた個人情報取扱要領を定めて、関係者に対してルールの徹底、システム的な管理体制の整備を行う等、その取り扱いに万全を期しております。 (9) 基幹情報システムの支障当社グループにおきまして、ガスの生産・供給や料金計算等に関する基幹的な情報システムに重大な支障が発生した場合には、ガス生産量の減少やお客さまへの安定供給や円滑なサービスの提供が損なわれることにより、ガス販売量の減少や信用失墜が生じる可能性があります。そのため、当社グループは、サーバーのセキュリティ対策や定期的なメンテナンス等の確実な実施のほか、障害時対応体制の整備を行っております。 (10) 海外市況・為替の動向当社グループにおきまして、大部分を海外に輸出しているヨウ素は、海外市況や為替の影響により、販売量の減少や販売価格の低下が生じる可能性があります。そのため、当社グループは、海外に輸出しているヨウ素の販売先の多様化等を図っております。 (11) 資産価値・金利等の変動当社グループが所有する金融資産・不動産等は、市況や金利、投資先の財政状態等の変動により利益の減少や損失が発生する可能性があります。そのため、当社グループは、これらの管理に関する規則を定め、安全性の高い資産への分散投資等によりリスクの軽減を図るとともに、定期的な状況の確認・評価を行っております。 (12) コンプライアンス違反の発生当社グループにおきまして、万一法令・規則違反や企業倫理に反する行為等が発生した場合には、その直接的損害に加えて、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可能性があります。そのため、当社グループは、子会社等も含めたコンプライアンス体制の整備を行っております。具体的には、グループ各社の社長等で構成するコンプライアンス委員会を設置し、遵法精神と企業倫理に基づく事業活動の徹底に取り組み、コンプライアンスに関する講演会や研修等を実施しております。 (13) 新型コロナウイルス感染症の拡大等当社グループにおきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴い、業務用や工業用のお客さまの事業活動停止や縮減等により、ガス販売量が減少する可能性があります。そのため、当社グループは、ガスの機動的な供給計画の検討・実施、及びお客さまからの早期の情報収集や新規開拓営業等により多様な需要を獲得することで、リスクの軽減を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復がみられました。一方、米国の通商政策による影響、物価上昇の継続、金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続きました。こうしたなか、当連結会計年度の売上高については、主に販売価格の低下によってガス事業の売上高が減少したことなどにより、1.2％減少の91,354百万円となりました。一方、ヨウ素販売価格が上昇したことなどにより、営業利益は20.1％増加の10,594百万円、経常利益は19.0％増加の11,699百万円となりました。さらに、特別利益として、設備の移転に係る補償金が発生したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は35.9％増加の8,379百万円となりました。なお、増減の比較については、全て「前連結会計年度」との比較であります。セグメントごとの業績は次のとおりであります。＜ガス事業＞輸入エネルギー価格の影響によりガス販売価格が低下したことや、発電用途のガス販売量が減少したことなどにより、売上高については6.2％減少の67,692百万円、営業利益については2.4％減少の4,966百万円となりました。＜ヨウ素事業＞ヨウ素の輸出建値の上昇に伴い販売価格が上昇したことや、ヨウ素販売量が増加したことなどにより、売上高については11.6％増加の15,092百万円、営業利益については16.0％増加の8,768百万円となりました。＜その他＞建設事業の受注高が増加したことなどにより、売上高については26.9％増加の8,569百万円、営業利益については75.5％増加の789百万円となりました。 (2) 財政状態の分析 当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。 増減の比較については、全て「前連結会計年度末」との比較であります。＜資産の部＞ 流動資産は有価証券の増加などにより、7.9％増加の53,083百万円となりました。また、固定資産は投資有価証券の増加などにより、6.3％増加の74,689百万円となりました。以上の結果、資産合計は7.0％増加の127,773百万円となりました。＜負債の部＞ 流動負債は支払手形及び買掛金の減少などにより、10.2％減少の12,333百万円となりました。また、固定負債は繰延税金負債の増加などにより、3.8％増加の6,551百万円となりました。以上の結果、負債合計は5.8％減少の18,884百万円となりました。＜純資産の部＞ 純資産合計は利益剰余金の増加などにより、9.5％増加の108,888百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 増減比較については、現金及び現金同等物の期末残高は「期首」との比較、キャッシュ・フローは「前連結会計年度」との比較であります。＜現金及び現金同等物の期末残高＞ 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、29,857百万円(3.6％増加)となりました。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより、15,911百万円(14.9％増加)の収入となりました。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 有価証券及び投資有価証券の取得や有形固定資産の取得などにより、13,259百万円(119.9％増加)の支出となりました。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞ 配当金の支払いなどにより、1,623百万円(8.7％増加)の支出となりました。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要は、営業活動における運転資金及び投資活動における設備投資資金であります。運転資金は自己資金により、設備投資資金は自己資金のほか金融機関からの借入により調達しております。また、当社グループはグループファイナンスを導入しており、グループファイナンスを通じてグループ各社との間で必要な資金の融通を行っております。なお、キャッシュ・フロー関連指標は、次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度 自己資本比率（％）80.682.4 時価ベースの自己資本比率（％）84.379.8 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.10.1 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,285.11,133.9 （注）各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の方法により算出しております。 ①自己資本比率：自己資本／総資産 ②時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 ※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ③キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー ※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象と しております。 ④インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (6) 生産・受注及び販売の実績＜生産実績＞当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)ガス事業9,0822.0ヨウ素事業14,6116.5合計23,6934.7 (注) １．上記の金額は、販売価格によっております。２．ヨウ素事業に含まれているかん水の生産高については、グループ外への販売用のもののみであり、原料用のものを含んでおりません。 ＜受注実績＞当連結会計年度における受注実績については、受注高の販売高に対する割合が僅少であることから、記載を省略しております。なお、当社グループの主たる事業であるガス事業においては、受注生産を行っておりません。 ＜販売実績＞当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ガス事業67,692△6.2ヨウ素事業15,09211.6その他8,56926.9合計91,354△1.2 (注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)日本ファシリティ・ソリューション㈱10,27211.1－－出光興産㈱9,96510.810,56811.6 (注)当連結会計年度において、総販売実績に占める日本ファシリティ・ソリューション㈱の割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (7) 目標とする経営指標当社グループは、「中計2027」において、財務目標と非財務目標を経営指標として定めております。 ＜財務目標＞ 指標2027年目標経常利益※75億円 ＜非財務目標＞ 指標2027年目標国産天然ガス生産量1.8億㎥/年脱炭素関連開発件数12件ガス販売獲得量累計540万㎥ヨウ素販売量（ヨウ化カリウムを含む）1,900ｔ/年お客さまアカウント数21万件重大事故件数０件継続的な災害対策の向上、地域社会への防災貢献多様な人材の確保と活躍推進、社員教育への投資拡大、能力開発/発揮・活躍領域拡大の推進業務効率化を伴う生産性向上やレジリエンス強化、AI導入などに向けた7件の取り組みコーポレートガバナンスの強化、ステークホルダーとの対話の充実 ※為替145円/$を想定

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、総合エネルギー事業の推進と世界的に稀少な資源であるヨウ素の販売を通じて、快適で豊かな生活と持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指して事業を展開しております。 ＜グループ経営理念＞エネルギーとヨウ素の開発・生産・販売を通じ、快適で豊かな生活と持続可能な社会の実現に貢献します。・環境と調和し、地域社会と共生する事業を展開することで、持続可能な社会の実現に貢献します。・安全・安心とお客さま満足を追求し、多様なサービスを創出・提供することで、快適で豊かな生活の実現に貢献します。・社員一人ひとりが積極的に能力を開発・発揮し、高い目標に向かって挑戦する企業風土を実現します。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題世界では、地政学リスクの高まりや急速な技術革新、気候変動影響の顕在化など、さまざまな不確実性や課題に直面しているなか、各国ではこれまで以上にエネルギー価格、産業競争力、エネルギー安全保障等に重点を置きながら、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進する動きがみられます。わが国においても、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素を同時に実現していく必要があり、第７次エネルギー基本計画では2040年以降のカーボンニュートラル実現に向けたエネルギー需要構造を視野に入れつつ、「Ｓ＋３Ｅ※」の原則のもと、エネルギー安定供給を将来にわたって確かなものとするための計画が示されています。こうした状況下において、当社グループが操業する南関東ガス田における水溶性天然ガスは、貴重な国産エネルギー資源であるとともに、化石燃料の中で最も温室効果ガスの排出が少ないという特長を持つことから、脱炭素社会に向けた重要な主力エネルギー源の一つとして引き続き大きな役割を担っており、さらにカーボンニュートラル実現後も重要なエネルギー源と位置付けられていることから、安定的な開発・生産を推進していく必要があります。また、ガス事業者は脱炭素燃料・技術の供給分野等でメインプレイヤーであり続けることが期待されているとともに、地域に根ざしたエネルギー事業者として、地域のお客さまが求めるエネルギーやサービスを提供することに加え、エネルギーの安定供給の確保や、自治体や地域企業との連携による地域創生やＳＤＧｓへの貢献、さらには再生可能エネルギー等の地域資源を活用した脱炭素化への貢献といった取り組みが期待されており、当社グループもこれらの期待に応えていく必要があります。さらに、ヨウ素は、医療分野から電子産業分野まで需要が拡大しており、今後も新興国を中心に安定的に市場が拡大していくことが見込まれております。加えて、再生可能エネルギーに関する次世代技術として、早期の社会実装を目指し技術開発が進められているペロブスカイト太陽電池の主要な原料として、注目を浴びています。ヨウ素資源は主にチリと日本に偏在しており、ヨウ素及びヨウ素化合物の需要の拡大に見合う供給が求められています。また企業の役割として、多様な人材がさまざまな領域で活躍し、社員一人ひとりが積極的に能力を開発・発揮できるよう、活躍の領域を広げる環境整備・制度を推進することや、持続可能な企業グループとして成長するための経営基盤の強化やガバナンスの向上を実現することが求められています。※Ｓ＋３Ｅ… 安全性（Safety）、安定供給（Energy security）、経済性（Economic efficiency）、環境（Environment）の頭文字をとったもので、日本のエネルギー政策の原則となるもの。 こうした事業環境に鑑み、当社グループは、「2030年に向けた経営方針」と長期経営ビジョン「VISION2030」を踏まえ「中期経営計画（中計2027）」に取り組み、単年度実行計画を着実に達成していくことにより、マテリアリティ（重要な社会課題）を解決し、地域社会の発展及び持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業グループとしてさらなる成長を目指します。 ～「2030年に向けた経営方針」～ (1) 国産資源開発のスペシャリストとして、環境と調和した開発を推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。 (2) 地域社会に欠くことができない総合エネルギー事業者として、快適で豊かな生活の実現に貢献し、暮らしと経済を支えます。 (3) ステークホルダーの期待に応え、持続可能な企業グループとして成長します。 ～中計2027の重点戦略～ 1.コア事業戦略 (1) 資源開発水溶性天然ガス開発のリーディングカンパニーとして、環境に配慮しながら開発を進めるとともに、Ｓ＋３Ｅにすぐれた千葉県産天然ガスを千葉県内に供給し、千産千消を推進します。 (2) エネルギー事業お客さまに対して最適なエネルギーサービスを提供します。 (3) ヨウ素事業ヨウ素サプライヤーとして需要拡大に応え、世界的に希少な資源であるヨウ素の増産に取り組みます。 2.未来事業戦略 (1) 再エネ事業 再エネ事業に30億円以上投資し、地熱・洋上風力などの再エネ関連事業に挑戦します。 (2) ＣＣＳ事業 ＣＣＳの適用に向けた検討を推進します。 (3) 森林保全事業 2030年頃までに国内外の森林保全事業への参画を目指した取り組みを推進します。 3.経営基盤戦略 (1) 人材「社員一人ひとりが積極的に能力を開発・発揮し、高い目標に向かって挑戦する企業風土」の実現のため、人材力強化に取り組みます。 (2) ＤＸ 2030年を見据えたＤＸの基盤を整え、施策を推進します。 (3) ガバナンス 持続可能な企業グループとして成長するため、経営基盤の強化やガバナンスの向上に取り組みます。 ～「中計2027」において目標とする経営指標～＜財務目標＞ 指標2027年目標経常利益※75億円 ＜非財務目標＞ 指標2027年目標国産天然ガス生産量1.8億㎥/年脱炭素関連開発件数12件ガス販売獲得量累計540万㎥ヨウ素販売量（ヨウ化カリウムを含む）1,900ｔ/年お客さまアカウント数21万件重大事故件数０件継続的な災害対策の向上、地域社会への防災貢献多様な人材の確保と活躍推進、社員教育への投資拡大、能力開発/発揮・活躍領域拡大の推進業務効率化を伴う生産性向上やレジリエンス強化、AI導入などに向けた7件の取り組みコーポレートガバナンスの強化、ステークホルダーとの対話の充実 ※為替145円/$を想定

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社なのはなパイプライン㈱千葉県千葉市緑区480ガス導管事業(所有)直接50.0ガス輸送パイプラインの建設に係る資金の貸付資金の貸付(注) １―その他(流動資産)892関係会社長期貸付金8,492利息の受取(注) １237その他(流動資産)39 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １． 市場価格を勘案し交渉のうえ、決定しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社なのはなパイプライン㈱千葉県千葉市緑区480ガス導管事業(所有)直接50.0ガス輸送パイプラインの建設に係る資金の貸付資金の貸付(注) １―その他(流動資産)892関係会社長期貸付金7,600利息の受取(注) １258その他(流動資産)45関連会社首都圏ＣＣＳ㈱千葉県千葉市中央区175首都圏ＣＣＳ事業検討(所有)直接15.0債務保証債務保証(注) ２4,500―― 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １． 市場価格を勘案し交渉のうえ、決定しております。 ２. 当社グループは首都圏ＣＣＳ㈱の借入金に対して、債務保証を行っております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．退職給付に係る会計処理 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 退職給付に係る資産 198百万円 退職給付に係る負債 4,368百万円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定 退職給付債務及び費用の算定にあたり、割引率や退職率、死亡率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 実際の数理計算結果が前提条件と異なる場合や前提条件を変更した場合には、将来の退職給付債務及び費用に影響を受ける可能性があります。 ２．電力及びＬＰガスの検針日から期末日までの未検針期間の収益の見積り (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 需要家による電力及びＬＰガスの使用によって発生する売上高は、検針日を基準として売上高を認識しておりますが、検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までの期間の売上高を合理的な見積りを用いて計上しており、当連結会計年度において175百万円計上しております。 (2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 検針日から期末日までの期間の売上高は、同種の契約ごとに未検針期間の使用量及び単価を見積もって未検針期間に対応する売上高を算定しております。 当該使用量については、決算月における会社の購入量を基礎として、月初から月末までの総使用量を同種の契約グループ別に配賦計算し、電力収益に関してはロス率を加味し、期間按分することで見積りを実施しております。また、当該単価については顧客ごとに設定された単価ではなく、同種の契約グループ別に、決算月の前年同月の平均単価を基礎として見積りを実施しております。 これらの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、実績との差異があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において算定される売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。 ３．一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 完成工事高 627百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上される完成工事高については、工事原価総額を基礎として、期末までの既発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算出しております。工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算は、個々の案件に特有の状況を織り込み、当連結会計年度末時点で将来に発生する各費目を合理的に見積もったうえで算定しております。これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、将来の経済状況の変化による建設資材単価、労務単価の変動や、施工環境の変化、具体的には工期・工法・施工範囲等の変更、発注者との協議状況等の変化により主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．退職給付に係る会計処理 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 退職給付に係る資産 207百万円 退職給付に係る負債 3,723百万円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定 退職給付債務及び費用の算定にあたり、割引率や退職率、死亡率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 実際の数理計算結果が前提条件と異なる場合や前提条件を変更した場合には、将来の退職給付債務及び費用に影響を受ける可能性があります。 ２．電力及びＬＰガスの検針日から期末日までの未検針期間の収益の見積り (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 需要家による電力及びＬＰガスの使用によって発生する売上高は、検針日を基準として売上高を認識しておりますが、検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までの期間の売上高を合理的な見積りを用いて計上しており、当連結会計年度において173百万円計上しております。 (2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 検針日から期末日までの期間の売上高は、同種の契約ごとに未検針期間の使用量及び単価を見積もって未検針期間に対応する売上高を算定しております。 当該使用量については、決算月における会社の購入量を基礎として、月初から月末までの総使用量を同種の契約グループ別に配賦計算し、電力収益に関してはロス率を加味し、期間按分することで見積りを実施しております。また、当該単価については顧客ごとに設定された単価ではなく、同種の契約グループ別に、決算月の前年同月の平均単価を基礎として見積りを実施しております。 これらの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、実績との差異があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において算定される売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。 ３．一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 完成工事高 1,182百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上される完成工事高については、工事原価総額を基礎として、期末までの既発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算出しております。工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算は、個々の案件に特有の状況を織り込み、当連結会計年度末時点で将来に発生する各費目を合理的に見積もったうえで算定しております。これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、将来の経済状況の変化による建設資材単価、労務単価の変動や、施工環境の変化、具体的には工期・工法・施工範囲等の変更、発注者との協議状況等の変化により主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 経営指導に関する契約当社は2014年１月６日付で、連結子会社である関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱との間で、経営管理・指導に関する「経営指導契約」を締結しております。 (2) 債務保証契約当連結会計年度において、当社の連結子会社である関東天然瓦斯開発㈱は、同社が出資する首都圏CCS㈱によるINPEX FINANCIAL SERVICES SINGAPORE PTE. LTD.からの借入に対して、上限45億円の債務保証契約を締結しております。 (3) 企業・株主間のガバナンスに関する合意「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和５年内閣府令第81号）第３条第４項の定める経過措置により、改正府令施行日前に締結した契約は記載を省略しています。

３ 【配当政策】当社は、グループ会社を通じて、貴重な国産資源を長期的かつ安定的に生産・供給するコア事業への投資と、新たな事業領域における成長を目指した未来事業への投資のバランスを取りながら、中長期の連結業績及びフリー・キャッシュフロー等を総合的に勘案し、継続的な安定配当による株主還元の充実を目指すことを基本方針としております。この考え方に基づき、中期経営計画(中計2027)では「累進配当」を導入するとともに、中計2027の最終年度の株主還元指標を「株主資本配当率(DOE)1.5％」としております。この方針のもと、毎事業年度における配当の回数は、中間配当及び期末配当の年２回を原則としており、配当の決定機関は、中間配当は会社法第454条第５項に基づく定款の定めにより取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の期末配当につきましては、業績も勘案のうえ、安定的な配当を継続しながら、１株当たりの配当の増額を行うこととし、１株当たり普通配当30円としております。この結果、中間配当金24円と合わせた年間配当金は、１株当たり54円となりました。なお、内部留保資金の使途につきましては、天然ガス・ヨウ素の開発・生産から供給に至る設備の整備・拡充等に投資を行うとともに、将来の事業展開に向けて活用する所存であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月12日取締役会決議640242026年３月26日定時株主総会決議80030