３ 【事業の内容】 （１）ミッション 今日、全ての企業にとって、情報システムを活用しビジネス自体を変革させていく「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）（*1）」が不可欠となっています。企業の命運を握る「ＤＸ」ですが、これまでのシステム開発のやり方や常識のままでは成功しないと当社は懸念しております。 システム開発に携わる企業が１次、２次、３次等と多層になるような開発体制で、また、発注者である顧客や上位にいるシステム開発企業が上、受注する側のシステム開発企業が下という「外注」「下請け」意識で、顧客が本当に必要とするシステムを作成できているでしょうか。そもそも、日本では常識になっている多重下請け構造を疑ってみることが必要ではないでしょうか。 多層に分かれたシステム開発においては一部の開発工程にしか携われないエンジニアが増え、本来「ＤＸ」の担い手であるエンジニアたちの成長が阻害され、エンジニアが使い捨てられているのではないでしょうか。開発工程の分業によってエンジニア全体の能力の底上げがないため、優秀なエンジニアに仕事が集中し疲弊してしまっている現実があり、エンジニアとしての明るい未来像を描くことができなくなっているように見受けられます。エンジニア出身の経営者がマイクロソフト、グーグル、フェイスブックといった世界的サービスを生み出したような、エンジニアが活躍する環境を日本ではまだ作れていません。 当社はシステム開発におけるこれらの課題を「なくしていく」ことで顧客の「ＤＸ」を実現し、未来に向けて日本の産業や社会を力強くしていきたいと考えており、企業理念として「すべてを、なくしていく。」と掲げております。 「すべてを、なくしていく。」・私たちは、システム開発における多重下請け構造をなくしていきます。 多重下請け構造の弊害から生まれる巨大なシステム障害と、ユーザーの生活に寄り添っていないサービス開発をなくしていきます。そのシステム障害の修復や、サービスをつくり直すために捻出される本来必要ではなかった莫大なカネをなくしていきます。・システムエンジニアの使い捨てという発想をなくしていきます。 優秀なシステムエンジニアが育たないという環境をなくしていきます。先進国では優れたシステムエンジニアが経営者になっていく。そんな環境が日本では少ないという事実をなくしていきます。優秀な人たちがシステムエンジニアという仕事を選ぼうとしていない状況をなくしていきます。・「要件定義のウソ」をなくしていきます。 時代も、使う人も常に変化していく中で、システムに完成はありません。「とりあえず要件定義に沿うために」と、中途半端で帳尻だけを合わせるようなデタラメなシステムをなくしていきます。・外注という概念をなくしていきます。 外注により生まれる上下関係からコミュニケーションやアイディアが滞ってしまう機会をなくしていきます。相手の言っていることが明らかに間違っているとわかりながら、それでも「はい、はい」とごまかしたまま進行していくような不健全なチームをなくしていきます。・世界の基盤は、システムでできている。 企業活動のすべてのシステムが、そしてシステムに携わるすべての人が、健全に懸命に誠実に活躍できるならば、企業が提供するサービスや商品や施設などを享受するすべての人の生活と未来が、確実に豊かに、幸せになっていく。・１次請け、２次請け、３次請けという構造から、０次ＤＸへ。 ダイレクトに相談され、私たちと１チームになりカタチにしていく。つねに相談と提案が繰り返されながら、改善と改良が積み重なり、進化し続けていく。・多重構造と下請け。 その歪んだ発想を常識にしてしまっている現状を、私たちはなくしていきます。・システム開発におけるすべての課題をなくし、あらゆる限界を超えていくことで、この国の、そしてこの国で生きていく人の確実な豊かさと、幸せをつくっていきます。・企業と、ともに。 当社は、システム開発における課題の解決やあるべき姿の実現を目指し、顧客とエンジニアが協働して進めるシステム開発のあり方を「０次システム開発」と称して顧客にサービス提供しており、「０次システム開発」によって顧客のＤＸを成功に導くことを「０次ＤＸ」と呼んでおります。 （２）事業の特徴 当社グループは「ＤＸの総合商社」として、顧客のＤＸを実現する「０次システム開発」、チーム単位でソリューションを提供する「０次ラボ」、開発を見据えた戦略立案を行う「０次コンサル」及びシステム開発業界のＤＸを実現する「WhiteBox」プラットフォームから成る、ＤＸ関連事業を展開しております。ＤＸ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。 当社グループの事業の特徴は、以下のとおりであります。 （a）アジャイル開発（*2）を中心とした開発手法 当社グループでは、顧客とエンジニアが、提案・相談を繰り返しながら協働して開発していく、ビジネスの状況変化に対応して変更可能なアジャイル型の開発手法を中心にサービスを提供しております。 ＩＴ業界には、多重下請け構造という、顧客から委託された業務を１次請け企業が、２次請け企業、更にその下層の３次、４次請け企業に流していくピラミッド型構造が存在しております。多重下請け構造に基づくシステム開発では、最初に顧客と１次請け企業が決めた要件どおり開発し納品する、ビジネスの状況変化に対応できない後戻りが難しいウォーターフォール型の開発手法（*3）が採られています。 ウォーターフォール開発においては、長期間に亘る開発の最終的な成果物の検収時に要件と合致しない箇所が発見されて、システム開発企業の負担で修正を求められることがあります。その場合、契約上の納期を満たせないことにもなりかねず、開発期間に多くのバッファを見積り、その分のエンジニア人件費が上乗せされるため、顧客に必要以上のコスト負担を求めているのが一般的です。このことが、顧客のＩＴ投資効率を損なう要因の一つであると当社は考えております。 それに対し、アジャイル型の開発手法のメリットは、以下のとおりです。 ①「作っては見せ」を繰り返しながら開発を進めていくため、詳細な要件定義が必要なく、開発・改善のハイスピード化が図れる。 ②「お客様の要望どおり作りましたという証拠」としてのドキュメントが不要或いは最小限になるため、システムの開発・改善に時間及びコストを集中できる。 ③重要度が低い部分も含め全てテストし尽くすのではなく、必要十分なテストを都度行いながら開発を進め、不具合が発生したら即対応するスタイルのため、余計なテストコストをカットできる。 ウォーターフォール開発とアジャイル開発の一般的な違いは、以下のとおりです。 ウォーターフォール開発アジャイル開発契約形態請負契約準委任契約開発スタートまで要件や成果物を全て明確にしてからスタート要件が概ね決まったものからスタートできる追加の要望がある場合見積が必要追加費用が必要見積不要工数内で収まれば追加費用は不要成果物の確認開発終盤まで確認不可随時可能開発体制請け負った開発規模に必要なだけの体制を一定期間固定的に用意最小１ヶ月単位で体制を柔軟に変更可能 ビジネス状況に合わせてシステム及びそれに基づくビジネスモデルを変化し続けられる企業が勝つＤＸの時代により必要なのは、多重下請けによるウォーターフォール型のシステム開発ではなく、アジャイル型のシステム開発であると考えております。当社グループは顧客の「ＤＸ内製」を支援するにあたり、第三者的な受託者という意識ではなく、顧客との間で相談・提案を繰り返しながら協働してシステム開発を進めることを特徴としており、それを「１次」請けを超えた「０次」と表現しております。このような顧客との密接な関係に基づき、企画や要件定義といった上流工程から、開発や保守・運用に至る下流工程までを一気通貫で支援しております。 （b）ＡＩ（*4）をはじめとした最先端のソリューションの提供 昨今、あらゆる産業において生成ＡＩ（人工知能）の活用ニーズが急激に高まっております。一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が公表した「注目分野に関する動向調査（2023年12月）」の推計によれば、国内における生成ＡＩ市場の需要額は、2023年から2030年にかけて年平均成長率（CAGR）47.2％という極めて高い水準で成長する見通しであり、今後も関連投資の拡大が継続するものと認識しております。 このような市場環境に対し、当社グループは、ＡＩ（人工知能）を中心とした最新の技術を用いたソリューションの提供により、顧客企業のＤＸを強力に支援しております。具体的には、以下の施策を通じて競争優位性の構築を図っております。 ①ＡＩ開発基盤の整備 全エンジニアにエンタープライズレベルの高度なセキュリティと機能を備えたＡＩツール「Claude for Enterprise」を提供しているほか、社内にＡＩ専門組織である「AI CoE（Center of Excellence）」を設置し、組織横断的なナレッジの集約と技術水準の向上を推進しております。これにより、組織的にＡＩを用いたソリューションの提供力を担保しております。 ②関連領域へのソリューションの展開 ＡＩ技術の普及に伴い、サイバーセキュリティ対策やデータガバナンスの構築など、関連する様々な経営課題が表れております。当社グループでは、ＡＩ単体の導入に留まらず、ＡＩ活用において不可欠となるサイバーセキュリティの強化や、データサイエンスによる高度なデータ利活用、ならびにク

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループの事業セグメントは、ＤＸ関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 事業に関するリスク （１）景気変動リスクについて（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループが０次システム開発として提供するシステム開発の主要顧客は、各業界における主要企業、又は国内外に事業を展開する企業が中心であります。そのため国内外の景気動向に伴い、これら主要顧客の経営状態や業績及び事業方針の変更等により事業投資やＩＴ投資を抑制した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、市場動向を注視し、顧客企業やパートナー企業から詳細な情報収集と分析に努めております。 （２）競合について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループが０次システム開発として提供するシステム開発は、顧客視点に立ち、顧客によるシステム開発の内製を支援している点で、多くのシステム開発企業が提供している、顧客による要件定義に基づく受託型のシステム開発と異なるものです。要件定義に基づく受託開発主体の多くのシステム開発企業は、現在獲得している収益の一部を失うことになりかねないシステム開発内製支援には消極的と見受けられます。しかしながら、当社グループと全く同じ戦略及びサービス品質でシステム開発内製支援を専門に事業を行う専門能力の高い企業が多数現れた場合や、事業及びＩＴコンサルティングを専門に事業を行う企業がM&Aによる場合を含めてエンジニアの採用を拡大した場合には、それら競合他社との競争が激化し、価格の下落又は価格競争以外の要因でも既存案件を失注する、または新規案件を獲得できないおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、顧客との密なコミュニケーションにより顕在及び潜在ニーズを把握し、既存顧客との取引継続率を高めると同時に深耕によるアップセルを図り、システム開発の全工程におけるサービス品質を向上することで差別化を図り、競争力の維持向上に努めております。 （３）エンジニアの採用及び育成について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、顧客のＤＸ推進のためにシステム開発に企画提案段階から参画でき、システム開発の実装に係る十分な知識を有するエンジニアの採用及び育成が、今後の事業展開のために重要であると考えております。しかしながら、当社グループが必要とする優秀な人材の採用及び育成が計画通りに進まない場合や、人材の離職が計画を超えて生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、人材採用支援会社や人材紹介会社の活用により計画的な新卒及び中途採用を継続的に推進するとともに、リファラル採用の拡大を図ることにより、当社グループが求める水準を満たす人材の採用を行っております。また、エンジニアの技術能力向上に対する支援及び研修に止まらず、ビジネスパーソンとしてのレベルアップを目的とする研修を実施しております。更に、上長との定期的な面談を通じたキャリア形成に係る相談、多様な福利厚生制度の導入、業務環境の改善等により離職率の低減を図っております。 （４）品質リスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、顧客のＤＸを協働して推進することによって顧客の価値創造、課題解決を支援するサービスを提供しております。しかしながら、顧客が期待する品質のサービスが提供できない場合には、契約の継続性に支障を来し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、提供サービスの品質を維持・向上するため、資格取得の費用や技術書籍の購入費を負担するなどしてエンジニアの能力向上を奨励するとともに、研修や社内勉強会を実施するなどの対策をとっております。 （５）外注委託先（パートナー）のリスクについて（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、外部の知識・ノウハウの活用及び人的リソースの確保のため、システム開発業務の一部を信頼できる外部委託先（パートナー）とともに実施することがあり、パートナーの確保が重要と考えております。しかしながら、必要なタイミングで適切なパートナーの確保ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、パートナーにおいて当社グループとの契約義務違反等の事態が発生した場合には、システム開発の品質保持のためのコスト増、顧客からの損害賠償等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、WhiteBoxの会員獲得等により継続的にパートナーの新規開拓を実施しており、当社グループが求める水準を満たすパートナーの安定的な確保に努めております。加えて、パートナーに対してサービスの品質水準及び管理体制に関して定期的な確認を実施し、必要に応じて改善指導を行うなどにより品質管理と関係強化に努めております。 （６）機密情報及び個人情報の管理について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの０次システム開発においては、顧客のシステムに係る非常に機密性の高い情報を取り扱っており、また個人情報を取り扱うことがあります。更に、WhiteBoxにおいては、会員企業に所属するエンジニア及びフリーランスエンジニアの個人情報を取り扱っております。しかしながら、不測の事態により、機密情報及び個人情報が外部に漏洩した場合には、対応費用や損害賠償に止まらず、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、機密情報の取り扱いに係る規程等を定めるとともに、プライバシーマークを取得しており、役職員に対して、入社時及び定期的に機密情報及び個人情報の取り扱いについて教育・指導を行っております。 （７）法的規制のリスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループが０次システム開発として提供するシステム開発は、専ら準委任契約の締結により行っております。「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和61年４月17日 労働省告示第37号）に従い、労働者派遣事業との違いを厳正に適用し、法令に則った事業運営を行っているほか、「個人情報の保護に関する法律」、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」その他の関係法令に従っております。また、派遣契約を締結する場合もあることから、「労働者派遣法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けております。法令の制定や改定、監督官庁による行政処分、新たな規制の策定又は改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、取締役及び従業員の職務の執行が法令に適合することを確保するために定めているリスク・コンプライアンス規程を、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準とし、全ての役員及び従業員に対し周知徹底を図っております。また、関連法令等に精通した弁護士と情報を共有し、関連法令等の動向についてリスク・コンプライアンス委員会を通じて役職員に共有するなど、対応に不備がないよう細心の注意を払っております。 （８）コンプライアンスリスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、リスク・コンプライアンス規程を定め、役職員に対して法令遵守意識を浸透させております。しかしながら、万が一、当社グループの役職員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、当該規程の周知徹底を図るとともに、内部監査による遵守状況の確認等を行い、法令遵守のための定期的な教育・指導に努めております。 （９）知的財産について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループが事業活動を行うに当たり、第三者が保有する知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害し、当該第三者より損害賠償請求、使用差止請求等がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有する商標権、当社グループが開発するソフトウェアに係る著作権等の知的財産権が適切に保護されないときは、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、引き続き教育・指導及び社内管理体制を強化するとともに、上記のような事実が判明したときは直ちに、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制を整えております。 組織に関するリスク （10）特定人物への依存について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社代表取締

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループはＤＸ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。 また、当社グループは当連結会計年度より連結決算に移行したため、前期との比較分析は行っておりません。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復してきました。当社グループの主要顧客である大企業においても、小幅ではあるものの着実な業況の改善がみられました。また、先行きについては、製造業においてはトランプ関税によるマイナスの影響に目途がつきつつあることや円安がプラス材料となっているものの、非製造業を中心に人手不足の深刻化や物価高の継続などの懸念が続いており、慎重な見通しとなっております。 そのような状況において、当社グループの主要事業領域であるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に関連するＩＴ投資需要は、わが国では依然として旺盛であります。当社グループの定義する「ＤＸ」とは、ＩＴを活用して業務の効率化（コスト低減）や付加価値の増加（収益アップ）を実現し、それを通じて事業の競争力を向上することであり、各企業とも存続のために不可欠な取り組みであり、重要な事業戦略の一つと認識されるようになってきました。 このような経営環境のもと、顧客のＩＴ投資効率の最大化を実現するため、当社グループは各業界大手企業や業界のリーディングカンパニーを中心に、システム開発のＤＸ内製支援「０次ＤＸ」を推進してまいりました。当社グループの定義する「内製」とは、事業会社がシステム会社任せにせず自ら主導的にシステム開発を推進することを指しています。当社グループは顧客の「ＤＸ内製」を支援するにあたり、第三者的な受託者という意識ではなく、顧客との間で相談・提案を繰り返しながら協働してシステム開発を進めることを特徴としており、それを「１次」請けを超えた「０次」と表現しております。 当連結会計年度においては、「０次ＤＸ」実現のために顧客と協働してシステム開発を進める「０次システム開発」において、前事業年度に引き続き既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を進めました。新卒入社者を除くエンジニア社員の平均月単価は、当連結会計年度末時点で120万円となりました。社員エンジニア数は、新卒採用、中途採用及び株式会社エー・ケー・プラスの連結子会社化により、前事業年度末時点の253名から当連結会計年度末時点で339名へ増加いたしました。 パートナー企業の拡大に資するシステム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」においては会員の獲得及び有償化を推進し、総会員数が前事業年度末時点の2,753社から当連結会計年度末時点で3,188社へ増加したほか、「WhiteBox PayAssist」や「TalentSync」のβ版をリリースするなど、サービスの拡充を推進いたしました。 また、当社グループは出資やM&Aを重要な経営戦略として位置づけており、2025年２月に株式を取得した株式会社エー・ケー・プラスのPMIを順調に進めたほか、２件のファンドに出資するなどM&A案件の発掘を積極的に進めております。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高8,019,568千円、営業利益553,165千円、経常利益532,928千円、親会社株主に帰属する当期純利益304,310千円となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産合計は2,983,468千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,987,756千円、売掛金が882,310千円、前払費用が53,996千円です。固定資産合計は1,089,056千円となりました。主な内訳は、のれんが468,106千円、投資有価証券が298,040千円、敷金が159,451千円、顧客関連資産が67,205千円、繰延税金資産が52,288千円です。 この結果、総資産は、4,072,525千円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債合計は1,415,596千円となりました。主な内訳は、買掛金が381,932千円、１年内返済予定の長期借入金が376,080千円、未払金が211,004千円、未払法人税等が185,229千円、賞与引当金が62,182千円です。固定負債合計は917,380千円となりました。主な内訳は、長期借入金893,570千円です。 この結果、負債合計は、2,332,977千円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は1,739,548千円となりました。主な内訳は、資本金462,679千円、資本剰余金が412,679千円、利益剰余金が1,240,973千円です。 この結果、自己資本比率は42.7％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,667,756千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は416,644千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益532,054千円、のれん償却額56,172千円、仕入債務の増加額55,489千円計上の一方、売上債権の増加額162,211千円、法人税等の支払額171,929千円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,191,448千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出552,570千円、投資有価証券の取得による支出310,002千円、定期預金の預入による支出300,000千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は625,809千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,450,000千円計上の一方、自己株式の取得による支出380,121千円、長期借入金の返済による支出354,118千円によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2025年１月１日至2025年12月31日）前年同期比（％）ＤＸ関連事業（千円）8,019,568－（注）１．当社グループは、ＤＸ関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10を超える相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、次の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況を勘案して合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりです。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高） 当連結会計年度において、売上高は8,019,568千円となりました。既存顧客の売上高の前事業年度比での増加に加え、新規顧客の開拓が進んだことにより増収となりました。当連結会計年度末におけるエンジニア社員数は新卒採用・中途採用及び株式会社エー・ケー・プラスの連結子会社化により、前事業年度末時点の253名から当連結会計年度末時点で339名へ増加いたしました。パートナー企業の拡大に資するシステム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」においては会員の獲得及び有償化を推進し、総会員数が前事業年度末時点の2,753社から当連結会計年度末時点で3,188社へ増加したほか、「WhiteBox PayAssist」や「TalentSync」のβ版をリリースするなど、サービスの拡充を推進いたしました。これらの結果、売上高が順調に拡大しております。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は5,900,719千円となりました。これは主に、売上

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「すべてを、なくしていく。」を企業理念として、次に挙げるようなシステム開発における課題の解決やあるべき姿の実現を目指しております。 ・システム開発における多重下請け構造をなくしていきます。 ・システムエンジニアの使い捨てという発想をなくしていきます。 ・「要件定義のウソ」をなくしていきます。 ・外注という概念をなくしていきます。 ・世界の基盤は、システムでできている。 ・１次請け、２次請け、３次請けという構造から、０次ＤＸへ。 当社グループではシステム開発における全ての課題をなくし、あらゆる限界を超えていくことで、この国の、そしてこの国で生きていく人の確実な豊かさと、幸せを、企業とともにつくっていきます。 （２）経営環境 経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によれば、当社グループの属する情報サービス業の受注ソフトウェアの2024年度売上高は11兆429億円（前年比7.8％増）であり、受注ソフトウェアのうちシステムインテグレーションの2024年度売上高は７兆3,162億円（前年比9.5％増）となっております。 IDC Japan株式会社の「国内ＩＴサービス市場 産業分野別／従業員規模別／年商規模別予測、2026年～2030年」によれば、2025年の国内ＩＴサービス市場は、既存システムのＩＴモダナイゼーションやデータ・ＡＩ活用に向けた環境整備の需要に牽引され７兆5,663億円となりました。2026年以降もこの傾向は継続すると見込まれ、2025年～2030年にかけ年間平均成長率（CAGR）6.2％で成長し、2030年には10兆2,541億円に達すると予測しております。 上記のとおり、当社グループの事業の大半を占める、顧客（エンドユーザー）から直接ＤＸ支援の受注を獲得する０次システム開発を含む市場の規模は大きく、また持続的な成長が見込まれております。ＤＸ投資の増加やＩＴ人材需給ギャップの拡大が今後も予測されていることは、当社グループにとって良好な事業環境と考えております。 当社グループは年商１千億円以上の大手企業グループを主要顧客としておりますが、それらの企業では既存取引先である大手のシステム開発会社やＩＴコンサルティング会社に何らかの不満を感じていることが多く、当社グループの顧客は既存取引先からの乗り換えが多くなっており、大手のシステム開発会社やＩＴコンサルティング会社が主な競合となります。当社グループの優位性は、０次システム開発という開発姿勢、アジャイル開発という開発手法、アジャイル開発及びそれを担う優秀なエンジニアの存在、そしてＡＩをはじめとした最先端のテクノロジーに関する知見にあると考えております。当社グループの事業の特徴につきましては、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 （２）事業の特徴」に記載のとおりです。 （３）経営戦略等 当社グループはＩＴコンサルティングからシステム開発までを一気通貫でサービス提供するための優秀なエンジニアを抱え、顧客と協働して業務上の課題を解決することのできるシステム開発企業であり、ユーザー企業に直接営業できる体制を整えております。 当社グループの０次システム開発は、顧客（エンドユーザー）から直接受注を獲得し、多重下請けを行わないことで、比較的高い価格水準でありながら、不必要なコストを見積る必要のないアジャイル開発により、大手１次請け企業よりも競争力のある価格となっていることから優位性があると考えております。また当社グループは、小規模な案件からリーディングカンパニーとの取引を開始することで徐々に取引実績を積み重ねてきており、システム開発においては、取引先を変更することに係るコスト（スイッチングコスト）が大きいことから、競合他社への切り替えが発生しにくく、受注の継続性が高くなっております。その結果、売上高がミルフィーユ状に重なっていく事業モデルになっており、安定的に収益が成長しております。 これまでに培った顧客ネットワークを活かし、「ＤＸの総合商社」としてさらなる成長を目指してまいります。「０次ラボ」をはじめとするソリューションサービスの強化やＡＩ・サイバーセキュリティ等の最先端のテクノロジーの強化、さらには出資やM&Aといった手段を活用し、顧客のニーズをとらえたサービスを開発し続けてまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、システム開発業界の構造改革を推進し、優秀な人材がシステム開発業界を目指すようになるためのエンジニアの地位向上を目指しております。全社においては規模拡大が重要であるとの認識に基づいて売上高及び営業利益、０次システム開発においては売上規模の拡大を牽引する社員エンジニアの人数及び当社グループエンジニアの対外的価値を示す社員エンジニア１人当たり売上高、WhiteBoxにおいてはプラットフォームの規模を示す総会員数を重要な経営指標と考えております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①人材の確保と育成 顧客との間で提案・相談を繰り返しながら協働して開発していくアジャイル型の開発手法である「０次システム開発」を担う優秀なエンジニアをいかに採用し育成するかが、持続的に事業を拡大する上での重要な課題と考えております。これを実現するために、今後も積極的な採用を進めるとともに、人材の定着率を高めるため、給与水準の向上や福利厚生の充実、評価制度の整備、労働時間の管理、社内勉強会の開催等によるスキルアップ支援等、働きがいのある、働きやすい企業風土づくりに取り組んでまいります。 ②パートナー企業との連携の拡大 当社グループが目指すシステム開発業界の構造改革は、当社グループ単独で実現するものではありません。そのため、当社グループの理念に共感し、ともに業界改革を推進するパートナー企業の拡大が必要であると考えております。また、既存顧客の深耕により案件規模の拡大を目指す上でも、当社グループのエンジニアだけでは技術面又はリソース面で不足することが想定され、必要なときに必要な能力・リソースを確保できるパートナー企業の拡大が重要と考えております。この課題に対して当社グループは、所属エンジニアの開発経歴（スキルシート）の登録管理等ができるオープンなプラットフォーム「WhiteBox」を活用し、「０次システム開発」の推進において連携可能なパートナー企業の開拓を進めることでパートナー企業との連携を拡大し、事業の拡充に取り組んでまいります。 ③ソリューションの持続的強化 当社グループの「０次システム開発」はアジャイル型の開発手法であり、当社グループでは、アジャイル開発の中でも代表的な手法であるスクラム開発を担えるエンジニアの育成に引き続き取り組んでいくほか、チームで高度な技術力を提供する「０次ラボ」や戦略立案から支援する「０次コンサル」といったソリューション型サービスの強化を進めてまいります。テクノロジーの面ではＡＩ、データサイエンス、サイバーセキュリティ等の高度な技術力の強化に取り組み、高付加価値なサービスの提供を目指してまいります。 ④情報管理体制の持続的強化 当社グループは、顧客のシステム開発の内製支援というサービスを提供しているため顧客の機密情報を扱うほか、オープンプラットフォームサービス「WhiteBox」を運営しているため多くの個人情報を扱っております。そのため、機密情報・個人情報やＩＴ機器に関する各種規程やセキュリティ・ポリシーを定め、セキュリティ・テストの定期的な実施等により、情報管理に対するセキュリティ意識の喚起や情報リテラシーの向上に努めるなど万全の注意を払っております。今後も情報管理体制や管理方法の持続的な強化に取り組んでまいります。 ⑤内部管理体制の持続的強化 当社グループが今後の事業環境の変化に対応しながら、さらに事業拡大を進める上では、内部管理体制を強化していくことが重要であると認識しており、今後もコーポレート・ガバナンスの充実・強化を図ってまいります。また、それに伴う組織の拡大に応じて、マネジメント人材やバックオフィス要員の採用・育成をすることで内部管理体制の持続的強化に取り組んでまいります。 なお、当社グループは、銀行借入及び上場に伴う資金調達により十分な手許現預金を有していることから、優先的に対処すべき財務上の課題があると考えておりません。今後、リーマンショックと同等の金融危機が生じた場合や当社グループの業績が著しく悪化した場合には、現在と同水準の銀行借入を維持することが難しくなる可能性がありますが、その発生の可能性は低いと考えております。また今後の業績拡大によって銀行借入への依存度を下げながら十分な手許現預金を確保していく方針ですが、M&A等の成長投資のため一時的に資金が必要となった場合には、新規の銀行借入等の手段を検討してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。 １．繰延税金資産 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当連結会計年度繰延税金資産52,288 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。 課税所得は、将来の事業計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を考慮し、適宜修正し見積っております。将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．のれん及び顧客関連資産の評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当連結会計年度のれん468,106顧客関連資産67,205 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 のれん及び顧客関連資産は、連結子会社の買収の際に発生したものであります。子会社化時点において株式取得時の超過収益力をのれんとして認識しており、また既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識しております。これらは、いずれもその効果の発現する期間にわたって、定額法により規則的に償却し、未償却残高は減損処理の対象となります。のれん及び顧客関連資産の減損の兆候は、株式取得時における事業計画と実績の比較により判定し、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 のれん及び顧客関連資産は、事業計画に基づく投資の回収期間における将来キャッシュ・フローの見積りに依存しており、当該事業計画の主要な仮定は、売上高成長率を踏まえて作成した事業予算を基礎としております。上記の主要な仮定である事業計画は見積りの不確実性が高く、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。なお、当連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産に対して減損損失は計上しておりません。 ３．投資有価証券の評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当連結会計年度投資有価証券298,040 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 市場価格のない株式等については原価法等を採用しております。また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。市場価格のない株式等の評価における主要な仮定は、投資先の将来業績及び投資先が保有する資産の評価です。投資先の将来業績及び投資先が保有する資産の評価が見積り時点と異なった場合、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、財務基盤の強化と成長過程にある事業の持続的な拡充を目指していくために、まずは内部留保資金の充実と事業推進に必要な投資活動を積極的に行っていくことが重要と考え、創業以来配当を実施しておりません。今後も０次システム開発の推進による売上高拡大が継続することが見込まれることから、当面の間、事業投資を最優先し中長期的な成長に向けた収益基盤を構築する必要があると認識しています。 しかしながら、株主への利益還元を重要な経営課題として認識しており、今後の経営成績及び財政状態を鑑みつつ、事業・投資計画、事業環境等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ配当について検討していく方針であります。内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として有効に活用していく方針であります。 当社の剰余金の配当は、期末配当の基準日を毎年12月31日、中間配当の基準日を毎年６月30日としており、配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。