３ 【事業の内容】当社は、報告セグメントを観光ＨＲ事業、地方創生事業に区分しております。「観光ＨＲ事業」は、リゾートバイト(注１)に特化した人材サービスを提供しており、日本全国のリゾートホテルや旅館、飲食店・テーマパーク・レジャー施設・スキー場等の観光施設(以下、「観光施設等」という。)に対して、人材派遣及び有料職業紹介を行っております。「地方創生事業」は全国８ヶ所（2025年９月現在）でグランピング(注２)施設やホテル施設等の宿泊施設を運営しております。当社は「一生モノの『あの日』を創り出す」というミッションと、「誰もがジブンの人生を愛せる世界へ」というビジョンを掲げており、いずれの事業もミッション及びビジョンに紐づいた事業となっております。主力事業である観光ＨＲ事業は、創業当初よりリゾートバイトという手段を通して日本の多くの若者(注３)を全国のリゾート地へ送り出しており、「初めて訪れる土地で、初めて出会う人たちに囲まれ、初めての仕事を体験する」という特異な経験が若者のメンタルをタフに育て、多様な価値観と豊かな人間性を育む瞬間を目の当たりにしてまいりました。また、彼らが未知の体験の中から今まで知り得なかった選択肢と出逢い、それがその後の人生に大きな影響を与える体験となっていることも実感しております。リゾートバイト体験を通して、新しい世界へ飛び込む若者を支援し、自分の人生に誇りを持ち、自分の人生を愛せるきっかけとなる『あの日』を多く創り出しております。さらに、ライフスタイルや価値観が多様化していく中で、働き方も多種多様な形態を選び取ることが可能になった現在、当社での経験が社会に認められ、「履歴書には書かれていないその人の価値」が評価される社会を創りたいと考えております。地方創生事業では、グランピング施設やグランピング施設以外の宿泊施設、飲食店・温浴施設等(以下、「グランピング施設等」という。)の企画開発・経営・運営を行っておりますが、既に観光地化されたリゾート地ではなく、まだ地域の魅力が知られていない非観光地(注４)を中心に出店しております。地元の方々が気付かなかったその地域の魅力を発掘し発信することで多くの人流(宿泊客)を生み出しており、地元の方が地域の活性化を感じる『あの日』を提供しております。また、その地域を訪れる宿泊客にとっては、その地域の魅力に触れる体験を通して、自分や大切な誰かにとってかけがえのない思い出となる『あの日』を提供しております。各事業の内容は次のとおりであります。なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 (1) 観光ＨＲ事業当社の主力事業である観光ＨＲ事業は、リゾートバイトに特化した人材派遣業及び有料職業紹介業を行っており、北は北海道から南は沖縄県まで日本全国の観光施設等に人材を供給しております。当社が主に人材サービスを提供している観光産業は、我が国の力強い経済を取り戻すための重要な成長分野と期待されており、観光立国の実現に向け特に訪日外国人旅行者の誘致を推進する様々な施策や試みが観光庁主導で行われてきました。2020年度に新型コロナウイルス感染症流行による影響で訪日外国人旅行者数が減少しましたが、順調に回復しており、2024年度には新型コロナウイルス感染症流行以前の記録を大幅に更新し、3,600万人(注５)を突破しました。現在においても政府は2030年に6,000万人(注６)の訪日外国人旅行者数目標を継続して掲げております。また、2024年５月に世界経済フォーラム（World Economic Forum）が発表した、「2024年旅行・観光開発指数レポート」において日本は世界三位を獲得しており、次に訪れたい旅行先として日本に対する注目や期待はより一層高まっているものと考えております。 なお、このような訪日外国人旅行者の増加を背景とした宿泊需要の高まりもあり、全国の宿泊施設の平均客室稼働率は、2019年には62.7％(注７)にまで向上しました。新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年には34.3％(注８)まで減少しましたが、2025年５月には61.8％(注９)にまで力強く回復いたしました。また、2013年年度末時点で1,562,482室(注10)であった客室数は、2023年年度末時点には1,776,994室(注11)まで増加いたしました。このように宿泊需要が高まる一方で、生産年齢人口の減少や都市部への人口一極集中を背景に、地方圏に位置する観光施設等の人手不足感は加速度的に深刻化しており、2024年９月時点の調査(注12)でも旅館やホテルの人手不足割合は72.7％と高い水準が続いております。当社は、宿泊業や地方圏における人手不足は観光立国を目指す我が国にとって大きな社会課題であると認識しており、この課題解決につなげるべく、リゾートバイトに特化した人材サービスを提供し、主に都市部の若手人材と、地方圏の求人企業である観光施設等との人材マッチングをサポートしております。なお、生産年齢人口の減少や都市部への人口一極集中といった背景は、当社がリゾートバイト希望者である人材を募集するにあたっても大きな課題となりますが、リゾートバイトならではの体験価値を求める層に広く支持され、スタッフ登録者数は増加しております。具体的な事業内容としては、営業担当者が、当社と労働者派遣(紹介)基本契約を締結している観光施設等より求人情報を入手し、当社が運営する「リゾートバイトダイブ」や各種求人媒体に当該求人情報を掲載いたします。 求人情報を閲覧し、リゾートバイトに興味を持った人材は、「リゾートバイトダイブ」や各種求人媒体よりスタッフ登録の手続きを行います。登録に際しては、当社担当者が人材に対して面談を行います。希望のエリアや職種、勤務期間といった定量的な情報と、志望動機や求める体験等といった定性的な情報とを掛け合わせ、最適な勤務先を当社のデータベースより検索します。リゾートバイトは従業員寮で生活しながら勤務するという性質上、仕事と生活が一体となるため、一般的な求人情報だけではなく、従業員寮の間取りや設備といった住環境についても提案を行います。また、勤務地である観光施設等は国立公園や国定公園内に位置することも多く、自然を満喫できる反面、生活環境については都市部と全く異なり、コンビニエンスストアや商店、銀行等の生活インフラが徒歩圏内に整っていない地域や、都市部と比較して交通の便が発達していない地域も多くあります。当社のデータベースには、観光施設等の担当者から提供された基本情報に加えて、当社営業担当者が現地に通うことで収集した情報、過去に勤務実績のある当社スタッフより収集したアンケート及び体験談に基づく実体験ベースの情報等、インターネットでは検索できない数多くの情報が蓄積されております。担当者がこのデータベースを面談に活用することで、人材の顕在ニーズを満たすことは勿論のこと、人材が自身では気付くことが難しい潜在ニーズを引き出す事が可能となり、満足度向上や競争優位性の源泉に繋がっていると考えております。 面談後、勤務先が決定すると、当社と観光施設等との間で労働者派遣(紹介)個別契約を、人材派遣の場合は当社と人材との間で雇用契約を締結し、派遣スタッフ等として就業していただきます。契約勤務期間の期限が近くなると、派遣スタッフ等と観光施設等、当社の３者間で契約期間延長の可否等を協議し決定します。赴任した勤務地に愛着を感じ延長を希望するケースも多くある一方で、より多くの地域に訪れてみたいとの希望から、例えば、夏は沖縄のビーチリゾートで勤務し、秋は紅葉で賑わう栃木県の日光で勤務し、冬のスキーシーズンには北海道のニセコで勤務するというケースもあり、場所に縛られず１年を通して複数の地域で勤務することにより、「初めて訪れる土地で、初めて出会う人たちに囲まれ、初めての仕事を体験する」といったリゾートバイトならではの体験を実現する方も多くおります。また、派遣スタッフ等が複数箇所の勤務地で就業するため、派遣スタッフ等が勤務地に到着するまでの事務作業や複数回にわたる連絡等の高頻度の事務手続きが当社に発生する事となります。その高頻度の事務手続きを基幹システムや公式LINE等を用いてIT化することで業務の効率化を実現しており、高い参入障壁を構築していると考えております。 なお、派遣スタッフ等の就業にあたっては、 ①自宅から観光施設等への往復交通費を当社及び観光施設等がその一部又は全額を支給、 ②住居として観光施設等の保有する従業員寮や当社の用意する住まいを観光施設等及び当社が一部又は全額の費用負担をしており、派遣スタッフ等にとっては経済的なメリットも大きいため、これによって生まれた余裕資金が、その地域での観光や体験に充てられることにより地域の経済活性化にも繋がっていると考えております。リゾートバイトの特性からも見て取れますように、当社は都市部の若者を地方圏へ移動させることを得意としており、創業当初より「旅行以上 移住未満」のリゾートバイト期間に、その地域と関わることとなる多くの方々を全国に送り出し、いわゆる関係人口(注13)の創出を行ってまいりました。また、近年では、地方移住及び地方創生に興味があり、より長期的に地方と関わりたいという方々が、リゾートバイトをきっかけに、その地域に移住した事例も生まれており、地域活性化に繋がっていると考えております。当社

１.製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社に関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 各リスクの発生可能性、影響度については、下表のとおりであります。 分類リスク発生時期発生可能性影響度１．事業環境に関するリスク (1)景気の変動と雇用情勢について特定時期なし低中 (2)競合について特定時期なし低中 (3)新型コロナウイルス感染症及び新たな感染症について特定時期なし低大 (4)法的規制について特定時期なし低大 (5)社会保険制度の改定について数年以内低中 (6)大規模自然災害、事故等について特定時期なし低中２．事業に関するリスク (1)四半期ごとの業績変動について四半期毎高中 (2)派遣スタッフ等の確保について特定時期なし中大 (3)新規事業について特定時期なし低小 (4)知的財産権侵害等について特定時期なし低小 (5)検索エンジンへの対応について特定時期なし低中 (6)当社が運営する宿泊施設の契約期間について契約期間毎中中 (7)宿泊施設開業計画について特定時期なし低大 (8)食品の衛生管理について特定時期なし低中 (9)システムトラブルについて特定時期なし低中３．経営・組織に関するリスク (1)内部管理体制の充実及び法令遵守について特定時期なし低中 (2)Ｍ＆Ａについて特定時期なし低中 (3)特定の人物への依存について特定時期なし低中 (4)配当政策について特定時期なし低小 (5)固定資産の減損について特定時期なし低中４．その他のリスク (1)ストック・オプション制度による株式価値の希薄化について数年以内中中 (2)資金使途について特定時期なし低小 (3)当社株式の流動性について特定時期なし低中 １．事業環境に関するリスク (1) 景気の変動と雇用情勢について(発生時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：中)当社の事業は景気動向や雇用情勢等の影響を受けやすいものでありますが、これらが悪化した場合でも、観光ＨＲ事業及び地方創生事業につきましては、観光業として一時的に影響を受けやすいものの、状況が改善されると旅行や観光活動が再び増加する傾向にあります。しかしながら、当社の想定を超えた経済環境の変化があった場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な対応策)当社は、景気動向や雇用情勢について十分に情報の収集を行い、分析した上で事前に対応策を検討してまいります。 (2) 競合について(発生時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：中)現在、当社が事業を展開している観光ＨＲ事業、地方創生事業の分野において、競合企業が複数存在しており、一定の競争環境があるものと認識しております。当社は、主力としている観光ＨＲ事業の強化に加え、地方創生事業の新規宿泊施設の開業を進めるとともに、積極的なマーケティング活動やカスタマーサポートの充実、ホームページの利便性向上等に取り組んでおり、各市場において競争優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。今後も顧客ニーズへの対応を図り、サービスの充実に結び付けていく方針ではありますが、これらの取り組みが想定どおりの成果を上げられない場合や、競合他社が当社より低い価格で同水準のサービスを展開した場合、ユーザーを取り込む斬新なサービスを提供した場合は、当社のシェア率が下がり、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な対応策)当社は、競合他社の動向を注視するとともに、市場の変化に迅速に対応し、当社のサービスが顧客にどのような価値を提供しているのかを再評価いたします。結果として、競合他社と差別化できる要素を明確にすることで実効性の高い対応策を検討してまいります。 (3) 新型コロナウイルス感染症及び新たな感染症について(発生時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：大)新型コロナウイルス感染症においては、現時点で５類感染症に位置付けられ、今後、新たに行動制限等が発令されることはないと予測しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症と同様の新たな感染症が発生した場合、緊急事態宣言等の発出に伴う行動自粛要請等により、観光ＨＲ事業の取引先である観光施設等に対する制限が長引く場合や、地方創生事業のグランピング施設等が休業する必要がある場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な対応策)当社は、新たな感染症による影響が長期化した場合は、固定費の削減を図るとともに金融機関への支援を要請し、各方面からの資金調達の準備を進めてまいります。 (4) 法的規制について(発生時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：大)従業員による重大な過失、不正、違法行為等が生じ、行政指導・改善命令を受けた場合、又は訴訟や損害賠償等に至った場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社に関連する主要な法的規制である労働者派遣法、職業安定法、労働基準法及び関係法令については、労働市場を取り巻く状況の変化や政策等に応じて改正が適宜行われております。その結果、派遣スタッフの正規雇用への転換の増加及び当社の顧客による派遣契約の縮小や、直接雇用契約への切り替えの増加等が、当社の想定を上回る速度で推移した場合、当社の財政状態や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (主要な対応策)当社は、企業としての社会的責任を遂行するため、関係法令に則った社内諸規程及び業務マニュアルの整備等の内部管理体制の充実を図り、今後も事業規模の拡大や内外の状況変化に対応して適切な内部統制システムの充実やその運用を推進いたします。また、顧問弁護士や顧問社会保険労務士より、当社に関連する主要な法的規制の改正等の情報提供をいただき、事前に対策を立てるとともに、関係法令に関する周知、教育の実施に努めてまいります。 ① 労働者派遣法について当社は、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の「労働者派遣事業許可（派13-300547）」を受けており、許可の有効期限は2027年12月31日であります。「許可の取消し等」を定めている労働者派遣法第14条において、派遣元事業主(派遣事業を行う者、法人である場合にはその役員を含む。)が同条第１項のいずれかに該当するときは、許可の取消しができる旨を定めております。現時点において、当社が上記の取消し事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社の事業活動が制限され、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、労働者派遣法及び関係法令については、経済環境・社会環境の変化に応じて改正される可能性が高く、改正内容によっては、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な対応策)当社は、役職員に対し、労働者派遣法に関する教育の実施や法改正情報の積極的な社内共有を行い、役職員が法律を理解することで違反事項の発生を防止しております。また、法改正等については顧問弁護士及び顧問社会保険労務士より事前に情報提供をいただくこととしており、当社の業績に影響を与えるような法改正が実施される場合には事前に対応策を検討してまいります。 ② 職業安定法について当社は、職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可（13-ユ-302319）」を受けており、許可の有効期限は2030年５月31日であります。「許可の取消し等」を定めている職業安定法第32条の９において、有料職業紹介事業者が同条第１項のいずれかに該当するときは、許可の取消しができる旨を定めております。現時点において、当社が上記の取消し事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社の事業活動が制限され、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な対応策)当社は、役職員に対し、職業安定法に関する教育の実施や法改正情報の積極的な社内共有を行い、役職員が法律を理解することで違反事項の発生を防止しております。また、法改正等については顧問弁護士及び顧問社会保険労務士より事前に情報提供をいただくこととしており、当社の業績に影響を与えるような法改正が実施される場合には事前に対応策を検討してまいります。 ③ 労働基準法について当社は、派遣先に対して当社の36協定の範囲を超えた時間外労働を当社の派遣スタッフが行うことがないよう、各派遣スタッフの時間外労働時間に応じ派遣先に対して改善の通知を行う等、適時必要と考える措置を講じるよう努めております。しかしながら、派遣元である当社の労務管理と安全配慮の取り組みが派遣先にて十分に反映されない場合や、今後の規制強化及び労働基準法をはじめとする法適応の動向によっては、契約の解除による売上減少や労働問題の発生、有給休暇取得の義務化等に伴うコストの増加により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (主要な対応策)当社は、役職員に対し、労働基準法に関する教育の実施や法改正情報の積極的な社内共有を行い、役職員が法律を理解することで違反事項の発生を防止しております。また、法改正等については顧問弁護士及び顧問社会保険労務士より事前に情報提供をいただくこととしており、当社の業績に影響を与える

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、訪日外国人旅行者と旅行消費額の増加や個人消費の拡大等、社会・経済活動の正常化に向け緩やかな回復傾向が続いた一方で、米国におけるトランプ政権の経済政策動向に対する先行きの不確実性や、為替の変動及びエネルギー・原材料価格の高騰に加えて、不安定な世界情勢を背景とした景気後退懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。観光業界におきましては、観光庁「インバウンド消費動向調査」（2025年４-６月期の調査結果（1次速報））によりますと、訪日外国人旅行消費額は２兆5,250億円（前期比18.0％増）となり、消費内訳の構成比を見ますと、宿泊費が38.5％と最も高くなっております。また、訪日外客数は、６月として過去最高を記録し、過去最速となる６か月で2,000万人を突破しました（出典:JNTO 日本政府観光局「訪日外客数（2025 年６月推計値）」）。このような状況のもと、当社は国内観光業における人材需要の増加に対応するため、継続的な広告宣伝投資を行い、公式LINEの友だち数が18万人（前期比44.7％増）を突破し競争優位性の維持に努めました。また、観光業界特化型SaaSをリリースし、宿泊施設における人材管理の効率化を支援することで顧客とのリレーション強化に取り組みました。以上の結果として、基幹事業である観光ＨＲ事業を中心に当社の業績は堅調に推移し、当事業年度における売上高は13,781,848千円（前期比11.5％増）、営業利益は755,966千円（前期比39.4％増）、経常利益は769,087千円（前期比40.7％増）、当期純利益は454,620千円（前期比41.6％増）となりました。 セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。 なお、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しており、「情報システム事業」については量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しております。また、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、各事業に配分していた費用のうち一部については、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。 （観光ＨＲ事業）当事業年度においては、引き続き宿泊業等を中心としたインバウンド市場が活況を呈し、当社取引先である宿泊施設等の人材需要が堅調に推移いたしました。当事業年度においては、国内人材に加えてワーキングホリデー外国人人材の確保に向けた広告宣伝投資が奏功し、就業者数は14,555名（前期比24.3％増）と過去最高を更新しました。また、就業期間の延伸やマッチング精度の向上等により就業者１人あたりの売上高が前期比で8.0％上昇し、期末時点の過去最高水準を更新しました。以上の結果として、当セグメントの売上高は12,973,477千円（前期比10.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,273,363千円（前期比1.6％増）となりました。 （地方創生事業）当事業年度は、先行投資フェーズから収益化フェーズへの転換期となりました。既存グランピング施設の認知度向上や、オペレーションの最適化といった取り組みを推進した結果、売上高は前期比で61.2％の増加となりました。一方で、当社が保有・運営する「クラフトホテル瀬戸内」に関しては、当初計画から見た実績の進行状況に乖離が生じており、今後の収益性の見通しを慎重に検討した結果、減損の兆候が認められると判断し、減損損失109,871千円を特別損失に計上いたしました。また、将来の使用見込みがなくなった東かがわ市にて使用する固定資産の除却に伴い、固定資産除却損23,841千円を特別損失に計上いたしました。以上の結果として、当セグメントの売上高は792,118千円（前期比61.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は5,772千円（前期は260,980千円の営業損失）となりました。 （その他）当事業年度より報告セグメントの区分を変更している情報システム事業等で構成されるその他の事業においては、売上高は16,252千円（前期比80.6％減）となり、セグメント損失（営業損失）は52,498千円（前期は2,760千円の営業損失）となりました。 ② 当期の財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ125,468千円増加し、3,371,461千円となりました。これは主に、自己株式の取得にかかる買い付け代金を証券会社に先払いしたことによるものであります。当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ1,046千円減少し、1,067,906千円となりました。これは主に、地方創生事業における宿泊施設の新規開業に伴い有形固定資産が75,870千円増加した一方で、クラフトホテル瀬戸内で保有している固定資産に対し減損損失を109,871千円を計上したことによるものであります。この結果、総資産は4,439,368千円となり、前事業年度末に比べ124,422千円増加しました。 （負債）当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ278,646千円減少し、1,897,467千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の返済が進んだことや、前事業年度末が銀行休業日であった影響で当事業年度の支払額が増加し、未払金や預り金が減少したことによるものです。当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ26,761千円増加し、269,603千円となりました。これは主に、長期借入金の返済を進めた一方で、新規の借入を実行したことにより、前事業年度に比べ13,828千円増加しました。また、地方創生事業の新施設の開業や、オフィス移転等に伴い、資産除去債務が前事業年度に比べ12,933千円増加しました。この結果、負債合計は2,167,071千円となり、前事業年度末に比べ251,885千円減少しました。 （純資産）当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ376,307千円増加し、2,272,297千円となりました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が454,620千円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が100,075千円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期初に比べ27,498千円増加し、2,065,504千円（前期末2,038,006千円）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は268,439千円となりました。これは主に、増加要因として税引前当期純利益が631,873千円あった一方で、減少要因として法人税等の支払いが290,818千円、前渡金の増加が100,593千円、未払消費税等の減少が111,100千円あったことに加え、前事業年度末が銀行休業日であった影響で当事業年度の支払額が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は210,495千円となりました。これは主に、地方創生事業における宿泊施設の新規開業や増設等に伴い、有形固定資産の取得による支出が89,920千円、システム開発に伴い無形固定資産の取得による支出が92,023千円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は30,446千円となりました。これは主に、増加要因として短期借入による収入が101,668千円、長期借入れによる収入が100,000千円あった一方で、減少要因として長期借入金の返済による支出が153,575千円、自己株式の取得による支出が100,975千円あったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)観光ＨＲ事業12,973,47710.1地方創生事業792,11861.2その他16,252△80.6合計13,781,84811.5 （注）１.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。２.従来、報告セグメントとしていた「情報システム事業」については、当事業年度より量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は「一生モノの『あの日』を創り出す」というミッションと、「誰もがジブンの人生を愛せる世界へ」というビジョンを掲げており、いずれの事業もミッション及びビジョンに紐づいた事業となっております。創業当初よりリゾートバイトという手段を通して日本の多くの若者を全国のリゾート地へ送り出しており、「初めて訪れる土地で、初めて出会う人たちに囲まれ、初めての仕事を体験する」という特異な経験が若者のメンタルをタフに育て、多様な価値観と豊かな人間性を育む瞬間を目の当たりにしてまいりました。また、彼らが未知の体験の中から今まで知り得なかった選択肢と出逢い、それがその後の人生に大きな影響を与える体験となっていることも実感しております。今後も観光ＨＲ事業をさらに拡大させ、リゾートバイト体験を通して、新しい世界へ飛び込む若者を支援し、自分の人生に誇りを持ち、自分の人生を愛せるきっかけとなる『あの日』を多く創り出します。また、当社においても未知の領域に果敢に挑戦(ダイブ)し続けたいという考えを大切にし、2019年には、テント３棟のグランピング施設を香川県東かがわ市に開業いたしました（2024年７月に同市内に移転し新規開業）。現在では、北海道芦別市(ザランタン芦別)・栃木県鹿沼市(ザランタン鹿沼)・茨城県常陸大宮市(ザランタンひたち大宮)・岡山県津山市(ザランタンあば村)・佐賀県佐賀市(ザランタン三瀬高原)・香川県東かがわ市(ザランタン東かがわ)の全国６ヶ所（2025年９月現在）でグランピング施設を運営し、また、香川県東かがわ市、岡山県津山市にてそれぞれホテル業態であるクラフトホテル瀬戸内、クラフトホテルあば村を運営しております。引き続き地方創生事業を拡大させることで、その地域の経済活性化を支援することは勿論のこと、そこで生活をする人々が生まれ育った地域の魅力を今まで以上に誇りに感じられるような地方創生にも貢献したいと考えております。今後についても、当社はチャレンジャーであり続け、ビジョンの実現と社会への貢献を通して、企業価値の最大化を目指してまいります。 (2) 経営戦略等当社の主たる事業領域である国内の観光市場は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延の影響を受け大きく落ち込みましたが、それでもなお日本政府は2030年における訪日外国人旅行者数6,000万人、旅行消費額37兆円の目標を変更することはなく（出典：観光庁「これまでの議論の経過について」2022年３月）、観光業は日本経済の成長エンジンとして期待されていると考えております。その一方で、宿泊・飲食業は慢性的な人手不足に直面しているほか、労働生産性についても全産業と比較した場合には低水準に留まっており（出典：観光庁「「令和６年度観光の状況 令和７年度観光施策」（観光白書）について」 第Ⅰ部）、観光業の成長を妨げるボトルネックとなりかねないと考えております。こうした環境のもと、主力事業の観光ＨＲ事業では旺盛な人材需要を追い風に観光施設等からの求人依頼は増加しております。そのため、顧客の信頼を積み上げ、将来にわたり確実に利益を生み出す事業基盤を強化するため、人材確保の強化をより推進してまいります。また、当社の地方創生事業は非観光地における地域の魅力開発や賑わい創出を得意としており、引き続き地域の魅力を引き出すことで地方創生に貢献するとともに、非観光地の遊休施設を活用するなどして収益性の高い施設の展開を目指します。 ① 若手人材の獲得［観光ＨＲ事業］20代30代を対象にした、ノバセル株式会社によるリゾートバイトに関する調査（2023年４月）では、リゾートバイトを「知らない」が51.0％、「名前は聞いたことがあるが、サービスの特徴・詳細は知らない」が34.5％であり、85.5％がリゾートバイトについて知らない、もしくは詳しくは知らないという結果となりました。この結果より、20代30代の市場には開拓の余地が大いにあると判断しており、引き続き、LINE友だち数の競争優位性を堅持し、プロモーション活動を継続することに加えて、SEO施策を強化しブランディングと派遣スタッフのリード獲得を推進してまいります。 ② シニア人材の獲得［観光ＨＲ事業］当社の全就業者に占める50歳以上のシニア人材の割合は、2012年の0.78％から2025年には6.7％へと急増しております。今後も自由な働き方を求めるシニア層や、移住を検討しておりその準備や調査としてリゾートバイトを活用したいシニア層への訴求を促進し、シニア人材の獲得強化を図ります。 ③ 外国人人材の獲得［観光ＨＲ事業］当社の観光ＨＲ事業は、就業先に従業員寮が完備されており、ワーキングホリデー制度や特定技能制度を利用して来日する外国人人材にとっては、来日後の住居探しが不要であることから非常に利便性の高いサービスであると考えております。当社は多国籍の社員からなる外国人採用の専属チームを組成し、継続的に外国人人材の獲得強化を図っており、インドネシア人、韓国人、ネパール人をはじめ、アジア圏の人材を中心とした外国人人材の採用実績があります。なお、特定技能人材については、海外現地での採用強化を目的として、累計10ヶ国35社の送り出し機関との契約を締結しております。今後も、海外現地機関との連携を強化し、外国人人材の獲得強化を図ります。 ④ 非観光地での観光事業開発を促進［地方創生事業］非観光地は、観光地化された地域と比べると遊休施設や遊休地が多く、好条件での物件取得や賃貸契約が見込めると考えております。当社は、これまでのグランピング施設運営で培った施設の運営ノウハウや、観光ＨＲ事業との連携による安定した人材供給力、WEBメディア運営で培ったD2Cでの集客ノウハウ等を活かし、経営資源を重点分野に集中させるとともに、季節性の高い収益モデルの平準化を図りながら、継続してグランピング施設の新規開業や既存施設における客室の増室等を進める考えでありますが、グランピング施設に留まらず、非観光地にて収益性の高い観光事業の開発を目指してまいります。 ⑤ 観光ＨＲ事業と地方創生事業等の掛け合わせによる新事業開発やクロスセルの促進［全社］地方創生事業が有する企画開発・経営・運営に関するノウハウを活かし、観光業の課題解決となるような新事業や新サービスの開発を強化いたします。開発された新事業や新サービスは、観光ＨＲ事業で築き上げた5,900ヶ所以上の取引先である観光施設等に対して販売や導入を進め、一施設当たりの取引額の最大化を目指しております。 ⑥ 観光業界における課題解決の新規事業開発［全社］観光施設の人材募集や就業管理は依然として紙やExcelに依存し、情報分散や管理負担が課題となっております。加えて繁閑差の大きい業界特性から繁忙期に需要が集中し、運用効率が低下する状況が続いております。こうした課題に対応する新規事業として、当社は求人から就業管理までを一元化する観光業界特化型SaaS「ハッサク」（特許出願中）を開発し、業務効率化を推進しております。また、地方における通年雇用の難しさや繁忙期の労働力不足に対しては、“寮”を地域活性の拠点と再定義する新たな取り組みを進めており、魅力ある生活・交流空間の創出を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、事業規模と収益性を測る指標として売上高及び営業利益を重要指標としております。また、当社の主力事業である観光ＨＲ事業では、売上拡大に直結する派遣スタッフ等の就業者数の増加及び就業者１人当たりの売上高拡大を重要指標としております。なお、観光ＨＲ事業のみならず、地方創生事業をも拡大していくためには、「 (4) 経営環境及び対処すべき課題」に記載の課題に対処していくことが必要であると考えておりますが、これらの課題に対応するため、常に事業環境や外部環境に関する情報収集や分析を行い、分析結果に沿った事業計画及び中期経営計画を策定・実行する方針であります。 (4) 経営環境及び対処すべき課題人材業界を取り巻く環境としては、2025年３月時点の有効求人倍率は1.26倍（出典:厚生労働省 一般職業紹介状況(令和7年3月分及び令和6年度分)）と求職者よりも求人が多い状況にあり、今後も人手不足の状況が続くと考えております。そのため、女性や高齢者、外国人等の様々な方の就労を可能にすることが求められております。このような状況の中、当社の対処すべき課題として以下の事項があるものと認識しております。 ① 派遣スタッフ等の獲得当社の観光ＨＲ事業を拡大させるためには、派遣スタッフ等の継続的な確保が重要であります。取引先の旺盛な人材需要に応えるため、当社は (1)派遣スタッフ等の募集にかかる広告投資の強化、 (2)派遣スタッフ等のスムーズな応募導線を確保するため、ホームページ等の継続的な改修、 (3)応募の動機付け強化を図るため、ホームページのコンテンツ拡充、 (4)魅力ある日本全国の求人の獲得、 (5)既に登録済みの派遣スタッフ等から新たな派遣スタッフ等となり得る友人等を紹介してもらうこと、等の活動により新規派遣スタッフ等の確保に取り組んでおります。 ② 派遣スタッフ等の１人当たりの就業期間の長期化(LTMの向上)当社の観光ＨＲ事業を拡大させるためには、前述の派遣スタッフ等の獲得に加え、就業期間を長期化さ

(重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損 (1) 財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度有形固定資産705,902576,636無形固定資産215,103259,232減損損失―109,871 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、固定資産の減損損失の検討にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を各支店及び施設単位としており、当該単位で減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が認められた場合、減損損失の認識の要否判定に当たり、各支店及び施設の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る各支店及び施設については、その回収可能価額を正味売却価額又は使用価値との比較により決定の上、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。将来キャッシュ・フローの見積りは、将来事業計画に基づき行われ、将来の売上高及び人件費や変動費等の経費の見積りに係る主要な仮定が含まれております。将来キャッシュ・フローの見積りに当たっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経営環境の変動等により利益計画の見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産47,653103,966 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等、将来の課税所得の十分性を考慮して判断しております。将来の課税所得の発生時期及び金額の見積りは、過去の実績並びに経営環境等の企業の外部要因に関する情報を反映した翌事業年度を含む取締役会によって承認された利益計画を基礎としております。当該見積りについて、将来の不確実な経済状況の変動等により、実績の金額等が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、2025年６月13日付の「子会社設立に関するお知らせ」において、2026年７月を目途に持株会社体制への移行するための準備を開始する旨を公表しております。また、当社は、2025年８月18日開催の取締役会において、当社の観光HR事業を当社の完全子会社である株式会社ダイブ分割準備会社１号に承継し、当社の地方創生事業を当社の完全子会社である株式会社ダイブ分割準備会社２号に承継する吸収分割（以下、「本件吸収分割」といいます。）を行うため、承継会社との間の本件分割に係る吸収分割契約の締結を承認すること並びに当社の商号を「株式会社ダイブグループ」に変更すること及び事業目的を一部変更することを決議しております。定款の一部変更につきましては、2025年９月25日に開催予定の当社定時株主総会における承認及び必要な所定の手続き等の承認並びに必要に応じて所管官公庁の許認可が得られることを条件としております。なお、本件吸収分割は、100％子会社に当社の事業を承継させる会社分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。 １．会社分割による持株会社体制への移行の目的当社は、「一生モノの『あの日』を創り出す」というミッションと、「誰もがジブンの人生を愛せる世界へ」というビジョンを掲げ、日本経済の成長エンジンである「観光業」の課題を解決すべく事業展開をしてまいりました。具体的には、観光HR事業としてリゾート地における観光施設に特化した人材サービス、地方創生事業として、非観光地でのグランピング施設やホテル運営など多岐にわたるサービスを展開しております。近年、観光・宿泊業界を取り巻く環境は急激に変化しており、地域・施設ごとに異なるニーズに機動的かつ柔軟に対応する体制の構築が求められております。加えて、事業の多角化・複雑化が進む中、各事業領域の専門性をより高めるとともに、経営資源の最適配分や意思決定の迅速化を実現する必要性も高まっております。こうした背景を踏まえ、「観光HR事業」および「地方創生事業」をそれぞれ担う子会社を新たに設立することといたしました。これにより、各事業がより専門性を発揮し、スピード感のある意思決定を可能とする体制を整え、グループ全体としての成長と価値創造をさらに加速してまいります。 ２．持株会社体制への移行の概要 （１）本件吸収分割の日程吸収分割契約承認取締役会 2025年８月18日吸収分割契約締結 2025年８月18日吸収分割契約承認株主総会 2025年９月25日（予定）吸収分割の効力発生日 2026年７月１日（予定） （２）本件吸収分割の方式当社を分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社ダイブ分割準備会社１号及び株式会社ダイブ分割準備会社２号を承継会社とする吸収分割であります。また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。 （３）本件吸収分割に関わる割当ての内容本会社分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。 （４）本件吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。 （５）本件吸収分割により増減する資本金本件吸収分割による当社の資本金に増減はありません。 （６）承継会社が承継する権利義務本件吸収分割による当社の資本金に増減はありません。各承継会社が当社から継承する権利義務は、別途個別に締結する吸収分割契約に定める資産、債務、契約その他権利義務を承継します。なお、各承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。 （７）債務履行の見込み当社および各承継会社は、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されておりません。従いまして、本件吸収分割において、当社および各承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題はないと判断しております。 ３．本件吸収分割の当事会社の概要 （１）分割会社（2025年６月30日現在） （１）商号株式会社ダイブ （２）所在地 東京都新宿区新宿二丁目８番１号 （３）代表者役職・氏名 代表取締役社長 庄子 潔 （４）事業内容 労働者派遣事業、有料職業紹介事業及び宿泊事業 （５）資本金 21百万円 （６）設立年月日 2002年３月29日 （７）発行済株式数8,492,475株 （８）決算期 ６月30日 （９）大株主及び持株比率 庄子 潔 41.02％ 合同会社なかなか25.56％ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）3.69％KGI ASIA LIMITED-CLIENT ACCOUNT 2.48％ ダイブ従業員持株会 2.16％ BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） 2.12％野村信託銀行株式会社（信託口） 1.79％SBI4＆5 投資事業有限責任組合 1.73％株式会社SBI証券 1.53％ 片山 晃 1.41％ （10）直前事業年度の財政状態及び経営成績（2025年６月期） 純資産2,272百万円純資産4,439百万円１株たり純資産 271.03円売上高13,781百万円営業利益 755百万円経常利益769百万円当期純利益 454百万円１株あたり当期純利益54.11円 （２）承継会社 （１）商号株式会社ダイブ分割準備会社１号株式会社ダイブ分割準備会社２号 （２）所在地東京都新宿区新宿二丁目１番 12 号東京都新宿区新宿二丁目１番 12 号 （３）代表者役職・氏名代表取締役社長 野方 慎太郎 代表取締役社長 野方 慎太郎 （４）事業内容労働者派遣事業及び有料職業紹介事業 宿泊事業 （５）資本金60百万円 2.5百万円 （６）設立年月日2025年７月１日2025年７月１日 （７）発行済株式数12,000株500株 （８）決算期６月30日６月30日 （９）大株主及び持株比率当社100％当社100％ （10）直前事業年度の財政状態及び経営成績（2025年６月期） 純資産120百万円5百万円純資産120百万円5百万円１株たり純資産10,000円10,000円売上高――営業利益――経常利益――当期純利益――１株あたり当期純利益―― 最終事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみを表記しております。 ４．分類する部門の概要 （１）分割する部門の事業内容承継会社分割する部門の事業内容株式会社ダイブ分割準備会社１号労働者派遣事業及び有料職業紹介事業株式会社ダイブ分割準備会社２号宿泊事業 （２）分割する部門の経営成績（2025年６月期）分割事業分割事業売上高労働者派遣事業及び有料職業紹介事業12,973百万円宿泊事業792百万円 （３）分割する資産、負債の項目及び金額（2025年６月期）＜株式会社ダイブ分割準備会社１号＞資産負債項目帳簿価格項目帳簿価格流動資産1,127百万円流動負債―固定資産121百万円固定負債―合計1,248百万円合計― （注）上記金額は、2025年６月30日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。 ＜株式会社ダイブ分割準備会社２号＞資産負債項目帳簿価格項目帳簿価格流動資産34百万円流動負債―固定資産657百万円固定負債―合計692百万円合計― （注）上記金額は、2025年６月30日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。 ５．本件分割後の状況 （１）分割会社の概要 （１）商号株式会社ダイブグループ（2026年７月１日付で「株式会社ダイブ」より商号変更予定） （２）所在地東京都新宿区新宿二丁目８番１号 （３）代表者役職・氏名代表取締役社長 庄子 潔 （４）事業内容労働者派遣事業、有料職業紹介事業及び宿泊事業 （５）資本金21百万円 （６）設立年月日2002年３月29日 （７）発行済株式数8,492,475株 （８）決算期６月30日 （２）承継会社の概要＜株式会社ダイブ分割準備会社１号＞ （１）商号未定 （2026年１月１日付で「株式会社ダイブ分割準備会社１号」より商号変更予定） （２）所在地東京都新宿区新宿二丁目１番 12 号 （３）代表者役職・氏名代表取締役社長 野方 慎太郎 （４）事業内容労働者派遣事業及び有料職業紹介事業 （５）資本金60百万円 （６）設立年月日2025年７月１日 （７）発行済株式数12,000株 （８）決算期６月30日 ＜株式会社ダイブ分割準備会社２号＞ （１）商号未定 （2026年１月１日付で「株式会社ダイブ分割準備会社２号」より商号変更予定） （２）所在地東京都新宿区新宿二丁目１番 12 号 （３）代表者役職・氏名代表取締役社長 野方 慎太郎 （４）事業内容宿泊事業 （５）資本金2.5百万円 （６）設立年月日2025年７月１日 （７）発行済株式数500株 （８）決算期６月30日 ６．今後の見通し承継会社は当社の100％子会社であるため、本吸収分割が当社の業績に与える影響は軽微であります。

３ 【配当政策】当社は、現在成長過程にあると認識しており、事業拡大や組織体制の強化への投資のため、内部留保の充実が重要であると考えており、会社設立以来配当を実施しておりませんが、株主への利益還元を重要な課題として認識しております。今後、事業基盤の整備等を進め、株主に対して継続的且つ安定的な配当を行うことを検討していく方針でありますが、現時点において配当の実施時期等については未定であります。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。