３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（中外鉱業㈱）及び子会社４社により構成されており、貴金属事業、機械事業、コンテンツ事業を主たる業務としております。 (1）貴金属事業 当社及び子会社JACK DIAMOND Co.,Ltd.が貴金属・美術品・宝飾品の販売、金・銀・プラチナ・パラジウム等の生産、販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。 (2）機械事業 子会社㈱インテックスが中古工作機械・鈑金機械等の仕入、販売を行っております。 (3）コンテンツ事業 当社が玩具、遊戯用具の企画、設計、製造、販売、キャラクター商品の販売、卸業及び企画・開発を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品の種類・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「機械事業」、「コンテンツ事業」の３つを報告セグメントとしております。 「貴金属事業」は、貴金属・美術品・ダイヤモンド・宝飾品の販売、金・銀・白金・パラジウム地金の生産販売、含金銀非鉄金属の仕入販売等を行っております。「機械事業」は、中古工作機械・鈑金機械等の仕入販売を行っております。「コンテンツ事業」は、アニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター関連商品の企画・製作・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計 貴金属事業機械事業コンテンツ事業計売上高 (1）外部顧客への売上高157,631,627789,3113,856,199162,277,13868,027162,345,165 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高－6,913－6,91314,73021,643計157,631,627796,2253,856,199162,284,05182,757162,366,809セグメント利益又はセグメント損失（△）1,043,46725,162864,6171,933,247△33,3131,899,933セグメント資産9,224,663965,0182,535,42612,725,1071,216,76613,941,874その他の項目 減価償却費30,55314,89654,34499,79311,536111,329有形固定資産及び無形固定資産の増加額23,53734254,90078,7803,65582,435 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計 貴金属事業機械事業コンテンツ事業計売上高 (1）外部顧客への売上高278,150,937737,9842,778,593281,667,51524,666281,692,181 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高10,16013,739－23,89914,73038,629計278,161,097751,7242,778,593281,691,41539,396281,730,811セグメント利益又はセグメント損失（△）2,808,93820,998216,6243,046,561△70,0702,976,491セグメント資産9,863,584937,2322,229,99913,030,8162,768,67615,799,492その他の項目 減価償却費32,25612,1444,88749,28760,710109,998有形固定資産及び無形固定資産の増加額66,5302,8513,42072,8021,568,9471,641,750 4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計162,284,051281,691,415「その他」の区分の売上高※82,75739,396セグメント間取引消去△21,643△38,629連結財務諸表の売上高162,345,165281,692,181※「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、投資事業、太陽光発電による売電収入及び不動産賃貸収入を含んでおります。 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,933,2473,046,561「その他」の区分の利益△33,313△70,070全社費用※△482,142△530,881連結財務諸表の営業利益1,417,7912,445,610※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。※セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計12,725,10713,030,816「その他」の区分の資産1,216,7662,768,676全社資産※2,584,0011,771,093連結財務諸表の資産合計16,525,87517,570,586※全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費99,79349,28711,53660,7107,5156,581118,845116,580有形固定資産及び無形固定資産の増加額78,78072,8023,6551,568,9476,06923,68588,5041,665,435※減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。※有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント 三菱商事RtMジャパン株式会社77,279,113 貴金属事業 アサヒプリテック株式会社53,558,836 貴金属事業 松田産業株式会社6,686,864 貴金属事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント 三菱商事RtMジャパン株式会社132,086,248 貴金属事業 アサヒプリテック株式会社115,291,212 貴金属事業 株式会社佐藤金銀店6,966,000 貴金属事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 貴金属事業機械事業コンテンツ事業その他全社資産合計減損損失－－－－－－※全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 貴金属事業機械事業コンテンツ事業その他全社資産合計減損損失3,416－－－－3,416※全社資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント 三菱商事RtMジャパン株式会社132,086,248 貴金属事業 アサヒプリテック株式会社115,291,212 貴金属事業 株式会社佐藤金銀店6,966,000 貴金属事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）製品等の価格変動について 当社グループの貴金属事業の製品は、金、銀、プラチナ、パラジウム等貴金属地金で国際市況商品であります。市場価格は国際商品市況（非鉄金属相場）及び為替相場の影響を大きく受けております。そのため市場価格の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、商品は、ダイヤモンドルース、宝飾品等の国際市況商品であります。市場価格は国際商品市況及び為替相場の影響を大きく受けております。そのため市場価格の変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループの不動産事業の販売価格は、景気、金利、販売価格等の動向や住宅税制等の影響を受けやすいため、これらの動向により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （２）金利動向の変動について 当社グループの不動産事業は、購買者の需要動向が金利の動向により大きな影響を受けるため、市場金利の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （３）法的規制について 当社グループの貴金属事業は、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、また、休廃止鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑廃水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めておりますが、関連法令の改正等によっては、当社グループにおいて新たな設備投資や費用負担が発生する可能性があります。 当社グループの不動産事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等による法的規制を受けております。これらの関連法令の改正等によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産販売及び不動産賃貸等の事業を行っております。 （４）財務制限条項について 当社グループの借入金の一部に財務制限条項が付されており、純資産額の下限が定められております。万一、当社の業績が悪化し、当該財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等を背景に景気は緩やかな回復が見られるものの、米国を始めとする各国の通商政策の動向、中東情勢などの地政学リスクの高まりや金融資本市場の変動による影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、貴金属市況において、金価格は2026年２月以降は中東情勢の影響を受け下落基調で推移したものの、通期では米国の通商政策や金融政策の動向、地政学リスクの高まり等を背景に総じて上昇基調で推移いたしました。業績については、金相場が上昇基調で推移し、リサイクル原料の集荷量が堅調であったことにより工場稼働率が高水準を維持したことから好調に推移いたしました。機械市況においては、外需は根強い設備投資需要が感じられるものの、内需は中小企業を中心に様子見の動きが継続しており、厳しい事業環境の下推移いたしました。コンテンツ事業においては、人気タイトルのグッズ製造・販売に努めたものの、委託販売先での売上が落ち込んだことから前年実績を下回る結果となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりになりました。 ａ．財政状態（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より132,431千円増加し、13,258,979千円となりました。 増加の主なものは、現金及び預金の増加（4,141,237千円から6,299,962千円へ2,158,724千円の増加）、商品及び製品の増加（2,395,526千円から3,160,023千円へ764,496千円の増加）であります。 減少の主なものは、原材料及び貯蔵品の減少（4,446,473千円から1,465,688千円へ2,980,784千円の減少）であります。（固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より912,279千円増加し、4,311,606千円となりました。 増加の主なものは、建物及び構築物の増加（252,510千円から1,768,488千円へ1,515,978千円の増加）及び関係会社出資金の増加（379,833千円の増加）であります。 減少の主なものは、建設仮勘定の減少（972,284千円の減少）であります。（流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より935,211千円減少し、6,004,825千円となりました。 増加の主なものは、買掛金の増加（417,379千円から1,584,349千円へ1,166,970千円の増加）及び未払法人税等の増加（14,111千円から733,234千円へ719,122千円の増加）であります。 減少の主なものは、前受金の減少（4,589,606千円から1,722,964千円へ2,866,641千円の減少）であります。（固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より795,157千円増加し、2,198,808千円となりました。 増加の主なものは、長期借入金の増加（1,177,532千円から1,917,227千円へ739,695千円の増加）であります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より1,184,764千円増加し、9,366,952千円となりました。 増加の主なものは、利益剰余金の増加（2,014,850千円から3,240,346千円へ1,225,496千円の増加）であります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は281,692,181千円（前年同期162,345,165千円 73.5％増）、営業損益は2,445,610千円の利益（前年同期は1,417,791千円の利益）、経常損益は2,289,852千円の利益（前年同期は1,238,300千円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損益は1,513,705千円の利益（前年同期は1,218,720千円の利益）となりました。 貴金属事業におきましては、売上高は278,161,097千円（前年同期157,631,627千円）、営業損益は2,808,938千円の利益（前年同期1,043,467千円の利益）となりました。 機械事業におきましては、売上高は751,724千円（前年同期796,225千円）、営業損益は20,998千円の利益（前年同期25,162千円の利益）となりました。 コンテンツ事業におきましては、売上高は2,778,593千円（前年同期3,856,199千円）、営業損益は216,624千円の利益（前年同期864,617千円の利益）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,158,724千円増加し、6,299,962千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は2,600,737千円（前連結会計年度は840,310千円の獲得）となりました。これは主に前受金の減少額2,866,641千円等があったものの、税金等調整前当期純利益2,285,819千円、棚卸資産の減少額1,779,028千円及び仕入債務の増加額1,166,970千円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は1,060,237千円（前連結会計年度は543,300千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出676,167千円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は618,305千円（前連結会計年度は564,235千円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出300,000千円及び配当金の支払額272,784千円等があったものの、短期借入れによる収入450,000千円及び長期借入れによる収入827,975千円があったことによるものであります。（キャッシュ・フローの指標） 第131期2023年３月期第132期2024年３月期第133期2025年３月期第134期2026年３月期自己資本比率（％）66.758.649.553.3時価ベースの自己資本比率（％）85.773.6123.880.1（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）貴金属事業（千円）246,902,608173.9合計（千円）246,902,608173.9 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．機械事業、コンテンツ事業は生産活動がないので記載しておりません。ｂ．受注実績 該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減率（％）貴金属事業（千円）278,150,93776.5機械事業（千円）737,984△6.5コンテンツ事業（千円）2,778,593△27.9報告セグメント計（千円）281,667,51573.6その他（千円）24,666△63.7合計（千円）281,692,18173.5 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三菱商事RtMジャパン株式会社77,279,11347.6132,086,24846.9アサヒプリテック株式会社53,558,83633.0115,291,21240.9株式会社佐藤金銀店5,368,7193.36,966,0002.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。ａ．財政状態の分析 当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。 ｂ．経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 ① 業務運営の基本方針 当社では、以下の経営理念および経営方針を経営の拠り所とする。［経営理念］わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します。［経営方針］イ．「本業重視の経営」金・プラチナ等のスクラップ原料の売買、精製・加工の他、ダイヤモンド等宝飾品の売買を行なう貴金属事業、中古工作機械業界ではトップクラスの地位を占める機械事業、コンテンツ事業を含めた本業に経営の重心を置き、収益性を重視した経営を目指してまいります。ロ．「株主重視の経営」「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上を目指します。本業重視の経営を行ない配当可能利益を生み出す収益体質の確立を目指してまいります。ハ．「将来ビジョン」将来は、当社の各事業部を分社化するとともに、Ｍ＆Ａにより買収する子会社を含めた全体を束ねるホールディングカンパニー制を目指しております。迅速な意思決定と機動的な業務執行を図り、経営計画の達成を強力に推進いたします。 また、当社では、以下の「行動指針」を日ごろの業務運営の指針といたします。［行動指針］(a) 既成概念を打破し意識の変革を図ろう(b) 情報を大切に迅速に行動しよう(c) 常にお客様の立場を考え誠実な対応を心がけよう(d) 常に効率性を考えコスト意識を持とう(e) 環境の保全・調和に努め豊かな社会にしよう （２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げによる個人消費の底上げやインバウンド需要の拡大等により景気は緩やかな成長が期待されるものの、長引く地政学的リスクや米国の関税政策、サプライチェーンの混乱による物価高騰等、事業を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が継続することが予想されます。 こうした状況の下、当社グループにおいては、引き続き貴金属需要が見込まれると想定しているものの、世界的なインフレの継続や日銀の金融政策の動向等、当社業績に与える影響は先行き不透明な状況が続くと予想されます。 このような状況の下、当社グループは、「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上および一般管理費の一層の削減を図ることにより、剰余金の配当額を生み出す収益体質の確立を目指してまいります。 貴金属事業は、東京工場において、生産効率の高い金精製回収設備により金地金は月産800キログラム、プラチナは月産50キログラムの生産体制をそれぞれ整えております。営業拠点は、全国９店舗の営業体制を構築しており、設備に見合う原料集荷、安定操業の維持に努めてまいります。希少性の高い金は、長引く地政学的リスクや国際情勢の不透明感を背景に「安全資産」としての需要が一段と強まっており、プラチナにおいても、脱炭素に向けた水素社会への移行が本格化する中で、燃料電池や水電解装置の電極触媒としての長期的な需要拡大が見込まれることから、貴金属リサイクル事業はますます重要になると考えられます。 こうした状況の下、生産体制の強化の他、自社が運営するオークションの開催や、積極的な営業活動をすることにより販路の拡大を図り、収益力の強化を目指してまいります。 機械事業は、半導体産業の設備投資の拡大、自動化や生産効率化、環境対応投資への底堅い需要が期待されるものの、原材料・エネルギー価格の高騰や地政学的リスクの長期化など、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。 こうした状況の下、中古工作機械業界においても市場変化へ迅速に対応すべく、仕入および販路拡大の強化、適正な在庫管理の徹底を図り、収益力の強化に努めてまいります。 コンテンツ事業は、アニメ・コミック・ゲーム・VTuberをはじめとするエンタメの多様化に伴い、「推し活」の市場規模は年々拡大しており、グッズ需要も今後さらに堅調に推移すると予想されます。 こうした状況の下、自社ECサイトでのグッズ販売を強化するとともに、商業施設、アミューズメント施設、スポーツ施設、さらには飲食チェーンとの協業施策を推進してまいります。加えて、急速に需要が拡大している北米をはじめとした海外戦略を強化し、グローバルな市場開拓を進めてまいります。また、人気タイトルとタイアップしたコンセプトカフェの運営に加え、従来の枠組みにとどまらない、市場のニーズに即した柔軟な商品開発・販売を展開することで、より幅広い層の顧客の獲得を図り、収益力の強化を目指してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）において当社グループが判断したものであり、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社㈱キャリアメイト東京都千代田区資本金100,000人材派遣業所有直接100.0資金の借入利息の支払（※1）769関係会社短期借入金50,000※１．子会社との資金の貸借につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社㈱キャリアメイト東京都千代田区資本金100,000人材派遣業所有直接100.0資金の借入利息の支払（※1）865関係会社短期借入金50,000CHUGAIHAWAIILLC米国ハワイ州資本金2,442千米ドル不動産事業所有直接100.0出資金の払込先役員の派遣出資の引受（※2）379,833立替金587※１．子会社との資金の貸借につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。※２．出資の引受は、会社設立に伴い、当社が出資の引受を行ったものであります。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。１．繰延税金資産の回収可能性 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産147,462109,111 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)金額の算定方法 繰延税金資産は、将来発生し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち回収可能と判断される金額を計上しております。 (2)見積りの算出に用いた主要な仮定 繰延税金資産の計上は将来発生し得る課税所得を基礎としておりますが、当社グループの主たる事業である貴金属事業は金相場の変動リスクに晒されているため、また、コンテンツ事業はグッズ製造におけるサプライチェーンの分断リスク等の外部要因によって、実際の課税所得は当社の仮定と乖離する可能性があります。将来の市況環境等を明確に予想することは困難であることから、過去の実績と当連結会計年度末現在において当社が入手している情報（金相場の動向、コンテンツ商品化権の取得予想等）を勘案して見積もりを行っております。 (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来の収益力に基づく課税所得が減少した場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損損失 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産2,806,2233,381,004無形固定資産19,31615,427減損損失－3,416 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)金額の算定方法 減損損失の認識の判定及び測定は、主に店舗別の将来キャッシュ・フローの見積もりを使用しております。 事業用資産について、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識します。また、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。 (2)見積りの算出に用いた主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された将来計画に基づいております。将来計画に含まれる売上高の予測を主要な仮定としており、売上高の予測は事業展開を行っている市場の需要見通しを基礎として算出しております。 (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約） 当社の借入金のうち、以下の金銭消費貸借契約については、資本及び利益に関する財務上の特約が付されており、これに抵触し貸付人から請求があった場合には、期限の利益を喪失します。相手先の属性契約年月日弁済期限当連結会計年度末の債務残高（千円）担保の内容都市銀行2023年10月31日2055年９月30日1,786,640建物及び構築物土地工具、器具及び備品2022年９月28日2026年９月30日500,000建物及び構築物土地2024年10月31日2026年９月18日300,000 上記契約についての財務上の特約の内容は、以下のとおりであります。 ①契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を前年同期比75％以上に維持すること。 ②契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない）における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。

３ 【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当は１株当たり34円00銭を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2026年６月26日488,568千円34.00円定時株主総会（予定）※当社は、2025年10月１日を効力発生日として株式併合（普通株式20株につき１株）を実施しており、１株当たり配当額は当該株式併合後の金額を記載しております。