３ 【事業の内容】当社は報告セグメントを月極イノベーション事業及びビルディングイノベーション事業としております。月極イノベーション事業には、「ＡＰクラウドサービス」及び「ＡＰソリューションサービス」が属しております。「ＡＰクラウドサービス」では、月極駐車場オンライン管理支援サービスである「アットパーキングクラウド」を展開し、管理会社からはシステム利用料、月極駐車場利用者からは初回保証料・月額保証料（毎月の保証料）・決済手数料・再請求手数料等を収受するサービスを提供しております。「ＡＰソリューションサービス」では、月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」及び当サイトに掲載された月極駐車場のマッチングサービスの提供、駐車場の一括借り上げにより自社運営し、集客と利用者へ転貸する月極駐車場サブリースといったサービスを提供しております。月極駐車場のマッチングサービスを提供するポータルサイト「アットパーキング」については認知度向上や物件掲載エリアの全国拡大、オンライン契約に向けたシステム開発を積極的に進めるとともに、「アットパーキングクラウド」については、月極駐車場のオーナーや管理会社といったパートナーを開拓することで新規案件の獲得を進め、当社が管理を受託する駐車場数を拡大してまいりました。ビルディングイノベーション事業には、「会議室サービス」及び「オフィスサービス」が属しております。「会議室サービス」では、貸会議室サービス「アットビジネスセンター」及び企業内の使われていない時間帯の会議室をシェアする会議室シェアサービス「シェア会議室」を運営しております。「オフィスサービス」では、ミドル世代コミュニティオフィス「インスクエア」の運営、オフィスビルの「プロパティマネジメント（PM）」・「ビルメンテナンス（BM）」サービスを提供しております。会議室運営においては、事業環境の変化に対応し、テレワークやリモートワークのニーズに応える新たなサービス（WEB会議システム、ひとり会議室）を推進していくことでユーザーから支持される会議室、シェアオフィス等の開発・運営に努めてまいりました。 主な事業とその具体的内容 (1) 月極イノベーション事業 ① ＡＰクラウドサービスａ 管理会社向け月極駐車場オンライン管理支援サービス「アットパーキングクラウド」駐車場契約希望者が検索から申込、契約、決済までを全てオンラインで完結することができ、管理会社は物件情報の募集、審査、契約手続き、利用料回収といった多くの管理業務を自動化することにより削減できるサービスです。また、当社が委託された管理物件は、「アットパーキング」にも掲載され満空情報も適時に更新されるため、駐車場契約希望者は空いている駐車場を簡単に検索することができ、管理会社は手間なく集客力と駐車場の稼働率を向上させることが可能となります。当社の収益化のポイントとしては、主に以下のものがあります。イ システム利用料管理会社との契約に基づきシステム利用料として、月額利用料を収受します。月額利用料は15,000円の基本プランと、基本プランのサービスからコールセンター及び既存の駐車場利用者の決済代行を対象外としたフリープランがあります。ロ 決済手数料駐車場利用者の駐車場利用料を当社が決済代行することで、駐車場利用者に対し手数料を収受します。なお、口座引落不能の場合には再請求手数料を収受します。 ハ 初回保証料駐車場利用者が利用料を滞納した場合に当社が管理会社に立替払いする保証契約を駐車場利用者と締結したときに、利用料の１ヶ月分を初回保証料として初回に限り収受します。二 月額保証料「ハ 初回保証料」に記載の駐車場利用者との保証契約を締結したのち、毎月月額利用料の５％を月額保証料として収受します。なお、管理会社が当社と契約する前から利用していた駐車場利用者とは保証契約を締結しないため、初回保証料及び月額保証料を収受せず、当該利用者が解約し空いた駐車場に新たに利用申し込みがあった場合や、当社と管理会社の契約時点で空いていた駐車場に新たに利用申し込みがあった場合に収受します。 ② ＡＰソリューションサービスａ 月極駐車場検索ポータルサイトとマッチングサービス「アットパーキング」掲載されている駐車場数が６万５千箇所を超える（2025年12月末時点）月極駐車場検索ポータルサイトです。駐車場契約希望者に対して、基点となる住所からの立地や利用料などの希望に最適な駐車場を提案し、契約から利用開始までをサポートするマッチングサービスを提供しております。当社の収益は、管理会社と駐車場利用者との契約が成立することで収受する、駐車場利用料１ヶ月分のマッチング（仲介）手数料となります。ｂ 駐車場の一括借り上げと利用者への転貸「月極駐車場サブリース」月極駐車場オーナーや管理会社から一括して駐車場を借り上げ、自社運営駐車場として当社が主体となって駐車場利用者を集客し利用契約を締結し転貸（サブリース）するサービスを提供しております。これにより、月極駐車場オーナーにとっては安定した収益を確保することが可能となります。当社の収益は、毎月の駐車場利用料となります。 月極イノベーション事業の事業系統図は以下のとおりです。 (2)ビルディングイノベーション事業 ① 会議室サービスａ 貸会議室サービス「アットビジネスセンター」東京・横浜・大阪を中心に、貸会議室、セミナー会場、多目的ホール等の会場を運営しております。運営方式として、当社が賃貸借契約によりオーナーからフロアを借り上げたうえで設備機器・備品等を設置しサービス提供を行い、会議室の利用料等はすべて当社の収益となる「直営方式」と、当社は他社の貸会議室の運営業務のみを委託され、収益はレベニューシェアにより一定割合を配分する「委託方式」があります。ｂ 企業内会議室シェアサービス「シェア会議室」企業内の使われていない時間帯の会議室をシェアすることで、余剰空間を最大限に生かすことができ、オフィス内に埋もれた資産である「ワークスペースの空き時間」から利益を生み出します。「アットビジネスセンター」のブランドとノウハウで、集客・予約・集金・問合せ電話応対等を当社が対応いたします。運営方式は「アットビジネスセンター」同様、「直営方式」と「委託方式」があります。 ② オフィスサービスａ ミドル世代コミュニティオフィス「インスクエア」40代以上をメイン利用者に捉え、起業家や士業向けのインキュベーション型コミュニティレンタルオフィスを運営しております。こちらのサービスでは働き方に合わせて、バーチャルオフィス、コワーキングスペース（フリーデスク）、レンタルオフィス（個室）を用意し、各々法人登記が可能となっております。また、フロント対応・郵便物の受け取り・テレアシスタント（電話受付）・ITサポート（IT機器の導入支援やトラブルシューティング等）といった各種サービスを提供しております。運営方式は会議室サービス同様、「直営方式」と「委託方式」があります。ｂ オフィスビルの「プロパティマネジメント（PM）」・「ビルメンテナンス（BM）」サービス「プロパティマネジメント」は、当社のネットワークを活用したテナント募集から、契約書作成・締結、資金管理などビル経営を総合的にサポートし、ビルオーナーの収益最大化に貢献します。「ビルメンテナンス」は、ビルを優良な資産として維持するために建物や各種設備の管理から衛生・清掃管理、警備管理までのメンテナンス業務を提供しております。当社は、委託された業務に対する収益を収受します。 ビルディングイノベーション事業の事業系統図は以下のとおりです。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、セグメント別に以下のとおりであります。当社では、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。また、当該リスクを把握し管理する体制・枠組みとして、当社内にコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し対応しております。詳しくは「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ホ コンプライアンス・リスク管理委員会」をご参照ください。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべての事業活動上又は投資判断上のリスクを網羅するものではありません。 １．当社の事業について (1) 月極イノベーション事業 ① 法的規制等について(顕在化の可能性：低、発生時期：長期、影響度：大)当社の月極イノベーション事業は、「駐車場法」及び「建築基準法」等の関連法規制に従って事業を遂行するとともに、当社の事業が直接的に規制を受けていない分野においても、間接的に影響を受ける可能性のある環境下で経営を行っております。これらの分野において、将来における法律の変更、法律解釈の変更、政策の変更、実務慣行等の変更により、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、駐車場の設置に関する法令としては、都市における自動車の駐車のための施設に関し必要な事項を定めた「駐車場法」をはじめ、都道府県公安委員会による交通規制等を定めた「道路交通法」並びに自動車保有者に対して自動車の保管場所等を定めた「自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）」等があります。現在、当社が営む「アットパーキングクラウド」及び月極駐車場サブリースサービスの運営上、直接的な影響はありませんが、これらの法律が変更された場合、若しくは今後、都市部の自動車利用の制限につながるような法改正等がなされ、駐車場需要が減少した場合には、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社はこのリスクに対して、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、社内の管理体制を構築することによりこれら法令を遵守する体制を整備しております。また、顧問弁護士等とも連携し、最新の情報を収集しております。法的規制等への対応が必要となった場合には、事業部門の責任者、管理部門の法務担当、コンプライアンス・リスク管理委員会を中心に、適切な対応を取れる体制を整備しております。 ② 競合優位性について(顕在化の可能性：中、発生時期：中期、影響度：大)当社の月極イノベーション事業における「アットパーキングクラウド」は、月極駐車場管理業務をオンラインで提供する比較的新しい事業であります。当社としては、月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」による集客力や、駐車場の空き埋まりに関する情報をリアルタイムに収集可能といった競合優位性を有している一方で、競合他社が存在しており、今後も他業種大手企業から高度に専門化した新興企業に至るまで、様々な事業者が新規に参入する可能性があります。これらの競合他社や新規参入業者は、その資金力、技術開発力、営業力、知名度などにおいて、当社よりも優れている場合があり、その優位性を活用してサービス開発に取組んだ場合、競争が激化する可能性があります。そのため、既存事業における既存顧客との関係強化及び営業体制強化による新規顧客獲得、これまで培ってきたIT・知見・データを活かした顧客ニーズに合致した新たな高付加価値サービスの開発に加え、生成AIの導入による効率化と事業領域の拡大により、競合企業に対する競争優位性を保持すべく努めておりますが、競争環境の大きな変化や激化等、競合の状況によって当社の競合優位性が失われた場合には、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社はこのリスクに対して、営業人員の拡充及び広告宣伝活動等の知名度向上施策の実行により顧客である管理会社の新規獲得のペースを速め、「アットパーキング」のリニューアルや掲載台数の拡大により顧客である駐車場利用者の新規獲得に注力するとともに、当社に蓄積された月極駐車場のデータや満空情報、利用者及びその保有する自動車に関するデータを利用し、EV充電設備付駐車場や短期貸しといった月極駐車場内の未稼働区画の有効活用など、管理会社の収益改善、駐車場利用者の利便性向上につながる多様な高付加価値サービスを開発・提供することで競合優位性を保持できるよう努めてまいります。 ③ 駐車場需給の急激な緩和について(顕在化の可能性：低、発生時期：長期、影響度：大)ガソリン価格の急騰や若者の車離れ、MaaS（※）の発展による自家用車保有の減少等により、国内の自動車保有台数が急激に減少する等の外的要因により、駐車場需給が急激に緩和することとなった場合、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社はこのリスクに対して、そのような事業環境の変化も想定し、当社に蓄積された月極駐車場のデータや満空情報、利用者及びその保有する自動車に関するデータを利用し、EV充電設備付駐車場や短期貸しといった月極駐車場内の未稼働区画の有効活用など、新たな駐車場スペースの有効活用方法を継続的に検討し多様な高付加価値のサービスを開発・提供できるよう努めてまいります。※ MaaS：Mobility as a Serviceの略で、従来の交通手段・サービスに自動運転やAI（人工知能）などの様々なテクノロジーを掛け合わせた次世代の移動サービスを意味します。 ④ 安全性について(顕在化の可能性：低、発生時期：短期、影響度：小)当社は、月極イノベーション事業において自社運営駐車場（サブリース）を展開しており、ここでは平置き駐車場だけではなく機械式駐車場も提供していることから、その安全性確保については、最優先課題として取組んでおります。しかしながら、当社が契約する機械式駐車場や付帯設備等において、利用者が適切な方法・手順により使用されない場合には車両の破損といった安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社のブランド価値及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。当社はこのリスクに対して、機械式駐車場や付帯設備等に対し、監督官庁の法定点検を実施し、適用される規制を遵守し、要求される全ての安全性・品質基準を満たすよう努めるとともに、事前に駐車場利用者へ適切な使用方法・手順の説明を実施しております。 ⑤ 訴訟等について(顕在化の可能性：低、発生時期：短期、影響度：小)当社は法令及び契約等の遵守に努めており、現在、当社の経営成績と財政状態に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来当社に対して訴訟が提起されその内容又は請求額等によっては、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社はこのリスクに対し、当事業に関わる新しい法令の施行や法令の改正が行われた場合にその影響を適時に把握し対応策を検討すべく法務担当を設け、また顧問弁護士からも適時に専門的な助言を受ける体制を整えることでリスクへの対応に努めてまいります。 ⑥ 個人情報保護について(顕在化の可能性：低、発生時期：短期、影響度：大)当社の月極イノベーション事業は、法人顧客及び個人の月極駐車場利用者との取引がメインとなりますが、顧客企業の担当者名や利用者個人の情報等の様々な個人情報を取得する機会があり、万が一、重要な個人情報の漏洩が発生した場合には、当社の社会的信用が失墜し、損害賠償費用の発生等当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社では「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、「個人情報保護規程」「顧客情報管理規程」「情報システム管理規程」等の関連規程の適切な整備・運用と従業員への教育により、個人情報の管理には万全を期しております。さらに、「プライバシーマーク」及びISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格「ISO/IEC27001:2013」と国内規格「JIS Q27001:2014」の認証を取得しており、情報セキュリティの強化に努めております。しかしながら、万が一、重要な個人情報が社外に流出すること等により、個人情報の保護が損なわれた場合には、直ちに経緯及び内容を公表し、被害拡散防止等の対策を講じるとともに、徹底した事実調査と原因究明を実施し、再発防止策を策定することにより、信用回復を図ることができるような管理体制を整備しております。 ⑦ 駐車場利用者の滞納及び回収不能リスクについて(顕在化の可能性：高、発生時期：中期、影響度：中)当社のＡＰクラウドサービスにおいては、当社が管理会社に対して滞納保証しており、仮に、駐車場利用料の遅延・滞納が起きた場合には、利用者に代わって当社が利用料の立替払いをいたします。これにより、当社は保証契約に基づく求償債権を取得する

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況a.経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復などを背景に、緩やかな回復基調となる一方で、物価上昇やエネルギーコストの高止まり、米国政策や金融市場動向への警戒感などにより、経済の先行きについては不透明な状況が続いております。このような環境下、当社は「CREATE FUTURE BASE」を企業理念として、月極駐車場オンライン管理支援サービスである「アットパーキングクラウド」に係るＡＰクラウドサービスを中心とする月極イノベーション事業、貸会議室の運営に係る会議室サービスを中心とするビルディングイノベーション事業の拡大に努めた結果、当事業年度の売上高は2,759,255千円（前年度比16.5％増）となりました。営業概況としましては、ＡＰクラウドサービスにおける積極的な営業活動により契約社数は引き続き拡大しており、当該サービスに係るＡＰクラウド登録台数も大幅に増加しました。それらにともない、管理会社から収受するシステム利用料、駐車場利用者から収受する決済手数料・初回保証料・月額保証料等が増加しました。また、貸会議室・シェアオフィスの両サービスともに売上高は堅調に推移し、営業利益は242,093千円（前年度比32.1％増）、経常利益は260,423千円（前年度比67.9％増）、当期純利益は246,937千円（前年度比88.6％増）となりました。セグメント別の業績は以下のとおりであります。（月極イノベーション事業）当事業においては、月極駐車場サブリースサービス、月極駐車場マッチングサービスを含むＡＰソリューションサービスが堅調に推移している他、主力事業である「アットパーキングクラウド」が引き続き拡大しており、全国において扱う駐車場数が大きく拡大し集客数が増加することでさらに評価が上がり、「アットパーキングクラウド」の導入が進むという競争優位のスパイラルが続いています。月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」においても、不動産業界最大団体ハトマークグループのハトマーク支援機構との業務提携を背景にした営業活動により、認知度向上や物件掲載エリアの全国拡大が進み、「アットパーキング」の顧客である不動産管理会社等の集客力向上につながりました。また、当社の強みである空き埋まりのリアルタイム情報を活用し、地方自治体と連携した「災害ステーション」を拡大する取り組みを推進するため、営業人員の強化、当社管理システムへの登録推進や管理会社との関係強化、サービス内容の拡充などに社内資産を適切に配分することで、新規顧客（導入先）の獲得とサービスレベルの向上の両立を進めました。当事業年度における売上高は大幅に増加し1,760,423千円（前期比25.2％増）、セグメント利益は512,363千円（前期比39.7％増）となりました。（ビルディングイノベーション事業）当事業においては、貸会議室・シェアオフィスの両サービスともに売上高は堅調に推移しており、2025年10月１日に五反田で貸会議室を新規出店した他、南青山及び新橋の新規貸会議室出店に向けた活動も実施した結果、当事業年度における売上高は989,136千円（前期比3.4％増）、セグメント利益は216,016千円（前期比17.4％減）となりました。（その他事業）当事業は2024年12月期から別セグメントとしております。主として月極イノベーション事業に関連するシステムの受託開発を集計しており、当事業年度における売上高は9,695千円（前期比103.2%増）、セグメント利益は4,873千円（前期比139.5%増）となりました。 b.財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は2,425,412千円となり前事業年度末に比べて322,566千円増加しております。その主な要因は、現金及び預金が借入金等により46,875千円増加、月極イノベーション事業の拡大に伴い預け金が232,131千円増加、未収入金が38,440千円増加したことによるものであります。固定資産は459,303千円となり、前事業年度末に比べて131,577千円増加しております。その主な要因は、貸会議室の新規出店等により建物附属設備が3,990千円増加、敷金が121,800千円増加したことによるものであります。以上の結果、総資産は前事業年度末に比べて454,144千円増加し、2,884,716千円となっております。（負債）当事業年度末における流動負債は1,712,489千円となり、前事業年度末に比べて292,001千円増加しております。その主な要因は、月極イノベーション事業の拡大に伴い預り金が175,529千円増加、一年以内返済予定の長期借入金が183,360千円増加した一方で、短期借入金が返済により118,017千円減少、未払消費税等が2,479千円減少したことによるものであります。固定負債は144,640千円となり、前事業年度末に比べて88,306千円減少しました。その主な要因は、社債が償還により10,000千円減少したこと、長期借入金が返済により86,180千円減少したことによるものであります。以上の結果、負債合計は前事業年度末と比べて203,694千円増加し、1,857,130千円となっております。（純資産）当事業年度末における純資産合計は1,027,586千円となり、前事業年度末に比べて250,449千円増加しております。その主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が246,937千円増加、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,600千円増加したことによるものであります。その結果、自己資本比率は35.6％（前事業年度末は32.0％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度と比べ46,864千円増加し、1,391,041千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、295,080千円の収入となりました。この主な要因は、未払又は未収消費税等が2,479千円減少、預け金が232,131千円増加したことにより資金が減少した一方で、税引前当期純利益が253,792千円、減価償却費が33,350千円、減損損失が6,631千円、預り金の増加175,529千円により、資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、167,470千円の支出となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出26,369千円、敷金の差入による支出131,277千円、無形固定資産の取得による支出2,390千円等により資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、80,745千円の支出となりました。この主な要因は、長期借入による収入250,000千円、短期借入による収入81,982千円等により資金が増加した一方で、短期借入金の返済による支出200,000千円、長期借入金の返済による支出152,820千円等により資金が減少したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が営む月極イノベーション事業及びビルディングイノベーション事業の生産は、提供するサービスの関係上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績当社が営む月極イノベーション事業及びビルディングイノベーション事業の受注は、提供するサービスの関係上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごと及びその内訳としてサービス別にカッコ書きで示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)月極イノベーション事業1,760,423125.2（ＡＰクラウドサービス）(1,302,490)(130.3)（ＡＰソリューションサービス）(457,932)(112.7)ビルディングイノベーション事業989,136103.4（会議室サービス）(861,035)(103.7)（オフィスサービス）(128,101)(101.3)その他事業9,695203.2合 計2,759,255116.5 (注) １．月極イノベーション事業における収益は、契約先である不動産管理会社から得られるシステム利用料（原則一律で月額15,000円）及び月極駐車場を利用頂いている多数の個人・法人顧客から得られる駐車場利用料、仲介手数料、保証料等であるため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。２．当事業年度において、月極イノベーション事業セグメントの販売実績に著しい変動がありました。これは、ＡＰクラウドサービスにおきまして、管理会社及び月極駐車場利用者の新規顧客獲得が進んだことによるものであります。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「温故×創新」を企業哲学、「社会に可能性の卵を。」をパーパスとして定めており、「CREATE FUTURE BASE」をミッションとして掲げ、管理会社向け月極駐車場オンライン管理支援サービス「アットパーキングクラウド」及び貸会議室ビジネスを起点として、まだ世の中にない独自の発想から遊休資産に新たな価値を生み出し、その仕組みを創造することで社会に貢献してまいります。 (2) 中長期的な経営戦略当社の主要事業の一つである月極イノベーション事業においては、従来、店舗型の管理会社にて月極駐車場を探していた利用者が、インターネット上の検索ポータルサイト経由で検索・申込をするケースが徐々に増えてきていると考えております。当社が2018年にリリースした管理会社向けの月極駐車場オンライン管理支援サービスである「ａｔ ＰＡＲＫＩＮＧ月極パートナーシステム（現 アットパーキングクラウド）」は対面手続きが不要であり、申込、契約、決済まで全てオンラインで完結できることが月極駐車場利用者のニーズに合致していると考えており、契約件数は増加傾向にあります。なお、我が国における自動車保有台数から推定される月極駐車場のうち、オンライン契約可能な月極駐車場の拡大余地はまだまだ大きいと考えており、当社のサービスを導入する管理会社の獲得とそれに伴う駐車場利用者拡大に重点を置いております。また、「アットパーキングクラウド」は、管理会社向けの月極駐車場オンライン管理支援サービスである一方、収益構造は一般的なID課金型SaaSとは異なります。管理会社向けのシステム利用料は１社当たり月額1.5万円または無料と導入障壁を低く設計し、主な収益は駐車場利用者からの初回保証料、月額保証料、決済手数料、再請求手数料等のストック性の高い収益で構成されています。これにより、当事業の売上は、ID数への依存度が相対的に低く、駐車区画数×利用者数の積み上がりで拡大します。さらに、契約・請求・決済・滞納保証等の実務を含むBPOであるため、その一連の実務を一体で提供することで、単一機能のソフトウエア提供と比較して、業務プロセス全体への組み込みが進みやすく、継続利用につながりやすい事業構造であると認識しております。もう一つの主要事業であるビルディングイノベーション事業は、労働市場の流動化及び勤務形態の多様化等により、固定費である家賃を変動費化することができる貸会議室の利用機会は増加すると考えており、貸会議室の需要は伸長の余地があるものと判断しております。また、昨今の建築費や人件費の高騰から、特に築年数の古いビルでは建て替えやリニューアルが困難な状況が多く発生しており、このような市場環境の変化を受け、当社は、築年数の古いビルが抱える収益性や運営効率の課題に対し、貸会議室やレンタルオフィスの活用を通じた収益改善ソリューションの提供を進めてまいります。また、これらの課題を有するビルへの提案を通して出店機会を増やすとともに、省人化を進めた新モデル貸会議室を軸に出店することで、収益力向上とさらなるノウハウの蓄積に注力してまいります。こうした事業環境の中、月極イノベーション事業のＡＰクラウドサービスを中核として、営業体制の強化及び営業効率の向上、月極駐車場管理システムの機能追加による利便性の向上により顧客である管理会社との契約数を拡大し、また、ポータルサイト「アットパーキング」のリニューアルによる駐車場利用者の利便性向上、広報活動等によるブランディング、対話型AIによる顧客対応の自動化等により顧客満足度を向上させることで駐車場利用者を拡大し売上高成長率を高めるとともに、絶えざる業務フローの見直しと再構築による業務効率化を推進することで営業利益率の改善も図り、企業価値を高めてまいります。さらに、ＡＰクラウドサービスの展開により蓄積される月極駐車場のデータや満空情報、利用者及びその保有する自動車に関するデータを利用し、短期貸し「アットパーキングウィークリー」やカーシェアリング会社との協業による拠点開発といった月極駐車場内の未稼働区画の有効活用など、管理会社の収益改善、駐車場利用者の利便性向上につながる多様な高付加価値サービスを開発・提供することで、月極駐車場の利用価値最大化を推進します。将来的には、当社に蓄積された月極駐車場に関連するあらゆるデータと他企業の有効なデータを掛け合わせることで新たな収益機会を創出し、月極駐車場の利用価値をさらに高め、住宅地内の月極駐車場がモビリティ関連サービスのハブとなる「ファーストワンマイルステーション構想」と、これを実現するプラットフォームとしての「Space Platform for Mobility」の確立を目指します。また、ビルディングイノベーション事業のうち、会議室サービスにおいては、新モデル貸会議室の新規出店や既存店を含む各会議室の運営の省人化・効率化により稼働や利益率改善のための投資を行うとともに、不採算会場が発生した場合には閉鎖や業務改善を進めることで利益体質を強化してまいります。当社は、遊休資産の有効活用から収益を生み出すビジネスモデルとして貸会議室運営サービス、月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」によるマッチングサービス、月極駐車場オンライン管理支援サービスである「アットパーキングクラウド」を創出してきました。これらのサービスから派生するニーズにも対応すべく顧客にとってより付加価値の高いサービスの実現と原価低減の両立を目指します。具体的には以下「 (4) 経営環境」及び「 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の解決に取組み、空間にまつわるあらゆるニーズの取り込みを図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上高の拡大に注力するとともにコストの削減を図り、利益体質の強化を図ってまいります。これらの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営上重要な指標として「売上高成長率」、「営業利益率」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を掲げ、長期的な目標を設定し活動をしております。また、月極イノベーション事業のＡＰクラウドサービスにおいて、「アットパーキングクラウド」へのシステム登録台数（以下、「ＡＰクラウド登録台数」といいます。）をKPIとしており、その算定方法とKPIとしている理由は以下のとおりです。「ＡＰクラウド登録台数」当社の顧客である管理会社が管理する駐車場の全てが当社に管理委託されるとは限らず、段階的に管理委託される場合もあることから、当社の管理システムへ登録された、すなわち当社が管理委託された駐車場が「ＡＰクラウド登録台数」になります。当社がこの「ＡＰクラウド登録台数」をKPIとしている理由は、「ＡＰクラウド登録台数」が駐車場利用者からの収益の発生源泉となっている、すなわち、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (1) 月極イノベーション事業 ① ＡＰクラウドサービス」に記載した収益化のポイント（「イ システム利用料」を除く）が、「ＡＰクラウド登録台数」として管理システムに登録されることで初めて実現可能となり、また駐車場台数ベースでの将来の収益獲得余地を適切に表すと考えるためです。その他、収益化のポイントは、「ロ 決済手数料」に対応した「決済代行台数」、「ハ 初回保証料」及び「ニ 月額保証料」に対応した「滞納保証台数」があり、これらも「ＡＰクラウド登録台数」に準じた指標としてモニタリングを行っております。以下に各台数の推移に関する図を示しております。 (4) 経営環境 ① 経営環境主要事業である「アットパーキングクラウド」については、上記「 (2) 中長期的な経営戦略」でも記載のとおり、月極駐車場利用者はインターネット上の検索ポータルサイト経由で検索・申込を行うという行動変容もあり順調に推移しております。また、当サービスの収益の源泉は月極駐車場ですが、その市場規模を図る日本全国にある月極駐車場数について公にされている調査報告が存在せず、その実態を把握することは困難と考えております。一方で、「自動車保有台数の推移」（「一般社団法人自動車検査登録情報協会」公表）によると、乗用車に関しては2025年３月末時点でおよそ6,205万台と10年前の6,051万台から2.5％増加しており、若者のクルマ離れやカーシェアリングサービスの登場などがありますが、乗用車の保有台数は堅調に推移しております。乗用車には「保管場所」が必要であることから、乗用車6,205万台分の「保管場所」が存在すると考えられ、これは自己敷地とそれ以外（月極駐車場含む）に大別されます。通常、自己敷地以外では月極駐車場が乗用車の「保管場所」となり、乗用車6,205万台のうち、「建て方別住宅数」（総務省統計局 平成30年住宅・土地統計調査）のうち「共同住宅比率」分の「保管場所」が概ね全国の月極駐車場数に該当し、当社のターゲットになると推定しております。なお、「建て方別住宅数」における「共同住宅比率」は2003年で40.0％、2013年で42.4％、2023年で44.9％と上昇傾向にあります。当社が管理を委託されている「ＡＰクラウド登録台数」は2025年12月末時点で473,535台であり、サービス開発力の向上と顧客獲得努力によって将来の市場開拓余地は大きく、かつＡＰクラウドサービス収益

(重要な会計上の見積り) １．固定資産の減損 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産41,69251,588無形固定資産29,46522,514敷金及び保証金（※）11,58926,178減損損失21,6166,631 （※）原状回復費用に充てられるため回収が最終的に見込めないと認められる金額の未償却残高 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当社は、主として事業用資産については管理会計上の区分ごとに、将来の使用が見込まれない遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。収益性の低下や時価の下落等により減損の兆候があり、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 ②主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は、ＡＰクラウドサービスのＡＰクラウド登録台数及び会議室サービスの売上高の見込みであり、過年度の実績、市場の開拓余地、現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、取締役会によって承認された事業計画等に基づいて行っておりますが、当該見積りには需要動向や将来の売上予測等の仮定を含むため、経営環境の変化等により売上高の大幅な減少が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産93,96094,193 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当社は、繰延税金資産の回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど、将来の課税所得の十分性を考慮して判断しております。 ②主要な仮定将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は、ＡＰクラウドサービスのＡＰクラウド登録台数及び会議室サービスの売上高の見込みであり、過年度の実績、市場の開拓余地、現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響将来の課税所得の発生時期及び金額の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、経営環境の変化等により実績の金額等が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つであると認識し、企業価値の継続的な拡大を図ってまいります。今後の株主の皆様への利益還元にあたりましては、経営成績及び財政状態を総合的に勘案し、財務体質の強化、事業拡大のための投資等にも十分留意しながら、安定的且つ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期については未定であります。なお、内部留保金につきましては、今後の変化の激しい経営環境の下で絶え間ない事業拡大を図ることを目的とし、中長期的な事業原資として利用してまいります。当社は、剰余金の配当につき年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっておりますが、上場後の期末配当、中間配当の年２回配当についても視野に入れ、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度においては、事業拡大に資金が必要であったため、無配といたしました。