３ 【事業の内容】 当社は、企画提案から施工、メンテナンスまで一貫した、外壁リフォーム工事の販売並びに施工を目的とし北海道でスタートしました。主たる事業は外壁リフォーム工事であり、寒冷地である北海道で実績を積み上げ東北・関東まで事業エリアを拡げております。 また、外壁リフォーム工事以外にエクステリア及び水廻り等のリフォーム工事を行うその他リフォーム工事があります。 外壁リフォーム工事の際に使用する建材は、北海道石狩市に建設した自社工場で製造している、「タイルパネル」（注１）とＯＥＭ（注２）先製造会社と協力して開発した当社オリジナルの外壁材・施工資材であります。これらの当社オリジナル外壁材・施工資材等は耐久性、耐熱性、防汚性等を備えており、外壁リフォーム工事で使用することに留まらず、当社が直接工務店等に卸販売する材料販売でも使用します。 当社の各事業の概要は、次のとおりであります。各事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。 ＜外壁リフォーム工事＞ 外壁リフォーム工事は、当社のオリジナル外壁材「ハッピーエンドシリーズ」を使った「重ね貼り」外壁リフォームの提案、施工、メンテナンスを行っております。 「ハッピーエンドシリーズ」の外壁材は耐久性、断熱性等の外壁材に求められる機能を追求したものとなっております。また施工に関しては、寒さの厳しい寒冷地において10年以上にわたる施工実績に裏付けされた技術力を有しております。 オリジナル外壁材の「タイルパネル」はタイル（注３）と金属サイディング（注４）を一体化した外壁材であり、主に石英などの石を原材料とし、耐久性・耐熱性・耐水性・耐候性・耐摩擦性に優れ、焼き物だけがもつ普遍的な機能を兼ね備えております。また、タイルを１枚１枚貼り合わせた重厚感のある趣の「乾式タイル」（注５）も取り揃えております。タイル以外にはガルバリウム鋼板（注６）という金属を使用した金属サイディングであり、その特性として、１．美観性、２．経済性、３．施工性、４．耐久性、５．耐震性、６．断熱性、７．防水性、８．防火性に優れている（注７）と言われております。その中でも、当社のオリジナル外壁材には、「フルフッ素樹脂塗装」（注８）を使用した耐久性を備え外観を永く保つことができる製品等があります。 また、当社の施工体制については、指定工事店に対する外注によって対応しております。当社が外注する指定工事店の開拓にあたっては、外壁リフォーム工事の施工実績や一定の技術水準、顧客満足度に対する高い意識など、当社が定める基準を満たした工事店に限定しており、2025年12月末現在、40社となっております。また、取引開始後も施工方法の改善、現場ＣＳ（顧客満足度）ルールの周知・徹底に取り組み、施工に関するお客様からのアンケート内容を指定工事店にフィードバックするなどサービス及び技術向上にも取り組んでおります。（注１） タイルパネルとは、製造ライン上で金属サイディングと同様の下地の断熱プレートにタイルをボンドで接着する工法で製造しております。下地の断熱プレートの効果で室内の温度を一定に保ち、耐食性も高まります。また、取り付けが容易で優れた施工性を発揮します。（注２） ＯＥＭとは、Original Equipment Manufacturerの略。納入先（委託者）商標による受託製造であります。（注３） タイルとは、石や粘土などを主原料にし、高温で焼いたものであります。（注４） 「金属サイディング」とは、柄付けされた金属板と断熱効果のある裏打材によって構成された外壁材であり、表面材には塗装ガルバリウム鋼板、塗装溶融亜鉛メッキ鋼板、アルミニウム合金塗装板、塗装ステンレス鋼板のいずれかの塗装金属板が使用されております。（注５） 「乾式タイル」とは、金属サイディングと同様の下地の断熱プレートにタイルをひっ掛けてボンドで接着する乾式工法で、タイルを一枚一枚手作業で貼り合せることにより、外壁全体が趣のある外観となります。下地の断熱プレートの効果で室内の温度を一定に保ち、耐食性も高まります。また取り付けが容易で優れた施工性を発揮します。（注６） 「ガルバリウム鋼板」とは、アルミ亜鉛合金メッキ鋼板（アルミニウム55％、亜鉛43.4％、シリコン1.6％）と言われ、米国での使用実績と促進試験結果からZ27亜鉛鉄板の３～６倍の耐久力と熱反射性が確認されております。（注７） これら特性は、日本金属サイディング工業会によります。（注８） 「フルフッ素樹脂塗装」とは、金属サイディングの「フルフッ素シリーズ」製品で使用しており、耐候性抜群の塗装原料、フッ素樹脂の含有量を極限の70％まで高めることで、外壁の耐久性が高まり自然劣化を軽減する塗装であります。 外壁リフォーム工事の営業方法としては、当社営業部が各支店において直販営業を行っております。当社のアポインターがお客様宅を一軒一軒戸別訪問し、訪問の趣旨を伝え商談時間の設定を行います。設定された日時にアポインターと共に地区責任者がお客様宅へお伺いし、材料説明と商談を行います。なお、材料説明と商談の際は、塗装などの従来の外壁メンテナンスとの違い、オリジナル外壁材の施工方法等を写真資料や材料サンプルを用いて、丁寧に解りやすく説明します。 その後、商談が成立となり外壁リフォーム工事を着工したタイミングで、施工現場を中心とした現場周辺の住宅に再度営業を行い、オリジナル外壁材の拡販を行ってまいります。 各支店は、このような現場作りを、現場周期や季節性などを考慮して行い、担当地区を周期的に網羅してまいります。 ＜その他リフォーム工事＞ その他リフォーム工事は、一般住宅に対して、外壁以外の塗装やエクステリア、内装工事などの総合的なリフォーム工事を行う事業であります。 既に外壁リフォーム工事を施工させていただいたお客様に対し、当社リフォーム推進担当者及び施工管理担当者が塗装やエクステリア、水廻りなどといったリフォーム工事を提案し、下請け工事店が施工しております。また工務店やハウスメーカーなどからリフォーム工事を請負い、一般住宅に施工する業務も行っております。 ＜材料販売＞ 材料販売は、当社がＯＥＭ先製造会社と協力して開発した当社オリジナルの外壁材・施工資材等を直接、工務店などの法人に対して卸販売をしております。 ［事業系統図］

１．商品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 当社の業務展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 （１）継続企業の前提に関する重要事象等 当社は、４期連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。 当社は、当該状況を解消すべく、「新規顧客獲得のため自社生産製品等の販売強化」「既存顧客へのリピート契約の拡大」「法人顧客へ材料販売及び工事受注増加のためアプローチ強化」等の対策を実施してまいりました。 しかしながら、当事業年度末日現在までに当該状況は解消できておりません。 ただし、現状の当社は、現金及び預金の残高に加えて、取引銀行から必要な融資枠の確保もできており、当面の資金繰りに懸念はありません。 従いまして、当事業年度末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 （２）人材の確保と育成について 当社は今後の事業展開及び拡大を行うためには、それを実行できる人材の確保と育成が必要と考えております。 当社の主要事業である外壁リフォーム工事については、お客様への提案営業から現場の施工管理まで人的資本による要素が大きいため、人員の確保とともに、その育成が重要であると考えております。 特に営業部社員については、お客様への礼儀・礼節・気遣いから商品知識に至るまで独自の研修プログラムを備えているため、業界経験や営業経験を必要とせず、様々な人材の採用が可能であります。しかしながら当社が求める人材が充分に確保できなかったり、社員の育成が思うようにできなかった場合は、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （３）法的規制について 当社の主要事業は外壁リフォーム工事であり、「建設業法」、「建築基準法」、「割賦販売法」、「消費者契約法」、「取適法」、「製造物責任法」等の法的規制を受けております。 また、当社は訪問販売による営業活動を行っていることから、「特定商取引に関する法律」の規制を受けております。同法は、消費者の利益を守ることを目的とし、事業者に対して氏名等の明示の義務付け、不当な勧誘行為の禁止等の規制及びクーリング・オフ制度も規定しております。当社では、顧客アンケートの回収、消費者センターからの情報収集、それらを活用した社員教育の徹底を図り、同法を遵守した営業体制を構築、維持しております。 しかし将来、同法を含め「建設業法」等の上記法令に違反した場合や、改正及び新たな法令の制定、適用基準の変更があった場合、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （４）工事施工等のリスクについて 当社では、施工中の事故を防止するため、工事を担当する指定工事店への教育や指導を通じて、安全の確保に努めております。しかし、危険予知を怠ったことにより発生する事故や、予期せぬ重大な事故が発生した場合など人災や損害賠償等に繋がり、当社に対する信用力の低下を招く可能性があります。また、天候不順などによる工期の大幅な遅れが発生した場合や施工品質に関する重要な問題が発生した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）職人不足のリスクについて 当社は、外壁リフォーム工事、その他リフォーム工事における施工を外注に依存しております。当社は、外壁リフォーム工事等の経験や一定の技術水準、顧客満足度向上の意識を持つ外注先の確保に努めております。しかし、今後の営業エリアの拡大や施工棟数の増加により、選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合には、工期が遅延するなどにより、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （６）特定の仕入先への依存度について 当社は、日鉄鋼板株式会社との間で売買基本契約書及びＯＥＭ契約書を締結しており、本契約に基づき、オリジナル外壁材を同社から直接仕入れております。同社からの仕入れ割合は、2025年12月期においては38.0％であります。同社との取引は2007年10月に開始され、それ以来、同社とは良好な関係を築き、取引を継続しておりますが、今後、同社との契約が解除された場合や同社に不測の事態が生じた場合、更に自社独自製品の増産及び生産能力アップに伴う対応が遅れた場合には、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （７）特定人物への依存度について 当社の事業の推進者は、代表取締役である佐々木忠幸であります。当社の経営方針及び経営戦略全般の決定等における同氏の役割は大きく、当社は同氏に対する依存度が高いと認識しております。 当社では、事業規模の拡大に伴い、経営組織内の権限委譲や人員の拡充、経営組織の強化を推進し、組織力の向上に努めております。 今後も、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく人材を育成し、役職員の質的レベルの向上に注力していく方針であります。しかし、計画どおりの体制構築及び人材強化が達成される前に、同氏が何らかの理由で当社の経営に携わることが困難となった場合、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （８）個人情報の漏洩リスクについて 当社は多くの個人情報を扱っており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受け、同法を遵守した情報管理を行っております。具体的には、同法への対応として「個人情報保護規程」を策定し、同規程に基づく個人情報保護の適切な取り扱いを実施し、また、役職員に対し、個人情報管理に係る啓蒙活動を実施するなど、対応整備を図っております。しかし、何らかの原因により個人情報が漏洩した場合には、当社の社会的信用の低下やその対応のための費用負担によって、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （９）出店エリアの拡大について 当社は、北海道を中心に東北・関東で事業を展開しており、今後も更なる出店エリアの拡大を図ってまいります。新規出店にあたっては、商圏動向、競合企業の動向、地域特性、採算性等を総合的に検討しておりますが、出店条件に合致する物件や地域が見つからない場合は、計画的な出店が進まず、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 また、新規出店のための条件が全て充足されない場合でも、戦略的に出店する場合もあります。この場合、計画どおりの売上、利益が達成されず、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （10）外壁リフォーム工事事業における売上高の期間帰属について 当社の売上高のうち、主たる事業である外壁リフォーム工事の販売及び施工が全体の78.4％と重要な割合を占めており、その売上高は、顧客との工事請負契約に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務の充足までの期間がごく短いことから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、顧客へのサービスの提供を完了し、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。 当該売上高は、主として多数の個人顧客が販売対象であり、年をまたぐ前に工事を完了したいという顧客ニーズがあることから、期末日である12月末付近に引渡しが集中しておりますが、期末日付近の取引が誤った会計期間に計上された場合、売上高及び損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （11）工場における火災・事故と設備トラブルについて 生産工場における火災・事故と重大な設備トラブルは、労働災害の発生や稼働停止による製品供給の中断に繋がります。火災・事故を発生させないための体制や安全管理に係る点検の強化を実施しておりますが、火災・事故が発生した場合は当社の業績や財政状況に影響が及ぶ可能性があります。 なお、不測の事態に備え、資産の保全や事業中断に伴う機会損失をカバーするために、損害保険によるリスクヘッジを併せて行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復傾向が続いておりますが、人件費や物流費用も上昇傾向にある中、円安進行も影響し、国内での物価上昇が依然として続いており、日中関係の緊張化やアメリカの今後の政策動向も含めて不安定な国際情勢により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 リフォーム業界におきましては、政府による住宅リフォームの支援等により消費者の関心は高まってきているものの、円安等による建築資材の高騰や物価上昇の継続による消費者マインドの低下、人手不足の深刻化等引き続き厳しい事業環境が続いております。 このような経済環境のなか、当社では、北海道・東北・関東エリアにおいて、新規顧客獲得のため自社生産製品の販売強化、及び法人顧客に対して材料販売及び工事受注増加のためのアプローチ強化に努めてまいりました。また、地域に根差した人材育成による営業力強化に注力した体制作りを継続してまいりました。 しかしながら、物価高騰による消費者マインドの低下の影響は大変大きく、受注件数が大幅に減少しました。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態（流動資産） 当事業年度末における流動資産は385,807千円となり、前事業年度末と比べ67,719千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が64,799千円、製品が18,891千円増加した一方で、完成工事未収入金及び契約資産が5,431千円、売掛金が6,157千円、未成工事支出金が6,000千円減少したことによるものであります。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産は268,227千円となり、前事業年度末と比べ148,742千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が102,453千円、長期前払費用が5,819千円、繰延税金資産が46,657千円減少した一方で、敷金及び保証金が4,826千円増加したことによるものであります。 （流動負債） 当事業年度末における流動負債は144,997千円となり、前事業年度末と比べ106,472千円減少いたしました。これは主に工事未払金が12,969千円、短期借入金が80,000千円、一年以内返済予定長期借入金が10,008千円、その他が16,715千円減少した一方で、未払法人税等が12,046千円増加したことによるものであります。 （固定負債） 当事業年度末における固定負債は140,268千円となり、前事業年度末と比べ81,993千円減少いたしました。これは長期借入金が74,764千円、リース債務が3,819千円、預り敷金保証金が3,409千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は368,768千円となり、前事業年度末と比べ107,442千円増加いたしました。これは当期純利益107,442千円を計上したことによるものであります。 ｂ．経営成績 当事業年度の経営成績については、売上高は989,140千円（前期比11.2％減）、粗利益率の改善がみられたものの売上高の減少により営業損失は67,590千円（前期より3,112千円減）となりました。また賃貸収入等の営業外収益2,097千円と支払利息等の営業外費用3,312千円を計上し、経常損失は68,805千円（前期より6,888千円減）となりました。当期純利益は、本社土地売却に伴う特別利益の計上により当期純利益は大幅に増加し107,442千円（前期より115,338千円増）となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 （外壁リフォーム工事） 外壁リフォーム工事については、物価高による消費者マインドの低下により受注数は減少し、売上高は775,517千円（前期比6.5％減）、セグメント利益は25,698千円（前期比18.3％減）となりました。 なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北海道エリア（札幌支店１支店）424,953千円（前期比12.6％減）、東北エリア（仙台支店１支店）235,845千円（前期比12.0％増）、関東エリア（横浜支店１支店）114,718千円（前期比13.6％減）、となりました。 （その他リフォーム工事） その他リフォーム工事については、個人及び法人向け工事がともに受注金額は前期より大幅に減少し、売上高は120,210千円（前期比36.0％減）、セグメント利益は16,050千円（前期比42.3％減）となりました。 （材料販売） 材料販売については、受注数が前期より僅かに減少し、売上高は93,412千円（前期比2.8％減）、セグメント利益は6,255千円（前期比0.6％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、185,781千円（前事業年度末120,982千円）であり、前事業年度末と比較し64,799千円の増加となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の結果使用した資金は61,812千円（前事業年度は2,844千円の獲得）となりました。これは、主に有形固定資産売却益243,795千円、棚卸資産の増加14,011千円、仕入債務の減少13,390千円の一方で、税引前当期純利益167,149千円、減価償却費28,520千円、売上債権の減少11,588千円、長期前払費用の減少5,819千円により資金が減少したものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は292,123千円（前事業年度は25,175千円の獲得）となりました。これは、主に、有形固定資産の売却による収入312,803千円の一方で、敷金及び保証金の差入による支出8,197千円、事務所移転等による支出9,974千円により資金が増加したものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動の結果使用した資金は165,511千円（前事業年度は40,958千円の獲得）となりました。これは、主に短期借入金の純増減額80,000千円、長期借入金の返済による支出84,772千円により資金が減少したものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当事業年度の生産状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）外壁リフォーム工事（千円）85,910129.3その他リフォーム工事（千円）--材料販売（千円）--合計（千円）85,910129.3 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績 当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）外壁リフォーム工事753,49192.731,44958.8その他リフォーム工事120,92963.45,181116.1材料販売93,41297.2--合計967,83388.036,63063.2 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）外壁リフォーム工事775,51793.5その他リフォーム工事120,21064.0材料販売93,41297.2合計989,14088.8 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果ａ．財政状態の分析、ｂ．経営成績の分析 当事業年度の経営成績等の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社は常に事業環境に注視するとともに、内部管理体制を強化し、人材の確保と育成などにより

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は「ハッピーエンド創造企業」という基本方針を掲げ、住宅外壁リフォーム事業を2005年３月に北海道でスタートし、寒冷地で実績を積み上げ、本書提出日現在は東北・関東まで展開しております。 「ハッピーエンド創造企業」とは当社の住宅外壁リフォームというサービスを通して、お客様や取引先に喜んでいただくことで、関わるすべての皆様の幸せを目指すものであります。 また以下に記載する「満足」「絆」「誠意」を三つの柱とする、企業理念「お客様と最後まで歩んでいくために」を社員一人一人に浸透させております。「満足」 私たちは、確かな製品と高い施工技術で、お客様に心からお喜びいただける提案・設計・施工をいたします。「絆」 私たちは、お客さま、業者さま、すべての出会いに感謝し、永く続く「ご縁」となるように心がけていきます。「誠意」 私たちは、外壁リフォームに関わるすべての皆さまの最高の幸せを目指し、最後までお付き合いさせていただき ます。 （２）経営環境及び経営戦略 当社が属するリフォーム業界におきましては、政府による住宅リフォームの支援等により消費者の関心は高まってきているものの、円安等による建築資材・物価高騰のなかでの消費者マインドの低下、人手不足の深刻化など引き続き厳しい事業環境が続いております。 このような経営環境のなか、当社が持続的な成長を実現し、株主価値を高めていくためには、安心と信頼を重ね選ばれる企業として存続することが重要であり、当社は今後以下の３点に注力していきたいと考えております。 ①外壁総合メーカーとしての存在価値の向上 当社は従来からのＯＥＭ先製造会社と協力して開発したオリジナル外壁材の製造に加え、2022年度から自社工場による独自ブランド製品の製造を開始し商品バリエーションの充実に努めてまいりました。 製造から販売、施工、メンテナンスまで一貫して行う外壁総合メーカーとして「製品・施工・サービス」品質、顧客満足度、存在価値の向上に努めてまいりたいと考えております。 ②販売エリアの拡大 当事業年度末現在、当社は札幌市、仙台市、横浜市にそれぞれ拠点を持っております。 今後の事業拡大を図るために、関東を中心とした販売エリアの拡大を目指してまいります。 関東での外壁リフォームは、塗装が一般的となっておりますが、耐久性や断熱性を備えたオリジナル外壁材を営業展開することで、当社の外壁リフォーム工事を関東にも広めてまいりたいと考えております。 ③人員の増強と人材育成 今後の成長戦略の実現とエリア拡大のためには、営業部の人員確保が必要となります。 当社では、営業部を中心に高校及び大学新卒社員の採用を行うとともに、幅広い年齢層の充実を図るため中途採用を積極的に行い、今後の事業展開を見据えた人員の確保に努めております。 人材育成については、当社経営理念及び営業技術を浸透させることを主点とし、社員のコミュニケーション能力及びスキルを向上させるための社員研修を実施しております。また管理職社員については、人間力を高めるための社内・社外含めた教育機会を設け、将来を担える人材に成り得るよう指導してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、事業を継続・発展させていく上で、収益の源泉となる売上高、並びに経営に伴う通常のコストを差し引いたあとの収益性を判断するため、営業利益を重要視しております。 今後は、原材料の高騰が進む中、原価の更なる低減に取り組み、収益性の確保を図ってまいります。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題 ①サイディンガーの普及推進および製造・供給体制の強化 当社は、創業以来の理念である「タイル材を外壁に使用する価値創造」を具現化した、自社独自ブランドのタイルパネル「サイディンガー」を中核製品として位置付けております。耐久性、美観、メンテナンス性に優れた特長を有する同製品の普及を重要な成長課題と捉え、差別化された商品戦略による販売拡大に取り組んでまいります。 また、サイディンガーは自社工場にて製造しており、安定した製造・供給体制の確立および品質管理の徹底を通じて、高付加価値・高品質な製品として市場からの信頼獲得に努めております。なお、その他の商品につきましては、信頼性の高い製造メーカーとのOEMを活用することで、品質および供給の安定性を確保しながら事業展開を行っております。 今後も、製造から販売、施工まで一貫した体制を強みとして活かし、サイディンガーの普及拡大と事業競争力の強化を図ってまいります。 ②営業戦略（主要市場への集中および販路多様化） 当社は、経営資源の有効活用と営業効率の向上を図るため、主要市場を北海道および東北エリアに集中し、営業活動を展開してまいります。これらのエリアにおいては、これまでに培ってきた施工実績および地域での信頼を基盤として、更なる受注獲得を目指してまいります。一方、関東エリアにつきましては、営業人員の確保が難しい事業環境を踏まえ、営業部単体による拡販に固執するのではなく、工務店・販売店等の取引先との連携を通じた外壁工事の受注を中心とした展開へとシフトしてまいります。取引先との協業を深めることで、上張り工法による外壁リフォームの提案機会を広げ、間接的な販路拡大を図ります。 また、新たな取り組みとして「新アナログ宣言」に基づくポスティング施策を活用し、地域密着型の認知拡大を目的とした取り組みを試行しております。本施策におけるポスティング活動については、当社施工物件周辺地域に居住する方々と委託活動契約を締結し、反響や費用対効果を検証しながら、市場拡大に向けた可能性を慎重に見極めております。 ③既存顧客を中心としたリピート受注及び材料販売の強化 当社は、新規顧客および既存顧客に対し、外壁工事を起点として、外壁工事以外のその他リフォーム工事の受注に取り組むとともに、販売会社および工務店などへの材料販売の拡充にも取り組んでおります。当該取り組みは、現時点において独立した事業として確立する段階には至っておりませんが、顧客および販売会社・工務店等の取引先との継続的な関係構築や受注機会の拡張につながる重要な取り組みとして位置付け、引き続き強化してまいります。 ④人材育成を軸とした組織力・生産性の向上 人材確保が厳しい事業環境を踏まえ、人員拡大に依存しない事業運営を基本方針としております。既存人材の定着および育成を重視し、教育体制の整備や資格取得支援等を通じて専門性を高め、組織全体の生産性向上と事業基盤の強化を図ってまいります。 ⑤収益構造の改善および経営基盤の強化 当社は、当事業年度において４期連続で営業損失を計上する結果となり、収益構造および事業運営のあり方について重要な課題があるものと認識しております。この状況を踏まえ、事業構造の見直しや重点分野への経営資源の集中を進めるとともに、原材料価格の上昇や供給環境の変化に対応するため原価管理の強化を図り、適切な価格戦略とコスト管理を通じて、収益性の改善に取り組んでまいります。また、経営基盤の強化を図り、早期の業績回復および持続的な成長を目指してまいります。

（重要な会計上の見積り） 固定資産の減損 （1）前事業年度の財務諸表に計上した金額 有形固定資産 338,784千円 減損損失 -千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する状況 ①減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法 当社は、減損の兆候を把握するにあたり、ブロックを基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性の著しい低下の有無等に基づき、減損の兆候を検討しております。減損の兆候が認められる資産グループについては、ブロック別の損益計画に本社費を配賦して算定した割引前将来キャッシュ・フローを帳簿価額と比較することで減損損失の認識の要否を判定しております。また、本社及び石狩工場は有形固定資産の大部分を構成しており、共用資産としてより大きな単位でグルーピングを行い、会社全体の営業損益の状況等により減損の兆候の有無を把握し、取締役会によって承認された中期事業計画を基礎として算定された割引前将来キャッシュ・フローを用いて減損損失の認識の要否を判定しております。共用資産を含む、より大きな単位である全社の固定資産については、会社全体の営業損益が継続的にマイナスとなっていることから減損の兆候が認められるものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。 ②主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる損益計画における主要な仮定は、営業人員１人当たりの受注件数及び営業人員数であります。なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討を行っておりますが、経営環境等の変化による上記の仮定の変動により、結果として翌事業年度において減損処理が発生する可能性があります。 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 有形固定資産 236,331千円 減損損失 -千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する状況 ①減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法 当社は、減損の兆候を把握するにあたり、エリアを基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性の著しい低下の有無等に基づき、減損の兆候を検討しております。減損の兆候が認められる資産グループについては、エリア別の損益計画に本社費を配賦して算定した割引前将来キャッシュ・フローを帳簿価額と比較することで減損損失の認識の要否を判定しております。また、本社及び石狩工場は有形固定資産の大部分を構成しており、共用資産としてより大きな単位でグルーピングを行い、会社全体の営業損益の状況等により減損の兆候の有無を把握し、取締役会によって承認された中期事業計画を基礎として算定された割引前将来キャッシュ・フローを用いて減損損失の認識の要否を判定しております。共用資産を含む、より大きな単位である全社の固定資産については、会社全体の営業損益が継続的にマイナスとなっていることから減損の兆候が認められるものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。 ②主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる損益計画における主要な仮定は、受注件数であります。なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討を行っておりますが、経営環境等の変化による上記の仮定の変動により、結果として翌事業年度において減損処理が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 主要な仕入先との売買基本契約等の締結 当社は主要な仕入先である日鉄鋼板株式会社と売買基本契約書及びＯＥＭ契約書を締結しております。その契約の主な内容は下記のとおりであります。契約書名契約締結日契約内容契約期間売買基本契約書2015年２月１日金属サイディング及びそれに付随する商品、又はその他両社で合意した商品の売買についての基本契約。契約締結日から１年間。ただし契約期間満了の１ヶ月以内に解除の申出がない場合は以後１年ごとの自動更新。ＯＥＭ契約書2018年８月１日日鉄鋼板株式会社が製造する金属サイディング製品の当社ブランド「ハッピーエンドシリーズ」のＯＥＭ供給につき、製造及び供給の委託等について定めたもの。契約締結日から2019年１月31日まで。ただし契約期間満了の３ヶ月以内に解除の申出がない場合は以後１年ごとの自動更新。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元に関しましては、経営の重要課題の一つとして位置付けております。 将来の事業発展のために必要な内部留保の充実を考慮したうえで、各事業年度の経営成績及び財政状況を勘案しつつ、利益配当による株主に対する利益還元を検討していくことを利益配分に関する基本方針と考えております。 当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当等の決定機関は、取締役会であります。 当事業年度におきましては、物価高騰による消費者マインドの低下の影響は大変大きく、業績に大幅な影響を与えました。しかしながら本社売却により大幅な当期純利益を計上することとなりました。 このような状況を踏まえ、当事業年度の期末配当につきましては、経常損失を出しており無配とするところですが、数年に亘り株主に利益還元が出来ていないこと及び昨年度20周年を迎えたことから、20周年記念配当として１株当たり３円00銭とすることとしました。 また、経営の機動性と柔軟性の向上を図り、もって株主利益の向上に資するため、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たりの配当額（円）2026年２月12日取締役会決議6,390記念配当 3.00