３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、土木・建築関連の工事の請負、消波根固ブロック製造用鋼製型枠の貸与、コンクリート二次製品及び建設資機材の販売等を主たる業務としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 ［土木関連事業］法面保護・急傾斜対策工事等の土木工事の設計・施工を技研興業株式会社が請負っております。 ［建築関連事業］放射線・電磁波・磁気・音響・防音施設・電波吸収及び電磁波環境対策等のトータルエンジニアリングを技研興業株式会社が請負うほか、関連する建築工事用資材を販売しております。 ［型枠貸与関連事業］消波根固用コンクリートブロックを製造するための鋼製型枠を技研興業株式会社が賃貸しているほか、環境や景観に配慮したコンクリート二次製品及び関連する建設資材等の販売を行っております。連結子会社日動技研株式会社は、円形型枠等の建設資材のレンタル及び販売を行っております。 ［その他］海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等を行っております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、一部の事業部を除き種類別の事業本部を置き、各事業本部及び事業部は、取り扱う工事、商製品、サービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、事業本部及び事業部を基礎とした工事施工、資機材の貸与、商製品販売・サービス別のセグメントから構成されており、「土木関連事業」「建築関連事業」「型枠貸与関連事業」を報告セグメントとしております。また、海外事業、不動産賃貸事業等を集約して、「その他」として計上しております。各報告セグメント及びその他の区分の主な事業の概要は以下のとおりであります。 土木関連事業 法面保護、急傾斜対策等の土木工事建築関連事業 放射線・電磁波シールド、電波吸収体関連の建築工事及び関連する建築工事用資材等の販売型枠貸与関連事業 消波根固ブロック製造用鋼製型枠の賃貸、建設資材のレンタル及びコンクリート二次製品・土木関連資機材の販売並びに設計コンサルタントその他 海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一の方法によっております。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他調整額 （注１）連結財務諸表計上額土木関連事業建築関連事業型枠貸与関連事業計売上高 一定期間にわたり認識する収益728,6572,510,805─3,239,462──3,239,462一時点で認識する収益─221,368108,926330,2948,910─339,205顧客との契約から生じる収益728,6572,732,173108,9263,569,7578,910─3,578,667その他の収益──1,260,0201,260,02067,753─1,327,773外部顧客への売上高728,6572,732,1731,368,9464,829,77776,663─4,906,441セグメント間の内部売上高又は振替高───────計728,6572,732,1731,368,9464,829,77776,663─4,906,441セグメント利益(注２）100,376376,806428,390905,5749,318△290,906623,986セグメント資産542,8652,126,0043,154,3775,823,2472,332,6248,009,06716,164,939その他の項目 減価償却費1,8733,01361,13066,01742,26957,718166,005有形固定資産及び無形固定資産の増加額──30,61730,617─2,13032,747 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他調整額 （注１）連結財務諸表計上額土木関連事業建築関連事業型枠貸与関連事業計売上高 一定期間にわたり認識する収益834,0872,189,680─3,023,768──3,023,768一時点で認識する収益─230,464160,944391,4099,771─401,181顧客との契約から生じる収益834,0872,420,145160,9443,415,1779,771─3,424,949その他の収益──1,185,9811,185,98164,180─1,250,161外部顧客への売上高834,0872,420,1451,346,9254,601,15873,952─4,675,110セグメント間の内部売上高又は振替高───────計834,0872,420,1451,346,9254,601,15873,952─4,675,110セグメント利益(注２）138,981428,400376,575943,9576,029△248,291701,695セグメント資産712,8871,660,1832,963,0235,336,0942,284,88110,655,16318,276,139その他の項目 減価償却費1,4642,95849,58054,00442,25313,370109,628有形固定資産及び無形固定資産の増加額──28,19628,196─137,711165,907 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。セグメント利益 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度全社費用※△290,906△248,291合計△290,906△248,291 ※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度管理部門に係る資産等2,098,0442,210,431投資有価証券5,911,0238,444,732合計8,009,06710,655,163 その他の項目 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度(減価償却費)管理部門に係る減価償却費57,71813,370(有形固定資産及び無形固定資産の増加額)管理部門に係る固定資産の増加額2,130137,711 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 土木関連建築関連型枠貸与関連その他合計外部顧客への売上高728,6572,732,1731,368,94676,6634,906,441 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 土木関連建築関連型枠貸与関連その他合計外部顧客への売上高834,0872,420,1451,346,92573,9524,675,110 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 土木関連建築関連型枠貸与関連その他合計外部顧客への売上高728,6572,732,1731,368,94676,6634,906,441

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 (1) 建設市場の変動リスク当社グループの土木関連事業及び型枠貸与関連事業の大半については、公共事業に係る建設市場を対象にしているため、官公庁の公共投資に依存しております。今後の建設投資の規模やその重点投資分野の変動により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。今後とも地道な情報収集と受注活動を行うとともに、粗利益率の改善に注力して、変化に強い企業体質を構築してまいります。 (2) 施工中の事故・災害のリスク工事施工の安全管理については、安全衛生委員会を中心として定期的パトロールにより万全を期しておりますが、万一事故が発生した場合、被害状況、原因等により発注官庁及び監督官庁による行政処分等、また、自然災害による工事中断・工事資材等の調達の遅れや、あるいは修復等に伴う増加費用の発生などにより、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金を安定的に確保するため、内部留保資金の活用及び金融機関からの長期借入金を主とした資金調達を行って、手元流動性を厚めに確保してまいります。 (3) 資材価格等の変動・調達リスク鋼材その他の建設資材の高騰や、運搬経費の増加、労務単価の上昇等により、請負金額や販売価格に転嫁することが困難であったり、転嫁時期が遅れた場合には、工事原価の上昇による利益率の低下など業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは仕入材料の市場動向を見ながら、必要に応じて仕入の予約を行うなど、必ず利益が出る原価管理を行い、一定の利益を確保できるように努めております。 (4) 売上債権の貸倒損失リスク当社グループの主な売上先は全国の建設業者でありますが、建設業界においては厳しい事業環境が継続していることから、売上先企業によっては経営不振に陥る場合もあるため、売上債権の貸倒損失発生に伴い、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため売上債権等の貸倒による損失に備えて、過去の貸倒実績等に基づき、貸倒引当金を計上しております。また取引先の信用力や支払条件等の審査基準を設定するなど、与信リスクの最小化をはかっております。 (5) 法的規制当社グループは建設業法、下請法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、これらの法令の改廃や新設があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。全社一丸となって、今後とも法令を順守する経営の徹底に努めてまいります。 (6) 瑕疵担保責任(契約不適合責任)当社グループは顧客との間の契約に基づき、一定期間瑕疵担保責任を負っています。品質管理には万全を期しておりますが、万が一、重大な瑕疵が発生した場合には顧客からの信頼を失うとともに、瑕疵担保責任(契約不適合責任)により損害賠償が生じることもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしてはこれからもリスクが最小限となる様な品質管理を徹底してまいります。 上記記載において、将来に関する部分については有価証券報告書提出日(2026年6月24日)現在において判断したものであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績等の概要 ① 業績当連結会計年度におけるわが国経済は、円安等によるインフレ懸念や中東情勢の影響を注視する必要がありますが、インバウンド効果による国内消費の回復、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気の持ち直しの動きがみられました。一方で米国の通商政策、中東情勢、ガザ地区の紛争やウクライナ情勢が続いていること、金融資本市場の変動による影響など、世界情勢は依然として先行きが不透明な状況が続いております。当建設業界においては、政府の「責任ある積極財政」の考え方の下、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しており、民間設備投資は徐々に持ち直しの傾向にあります。しかしながらインフレ等による建設資材の高騰や品薄が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。このような中、当社グループは社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業活動を行ってまいりました。この結果、受注高においては前期比2.6％増の5,286百万円、売上高につきましては前期比4.7％減の4,675百万円、営業利益につきましては、前期比12.5％増の701百万円、経常利益につきましては前期比15.9％増の892百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比24.7％増の613百万円となりました。 当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。 (単位：千円)年度別前期繰越受注高受注高売上高次期繰越高前連結会計年度2,139,3455,152,0984,906,4412,385,002当連結会計年度2,385,0025,286,8524,675,1102,996,744増減245,656134,754△231,331611,742 当連結会計年度のセグメント別の業績等の概要は次のとおりであります。 ［土木関連事業］法面保護工事が主体の当事業は、受注高につきましては前年同期比60.3％増の1,455百万円、売上高につきましては前年同期比14.5％増の834百万円、営業利益につきましては、前年同期比38.5％増の138百万円となりました。なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５ 経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。 (単位：千円)年度別前期繰越受注高受注高売上高次期繰越高前連結会計年度254,993908,028728,657434,364当連結会計年度434,3641,455,892834,0871,056,169増減179,370547,863105,429621,804 ［建築関連事業］医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、新築物件・改修工事等の物件数が減少しており、受注高につきましては前年同期比14.4％減の2,460百万円、売上高につきましては前年同期比11.4％減の2,420百万円、営業利益につきましては、前年同期比13.7％増の428百万円となりました。なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５ 経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。 (単位：千円)年度別前期繰越受注高受注高売上高次期繰越高前連結会計年度1,709,9952,874,1572,732,1731,851,979当連結会計年度1,851,9792,460,3562,420,1451,892,190増減141,983△413,800△312,02840,211 ［型枠貸与関連事業］消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、近年大きな災害が起きていないこともあり、災害復旧事業は減少していますが、公共工事全般において比較的安定して受注できた結果、受注高につきましては前年同期比0.3％増の1,292百万円、売上高につきましては前年同期比1.6％減の1,346百万円となり、営業利益につきましては、前年同期比12.1％減の376百万円となりました。なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５ 経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。 (単位：千円)年度別前期繰越受注高受注高売上高次期繰越高前連結会計年度171,9771,288,7651,368,94691,796当連結会計年度91,7961,292,7251,346,92537,596増減△80,1813,960△22,020△54,200 ［その他］その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。受注高につきましては前年同期比4.0％減の77百万円、売上高につきましては前年同期比3.5％減の73百万円、営業利益につきましては前年同期比35.3％減の6百万円となりました。なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５ 経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照ください。 (単位：千円)年度別前期繰越受注高受注高売上高次期繰越高前連結会計年度2,37881,14776,6636,861当連結会計年度6,86177,87873,95210,788増減4,483△3,268△2,7113,926 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益933百万円および、売上債権及び契約資産の減少等により、928百万円の収入(前連結会計年度は358百万円の収入)となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券等の取得、固定資産の取得の支出等により、437百万円の支出(前連結会計年度は286百万円の支出)となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出等があり、465百万円の支出(前連結会計年度は532百万円の支出)となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、1,394百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木関連事業、建築関連事業及び型枠貸与関連事業では生産実績を定義することが困難であり、上記の事業のうち工事業は請負形態によっているため販売実績という定義は実態にそぐわないことから、受注及び販売の実績については「 (1) 業績等の概要 ① 業績」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析したものであります。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日(2026年3月31日)現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討ａ．経営成績「 (1) 業績等の概要 ① 業績」に記載したとおり、わが国経済は先行き不透明な状況にあり、当社グループが属する建設関連業界におきましても楽観できない状況が続いております。このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、列島各地で頻発する自然災害の復旧支援に尽力していくとともに、企業価値向上のため量から質への営業活動を展開し、各事業の効率化の向上と聖域なきコスト削減を目指して取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。売上高におきましては、前期比4.7％減の4,675百万円となりました。また利益面におきましては、コスト見直しによる固定費削減の効果により、営業利益は前期比12.5％増の701百万円となりました。経常利益は前期比15.9％増の892百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比24.7％増の613百万円となりました。なおセグメント別の売上高につきましては、「 (1) 業績等の概要 ① 業績」を、損益につきましては、「第５ 経理の状況」の「セグメント情報等」の項をご参照ください。 ｂ．財政状態当連結会計年度末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ509百万円減少し、3,573百万円となりました。また固定資産につきましては、投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べ2,620百万円増加し、14,702百万円となりました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比2,111百万円増加し、18,276百万円となりました。流動負債につきましては、１年内返済予定の長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ215百万円増加し、2,476百万円となりました。また固定負債につきましては、長期借入金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、安心して生活のできる社会資本の整備に参画し、広く地域社会の発展と環境保全に貢献することを企業理念とし、土木・建築分野を中心とした技術の研鑽に努め、技術集約型企業として顧客にご満足いただける高品質なハード・ソフトを提供し、これにより安定した経営基盤の確立と着実な成長を図り、企業価値を高めていく方針であります。 (2) 経営戦略等当社グループの主力となっている３つの事業分野における経営戦略等は以下のとおりであります。 (土木関連事業)土木関連事業においては、従前より不採算工事の排除、受注の前段階での採算性の検討、施工体制の確保等採算性を重視した受注確保を目指してまいりましたが、当連結会計年度においてこれらは実効的に機能し、効果が発現してきております。また、国土強靭化における自然災害の復旧事業について、公共予算の執行が恒常的に見込まれることから、受注拡大と共に、モニタリング体制の強化と、徹底した変動費管理により利益率を高めていくこととします。 (建築関連事業)建築関連事業においては、熾烈な価格競争にも耐えうる原価管理を継続して徹底する一方、主力としている医療分野以外の受注比率を高め、事業環境の変化にも耐えうる多様な分野への開拓を進めるとともに、アフターサービス、新規開発した工事資材等による新規顧客の取り込み、継続的な測定を要する案件を通じ、従来からの医療分野における当社グループの優位性を維持しつつ、更なる積み上げを目指すこととしております。また、潜在的に既存の放射線防護等の施設の設備更新の需要もあることから、当社グループが過去に手掛けた工事の再設計等も視野に入れ幅広く対応していくこととしております。 (型枠貸与関連事業)型枠貸与関連事業においては、公共事業の将来的な縮減を見据え、受注・売上高の減少にも耐えうる事業基盤の構築を推し進めながら、土木関連事業と当事業とを一体的に運営し、連携を強化してシナジー効果を高める方針であり、鋼製型枠の製作から型枠の維持補修費用、運搬関連費用をひとつひとつ再度見直すことにより、より徹底した原価管理を行ってまいります。また、鋼製型枠の貸与というビジネスモデルに捉われることなく、当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社と共働し、コンクリート二次製品の販売にも注力していくこととしております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、安定的な収益確保及び収益力の強化を目指すために売上高総利益率と売上高営業利益率を、そして、株主資本の有効活用を図るためにROE(自己資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置付け、これらの向上を目指していきます。 (4) 経営環境当建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しており、民間設備投資は徐々に持ち直しの傾向にあります。しかしながらインフレ等による建設資材の高騰や品薄が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。 このような中、当社グループは社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業活動を行ってまいりました。また、当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社及びそのグループ会社と適宜連携を図り、相互協力していくことで企業価値の増大を目指す方針でおります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経営環境は、欧米諸国との金利差による円安の進行やウクライナ・中東情勢の緊迫化、トランプ関税等に起因して国内の物価上昇は継続していくと予想しております。このような環境下において、国内の建設需要におきましては、公共建設投資および、民間建設投資においては引き続き回復傾向にあると予想しております。ただし、人出不足や資源高などのコストアップ要因で業界全体としては、今後の受注に応じきれない可能性があります。このような状況のもと、当社グループは、既存事業のさらなる向上はもとより、市場における優位性を高めるべく、各事業の特性を活かした高付加価値製品の開発を進めております。また、グループ企業との連携による一気通貫を用い、価格競争力を高め、安定した収益の確保と強固な経営基盤作りに取り組み、社会貢献企業としての存在価値を高めていく所存でおります。

【関連当事者情報】１．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)役員及び個人主要株主等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等セイナンコンクリート株式会社岩手県盛岡市10,000コンクリート二次製品の製造・販売―商品の購入等営業取引商品原価(注１)─買掛金186,644債務の移転(注２）52,917──光栄工業株式会社岩手県北上市98,000コンクリート二次製品の製造・販売―商品の販売商品の購入等役員の兼任営業取引商品の売上(注１)14,073売掛金3,820営業取引商品購入(注１)2,715──債務の移転(注２）52,917──債務・債務の相殺(注２）52,917──フリージアトレーディング株式会社千代田区神田10,000投資・流通サービス事業―業務の委託役員の兼任業務の委託(注３） 18,000未払費用1,650連結子会社の役員菅谷雄二――子会社代表取締役―債務被保証当社連結子会社の銀行借入に対する債務被保証(注４)157,312―─ 取引条件の決定方針(注)１．商品の仕入購入等に関する取引条件は、市場実勢を参考にして協議の上、決定しております。２．光栄工業株式会社が当社グループのセイナンコンクリート株式会社に対する買掛金52,917千円の債務引を行い、光栄工業株式会社に対する売掛金52,917千円と債権債務の相殺処理を行っております。３．業務委託については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。４．当社の連結子会社である有限会社筑波工業は、銀行借入に対して同社代表取締役菅谷雄二より債務保証を受けており、取引金額は保証債務残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等セイナンコンクリート株式会社岩手県盛岡市10,000コンクリート二次製品の製造・販売― 商品の購入等 債務の移転(注１)186,644──マツヤハウジング株式会社千代田区神田10,000住宅・不動産事業─債務の移転債務の支払役員の兼任 債務の移転(注１)186,644──債務の支払186,644──フリージアトレーディング株式会社千代田区神田10,000投資・流通サービス事業―業務の委託役員の兼任業務の委託(注２）18,000未払費用1,650フリージアマクロス株式会社千代田区神田2,077,766土木試験機等の製造・販売(被所有）27.7株式の購入役員の兼任 株式の購入(注３)300,000──株式会社ラピーヌ千代田区神田30,000衣料品の販売2.2資金の貸付役員の兼任資金の貸付(注４）80,000──連結子会社の役員菅谷雄二――子会社代表取締役―債務被保証当社連結子会社の銀行借入に対する債務被保証(注５)146,918―─ 取引条件の決定方針(注)１．マツヤハウジング株式会社が当社グループのセイナンコンクリート株式会社に対する買掛金186,644千円の債務引受を行っております。２．業務委託については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。３．株式の購入等に関する取引条件は、市場実勢を参考にして協議の上、決定しております。４．資金の貸付利率については、市場の金利を参考に決定しております。５．当社の連結子会社である有限会社筑波工業は、銀行借入に対して同社代表取締役菅谷雄二より債務保証を受けており、取引金額は保証債務残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社FSK人材育成株式会社千代田区神田62,500労働者派遣事業等24.0増資の引受 増資の引受(注１)25,000―― 取引条件の決定方針（注）１.増資の引受については、FSK人材育成株式会社が行った増資を引き受けたものであります。

(重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度進捗度に応じた工事請負金額の売上高1,553,558 1,520,215 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることが出来ない場合を除き、履行義務の充足度に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は工事原価総額に対する発生原価の割合で算出しております。工事原価総額の見積りは、過去の工事の施工実績をもとに、仕様や作業内容などの入手可能な情報に基づいて策定した実行予算を用いており、施工中の工事の施工状況や請負工事契約の契約条件等に著しい変化はないものと仮定して作成しています。また、工事は一般的に長期にわたることから、鋼材・鉄筋等の資材価格の高騰、工種の変更等による外注費用の増加、手直しの発生など想定していなかった原価が発生する可能性があるため、工事原価総額を継続的に見直しています。このため、追加原価の発生等により工事の進捗度が変更された場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様へ継続的配当の実施を重視しており、連結業績、財務状況並びに将来の事業展開を勘案した上で、利益配分と内部留保資金を決定しております。内部留保資金については、今後予想される経営環境に対し、競争力を高めること及び財務内容の維持向上等を目的として有効に活用してまいります。剰余金の配当は年１回行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めておりますが、現状の利益水準を総合的に勘案し、中間配当は予定しておりません。今後も業績の安定成長のための諸施策を迅速に推進し、また、これまでの内部留保金を長期的な視点から既存の事業部門の強化及び新分野への事業開拓等に有効に活用して、安定的な配当ができるよう全社を挙げて取り組んでいく所存であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月25日定時株主総会決議（予定）17,8571.1