３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、造園緑化工事の設計・施工・メンテナンスを主たる業務としております。 当社グループでは、「街や暮らしに潤いを与える緑空間の創造」をコンセプトに掲げ、1927年の当社創業以来、蓄積したノウハウや造園技法の伝承に努めるとともに、人と自然とが共生でき、エコや地球環境や時代の変化に対応できるような技術開発に取り組み、事業を展開しております。 当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントでありますが、対象とする物件により「ガーデンエクステリア」と「ランドスケープ」に区分しております。 (1）ガーデンエクステリア 「ガーデンエクステリア」は、ガーデン（庭）とエクステリア（外構）を組み合わせたものであります。当社グループでは、住宅の周辺環境を総称してエクステリアと位置付け、庭園（ガーデン）のテイストをより多く盛り込んだ「ガーデン＋エクステリア」の設計・施工を通じて、顧客の家庭での暮らしが緑に溢れ、より豊かなものになるよう設計・施工に努めております。既製品を組み合わせた定型的なエクステリアではなく、樹木や天然石を多用し、個々の緑豊かなガーデンエクステリアが集まり、美しい街並みを形成することをコンセプトに設計や施工を行っております。 なお、対象となる物件は、付加価値の高い戸建住宅・集合住宅の景観構築、住宅メーカーとの協働による新規の住宅分譲地での設計・施工、一般顧客向けの「パインズ」でのショールーム展開等によるものであります。 ① 戸建住宅・集合住宅の景観構築 当社グループが手掛ける戸建住宅や集合住宅（アパート等）の外構造園は、主に住宅メーカーが受注した新築案件の門・塀・庭園など、建物周辺の景観構築に関して設計・施工を行っております。同業他社にとって難易度が高い富裕層向けの高級案件の依頼も多く、素材には樹木や天然石などを多く取り入れ、付加価値の高い外構造園を提供しております。 ② 住宅分譲地での設計・施工 住宅メーカーや不動産デベロッパー等とともに、大型分譲地の計画段階から携わっております。住宅の敷地や道路の配置、そして全体に繋がりのある緑地や公園等を総合的に計画することで、全体が統一された美しい分譲地となります。また、個々の住宅のガーデンエクステリアは、当社グループが指定業者として全棟を任されることが多く、顧客ごとの要望を満たしながら、分譲地全体の樹木や石材等素材の連続性を保つことが可能となります。なお、10から20区画の小規模分譲地については、当社が分譲用の土地を取得し、住宅メーカーと協働して同様の計画、販売及び施工を行うこともあります。 ③ 「パインズ」でのショールーム展開 「パインズ」は、一般顧客向けのガーデンエクステリアショールームとして、東海地方に２店舗を展開しております。主にホームページや地域タウン誌をはじめ、既存顧客や住宅メーカーの紹介により集客しております。当社グループでは、全てオーダーメイドにて提案し、顧客の思いの実現に繋げております。また、顧客が完成後のイメージを視覚的に認識できる様、素材やデザインの提示は主にデジタルコンテンツによって行っております。施工では当社グループの監督・指揮の下、自社及び専属の協力会社にて行っております。定期的な現場への巡回や協力会社を交えた勉強会を実施し、品質と安全の向上に努めております。 その他の受注活動として、引渡し後の顧客への定期訪問や、樹木の剪定等のアフターメンテナンスを通じ、リガーデン（ガーデンエクステリアのリフォーム）の受注に繋げております。 (2）ランドスケープ 不特定多数の人が訪れるパブリックスペース（景観を構成する諸要素のことや、景観そのものを意味します。）に、樹木の緑あふれる憩いの空間を創り出しております。当社グループは、造園技法を用いた、主に緑化によるランドスケープの構築を行っており、樹木や石材を使った伝統的な造園工事から、建物の屋上や壁面を緑で覆う屋上・壁面緑化工事、生き物との共生を目的としたビオトープ（※）工事、大手ショッピングモールが取り組んでいる森づくりによる環境再生に配慮した工事など多岐に亘っております。 なお、対象となる物件は、公共工事、民間工事、また、工事施工後の緑地メンテナンスや公共公園の指定管理事業によるものであります。 ① 公共工事 官公庁（国土交通省、地方自治体等）が発注する物件であり、庁舎等の施設、都市公園、街路、公立学校等の施工・整備に係る造園緑化工事を行っております。受注の形態としては、官公庁が発注する工事における競争入札によるものと、大手建設会社や地元建設会社が受注した工事の造園緑化工事部分を協力会社として請け負うものがあります。いずれも、官公庁が定めた仕様に従い施工を行いますが、施工技術、品質、安全管理、提案力などが受注に際してのポイントとなります。 ② 民間工事 民間企業が発注する物件であり、商業施設、工場、リゾートホテル、ゴルフ場、飲食店、ショッピングモール、温浴施設、住宅マンション、私立学校、病院、老人介護施設等の施工・整備に係る造園緑化工事を行っております。受注の形態としては、民間企業より直接受注するものと、大手建設会社や地元建設会社が受注した工事の造園緑化工事を協力会社として請け負うものがあります。公共工事と同様、施工技術、品質、安全管理、提案力などが受注に際してのポイントとなります。 ③ 緑地メンテナンス 官公庁からの委託を受け、公園や公共施設等の緑地のメンテナンスを行っております。主な内容としては、樹木の剪定、施肥、病害虫駆除、草花の植え替えなどがあります。また、歴史的価値のある樹木の保存や、病気に侵された樹木の治療なども行っております。 ④ 公共公園の指定管理事業 官公庁からの委託を受け、指定管理者として市営公園全体の運営・管理を行っております。現在、岐阜市内６か所の公園の指定管理者となっており、来園者の誘導、イベントの企画・運営、売店の営業、遊具等のメンテナンス、サッカー場やテニスコート等運動場の整備、そして緑地のメンテナンスなど、市民の憩いの場所となるような公園運営に努めております。（※）ビオトープ 生命（バイオbio）と場所（トポスtopos）の合成語で生物の生息空間のこと。 ［事業系統図］ 以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高積水ハウス株式会社1,418,783大和ハウス工業株式会社445,808 （注） 当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高積水ハウス株式会社1,047,982積水ハウス建設中部株式会社738,074大和ハウス工業株式会社548,757 （注） 当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高積水ハウス株式会社1,047,982積水ハウス建設中部株式会社738,074大和ハウス工業株式会社548,757 （注） 当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済情勢について 当社グループは、公共工事をはじめ、法人からの発注による緑地工事、個人の住宅等の造園工事等を行い、取引先は官公庁・法人・個人と幅広く展開しております。 しかしながら、官公庁並びに法人の投資動向、個人の消費動向等は経済情勢の影響を受けやすく、これらの動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）特定の取引先への依存について 当社グループの売上高のうち、積水ハウス株式会社、積水ハウス建設中部株式会社及び大和ハウス工業株式会社に対する売上高の割合は、当連結会計年度において、それぞれ16.7％、11.8％及び8.8％を占めております。 当社グループでは、今後とも新たな取引先の獲得や収益基盤の拡大を図っていくとともに、これら３社との取引も引き続き拡大していく方針であります。 しかしながら、これら３社からの受注が減少した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）材料価格、外注コストの変動について 当社グループの造園緑化工事で使用する材料は、需給のバランス等により価格が変動しております。また、当該工事の施工では外注を活用しており、建設需要の繁閑等によりコストが変動しております。 材料価格並びに外注コストが当社グループの想定を超えて上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）法的規制等について 当社グループの事業は、「建設業法」等の法的規制を受けております。 当社グループでは法令等を遵守して、事業を運営しております。しかしながら、法令違反が発生した場合、予期しない法令等の改正や新たな法令等の制定により当社グループの事業が何らかの制約を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの事業運営に際しては、建設業に定める許可を得ております。現状、当該許可が取消しとなる事由はありません。しかしながら、何らかの事情により、許可の取消し等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （許認可等の状況） ① 当社許認可等の名称許認可等の番号取得年月有効期限関連法令許認可等の取消事由建設業許可（注）国土交通大臣許可（特－４）第275号1976年12月2027年12月26日（５年ごとの更新）建設業法同法第29条（注）特定建設業 造園工事業 ② 株式会社景匠館許認可等の名称許認可等の番号取得年月有効期限関連法令許認可等の取消事由建設業許可（注）大阪府知事許可（特－７）第163438号2025年７月2030年７月３日（５年ごとの更新）建設業法同法第29条（注）特定建設業 造園工事業 (5）人材の確保及び育成について 当社グループの事業展開には、施工品質を維持・向上するための知識・技術、また、時間とともに成長する生きた樹木を扱うことから美的創造力等の感性を持った人材の確保及び育成が必要であると認識しております。 しかしながら、当社グループの求めるこうした人材の確保及び育成が計画どおりにできなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）労働災害について 当社グループの業務は屋外での作業に従事する場面が多く、作業現場での安全衛生管理の徹底を図り、工事部門長による現場巡回等を実施し、労働災害の予防に努めております。 当社グループでは、これまでに重大な労働災害が発生したことはありません。 しかしながら、万が一、重大な労働災害が発生した場合には、工事案件の完成遅延等が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）天候・自然災害について 当社グループの業務は屋外での作業が多く、天候や自然災害による影響を受けます。 長雨、大雪などの悪天候、自然災害により工事案件の完成遅延等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況 (1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇の継続と海外経済の不透明感が景気の重石となり、全体としては力強さを欠く推移となりました。個人消費については、賃金の上昇や各種支援策が下支えとなったものの、実質購買力の回復には至らず、回復の足取りは鈍い状況となりました。一方、訪日外国人観光客の増加は引き続きサービス消費の拡大に寄与し、地方都市を含めた観光関連業の活性化に貢献いたしました。企業の設備投資は堅調に推移したものの、中国や欧州経済の減速により輸出は伸び悩み、製造業の一部では慎重な姿勢が見られました。 建設業界においては、公共建設投資は、国土強靭化に向けた施策やインフラ老朽化対策が継続されたことから、堅調に推移いたしました。民間建設投資についても、都市部を中心とした再開発事業や物流施設・ホテル等の非住宅分野における投資が継続し、総じて底堅い動きとなりました。しかしながら、建設資材価格は依然として高止まりしており、加えて人手不足による工期の長期化やコスト上昇への対応が各社の経営課題となっております。 このような状況の下で、当社グループは、持続可能な成長を図るべく、施工力・提案力の強化と人材育成に注力してまいりました。人材面では、若手層・中堅層の育成を目的とした研修制度「岐阜造園アカデミー」の充実を図るとともに、働き方改革を背景に、多様な働き方への対応と生産性向上に取り組みました。事業面では、ガーデンエクステリアにおいて、大手ハウスメーカーとの連携強化を進め、案件規模の拡大や地域別の提案強化が奏功し、受注高は堅調に推移しております。ランドスケープにおいても、首都圏の高級商業施設や宿泊施設を中心に、新規案件の受注が進みました。売上・利益面では、大阪・関西万博に関連する造園工事の完工が寄与したほか、富士山を臨む高級旅館の大型造園工事が順調に進捗し、計画を上回る水準で推移しております。 なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、対象とする物件により、「ガーデンエクステリア」と「ランドスケープ」に区分しております。「ガーデンエクステリア」、「ランドスケープ」についての詳細は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。 ＜ガーデンエクステリア＞ ガーデンエクステリアに関しては、売上高は3,357,333千円（前連結会計年度比15.8%増）となりました。当連結会計年度においても、前連結会計年度から引き続き、当社グループは、大手住宅メーカーとの協力関係の強化に努めております。その結果、当社の得意分野である戸建及び集合住宅における高価格帯の外構造園工事が増加し、売上高拡大に寄与しております。 ＜ランドスケープ＞ ランドスケープに関しては、売上高は2,914,023千円（前連結会計年度比26.8%増）となりました。当連結会計年度においては、特に民間からの受注が好調であり、内容としても大型の外構造園工事が多くありました。具体的には、富士高級旅館の造園工事、大阪・関西万博の造園工事、愛知県岡崎市及び安城市の複合商業施設の植栽工事、高級会員制リゾートホテルの外構・植栽工事、県立医科大学の植栽工事、愛知県長久手市ジブリパークの管理業務等であります。また、官公庁からの案件としては、公園の指定管理業務や全国緑化フェスティバルの会場演出業務等があり、売上高増加に貢献しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,271,357千円（前連結会計年度比20.6％増）、営業利益は538,282千円（同20.4％増）、経常利益は549,108千円（同20.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は384,527千円（同12.9％増）となりました。 (2）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ233,781千円増加し、当連結会計年度末には2,618,800千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は317,228千円（前連結会計年度は715,786千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益544,744千円、未払金の増減額144,439千円、仕入債務の増減額58,309千円、減価償却費38,114千円、販売用不動産の増減額29,366千円等の資金の増加に対して、売上債権の増減額263,509千円、法人税等の支払額178,426千円、役員退職慰労引当金の増減額35,016千円等の資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は3,296千円（前連結会計年度は114,111千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入62,613千円等の資金の増加に対して、保険積立金の積立による支出23,015千円、無形固定資産の取得による支出19,327千円、定期預金の預入による支出12,623千円等の資金の減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は80,150千円（前連結会計年度は42,727千円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入50,000千円等の資金の増加に対して、配当金の支払額106,976千円、長期借入金の返済による支出24,736千円の資金の減少によるものであります。 生産、受注及び販売の実績 (1）生産実績 該当事項はありません。 (2）受注実績 当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。区分受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ガーデンエクステリア3,552,969111.3971,763125.2ランドスケープ2,784,733103.81,153,73789.9合計6,337,702107.92,125,500103.2 （注）当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントであるため、対象とする物件による区分にて記載しております。 (3）販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）（千円）前年同期比（％）ガーデンエクステリア3,357,333115.8ランドスケープ2,914,023126.8合計6,271,357120.6 （注）１．当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントであるため、対象とする物件による区分にて記載しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）当連結会計年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）積水ハウス株式会社1,418,78327.31,047,98216.7積水ハウス建設中部株式会社110,6972.1738,07411.8大和ハウス工業株式会社445,8088.6548,7578.8 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2）財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて482,201千円増加し、5,776,333千円となりました。これは主に販売用不動産が29,366千円、建物及び構築物が26,102千円減少したものの、現金及び預金が183,792千円、受取手形・完成工事未収入金が263,509千円、投資有価証券が59,680千円、保険積立金が23,015千円等増加したことによるものであります。（負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて158,346千円増加し、1,631,851千円となりました。これは主に未成工事受入金が19,571千円、役員退職慰労引当金が35,016千円等減少したものの、支払手形・工事未払金が58,309千円、その他流動負債が124,023千円、長期借入金が13,620千円等増加したことによるものであります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて323

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 私たち岐阜造園グループは、創業者である小栗弥一が「植弥」として1927年に創業して以来、一貫して街並みや住まいに緑の空間を提供する造園緑化事業を行ってまいりました。当社グループは、造園緑化事業を「ガーデンエクステリア」、「ランドスケープ」という２つの領域に細分化し、それぞれの領域、ときにはそれらを融合した領域において、創業者が確立した技術やＤＮＡを最大限活用することで最高の作品を社会に提供することを経営の根幹としております。第62期（2027年9月期）においては、創業者である小栗弥一が「植弥」として1927年に創業して以来100年目を迎える節目に当たります。当社グループの現在のステージは、「造園業」から「景観産業会社」へと変革した時点であると認識しておりますが、創業100年の節目を前に新たなステージとして「環境創造企業」への更なる進化を目指し、これを目標としております。「環境創造企業」とは「景観産業」＋「環境保全」の役割を果たす企業をいい、匠の造園技術を活用し、美しい空間を作るだけでなく、人と自然が共生できる「こころを満たす」環境を創造する企業であります。当社グループは、「環境創造企業」としての使命を全うすることで、社会問題を解決する一助になるとともに、企業価値の継続的な向上を目指します。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、営業エリア展開等による事業規模の拡大と、予実管理の徹底による収益力の向上を目指しており、これらの目標を管理し実現するため、売上高、売上総利益率及び売上高経常利益率を経営指標として重視しております。 第60期実績第61期業績予測金額（千円）比率（％）金額（千円）比率（％）売上高6,271,357－6,312,000－売上総利益1,800,15928.71,750,42027.7経常利益549,1088.8575,7229.1 (3）経営戦略等当社グループは、2030年に向けた成長戦略を策定しており、その達成のために必要な姿勢として、私たちがありたい姿を以下のように掲げております。・「その景色は、こころを打つか。」を私たちの絶対的な品質基準とします。・日本全国で「質の高い造園工事は岐阜造園に」という流れをつくります。・社員とその家族が誇れる「業界一働きがいのある会社」を目指します。なお、具体的な数値目標としては以下のように掲げております。 これらの目標を達成するために成長を支える３つ基本戦略を策定しております。 この成長を支える３つの基本戦略を実行するための方策としては、以下のように10の方策を実施してまいります。 ①職人型現場力による付加価値の高い造園緑化施設の提供当社グループは、創業98年で培ったＤＮＡを財産とし、工事監督やデザイナーであっても、いざとなればスコップを持って作業する能力や、重機等を操縦する技能、植物の取り扱いに関する知識を合わせ持っている「職人型現場力」を最大の強みとしております。この強みは、創業以来培った匠の技術が織りなす、観る人に感動を与えるエクステリアデザインによる顧客への提案力であり、当社グループが提案するエクステリアデザインを現実の造園緑化施設として実現する技術力の高さであることや、定められた期日までに安全かつ効率的に施工を完了させる長年の経験に裏付けされた施工管理のことであります。この強みを最大限活用することで、付加価値の高い造園緑化施設を提供することを目指しております。 ②新たなイノベーションの創出創業者は、明治後期から大正時代にかけて造園業界でＮｏ．１と言われた京都「植治」七代目小川治兵衛（山縣有朋の別邸「無鄰菴」等を作庭）の下で修業しました。数々の修業を経て培った高い技術を駆使し、地元の岐阜で本格的な日本庭園を数多く作庭しておりました。高度成長期には、伝統的な造園技術と東京で主流となっていた、「さつき」や「つつじ」の密植の大刈込の造形美で、モダンかつ革新的な和風庭園を作庭しておりました。当社は創業当時から常に「技術の探索」を行い、それを深掘りし「技術を更に深化」させることで、今で言うところのイノベーションを行っており、現在の市場における当社の優位性に繋がっております。今後も、造園技術に裏打ちされた斬新で独創的なデザイン提案等「技術の探索」を推進し、営業から施工、完成後のメンテナンスまで一気通貫で行える当社のシステムを、さらに深掘りしていく事で「技術の深化」をはかり、新たなイノベーションの創出につなげてまいります。 ③ＳＤＧｓへの貢献・サステナビリティ経営推進当社では４～５年ほど前から毎年、東北の雪深い産地の落葉樹を700～1,000本調達し、当社の圃場にて植木材料として大切に育て、造園資材として利用すると言う取組みをおこなっております。これらの樹木は林業素材としては殆ど価値がなく、通常は伐採されるものですが、冬の雪の重さや強風により特徴のある樹形となり、庭園木として「わび・さび」を表現するとても貴重な造園資材となっています。これらを当社の匠の技により時間をかけて一流の名木素材に仕立てています。また、当社は石組みによる造形美の表現を得意としております。石積などに使用する石材についても、地元の人たちが見過ごすような石の中から味わいのある石を選別し、地産地消も進めています。一見あまり価値のないような樹木や石ですが、当社の匠の技術力により付加価値を高め、自然の美しさ、経年変化の魅力や奥深さを表現しています。また、このように有効利用することで、ＣＯ２の削減にも貢献しております。今後も社会的責任を果たせるよう「サステナビリティ」を意識した経営を行ってまいります。人財への投資に関する取り組みに関しましても、当社は、人材育成機関として岐阜造園アカデミーを設立し、創業以来培った匠の技術を次世代へ繋ぐための学びの場としております。なお、詳細については、「第２事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 ④積水ハウス株式会社グループからの受注・連携強化当社は、積水ハウス株式会社と2020年５月に業務提携契約を、2020年６月、2023年２月には資本提携を行い、同社グループとの関係をより強化しております。同社の第６次中期経営計画においては、日本一の外構設計施工会社になることが表明されております。その達成に向けて「鳳コンサルタント株式会社」、「株式会社鴻池組」及び当社グループが一体として協業することが示されております。当社グループは、この協業による大型ランドスケープ案件や大規模プロジェクトへの参画を期待しており、事業拡大のチャンスと捉えております。今後も同社グループとは、取引関係だけでなく、相互の知見や技術を有効活用し、より一層、街や暮らしに潤いを与える緑空間創造企業としての使命を果たしてまいります。 ⑤関東における事業拡大当社グループは、当社において、本社・パインズ岐阜（岐阜県岐阜市）、名古屋支店（名古屋市西区）、東京支店（東京都千代田区）、長久手営業所・パインズ長久手（愛知県長久手市）、大阪営業所（大阪市淀川区）の５拠点、そして、子会社である株式会社景匠館（大阪市淀川区）の合計６拠点で営業活動を実施しております。特に中部及び関西エリアに拠点が多く、重点的な営業活動エリアではありますが、今後、事業を拡大するにあたっては、関東地区での事業拡大を第一に考えております。関東地区では、設計事務所やデベロッパーなどへプロジェクトの初期段階から提案営業を重ねることで、大型ランドスケープ案件や、富裕層向けの高額案件を受注しています。引き続き東京支店の組織強化を図り、更なる受注の拡大に繋げていきます。また、営業エリア拡大との視点では、福岡営業所の開設を計画しております。 ⑥埼玉植物園との業務提携当社は、2024年３月に、株式会社埼玉植物園との間で資本提携を視野に入れた業務提携を行いました。同社は埼玉県川口市を拠点とする老舗造園会社であり、関東エリアを中心に苗木の生産・卸売、緑化造園事業を展開しております。上述の通り、当社グループは、成長戦略の一つとして関東エリアでの事業規模の拡大を目指しております。また、同エリアでは特に、一般顧客に向けたガーデンエクステリアのニーズがあると考えております。当社グループは、同社との協業を通じて関東地区における施工拠点と位置付けさせていただくと共に、里山植栽と自然石を利用したモデルガーデンとして一般顧客に展示させていただくことでニーズに応えてまいります。当社グループは、これらの活動を通じて、同社と新たな付加価値を創出し、両社の業容の拡大と企業価値の向上に貢献してまいります。 ⑦戦略的Ｍ＆Ａの推進造園業界においては、後継者問題や職人の高齢化、新卒中途採用の求人難等により、廃業する業者も多く、造園事業許可業者数が減少しています。一方、地球温暖化や都市部の再開発事業におけるランドスケープ需要の拡大、国の緑化政策等、造園に対する社会的需要が高まっています。このような状況に対応すべく、戦略的Ｍ＆Ａを推進し、持続的な成長を目指します。また、Ｍ＆Ａを行うにあたっては、営業エリアの拡大、施工能力の強化、優秀な人材確保、強みを最大化する相乗効果の発揮、スケールメリットの獲得という視点を重視しております。 ⑧海外事業の推進当

【関連当事者情報】１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社積水ハウス㈱大阪市北区202,854,499戸建住宅事業等（被所有）直接20.2造園工事に関する業務受託の関係造園工事の受注1,418,783完成工事未収入金134,424未成工事受入金1,760その他流動負債12,113 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社積水ハウス㈱大阪市北区203,300,813戸建住宅事業等（被所有）直接20.2造園工事に関する業務受託の関係造園工事の受注1,047,982完成工事未収入金179,542未成工事受入金4,296その他流動負債18,357その他の関係会社の子会社積水ハウス建設中部㈱名古屋市守山区100,000戸建住宅事業等－造園工事に関する業務受託の関係造園工事の受注738,074完成工事未収入金32,884未成工事受入金20,047その他流動負債1,100（注）取引条件及び取引条件の決定方針等造園工事の受注に関しては、一般的取引条件等と同様に決定しております。

（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約による収益認識１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約による完成工事高1,436,6872,006,400 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ・連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社及びその連結子会社は、一定の期間にわたり履行義務を充足する場合は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ・重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定 工事契約に関しては、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を採用しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び期末時点における工事進捗度を計算する必要があり、それらを算出するには、見積りによる仮定を前提とする必要があります。工事原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づいて見積っております。実行予算は、期末日時点で入手可能な情報に基づき、完成までに必要となる建設資材、労務単価及び作業効率等の諸条件について仮定を設定し、工事案件ごとに計算しております。また、工事着手後も継続的に実行予算と実際発生原価の比較を行い、適時に実行予算の見直しを行っております。工事進捗度を計算するにあたっては、原価比例法を採用しております。 ・重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 建設資材や労務単価等の価格変動、工事契約の改訂等、事前予測が困難な事象が工事着工後に発生する場合には、その仮定に不確実性を与えることがあります。そのため、それらの予測できない事象が発生した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】積水ハウス株式会社との資本業務提携契約 当社は、2020年５月15日に、積水ハウス株式会社との間で資本提携も視野においた業務提携を行い、2020年6月12日開催の取締役会において、同社に対する第三者割当増資を決議するとともに、2020年6月30日に同社からの払込手続きが完了しております。また、同社は2023年2月20日において当社の株式を追加取得し、同社は当社のその他の関係会社となりました。 (1）資本業務提携の目的 当社の造園緑化に対する技術力及びノウハウと積水ハウス株式会社が進める大規模外構造園事業及びエクステリア事業への強化を目指した取組とを融合させることで、両社の企業価値を高めることを目的としております。 (2）業務提携の内容 当社と積水ハウス株式会社は、以下の事項に関して両社で共同して提携効果を実現してまいります。 ① 個人情報の保護に関する法律等の法令に抵触しない範囲において、それぞれが持つ顧客や不動産またはプロジェクト等の営業情報を提供するよう努める。 ② 魅力的な外構・造園・ランドスケープの提案力向上に協力し、緑化による生物多様性の保全や気候変動の緩和を通じて人と自然の共生実現に協力する。 ③ 相互の工事原価低減を目的とした資材の共同購入を検討するとともに、外構・造園分野での新商品・新サービスの開発に協力する。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策の一つとして認識しており、経営基盤の強化、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 当事業年度につきましては、当期の業績並びに今後の経営環境等を勘案した結果、中間配当は１株につき18円を実施し、期末配当については１株につき18円を2025年12月25日開催予定の定時株主総会にて決議する予定であります。これにより、年間配当額は、前事業年度より６円を増配させていただき、１株につき36円となる予定です。連結配当性向は30.4％を予定しております。 翌事業年度につきましては、引き続き上記の方針に基づいて実施する予定であり、中間配当を１株につき20円、期末配当金は１株につき20円とさせていただく予定であります。連結配当性向は33.7％を予定しております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年４月11日58,35918取締役会決議2025年12月25日58,39518定時株主総会決議（予定）