３ 【事業の内容】当社グループは、「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」という経営理念のもと、AI・IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）による不動産領域の様々なサービスを通じて多様化する生活スタイルに相応しい利便性の高いサービスを提供していくことで、経営理念を実現すべく事業展開を行ってまいります。 当社グループがこれまで培ってきたリアル領域とテック領域のノウハウをベースとし、リアル×テクノロジーの知見をDX領域へと展開し企業価値の向上を目指すものであります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （AI・IoT事業）AI・IoT事業におきましては、土地から選べるアパート経営「robot home」の継続的な開発・運用、及びサービスを提供。入居者、オーナー、メンテナンス会社、賃貸仲介会社、賃貸管理会社の全てのプレーヤーをプラットフォーム上で繋ぎ、賃貸経営の自動化を目指してまいります。さらに、これまで蓄積された「リアル×テクノロジー」の知見をDX領域へと展開し、不動産業界のみならず、他業界に対する「DX総合支援サービス」を提供しております。 （robot home事業）robot home事業におきましては、AI・IoT事業で構築した土地から選べるアパート経営「robot home」を活用し、不動産オーナーに向けた新築・中古物件の供給（フロー領域）から、賃貸管理の受託（ストック領域）、売却・再投資（フロー領域）を経て、プラットフォーム内の流通が更に拡大するという好循環成長サイクルの構築に努めてまいりました。ストック領域におきましては、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸管理RPAシステム「robot home for PM」の活用により、業務効率化されたPM業務を実施し、安定したストック収益を拡大してまいりました。また、メンテナンス領域への事業領域拡大、及び自社保証のシェア拡大等による持続的な収益基盤の拡大に注力いたしました。フロー領域におきましては、購入サポートのみならず、資産形成サポート、売却サポートの更なる充実により、アプリ内での取引を活性化。プラットフォーム内の流通を促進することで、今後の収益基盤の更なる安定化に向けた取り組みに注力いたしました。 当社グループの事業系統図は下記のとおりになります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業の内容により、「AI・IoT事業」「robot home事業」の２つを報告セグメントとしております。「AI・IoT事業」は、不動産経営の自動化を目指す賃貸住宅のIoTプラットフォーム「robot home」の継続的な開発・運用及びサービスの提供や自社にて蓄積されたリアル×テクノロジーの知見をDX領域へ展開することで他社へのDXコンサルティングサービスを提供、「robot home事業」は、会員向けに投資用不動産を閲覧・検討・購入ができるサービスの提供や賃貸住宅の自動化プラットフォーム「robot home for PM」の活用により効率化されたPMサービスや家賃保証等のインシュアランスサービスの提供及びメンテナンス領域などに関する事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３AI・IoT事業robot home 事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス463,3369,629,46210,092,799 ―10,092,799 ―10,092,799一定の期間にわたり移転される財又はサービス225,3172,146,6392,371,957 ―2,371,957 ―2,371,957顧客との契約から生じる収益688,65411,776,10212,464,756 ―12,464,756 ―12,464,756その他の収益―692,978692,978 ―692,978 ―692,978外部顧客への売上高688,65412,469,08013,157,735―13,157,735―13,157,735セグメント間の内部売上高又は振替高25,8283825,866―25,866△25,866―計714,48312,469,11813,183,601―13,183,601△25,86613,157,735セグメント利益又は損失（△）262,8592,410,5582,673,417△1,3792,672,037△1,628,0631,043,974セグメント資産264,7405,109,4455,374,186307,5795,681,7657,551,32213,233,088その他の項目 減価償却費5,60848,86354,472―54,472125,859180,331有形固定資産及び無形固定資産の増加額―341,609341,609―341,609421,215762,824 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に現金及び預金及び投資有価証券等）であります。４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費及び増加額であります。５．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３AI・IoT事業robot home 事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス547,23218,394,54918,941,781 ―18,941,781 ―18,941,781一定の期間にわたり移転される財又はサービス359,3974,018,0004,377,397 ―4,377,397 ―4,377,397顧客との契約から生じる収益906,63022,412,54923,319,179 ―23,319,179 ―23,319,179その他の収益―749,026749,026 ―749,026 ―749,026外部顧客への売上高906,63023,161,57624,068,206―24,068,206―24,068,206セグメント間の内部売上高又は振替高29,957―29,957―29,957△29,957―計936,58723,161,57624,098,163―24,098,163△29,95724,068,206セグメント利益又は損失（△）436,4793,325,0913,761,570△2,1153,759,455△1,993,4441,766,011セグメント資産148,3596,751,1156,899,475183,4087,082,8848,842,37015,925,254その他の項目 減価償却費5,60859,55665,164―65,16499,035164,200有形固定資産及び無形固定資産の増加額―727,765727,765―727,765105,156832,921 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に現金及び預金及び投資有価証券等）であります。４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費及び増加額であります。５．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 （単位：千円）日本米州合計1,874,449392,9852,267,434 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計AI・IoT事業robot home事業計当期償却額―12,93512,935――12,935当期末残高―168,155168,155――168,155 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計AI・IoT事業robot home事業計当期償却額―12,93512,935――12,935当期末残高―155,220155,220――155,220 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項について、以下のとおりに記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となるよう対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 不動産市況の動向について当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制改正等の経済市況の影響を受けやすく、特に、入居率の悪化、家賃相場の下落による賃貸料収入の減少や金融情勢の変化による金利負担増等、オーナーのアパート経営に支障をきたす可能性があります。その場合、アパート経営への不安感を与えることとなり、このような不動産市況の変動が、不動産投資への障壁となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合について当社グループが属する不動産業界は、大手企業を含む事業者が多数存在しておりますが、当社グループが事業展開するプラットフォームを利用した不動産マッチングビジネスに関しては、大手事業者等の他社の本格的な参入及び展開が現時点では限定的であると認識しており、この事業分野については当社グループが優位性を保持しているものと考えております。 ただし、今後、この分野に関して、他社の本格参入が生じ、会員獲得競争が激化した場合には、価格競争や会員獲得コストの増加等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 技術革新への対応について当社グループはITの技術を早期に導入することでコスト優位性を確立し、会員や市場のニーズに対応した競争力のあるサービスの提供や提案するアパートのデザイン性を高めることで、差別化を図り成長してまいりました。そのため、引き続きIT技術の進展に対応し、新たなサービスの提供を行うことが事業展開の基本条件であると考えております。しかしながら、予想以上の急速な技術革新や依存する技術標準・基盤の変化等により新たなサービス等の開発を適切な時期に行えない場合、新たなサービスの投入による効果を十分に得ることができず、競争力が当社グループの想定どおりに確保できない可能性もあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、今後もITの技術革新が進むものと想定しておりますが、新たな法的規制の導入等により技術革新の遅れが生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 優良な土地情報について当社グループのrobot home事業の会員は、通常、土地を所有しておりません。そのため、当社グループは、広範な土地情報を収集し、高い入居率が見込める好立地の土地情報を厳選し、会員へ提案しております。しかし、地価の上昇や他社との競合等により、優良な土地情報を計画的に入手することが困難になった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 外注委託について当社グループの設計・建築工事業務等については、設計・施工等の能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、外部の事業者に委託しております。販売戸数の増加に伴い発注量が増大し、外注先での対応の遅れによる工期遅延や外注費の上昇が生じた場合には、当社グループの事業推進に影響が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 住宅瑕疵担保責任保険について「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分並びに雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っております。当社グループは、販売した物件に意図せざる瑕疵が生じた場合に備えるため、住宅瑕疵担保責任保険に加入しております。しかしながら、販売件数の増加に伴い、当社グループの品質管理に不備が生じた場合には、クレーム件数の増加や保証工事の増加等により、賠償額がかかる住宅瑕疵担保責任保険の補償金額を上回る可能性もあることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 不測の事故・自然災害等による業績変動について当社グループの取り扱う不動産は、首都圏、九州圏、関西圏、東海圏を中心に全国各都市に所在しておりますが、当該エリアにおいて、火災、暴動、テロ、地震、噴火、津波等の不測の事故や自然災害及び新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感染症によって大きな被害が発生した場合、不動産の資産価値が低下し、不動産投資に対する投資マインドが冷え込み、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人材の育成・確保について当社グループの将来の成長は優秀な人材をはじめとする人的資源に大きく依存するため、人材採用及び人材育成は重要な経営課題であります。特に、不動産業界で、ITの技術力を通じて、イノベーションを創造すべく、不動産における高い専門性を有する人材とITに関する最新の技術を保持する技術者とを有機的に連携させる必要があると考えております。そのため、今後も事業の拡大に伴い、積極的に優秀な人材を数多く採用していく方針でありますが、そうした人材が十分に確保できない場合や、現在在籍している人材が流出していく場合には、事業の展開や経営成績に影響を与える可能性があります。 (9) 新規サービスや新規事業について 当社グループは、今後の事業規模の拡大と収益の多様化を図るため、積極的に新規サービスや新規事業に取り組んでいく考えであります。これにより人材、システム投資や広告宣伝費等の追加投資的な支出の発生や、利益率の低下の可能性があります。また、新サービスや新規事業が計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 法的規制等について当社グループの属する不動産業界は、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「建築基準法」、「国土計画利用法」、「都市計画法」、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」等の法的規制があります。今後、これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合、また、法令違反が発生してしまった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業活動に際して、宅地建物取引業法に定める宅地建物取引業者免許及び建設業法に定める一般建設業許可を得ており、現在、これら許可要件の欠格事実はありません。しかしながら、今後何らかの事情により、免許又は許可の取消し等が生じた場合には、事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （許認可等の状況）会社名許認可等の名称許認可登録番号有効期間許認可等の取消事由㈱robot home宅地建物取引業者免許国土交通大臣 (4)第7533号 2022年７月21日～ 2027年７月20日宅地建物取引業法第66条㈱robot home賃貸住宅管理業国土交通大臣 (01)第006902号 2022年７月２日～ 2027年７月１日賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条及び第24条㈱rh maintenance宅地建物取引業者免許東京都知事 (1)第103711号 2024年７月20日～ 2029年７月19日宅地建物取引業法第66条㈱rh investment宅地建物取引業者免許東京都知事 (1)第107502号 2022年３月12日～ 2027年３月11日宅地建物取引業法第66条㈱rh investment一般建設業許可国土交通大臣（般-4）第28547号 2022年６月16日～ 2027年６月15日建設業法第29条㈱アイ・ディー・シー宅地建物取引業者免許大阪府知事 (5)第47317号 2025年１月６日～ 2030年１月５日宅地建物取引業法第66条㈱アイ・ディー・シー賃貸住宅管理業国土交通大臣 (02)第0003286号 2022年１月７日～ 2027年１月６日賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条及び第24条 (11) 個人情報の管理について当社グループは、会員情報及びオーナー情報等、事業を通して取得した個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」等による規制を受けております。これらの個人情報については、当社グループにて研修などを通じて社員への啓蒙活動を継続的に実施し細心の注意を払って管理しておりますが、万一、当該情報が漏洩した場合、損害賠償請求を受けるリスクや社会的信用失墜による売上高の減少のリスクがあり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 訴訟等の可能性について当社グループが企画開発、販売するアパートについては、当該不動産に係る瑕疵等に起因する訴訟、その他請求が行われる可能性があります。これら訴訟及び請求の内容及

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績当連結会計年度におきましては、個人消費・設備投資の改善や、雇用情勢・所得環境の改善等により、緩やかな景気回復基調が見られました。しかしながら地政学リスクや国内外の金融情勢・海外の政策動向により、景気の先行きは不透明な状態が続いております。このような状況のもと、当社グループは、AI・IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進、及びそれら技術を活用した、土地から選べるアパート経営「robot home」を継続的にアップデート。不動産オーナーに向けた新築・中古物件の供給から、賃貸管理の受託、売却・再投資を経て、プラットフォーム内の流通がさらに拡大するという好循環成長サイクルを生み出し、安定的にストック収益を拡大してまいりました。 これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高240億68百万円（前年同期比82.9％増）、営業利益17億66百万円（前年同期比69.2％増)、経常利益17億87百万円（前年同期比75.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益19億89百万円（前年同期比118.0％増)となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。AI・IoT事業AI・IoT事業におきましては、土地から選べるアパート経営「robot home」の継続的な開発・運用、及びサービスを提供。入居者、オーナー、メンテナンス会社、賃貸仲介会社、賃貸管理会社の全てのプレーヤーをプラットフォーム上でつなぎ、賃貸経営の自動化を目指してまいります。さらに、これまで蓄積された「リアル×テクノロジー」の知見をDX領域へと展開し、不動産業界のみならず、他業界に対する「DX総合支援サービス」を提供しております。この結果、当連結会計年度における売上高は９億36百万円（前年同期比31.1％増）、営業利益４億36百万円（前年同期比66.1％増）となりました。 robot home事業 robot home事業におきましては、AI・IoT事業で構築した土地から選べるアパート経営「robot home」を活用し、不動産オーナーに向けた新築・中古物件の供給（フロー領域）から、賃貸管理の受託（ストック領域）、売却・再投資（フロー領域）を経て、プラットフォーム内の流通がさらに拡大するという好循環成長サイクルの構築に努めてまいりました。 ストック領域におきましては、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸管理RPAシステム「robot home for PM」の活用により、業務効率化されたPM業務を実施し、安定したストック収益を拡大してまいりました。また、メンテナンス領域への事業領域拡大、及び自社保証のシェア拡大等による持続的な収益基盤の拡大に注力いたしました。 フロー領域におきましては、購入サポートのみならず、資産形成サポート、売却サポートのさらなる充実により、アプリ内での取引を活性化。プラットフォーム内の流通を促進することで、今後の収益基盤のさらなる安定化に向けた取り組みに注力いたしました。 この結果、当連結会計年度における売上高は231億61百万円（前年同期比85.8％増）、営業利益33億25百万円（前年同期比37.9％増）となりました。 なお、前連結会計年度における業績には、大型棚卸資産の売却による影響（売上高11億37百万円、営業利益６億59百万円）が含まれております。また、当連結会計年度における業績には、債務保証損失引当金の取崩による影響（営業利益２億91百万円）が含まれております。 これら一過性の特別要因による影響を除いた正常値ベースでは、売上高は前年同期比104.4％増、営業利益は前年同期比73.2％増と堅調に推移しております。 生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。 ① 生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ② 受注実績 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高 (千円)前年同期比 (％)robot home事業5,474,740―3,569,676―合計5,474,740―3,569,676― (注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額には消費税等は含まれておりません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)AI・IoT事業906,630131.7robot home事業23,161,576185.8合計24,068,206182.9 (注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 財政状態 ① 資産の部当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて26億92百万円増加し、159億25百万円となりました。これは主に、現金及び預金が10億３百万円、売掛金及び契約資産が17億27百万円、建物及び構築物が４億23百万円増加した一方で、販売用不動産が10億63百万円減少したことによるものであります。 ② 負債の部 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて８億35百万円増加し、47億58百万円となりました。これは主に、買掛金が７億61百万円、一年以内返済長期借入金が３億92百万円増加した一方で、債務保証損失引当金が３億37百万円減少したことによるものであります。 ③ 純資産の部当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて18億56百万円増加し、111億67百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益19億89百万円を計上した一方で、剰余金の配当１億79百万円を実施したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて10億３百万円増加し、75億５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、18億49百万円の収入となりました（前連結会計年度は20億60百万円の収入）。これは主に税金等調整前当期純利益17億25百万円、棚卸資産の増減額10億87百万円、仕入債務の増減額７億61百万円の増加要因があった一方で、売上債権及び契約資産の増減額17億27百万円の減少要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、６億63百万円の支出となりました（前連結会計年度は７億29百万円の支出）。これは主に投資事業組合からの分配による収入１億67百万円の増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出７億89百万円の減少要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、１億81百万円の支出となりました（前連結会計年度は４億47百万円の収入）。これは主に長期借入れによる収入50億57百万円の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出48億98百万円、配当金の支払額１億80百万円、短期借入金の純増減額１億58百万円の減少要因があったことによるものであります。 当社グループの資金需要は、主に運転資金、不動産の取得及び開発資金であり、これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入により資金調達する方針としております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は75億５百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで必要な流動性を確保していると考えております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」という経営理念のもと、AI・IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）による不動産領域の様々なサービスを通じて多様化する生活スタイルに相応しい利便性の高いサービスを提供していくことで、経営理念を実現すべく事業展開を行ってまいります。 当社グループがこれまで培ってきたリアル領域とテック領域のノウハウをベースとし、「リアル×テクノロジー」の知見をDX領域へと展開し企業価値の向上を目指すものであります。 (2)経営環境当社グループをとりまく経営環境は、個人消費・設備投資の改善や、雇用情勢・所得環境の改善等により、緩やかな景気回復基調が見られる一方で、世界的金融引き締めに伴う影響や、日本銀行の金融緩和政策の変更、資材・エネルギー価格の高騰等、依然として先行きが不透明な状態が続いております。このような状況の下、当社グループは、AI・IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進、及びそれら技術を活用した、土地から選べるアパート経営「robot home」を継続的にアップデートしております。不動産オーナーに向けた新築‧中古物件の供給から、賃貸管理の受託、売却・再投資を経て、プラットフォーム内の流通が更に拡大するという好循環成長サイクルを生み出し、安定的にストック収入を拡大してまいりました。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的な視点でDX企業としてのさらなる成長に向けて、AI・IoT×不動産のリーディングカンパニーを目指しております。目標の達成に向けて、土地から選べるアパート経営「robot home」を強化し、さらなるDXの強化を進めてまいります。加えて、IT人員の採用と育成を進め、プロパティマネジメント領域におけるDXプラットフォームをさらに強化するとともにデータドリブンによる革新的サービスを既存・新規領域において創出してまいります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ①コーポレートガバナンスの強化当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性・客観性の確保のため、コーポレートガバナンスの強化が重要な課題であると認識しております。そのため、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るとともに、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離することで、経営の透明性・客観性の向上を図ってまいります。また、指名・報酬委員会の設置により、取締役の報酬額についての客観性・透明性を高めるとともに、取締役会の実効性について、各取締役へのヒアリング等を通じて分析・評価を行っております。 ②コンプライアンス・リスク管理体制の強化当社グループは、コンプライアンス・リスク管理体制の強化が非常に重要な課題であると認識しております。そのため、当社グループのコンプライアンス・リスク管理を統括するコンプライアンス統括本部を設置し、コンプライアンス委員会の実効性を確保するとともに、取締役会、監査等委員会、内部監査室とも連携し、コンプライアンス・リスク管理体制の強化に取り組んでおります。また、コンプライアンス統括本部内に事務課を設置することによる営業社員とは独立した部署での顧客との契約適合性の厳格な審査を行うとともに、内部通報制度の充実などにも引き続き取り組んでまいります。 ③IT人材の確保と育成当社グループの持続的企業価値向上の実現に向けて、優秀なIT人材を採用し、さらなるDX体制を加速することが重要であると認識しております。また、積極的な採用活動を推進していく一方で、従業員が中長期にわたって活躍しやすい環境の整備、人事制度の構築やDX教育研修等を進めてまいります。 ④robot home事業の拡大及び今後の拡充当社グループは、自社開発したIoTの強みと賃貸住宅販売の双方を通じて管理受託を強化することにより、IoT賃貸住宅管理戸数をさらに拡大すると同時に、自社物件のIoT導入シェアの向上を図ってまいります。また、株式会社rh maintenanceにおけるメンテナンス事業及び株式会社rh warrantyにおける保証サービスの受託も強化してまいります。 加えて、上記の施策の中で、賃貸管理RPAシステム「robot home for PM」の活用によりrobot home事業のコスト構造を改革し、収益力をアップしてまいります。また、今後の収益基盤の安定化に向けた取り組みを強化するとともに、不動産投資マーケットをさらに活性化すべく、テクノロジーを活用した、新たなマーケットプレイスを構築してまいります。 ⑤技術革新への対応当社グループは、これまでIT技術を早期に導入することで、コスト優位性を確保し、サービスやデザイン性の分野で差別化を図ってまいりましたが、ITの技術革新のスピードは速く、今後もその環境変化へ対応することが重要であると考えております。そのため、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築してまいります。 ⑥システムトラブルへの対応当社グループの事業のコアは、ITの技術であり、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生によって、当社グループ設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合や、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生した場合は、当社グループの営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、自社内において、万全の情報セキュリティ対策や事業の安定的な運用のためのシステム強化を行っております。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）合同会社challence千葉県船橋市1,000不動産投資等なし役員の兼任不動産取引(注)171,409－－役員安田博一千葉県船橋市－当社取締役（被所有）直接0.0－不動産取引(注)147,512－－ (注) 不動産の取引価格については、市場価格等を勘案し、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に決定しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）株式会社investors capital partners東京都港区1,000不動産投資等なし役員の兼任不動産取引(注)408,535－－ (注) 不動産の取引価格については、市場価格等を勘案し、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に決定しております。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）株式会社investors capital partners東京都港区1,000不動産投資等なし役員の兼任不動産取引(注)151,000－－ (注) 不動産の取引価格については、市場価格等を勘案し、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に決定しております。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2024年12月31日）当連結会計年度（2025年12月31日）繰延税金資産187,252千円539,277千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りに対して利用できる可能性を考慮して、繰延税金資産の回収可能性について判断しております。将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りに当たっては、合理的な見積可能期間内の事業計画を基礎としております。その主要な仮定は、将来売上高の成長率です。当該見積りは、将来の不確実な経済状況や経営状況によって影響を受ける可能性があります。また、予測不能な事態の発生により、将来売上高が変動することに伴い課税所得の見積額が変動し、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、将来の事業拡大に備えた企業体質の維持・強化を図りつつ継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。当社は取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めておりますが、基本的な方針として、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。上記の基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は１株当たり１円を実施いたしました。期末配当につきましては、2026年３月25日開催予定の定時株主総会において１株当たり１円で決議されますと、年間配当は１株当たり２円となる予定です。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年８月８日取締役会89,88412026年３月25日定時株主総会決議（予定）89,8841