３ 【事業の内容】 (1) 事業の概要当社グループは、製鉄・電力・ガス・石油等あらゆるプラントの解体工事を展開しております。プラント解体及びメンテナンスに特化した工事業者として、長年にわたるプラント解体及びメンテナンス工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積してきたノウハウやアイデアをもとに、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理及び行政対応等のエンジニアリング全般を提供しております。また、独自の解体技術の設計、施工計画に基づいた工事の管理監督を行い、施工については専門の外注先に外注しております。当社グループでは、「リンゴ皮むき工法(※１)」や「風車の転倒工法(※２)」に代表される世界に先駆けた脱炭素解体を実現する独自の特許による解体工法の開発に加え、PCB・アスベスト・ダイオキシン等、有害物除去に関する豊富なノウハウや経験を有しており、コスト・工期・安全性に優れ、併せてスクラップ等の再利用・再資源化や環境対策にも十分に配慮しつつ、さまざまなプラント解体及びメンテナンス工事を提供しております。また、解体事業における事前調査等の強化を目的として、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)対応の3D－CADソフトを活用した3D計測サービスを2015年１月より開始し、工事計画部門との組織統合を通じて、安全性の上昇や見積精度の向上を図るなど事業の強化を図っております。一方、その他の事業として、プラントの解体トータルマネジメントの強化を目的とし、建設技能労働者の慢性的な人手不足に対応するため、2013年１月より人材サービスを開始し、全国規模の協力会社ネットワークの拡充や調達機能の強化を推進するとともに、自社の工事監督員の積極的な採用と育成に注力することで、大規模な解体需要にも対応可能な施工体制を構築し事業の強化を図っております。 なお、当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。 ※１「リンゴ皮むき工法」特許名大型貯槽の切断解体方法特にガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において、あたかもリンゴの皮をむいていくように、外郭天井部の中心から渦巻状に切断する工法です。切断した部分が自重により下方へ垂れ下がって行くため、更なる切断作業は地上で可能となっております。従来の工法に比べ、高所作業者の人員・作業時間が極めて少なくなったことで、工期短縮・コスト削減の確保を実現しております。また、切断片の落下方向をコントロールできるため、より高い安全が可能となっております。※２「風車の転倒工法」煙突・タワー・塔槽類等の鋼構造物には、堅固なコンクリート基礎部とアンカーボルトにより固定されており、重心となる転倒軸が存在します。当社の転倒工法は、転倒軸を綿密に計算し、コンクリート基礎部を切断することで、転倒方向を確実に制御し、予め定めた方向へ安全に転倒することができる優れた工法です。更に大型クレーンの回送や組み立てなどで生じるコスト削減・工期短縮も可能であり、通常のクレーンで吊り取りしながら解体する工法に比べ最大で10分の１のCO2排出量の削減が可能です。この工法を使用した場合、工事期間を短縮できるとともに、地面近くでの解体となるため安全性の飛躍的な向上を可能にしております。※３「アスベスト除去工事」アスベストとは「石綿」と呼ばれる細長い形の天然鉱物繊維で、屋根、外壁のスレート、電気室内の耐火吹き付け材等に広く使用されてきましたが、現在は有害物質として全廃されております。空気中に浮遊している「石綿粉塵」を人が吸い込んだ場合、肺がん等を発症させる恐れが指摘されております。当社では石綿障害予防規則(厚生労働省)等の関係法令に基づき、事前調査、計画書の作成、準備作業、除去作業、処理、清掃、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、除去工事を施工しております。※４「ダイオキシン対策工事」ダイオキシンは、廃棄物を焼却する過程で発生し、焼却炉、集塵機、それに附帯する煙突・ダクト等に存在する有害物質であります。呼吸や飲食物とともに口から入った場合、発がん性、肝毒性、免疫毒性、生殖毒性等の危険が指摘されております。当社ではダイオキシン類対策特別措置法(環境省)等の関係法令に基づき、事前の濃度測定、周辺調査、暴露防止対策、汚染物の除去及び解体、廃棄物処理、解体後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、除去工事を施工しております。※５「汚染土壌改良工事」土壌汚染とは、土壌が有害物質(重金属、揮発性有機化合物、薬品及び油等)に汚染されることで、地下水の飲用又は農作物への散水等により、人体への影響が指摘されております。使用を廃止した有害物質使用特定施設に係る工場等の土地所有者は指定機関に調査させ、土壌汚染の無害化が義務付けられております。当社では、土壌汚染対策法(環境省)等の関係法令に基づき、汚染土壌の事前測定から除去、処理、事後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、無害化工事を施工しております。※６「PCB関連工事」PCBとは、ポリ塩化ビフェニルの略称で、熱に対して安定的、電気絶縁性が高い等、化学的にも安定的な性質を有することからトランス(変圧器)、コンデンサ(蓄電器)に広く使用されてきましたが、現在は有害物質として全廃されております。脂肪に溶けやすいという性質から、慢性的な摂取により体内に徐々に蓄積し、さまざまな中毒症状を引き起こす恐れが指摘されております。当社では、PCB含有の機器をポリ塩化ビフェニル廃棄物に関する法令(環境省)等の関係法令に基づき、機器の事前調査から除去、処理、事後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、PCB関連工事を施工しております。※７「溶断ロボット工事」ガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において使用する溶断ロボット(りんご☆スター)を使用した工事です。車輪に１車輪あたり200kgf(重量キログラム)以上の強力磁石を装備し、遠隔操作によるガス溶断ができるロボットを主に当社の特許工法である「リンゴ皮むき工法」時に使用しております。特許「リンゴ皮むき工法」は、足場や高所作業車が不要でありますが、このロボットの実用化により、さらに高所での職人による溶断作業も無くなるため、飛躍的に人的安全性の向上を実現しております。また、ロボットの特性を活かし、人的作業が困難な場所を施工する際に活用しております。 (2) 当社顧客との契約形態 ① 解体及びメンテナンス工事の契約形態プラントの解体及びメンテナンス工事は、製鉄・電力・ガス・石油等のプラントを有する大手企業が施主であり、その系列の設備工事会社あるいは大手ゼネコンが工事を元請けし、当社が１次下請け、２次下請けとなる場合が主となっております。また、当社が元請けとなる場合もあります。プラント解体工事では、通常、工事の進行に伴ってスクラップ等の有価物が発生し、それを解体工事業者が引き取って売却しております。当社では受注に際して有価物の価値を材質、量、価格(鉄、ステンレス、銅等の材質ごとの相場)等から総合的に見積り、それを反映する形で交渉し、請負金額を決定しております。有価物は現場から都度搬出し、スクラップ業者等に売却しております。また、会計上では有価物の売却額は、完成工事高に含めて計上しております。なお、発注者(施主)が独自でスクラップ等の処分(売却)を行う場合もあります。 ② その他の契約形態その他、人材サービスについては、派遣社員を必要とする顧客企業へ、当社が雇用、教育した人材を派遣する一般的な契約形態となっております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、プラント解体事業を基礎としたサービス別の事業セグメントから構成されており、その中から「解体・メンテナンス事業」を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「解体・メンテナンス事業」では、主に製鉄所・発電所・石油精製設備等を含む全てのプラント及びマンションや高層ビル等の一般建築物の解体・メンテナンス工事に対して、工法の提案、設計、監督、施工管理、安全管理及び行政対応等のエンジニアリングを展開しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されているセグメントの会計処理は重要な会計方針における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値であります。なお、資産、負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他合計解体・メンテナンス事業計売上高 外部顧客への売上高10,595,01410,595,014302,45910,897,474セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－計10,595,01410,595,014302,45910,897,474セグメント利益1,818,4321,818,43272,2021,890,634その他の項目 減価償却費1,7911,791―1,791のれんの償却額73,44273,4422,32875,770 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他合計解体・メンテナンス事業計売上高 外部顧客への売上高10,818,24210,818,242322,14311,140,386セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－計10,818,24210,818,242322,14311,140,386セグメント利益2,168,1272,168,12769,4832,237,610その他の項目 減価償却費180180－180のれんの償却額45,52145,521－45,521 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,818,4322,168,127「その他」の区分の利益72,20269,483全社費用(注)△1,517,001△1,496,519連結財務諸表の営業利益373,633741,091 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,791180－－33,60729,24635,39929,427のれんの償却額73,44245,5212,328－－－75,77045,521減損損失103,31513,173－－－－103,31513,173 (注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が売上高の90％を超えているため記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＪＦＥプラントエンジ株式会社1,310,960解体・メンテナンス事業及びその他 当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が売上高の90％を超えているため記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日鉄テックスエンジ株式会社2,139,229解体・メンテナンス事業及びその他ＪＦＥプラントエンジ株式会社1,231,329解体・メンテナンス事業及びその他 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 解体・メンテナンス事業報告セグメント計その他全社・消去合計減損損失103,315103,315－－103,315 当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) (単位：千円) 解体・メンテナンス事業報告セグメント計その他全社・消去合計減損損失13,17313,173－－13,173 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) (単位：千円) 解体・メンテナンス事業報告セグメント計その他(注)全社・消去合計当期償却額73,44273,4422,328－75,770当期末残高116,256116,256－－116,256 (注) 「その他」の金額は、人材サービス事業に係るものであります。 当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) (単位：千円) 解体・メンテナンス事業報告セグメント計その他(注)全社・消去合計当期償却額45,52145,521－－45,521当期末残高70,73470,734－－70,734 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が売上高の90％を超えているため記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日鉄テックスエンジ株式会社2,139,229解体・メンテナンス事業及びその他ＪＦＥプラントエンジ株式会社1,231,329解体・メンテナンス事業及びその他

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業に関して投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び、発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制について当社は、建設業法に基づき、東京都知事の特定建設業許可を受けております。当社は当該許可の要件の維持ならびに各法令の遵守に努めており、これらの免許の取り消し事由に該当する事実はありませんが、万が一法令違反等により当該許可の取り消し等、不測の事態が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、解体・メンテナンス事業は、建設業法のほか、関連法規として、建設リサイクル法、産業廃棄物処理法、労働安全衛生法、土壌汚染対策法、消防法、道路交通法等のさまざまな法的規制を受けております。当社は、コンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規等の規制はもとより、規制の改廃、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応が取れる体制の構築を推進してまいります。しかしながら、これらの法的規制へ抵触する等の問題が発生した場合、又はこれらの法的規制の改正により不測の事態が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消事由等特定建設業許可国土交通大臣国土交通大臣許可(特-４)第28686号土木工事業とび・土工工事業建築工事業鋼構造物工事業塗装工事業管工事業解体工事業機械器具設置工事業2027年11月３日１ 許可要件を満たさなくなった場合〔建設業法第７条、第15条〕主なもの経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること 等２ 欠格要件に該当した場合〔建設業法第８条、第17条〕主なもの許可申請書又はその添付資料に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている場合 等３ 建設業許可の更新手続きを取らなかった場合〔建設業法第３条第３項〕 (2) 労働災害について当社のプラント解体工事の現場は、労働災害の防止や労働者の安全と健康の確保のため、労働安全衛生法等に則り労働安全衛生体制の整備、強化を推進しております。具体的には、社内に安全衛生協議会を設置し日常的な安全教育等の啓発活動を実施するほか、経営幹部や安全衛生専任者による安全パトロールの実施等、事故を未然に防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、重大な労働災害が発生した場合は、当社の労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受け、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 経済情勢等の急激な変化によるリスク解体・メンテナンス事業は、各種プラントを有する施主の中長期的な事業計画の実行が、当社への受注と繋がっております。しかしながら、顧客先や当社のコントロールの及ばない経済情勢等の経営環境の変化により、例えば日本経済の回復が急激に減速、又は悪化した場合は、予定した設備投資が行われず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 設備投資動向と主要顧客への依存度について当社は、製鉄・電力・ガス・石油等の大手企業を施主として安定した受注の確保に努めております。今後、高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が中長期的に増加すると見込まれておりますが、大手企業の設備投資動向によっては必ずしも当社が期待するような安定した受注を確保できる保証はありません。また、当社はＪＦＥグループをはじめとして、日本製鉄グループ、株式会社東京エネシス等を主要顧客としており、これら主要顧客に対する売上依存度は大型工事の有無によって年度毎に大きく変動しております。当社は、これら主要顧客との良好な関係を維持する一方、新規顧客の取引開拓を推進し、強固な営業基盤の形成を図ってまいります。しかしながら、主要顧客との関係の悪化や受注競争の激化等の何らかの状況変化によって営業基盤が損なわれた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 工期及び工事原価に係るリスクについて解体・メンテナンス事業は、対象設備の閉鎖対応、プラント施設全体の状況や有害物質等の調査、行政対応等を周到に事前準備し、施工計画、設備解体、産業廃棄物処理、完了検査等の工程を計画的にマネジメントしております。しかしながら、通常の建設工事とは異なり、例えば土壌汚染等の問題が判明すること等によって、解体工事の着工後に工期延長や追加工事の発生が起きる可能性があります。追加工事に伴う施工計画の変更や受注金額(工事原価)の見直しは、顧客(施主)及び外注先との間で交渉しておりますが、施工計画の変更により例えば当社の強みとする特許工法やノウハウ等が使用できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益について工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づく収益を計上しております。計上にあたっては取引価格、工事原価総額及び連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積っております。当社は、工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおります。しかしながら、それらの見直しが必要になった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、見積総原価が請負金額を上回ることとなった場合は、その時点で工事損失引当金を計上しております。 (7) 人材の確保と定着についてプラント解体工事の現場は、施工管理や安全管理のための主任技術者等の配置が必須であります。当社は、今後の業容拡大のために優秀な人材の採用及び育成を重要な経営課題と認識しております。建設業界は今後、技術労働者の慢性的な不足が懸念されております。当社は、人材の採用及び育成のノウハウを取得するため、自らが2013年１月より人材サービスに参入しております。しかしながら、必要な人材を当社の計画どおりに確保できなかった場合、また人材の流出が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 知的財産等について当社は、プラント解体に関する工法特許を有し、さらに専用ロボットも開発する等、実用化しております。今後ともコスト・工期・安全性に優れた新工法の開発ならびに実用化に積極的に取り組む方針であります。当社は大型重機の保有や職人の雇用は直接行わず、特許工法等の知的財産を活用し、プラント解体工事の監督、施工管理に特化しており、また、主要な特許工法の第三者の使用を防ぐために、関連する周辺特許も取得し、他社からの参入障壁を設けております。これらの特許については、当社が長年のプラント解体工事を通じて得られた経験と、その期間に蓄積してきたノウハウやアイデアをもとに生み出されたものであります。しかしながら、第三者による新工法開発や特許権の期限到来後による新規参入や競合会社の追随に、当社が迅速かつ十分な対応ができなかった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害等について地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社の自社保有資産の復旧や、工事現場の復旧等、多額の費用が発生する可能性があります。本社ビルは耐震診断を受け、自然災害等のリスク軽減を図っております。また、当社の主要事業である解体・メンテナンス事業は社会インフラの設備も多く、不測の事態に対する安全体制には万全を期すよう、現場ごとにさまざまな対策を講じております。しかしながら、当社の予期し得ない大規模な自然災害等により、工事の進捗遅延等が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 完成工事高の季節変動について当社グループの完成工事高は、顧客(施主)の設備投資計画に応じた季節性があり、完成工事高が第４四半期(11～１月)に計上される割合が高くなる傾向があります。従いまして、当社グループの完成工事高は四半期毎に大きく変動する可能性があります。(単位：千円)前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)第１四半期(２～４月)2,887,282第１四半期(２～４月)2,432,692第２四半期(５～７月)2,735,424第２四半期(５～７月)2,503,583第３四半期(８～10月)2,166,104第３四半期(８～10月)2,890,609第４四半期(11～１月)2,806,203第４四半期(11～１月)2,991,357 (11) 小規模組織であることについて当社は、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の下支えもあり、緩やかな回復傾向にあります。一方で米国の政策動向、中国経済の見通し、エネルギー情勢の不安定さによる景気の下振れリスク、物価高や国内各地の災害発生による個人消費への影響や、世界各地の紛争による金融資本市場の変動等に引き続き注意する必要があります。そうした国内外の諸問題に伴う資源・材料の価格高騰など、依然として先行き不透明な経済状況が続くものと想定しております。そのような状況の中、当社グループの属する解体・メンテナンス業界では、各種産業における構造見直しによる余剰設備の解体需要が減退することなく推移しております。また、2025年に示された「GX2040ビジョン」においては2040年度の電源構成(エネルギーミックス)の目安として、「非化石電源(再エネ＋原子力)を約60〜70%」とする方向性が示されました。これは「電力需要増を前提に、脱炭素と経済成長の両立を図る国家戦略」と言えるもので、エネルギー業界に大きな投資を呼び込むことにつながり、エネルギー・電力設備の刷新が促進されることによる解体案件のさらなる増加が予想されます。一方で、労務費の上昇や燃料・資材価格の高騰などの流れは止まらず、慢性的な人材不足の状況も変わっておりません。当社グループでは、環境問題に対する社会的な関心が高まる中、リサイクル事業者等の静脈産業との連携による解体によって生じる特殊材料の再資源化や、環境負荷を抑えた独自の工法による施工など、環境保護の立場に立った事業を展開しております。このような状況のもと、当連結会計年度の経営成績につきましては、下半期において大型工事が順調に進捗したことにより、上半期における一時的な業績の伸び悩みを補い、売上高は11,140,386千円(前年同期比2.2％増)となりました。利益面におきましては、営業基盤強化やマーケティング施策の推進に伴う費用の増加、ならびに積極的な採用による人件費の増加があったものの、積算体制の整備により粗利率の高い工事の選択受注を推進したことに加え、工法や工程管理の工夫による収益性の改善に努めた結果、利益率が向上し、営業利益は741,091千円(前年同期比98.3％増)、経常利益は763,546千円(前年同期比29.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は732,617千円(前年同期比78.8％増)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。[解体・メンテナンス事業]解体・メンテナンス事業は、前連結会計年度に受注した大型工事を含む潤沢な受注残と良好な受注環境及び好調な人員採用による組織体制強化によりプラント解体工事の施工が好調に推移した結果、完成工事高は10,818,242千円(前年同期比2.1％増)となりました。[その他]その他は、主に人材サービス事業で構成されております。人材サービス事業については、営業先の拡大及び派遣人員の順調な増加により、兼業事業売上高は322,143千円(前年同期比6.5％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ165,096千円減少し、1,434,387千円となりました。その内訳は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は1,644,324千円(前年同期は607,470千円の使用)となりました。これは、主に売上債権の減少1,120,977千円、税金等調整前当期純利益が1,002,369千円あった一方、法人税等の支払額599,200千円による資金の減少等があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は1,490,152千円(前年同期は1,482,006千円の獲得)となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入1,414,136千円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は3,300,510千円(前年同期は719,139千円の使用)となりました。これは、主に株式の発行による収入519,355千円があった一方、短期借入金の純減額3,000,000千円、自己株式の取得による支出413,842千円、配当金の支払額224,915千円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ 受注実績項目当連結会計年度(自 2025年２月１日至 2026年１月31日)金額(千円)前年同期比(％)前期繰越工事高7,197,382101.6当期受注工事高12,132,981113.3当期完成工事高10,818,242102.1次期繰越工事高8,512,120118.3 (注) １ 受注工事高には有価物売却予想額を含んでおります。２ 前連結会計年度以前に受注したもので、契約の変更による請負金額の増減及び有価物の売却価格の変動等による増減があったものについては、その増減額は当期受注工事高に含んでおります。 ｂ 販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年２月１日至 2026年１月31日)金額(千円)前年同期比(％)解体・メンテナンス事業10,818,242102.1その他322,143106.5合計11,140,386102.2 (注) １ その他の金額は人材サービス等の売上高であり、「連結損益計算書」上は兼業事業売上高で表示しております。２ 最近２連結会計年度における販売実績の主な相手先別の内訳は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)当連結会計年度(自 2025年２月１日至 2026年１月31日)金額(千円)割合(％) 金額(千円)割合(％)日鉄テックスエンジ株式会社1,084,8439.92,139,22919.2ＪＦＥプラントエンジ株式会社1,310,96012.01,231,32911.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 経営成績等(a) 財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は5,668,906千円となり、前連結会計年度末に比べ1,461,460千円の減少となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が1,499,685千円、現金及び預金が165,096千円減少したこと等が要因であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は2,664,996千円となり、前連結会計年度末に比べ1,251,148千円の減少となりました。これは主に投資有価証券が1,167,251千円減少したこと等が要因であります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は2,642,283千円となり、前連結会計年度末に比べ2,650,946千円の減少となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が373,384千円増加した一方、短期借入金が3,000,000千円減少したこと等が要因であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は294,085千円となり、前連結会計年度末に比べ605,640千円の減少となりました。これは主に長期借入金が504,788千円減少したこと等が要因であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は5,397,535千円となり、前連結会計年度末に比べ543,978千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が939,981千円減少した一方、資本剰余金が1,547,152千円、資本金が263,451千円増加したこと等が要因であります。 (b) 経営成績(売上高)売上高は、主に解体・メンテナンス事業において、潤沢な受注残と良好な受注環境及び好調な人員採用による組織体制強化によりプラント解体工事の施工が好調に推移した結果、11,140,386千円となりました。(売上原価、販売費及び一般管理費)売上原価は、連結子会社において業績が低調に推移したものの、本業であるプラント解体業において工法や工程管理の工夫により工期短縮に努める等、収益力の向上に取り組んだことにより、8,902,775千円となりました。販売費及び一般管理費は、営業支援システム利用手数料や営業力強化のための積算・見積もり部隊の人員増などによる人件費の増加があったものの、不採算事業における研究開発費の抑制や、前期末に行ったのれん減損に伴う償却費減少などにより、1,496,519千円となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益及び関係会社株式売却益等を含む特別利益252,044千円及び減損損失等を含む特別損失13,221千円、法人税、住民税及び事業税399,53

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針の基本方針当社は「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」との企業理念を掲げております。プラント解体業界におけるリーディングカンパニーとして、顧客のニーズを的確かつ先見的に把握し、革新的な提案を行っていくことで環境関連企業として社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。 (2) 経営戦略等当社は斬新な解体工法や特許工法などを数多く開発し「壊すことを考える会社」として、唯一無二のポジションを形成してまいりました。 当社は経営理念に「地球環境に貢献します」を掲げ、2027年１月期から2031年１月期を期間とする５ヶ年の「Leading the Future 中期経営計画 2030」のもと、「インフラ老朽化」「カーボンニュートラル」「人口減による建設業人材の減少」などの社会課題に対して、解体業界を牽引し、その地位向上を図る存在となることを中長期的な会社のビジョンとし、解体業界のリーディングカンパニーとなるため、「 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に挙げる諸施策を積極的に行うとともに、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、事業競争力を高め、経営基盤の強化に努めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、１株当たり当期純利益金額、自己資本利益率を重要な経営指標としております。2031年１月期を最終年度とする「Leading the Future 中期経営計画 2030」を掲げ、連結業績において売上高300億円以上、営業利益33億円以上、ROE(株主資本当期純利益率)20%以上の達成に向け全力を傾注してまいります。 (4) 経営環境当社の属する解体業界におきましては、高度経済成長期に建設された大型プラントや工場が老朽化し、解体の時期を迎えております。また自然エネルギーへの転換により、陸上風力発電設備等の解体・更新の需要が増加している状況です。このような背景により日本の解体市場は今後も加速度的に拡大すると推測されています。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題「量的拡大と質的充実を同時に追求し、解体業界のリーディングカンパニーの基盤を確立します」を基本方針とした、2027年１月期から2031年１月期を期間とする５ヶ年の「Leading the Future 中期経営計画 2030」を策定いたしました。解体業界のリーディングカンパニーとなるために、次の諸施策を推進することで、プラント解体の専門性を高めることで競合との差別化に努めてまいります。 「Leading the Future 中期経営計画 2030」基本方針量的拡大と質的充実を同時に追求し、 解体業界のリーディングカンパニーの基盤を確立します。重点戦略脱炭素解体Ⓡの工法開発とAI活用による競争力の強化プラント集積地域への拠点拡大による成長加速海外市場探索と将来展開への基盤整備 ・脱炭素解体Ⓡの工法開発とAI活用による競争力の強化研究開発とAIを融合させ技術力と競争力の強化 ・プラント専業の解体に特化して得られたプラント設備に関する知見と解体工法に関するノウハウをAIを活用し形式知化します。・形式知化されたノウハウ、従業員の創造性、AIを融合させ、新たに独自の解体工法を開発します。・独自の安全基準とテクノロジーにAIを組み合わせ、リスク予測や施工管理を高度化し、事業規模拡大下でも品質と安全を確保します。・その成果を知的財産として体系化し、特許出願を積極的に推進し、業界をリードする技術ブランドを確立します。脱炭素解体Ⓡの付加価値を可視化し競争力を強化 ・解体現場のGHG排出量を可視化するとともに、当社独自の「脱炭素解体Ⓡ」工法を総合的に提案し、環境価値を顧客に提供します。・AI解析により再資源化率を最大化し、環境負荷を低減するとともに、収益力と競争力を強化します。・循環型社会の実現に向けて、脱炭素解体Ⓡをコアとし、静脈産業と連携して新たな事業可能性を探索します。 ・プラント集積地域への拠点拡大による成長加速受注最大化に向けた営業戦略と拠点拡大 ・業界動向・地域特性・設備状況を踏まえたマーケット分析に基づき、営業戦略と体制を構築します。・大阪、四日市などプラント集積地域を中心に、新たな営業拠点を開設し、全国展開を加速。売上規模の最大化を目指します。・工事拠点の拡充により、継続的な案件獲得とストック収益の拡大を実現します。拠点体制整備・マネジメント強化とカルチャー浸透 ・地域拠点の組織機能と本社サポート機能を最適化し、適切な権限付与を通じて規模拡大に対応する組織力を強化します。・社員数の拡大に伴い、当社の強みであるカルチャーを維持・進化させるため、拠点マネジメントの強化とカルチャー浸透施策を推進します。協力会社ネットワークと調達機能の強化 ・売上拡大に合わせ、協力会社の全国ネットワークを拡充・強化します。・外注戦略や購買機能を進化させ、競争力と収益性の向上を実現します。 ・海外市場探索と将来展開への基盤整備対象国の特定とフィージビリティスタディの実施 ・シンガポールや韓国など有望市場を対象に、市場調査を実施し、将来の進出を視野に入れた成長基盤を築きます。・プラント解体のニーズや工法、工期、コスト、スクラップ流通を調査・分析し、海外事業展開に直結する知見を蓄積します。・現地パートナー候補との関係を構築し、協業の可能性を模索します。・法制度や規制環境を整理し、現地法人設立を含む進出準備を進めます。日系企業を軸とした海外プラントへのアプローチ ・海外にプラントを保有する日系企業を対象に、実態調査とニーズ把握を行い、将来の受注機会につなげます。・海外プラントで工事を担うエンジニアリング企業との協業可能性を探索し、新たな受注ルートを開拓します。・既存顧客との関係を活かし、将来の海外展開を見据えた進出基盤を整備します。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年２月１日 至 2025年１月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等ＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ株式会社東京都中央区100投資事業被所有直接13.58建物の賃借役員の兼任建物の賃借50,727流動資産「その他」4,650 (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等 賃借料については、近隣の家賃等を参考に一般取引と同様に決定しております。 業務委託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。２ 当社代表取締役会長吉野佳秀が議決権の60％を直接保有しております。 当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主が議決権の過半数を所有している会社等Ｂ・Ｔ株式会社東京都中央区100不動産事業被所有直接0.34建物の貸借建物の貸借53,045流動資産「その他」5,500主要株主(個人)吉野 佳秀－－－被所有直接10.41当社会長自己株式の取得412,480－－ (注) １ 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。２ 取引条件及び取引条件の決定方針等 賃借料については、近隣の家賃等を参考に一般取引と同様に決定しております。３ Ｂ・Ｔ株式会社は、主要株主の吉野佳秀が議決権の60％を直接保有しております。４ 自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は、2026年１月14日の終値によるものです。

(重要な会計上の見積り)・当連結会計年度に一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高(未完成工事)4,230,1043,676,873 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 連結財務諸表に計上した金額の算出方法工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づく収益を計上しております。計上にあたっては取引価格、工事原価総額及び当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もっております。また、当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度についてはインプット法を採用し、当連結会計年度末までに発生した工事原価累計額が予想される工事原価総額に占める割合をもって決算日における進捗度とする方法を採用しております。工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映していますが、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・のれんの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん116,25670,734減損損失94,752－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるなど減損の兆候を識別した場合に、資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方が帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その差額を減損損失として認識しております。事業計画の算定は、その基礎となる売上高の予測など、重要な仮定や見積りに基づき実施されております。また、使用価値の算定に用いる割引率は、加重平均資本コストを基に算定しております。これらの見積りの前提条件や仮定に重要な変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損の兆候を識別し、減損損失を認識する可能性があります。 ・投資有価証券(非上場株式)の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券(非上場株式)499,999499,999 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。また、企業買収により超過収益力を見込んで当該株式の取得を行った場合には、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとして評価損の認識が必要となります。当社は、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうか、及び超過収益力の毀損が生じているか否か又は生じる見込みであるか否かの観点で、入手可能な直近連結会計年度の業績及び翌連結会計年度以降の事業計画等を勘案し、実質価額の回復可能性及び超過収益力の棄損の有無を判定しております。市場環境の変化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、投資有価証券(非上場株式)の評価に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、2025年３月12日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、ＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ株式会社を株式交付子会社とする株式交付(以下、「本株式交付」といいます。)を行うことを決議し、2025年４月15日付で本株式交付を実施し、ＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ株式会社を子会社化しております。その後、2025年４月17日開催の取締役会決議に基づき、子会社化したＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ株式会社を2025年６月１日付で吸収合併しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載の通りであります。 当社は、2025年12月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ヒロ・エンジニアリング及び３Ｄビジュアル株式会社、両社の全株式を大浦工測株式会社に売却することを決議し、2025年12月26日付で株式譲渡契約を締結し、株式譲渡を実行いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載の通りであります。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つと位置付けております。当社は、将来に向けての事業展開に伴う設備等の成長投資を推進し事業基盤を強化するとともに、企業価値向上のために必要な内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績、その他経営全般を総合的に判断したうえ、毎事業年度において中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を継続的に実施することを基本方針としております。なお、当社は毎年７月31日及び１月31日を基準日として、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことを可能とする旨、定款に定めております。上記を踏まえまして、利益配分につきましては、中間配当を含めた配当金の総額を配当性向40％を目安とすることに加え、株主資本(有価証券評価差額金等のその他の資本の構成要素を除く)を基準としたDOE(株主資本配当率)3.5％以上を目安に累進配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。当事業年度においては、１株当たり40円の配当(うち中間配当15円)を実施することを決定しました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年９月９日取締役会決議136,636152026年３月12日取締役会決議221,55225