３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は持株会社制を導入し、純粋持株会社である当社並びに各事業を担う連結子会社26社及び関連会社５社（2025年６月30日現在）から構成されており、「流通小売事業」、「リテールAI事業」等の事業を営んでおります。当社は、中期経営計画及び年度事業計画に基づき、グループ各社の自主性を尊重するとともに、事業の発展及び経営改善に積極的に協力し、関係会社の育成を促進して企業グループとしての経営効率の向上を目指すことを目的として指導及び助言を行うことを基本方針としております。 当社の事業区分である「流通小売事業」及び「リテールAI事業」は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業及びこれらに附帯する事業を「その他」に区分しております。 当社グループの事業内容は、次のとおりです。なお、主な関係会社の詳細については「４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。 (1）流通小売事業 ①多様な店舗フォーマットとワンストップショッピングを可能にする豊富な商品ラインナップ 中核事業会社である㈱トライアルカンパニーを中心に、『あなたの「生活必需店」。』をストアコンセプトとした『TRIAL』ブランドのディスカウントストアを全国に展開しております。店舗フォーマットはメガセンター、スーパーセンター（SuC）、smart及び小型店の４種のフォーマットで、主力フォーマットであるスーパーセンターを中心に、商圏人口や立地、店舗面積等を考慮して様々なエリアに出店し、各エリアでのドミナント展開と収益の最大化を進めております。業態名売場面積（㎡）主な出店エリア業態の概要主要販売品及びアイテム数店舗数(2025年６月末現在)メガセンター約8,000㎡地方都市食品から趣味嗜好品までフルラインで商品を取り揃える大型店生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨、家電品、衣料品、園芸・DIY用品、ペット用品、スポーツ用品、インテリアなど約10万点28店舗スーパーセンター（SuC）約4,000㎡郊外生鮮食品や加工食品をはじめとする食品及び日用消耗品などの生活必需品を商品構成の中心としながら、家電製品や衣料品などの非食品を取り揃える中型店生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨、家電品、衣料品、園芸・DIY用品、ペット用品、スポーツ用品、インテリアなど約６～７万点207店舗smart約1,400㎡都市部・小商圏加工食品や弁当、惣菜を含む生鮮食品など、食品を中心とする商品構成で、メガセンター、SuCが出店困難な都市部・小商圏エリアへの出店が可能なフォーマット生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨、衣料品など約３万点70店舗小型店～約1,000㎡都市部・小商圏食品を中心とする商品構成で、SuCなど既存店舗からの高頻度配送により新鮮な生鮮食品、惣菜を提供。自動値下げソリューションや顔認証決済などのテクノロジーを活用した高い生産性を実現する次世代型スマートストア「TRIAL GO」等の小型店一般食料品を中心として、日用雑貨など約７千～２万点47店舗 なお、2025年６月末日時点の地域別の店舗数は以下のとおりです。 また、商品ラインナップは、生鮮食品などの「食」を強みとして、日用消耗品などの生活必需品から家電製品、アパレル用品からホビー用品などの非食品まで、豊富な品揃えを有しており、24時間営業（一部店舗を除く。）で、何でも・いつでも・欲しいものがお得に買えるワンストップショッピングストアとして、利便性や価格優位性を特徴としております。また、当社グループ内に弁当・惣菜製造や生鮮食品の加工を行うプロセスセンターやセントラルキッチン、飲料製造工場を有しており、商品製造のノウハウを増強しております。ナショナルブランド商品を調達して販売するスタイルが主流である一方、プライベート・ブランド（PB）商品も展開しております。PB商品においては、かつ重などの惣菜、ナチュラルミネラルウォーターやお茶などの飲料、菓子類、フリースなどの衣料品が人気商品であり、いずれも高品質で低価格であることが、人気の理由であると考えております。 ②ローコストオペレーションを確立したユニークな店舗運営1992年にトライアル１号店となる南ヶ丘店（福岡県大野城市）を開店して以来、当社は約30年におよぶディスカウントストアの運営ノウハウを蓄積しており、当社グループにてアライアンス先との物流網の共有化を通じた自社物流による最適化等、効率的な仕入れの確立と徹底したコスト管理、後述するリテールテックを活用した省力化によって、ローコストオペレーションを実現しております。また、当社はグループ内に店舗の設計や建築を担う子会社を有しており、新規出店時における新築コストや店舗の改装コストを抑えることができるほか、居抜きによる出店も活用しており、新規出店時による一時的なコスト増加についても低位に抑える戦略が確立されております。当社グループはEDLP（Every Day Low Price）（注１）を価格戦略における基本方針としております。EDLPが実現できる背景はEDLC（Every Day Low Cost）、すなわちローコストオペレーションであります。生鮮食品などの生活必需品を中心に、競争力のある価格提案を行い、欲しいものがいつでも安い、地域一番の生活必需店として、お客様に寄り添った店舗運営を確立しております。 ③リテールテックを活用した独自のビジネスモデル当社グループが属する流通小売業をはじめ、あらゆる産業・分野においてデジタルトランスフォーメーション（DX）が浸透しており、様々な企業がIoT（注２）/AI（注３）などのデジタル技術を活用することで新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じた価値の創出に取組んでおりますが、当社は、「テクノロジーと、人の経験知で、世界のリアルコマースを変える。」をビジョンとして、常に革新的な技術開発に取組んできた企業であり、現在も流通小売業（リテール）のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現する『リテールDX』を牽引する先駆者として、業界の改革に取組んでおります。当社グループは1996年のスーパーセンター１号店であるスーパーセンタートライアル 北九州空港バイパス店（北九州市小倉南区）の開店以降、自社開発のPC-POSシステム（注４）によって顧客データの蓄積と活用をはじめており、現在は各メーカー企業とお客様の購買情報がスムーズに連携できるデータベースエンジンの運用や商品の自動発注等を可能にする独自のPACER（注５）を活用した効率的な店舗オペレーションを実現しております。また、当社のシステム開発等を所管する㈱Retail AIを中心に、お客様のさらなる買い物体験の向上と店舗運営の省力化をはじめとする流通小売業界全体のDXを企図とした取り組みを加速しております。2015年には決済手続きを省力化するスマートショッピングカート（現：Skip Cart）の導入を開始したほか、お客様の動線や商品の在庫を記録するAIカメラや商品の販促等に活用するインストアサイネージを導入するなど、リテールテックを活用した独自性のあるビジネスモデルを構築できているものと考えております。特に、Skip Cartの利用によってお客様のレジ待ち時間が大幅に改善され、お客様の利便性向上につながっております。 （注）１．「EDLP」とは、Every Day Low Priceの略で、特売や限定販売ではなく、数量を限定せず、毎日お値打ち価格で販売することを指します。２．「IoT」とは、Internet of Thingsの略で、あらゆるモノがインターネットに接続する技術を指します。３．「AI」とは、Artificial Intelligenceの略で、人工知能のことを指します。４．「PC-POSシステム」とは、販売時の商品情報を読み取り売上管理や商品管理を担う機器であり、PCを内蔵したものを指します。５．「PACER」とは、Plan・Action・Check・Education・Recoveryの略で、当社グループで開発した店舗運営業務における商品管理の各アプリケーションがインストールされたモバイル端末になります。 当社の特徴である ①ワンストップショッピング、 ②ユニークな店舗運営、そして ③リテールテックを活用したビジネスモデルは既存店の安定的な客数及び客単価の成長に貢献しており、順調な事業規模の拡大を実現できております。トライアル１号店開店以降の売上高と店舗数の推移は以下のとおりです。 ＜既存店売上高（前期比）＞既存店売上高（注）2024年６月期2025年６月期前期比（％）105.8103.6（注）「既存店売上高」とは、開店から満12ヵ月経過した店舗（対象月又はその前年同月に月間５日以上改装等により閉店した店舗は除く。）のPOS売上の合計であります。「POS」とは、Point of Salesの略称であり、小売店において商品が購入された店舗や日時、数量等の把握が可能となる仕組み・システムを指しております。「POS売上」とは同仕組み・システムにおいて計上された売上高であります。以下同じです。 ＜既存店売上高（前年同月比）＞既存店売上高2024年７月2024年８月2024年９月2024年10月2024年11月2024年12月前年同月比（％）101.6109.3101.9100.8105.0104.2 既存店売上高2025年１月2025年２月

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当第３四半期連結会計期間より、株式会社白鳥ロジスティックシステムのセグメント区分を従来の「その他」から「流通小売」へ変更しております。この変更は、2025年１月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社トライアルリアルエステートが有する株式会社白鳥ロジスティックシステムの管理事業に関する権利義務の一部を吸収分割の方法により、当社の連結子会社である株式会社トライアルカンパニーに承継させたことに伴い、セグメント区分の見直しを行ったものであります。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により表示しております。 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「流通小売事業」、「リテールAI事業」の２つを報告セグメントとしております。 「流通小売事業」は、主にディスカウントストア「トライアル」等の店舗を展開しております。 「リテールAI事業」は、主に店舗のスマートストア化に向けた研究開発、スマートストアに係る製品販売及び業務受託を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益とその他事業セグメントの利益の合計は、営業利益の数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額（注）２連結損益計算書計上額（注）３ 流通小売リテールAI計売上高 外部顧客への売上高714,921918715,8391,976717,816132717,948セグメント間の内部売上高又は振替高213,6983,7193,1906,910△6,910－計714,9434,616719,5595,166724,726△6,777717,948セグメント利益又は損失（△）21,887△52021,366△1621,350△2,18919,161セグメント資産198,3992,565200,9656,390207,35576,271283,627その他の項目 減価償却費11,7578611,84332112,164△23911,925持分法適用会社への投資額3,4182143,632－3,632－3,632有形固定資産及び無形固定資産の増加額19,83714919,98760520,592△32620,266（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事業を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。 (1）外部顧客への売上高の調整額132百万円は、事業セグメントに配分していない売上高であります。 (2）セグメント間の内部取引高又は振替高の調整額△6,910百万円は、セグメント間取引消去△6,910百万円であります。 (3）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,189百万円は、未実現利益の消去等△40百万円、全社費用の純額△2,148百万円であります。 (4）セグメント資産の調整額76,271百万円は、セグメント間、その他及び振替高の消去△18,366百万円、各報告セグメント、その他に配分していない全社資産94,637百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (5）減価償却費の調整額△239百万円は、セグメント間の消去等△309百万円、全社費用の70百万円であります。 (6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△326百万円は、セグメント間の消去等△415百万円、全社資産89百万円であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額（注）２連結損益計算書計上額（注）３ 流通小売リテールAI計売上高 外部顧客への売上高799,773985800,7592,734803,493335803,829セグメント間の内部売上高又は振替高524,2134,2664,5448,811△8,811－計799,8255,199805,0257,279812,304△8,475803,829セグメント利益又は損失（△）23,7265523,78264324,426△3,32021,106セグメント資産231,3672,603233,9707,071241,04259,241300,283その他の項目 減価償却費13,65211113,76323613,999△16413,835持分法適用会社への投資額3,9731424,116－4,116－4,116有形固定資産及び無形固定資産の増加額36,85651037,36794438,3121,16339,475（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事業を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。 (1）外部顧客への売上高の調整額335百万円は、事業セグメントに配分していない売上高であります。 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△8,811百万円は、セグメント間取引消去△8,811百万円であります。 (3）セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,320百万円は、未実現利益の消去等△151百万円、全社費用の純額△3,168百万円であります。 (4）セグメント資産の調整額59,241百万円は、セグメント間、その他及び振替高の消去△2,514百万円、各報告セグメント、その他に配分していない全社資産61,756百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (5）減価償却費の調整額△164百万円は、セグメント間の消去等△329百万円、全社費用の165百万円であります。 (6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,163百万円は、セグメント間の消去等△542百万円、全社資産1,705百万円であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 １．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日） （単位：百万円） 流通小売リテールAIその他全社・消去合計減損損失678290127－1,096 当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日） （単位：百万円） 流通小売リテールAIその他全社・消去合計減損損失1,405393572－2,371 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日） （単位：百万円） 流通小売リテールAIその他全社・消去合計当期償却額－－72－72当期末残高－－－－－ 当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日） （単位：百万円） 流通小売リテールAIその他全社・消去合計当期償却額－－－－－当期末残高－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報は、金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりです。当社グループの事業は、「流通小売事業」、「リテールAI事業」及び「その他事業」の３つの事業セグメントで構成されております。「中核事業である流通小売事業セグメント及び当社グループ共通のリスク」のほか、事業領域ごとに想定されるリスクをセグメント別に記載しております。 また、当社グループは、当社グループでコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性が必ずしも高くないとみられる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示することとしておりますが、これらは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）店舗拡大及び店舗改装を含む事業規模の拡大と人材確保及び労働環境の変化 当社グループは、成長戦略として、重点地域におけるドミナント戦略及び未出店地域への出店強化や既存店舗の改装を通じた事業規模の拡大を進めてまいりますが、同業他社及び他業種との競合が激化した場合や戦略に合致する店舗用地の確保が困難となった場合、その他不動産価格や建築コスト、資金調達コスト等の上昇、国内景気及び個人消費の減退等、当社グループを取り巻く経済条件に変化が生じた場合、出店及び改装のペースが減速し、新規出店店舗及び改装店舗に係る売上又は利益が想定を下回る可能性があります。 また、当社グループでは、パート社員であるアソシエイト職を含めた積極的な人材採用を進め、並行して新入社員からマネジメント職まで様々な研修プログラムを実施しております。しかしながら、労働人口減少に伴う人材確保競争の激化により店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成が予定どおりに進まない場合や労働需給の逼迫等によって時間給単価が上昇した場合、想定を上回る費用が発生したり、店舗の出店や改装のペースが鈍化する可能性があります。 加えて、当社グループは、事業規模や出店地域の拡大、事業の多角化のための手法の一つとして、M&A等を含む投融資活動を実施する可能性があります。しかしながら、その実施には多額の資金を必要とする場合があり、一時的に財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があるほか、実施後の事業の展開が計画どおりに進まない場合や、想定以上の支出を要する場合等には、それらの投融資活動により想定した効果を得られない可能性があります。 これらの要因によって、当社グループの成長戦略が想定どおりに実行できなかった場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）新型コロナウイルス感染症その他感染症の流行による影響 2023年５月に新型コロナウイルス感染症の位置付けが感染症法上の５類へ移行されて以降、同感染症の事業活動への影響は軽微なものとなっております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症その他の感染症の流行が発生又は拡大し、当社グループの店舗やプロセスセンター、取引先、仕入先、宿泊施設等において感染症の蔓延が生じた場合や感染拡大防止のために経済活動の制限が行われた場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）消費者需要、天候及び季節性等事業を取り巻く外部環境 景気動向・消費動向等の経済情勢、消費者需要の変化、天候の変化及び季節性による需要の偏りといった不可避的な要因が当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 天候及び季節性のリスクとして、当社グループの店舗・施設の周辺地域（特に九州地方）において大地震や台風、津波等の自然災害、火災或いは予期せぬ事故等が発生した場合、店舗・施設への物理的な損害、その他当社グループの供給業者又は仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす可能性があります。このような事象に備え、当社グループにおいては、不測の事態が生じた際の社内における迅速な情報共有と管理体制を構築し、適時適切に事態を収束させることができる体制を整えておりますが、想定を上回る事象の発生により当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合や、人的又は物的な被害があった場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、流通小売業界は、国内外の景気動向、消費動向、物価動向、燃料・エネルギー価格の動向、為替動向等の経済情勢、消費者需要の変化により大きな影響を受けます。こういった変化に対し、当社は適時適切な価格戦略、在庫管理、販売力強化によりその影響を限定するよう努めておりますが、こうした外部要因の急激な変動等が生じ、これに対する十分な対応ができなかった場合、既存店の売上や収益性、新規出店・改装計画等に支障をきたし、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）仕入価格及び原油・原材料価格等の上昇 当社グループの流通小売事業ではプライベート・ブランド（PB）商品及び惣菜製造等で一部原材料の仕入をしております。それら仕入価格は、気温上昇や天候による需給の変化等により影響を受ける可能性があるほか、一部の原材料は海外子会社を通じて外貨で仕入れるため、為替変動による影響を受ける可能性があります。当社グループでは、特定の取引先や地域に依存することのないよう仕入の分散化を図っておりますが、想定外の異常気象等により原材料の仕入価格が高騰した場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、原油・原材料価格等の高騰により、流通小売事業において、包装資材として使用しているレジ袋やトレー、フィルム等石油製品の仕入価格も上昇します。加えてエネルギー価格の上昇から各店舗で発生する水道光熱費の上昇や物流面におけるガソリン等の価格上昇の影響を受けることから、原油価格等の高騰は店舗運営コスト及び物流コスト増の要因となります。さらに、宅配の増加に伴い、トラックドライバーの需要が近年増加している一方で、その担い手の減少が見込まれることや労働時間の上限が規制されることなどにより、トラックドライバーの人件費の上昇を受けて、物流コストが増加する可能性があります。これらの外部環境による価格変動を顧客への販売価格に適切な程度及び時期において転嫁できない場合や、顧客への価格転嫁により当社グループの競争力が低下する場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）法律等による規制 店舗の出店においては大規模小売店舗立地法、商品の販売においては景品表示法、食品表示法及び食品衛生法、商品の仕入れにおいては下請法や環境に関するリサイクル関連法等の様々な法的規制を受けております。また、当社グループは中国や韓国において関係会社を保有しておりますが、海外においては現地法令の適用を受けるほか、政治・経済・文化・宗教・習慣や為替等の様々な影響を考慮する必要があります。当社グループでは法規制の遵守に努め、許認可の取得又は更新を遅滞なく実施できる体制整備に努めておりますが、法令の改正や解釈の厳格化により主要な事業の遂行が制限される可能性があるほか、法規制の遵守に想定外のコストが必要となる可能性があります。また、当社グループが法令等に違反した場合、課徴金等のペナルティに加えて、当社グループの社会的信用が失墜するなど、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）個人情報保護法 当社グループは、流通小売事業をはじめ当社グループにおいて営む各事業のお客様の個人情報を数多く保有・管理しております。これらの情報の管理については、「個人情報保護規程」を定め漏洩が生じないよう最大限の対策を講じ細心の注意を払っておりますが、不測の事態により、万一、外部漏洩等が発生した場合は、当該個人への賠償や当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）情報セキュリティ・システムトラブル 当社グループは、情報やコンピューター及びネットワーク等の情報システム（以下、「情報資産」という。）を「ヒト・モノ・カネ」に続く第４の資産として位置付けております。情報資産を重要な資産とし保護するため、「情報セキュリティポリシー」を定め情報セキュリティ委員会において継続的にリスク分析・評価を行い管理しております。 しかしながら、想定外の自然災害や事故等により設備が甚大な損害を被った場合や、コンピュータウィルスの不正侵入、サイバーアタック、従業員の過誤によるシステム障害等が発生した場合、社会的信用が毀損する等して、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）訴訟及びレピュテーションリスク 当社グループは、法令を遵守した事業活動を行っており、グループリスク

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかな増加基調が見られたものの、電気代などのエネルギー価格及び人件費上昇に起因する物価上昇が継続しました。 物価上昇に起因する節約志向を背景として、消費の二極化及び緩急が顕著となりました。すなわち、季節イベントや行事など人が集まる機会に高付加価値商品の消費が活況を呈した一方、普段の生活必需品においては価格感応度が高まるなど、選別消費が進みました。 小売業界においては、記録的な暑さや少雨などの異常気象を背景として、野菜や米穀類などの生鮮食品の価格が急騰したことや、エネルギー価格及び人件費上昇に起因したナショナルブランド商品の価格上昇などにより、消費者の生活防衛意識が加速度的に高まりました。 そのような環境の中、当社グループが掲げる「テクノロジーと、人の経験知で、世界のリアルコマースを変える。」というビジョンを実現するため、新規出店による店舗網の拡大や「食」の強化及び改装による既存店の成長力強化を進めております。 さらに、Skip Cart（決済機能付きレジカート）や、インストアサイネージ（電子看板）などIoTデバイスの導入推進によって、便利なお買い物体験の提供や、データの蓄積及び活用を進める取り組みを実施してまいりました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高803,829百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益21,106百万円（同10.2％増）、経常利益22,200百万円（同12.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11,752百万円（同2.7％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。 なお、売上高については、外部顧客への売上高の金額によっております。また、セグメント利益又はセグメント損失については、未実現利益の消去等及び全社費用を調整する前の金額によっております。 （流通小売事業） 『あなたの「生活必需店」。』をコンセプトとして、食品や日用消耗品を中心とした豊富な商品ラインナップを、競争力ある価格で、24時間いつでもお買い物いただける店舗づくりを行っており、多様化するライフスタイルのあらゆるニーズにお応えしております。 当連結会計年度における流通小売事業の既存店売上高は、できたての惣菜をはじめとする魅力的な商品ラインナップや競争力のある価格提案、商品の価値を伝える棚づくりなどによって高い成長率を記録しました。 中長期的な成長を見据えて積極的に新規出店を進め、メガセンターを４店舗、スーパーセンターを20店舗、smartを７店舗、小型店を４店舗出店した一方、小型店を１店舗閉鎖しました。また、smart１店舗を小型店に業態転換しました。 なお、新規出店数には、2024年11月に群馬県でスーパーマーケットを運営する株式会社スーパー丸幸より吸収分割の方法で承継した２店舗を含んでおります。 当連結会計年度末の店舗数は、352店舗（うちFC３店舗を含む）となりました。改装は、スーパーセンター13店舗、smart２店舗、小型店４店舗の計19店舗において実施しました。 以上の結果、当事業の売上高は799,773百万円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益は23,726百万円（同8.4％増）となりました。 （リテールAI事業） 便利なお買い物体験の提供や店舗オペレーションの省力化を目指したリテールテクノロジーの開発及び導入拡大のための投資を継続実施しております。 Skip Cartの導入推進（2025年６月末時点の当社グループ外での導入も含む導入店舗数：258店舗、導入台数：21,561台）によって、決済時にレジの列に並ぶ必要がないなど、お客様視点の利便性が向上していると同時に、店舗のスループット（時間当たりのレジ通過客数・点数）が上昇しております。2024年10月に当社グループ外の小売企業２社に新たに試験導入し、実証実験を進行中です。 また、小型店（TRIAL GO）において、レジ端末に設置されたカメラによる顔認証決済の実証実験を推進するなど、新しい時代の買い物体験を展開する取り組みを行っております。 以上の結果、当事業の売上高は985百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は55百万円（前年同期はセグメント損失520百万円）となりました。 （その他事業） その他事業は、不動産・リゾート事業を含んでおり、主にリゾート施設にて「食の強化」を体現する体験型施設としての認知度が高まりつつあります。 運営しているゴルフ場や旅館は、国内旅行の需要に加えて、アジアを中心とする訪日外国人観光客の需要を獲得することができました。 以上の結果、当事業の売上高は2,734百万円（前年同期比38.3％増）、セグメント利益は643百万円（前年同期はセグメント損失16百万円）となりました。 ② 財政状態の状況(資産) 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16,656百万円増加し、300,283百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が15,544百万円、棚卸資産が10,172百万円、建設仮勘定が3,537百万円、売掛金が2,131百万円、土地が1,572百万円増加し、現金及び預金が19,621百万円減少したこと等によるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ5,814百万円増加し、171,254百万円となりました。これは主として、短期借入金が26,500百万円増加し、買掛金が19,197百万円減少したこと等によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ10,841百万円増加し、129,028百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を11,752百万円計上し、剰余金の配当を1,829百万円実施したことにより利益剰余金が9,922百万円増加したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ19,621百万円減少し、72,325百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動により使用した資金は4,446百万円（前年同期は59,497百万円の獲得）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益19,829百万円、減価償却費13,835百万円を計上したことであり、主な減少要因は仕入債務の減少額19,913百万円、棚卸資産の増加額10,324百万円、法人税等の支払額9,834百万円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動により使用した資金は35,892百万円（前年同期は26,005百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が33,960百万円あったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動により得られた資金は20,770百万円（前年同期は34,503百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の増加額が26,500百万円、長期借入金の返済による支出が4,087百万円あったこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社は生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）前年同期比（％）金額（百万円）流通小売事業799,773111.9グロサリー225,293108.7デイリー130,993112.1フレッシュ244,050118.6生活92,082107.3ハード68,733106.3アパレル22,257106.0その他16,362121.2リテールAI事業985107.4その他事業2,734138.3合計 （注）１．803,829112.0 （注）１．販売実績の合計額には、事業セグメントに配分していない収益335百万円を含んでおります。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。３．「グロサリー」は菓子類などの加工食品、「デイリー」は卵や乳製品などの日配品、「フレッシュ」は生鮮四品（青果・精肉・鮮魚・惣菜）、「生活」は日用消耗品や家庭用品、「ハード」は家電製品などの耐久性商品、「アパレル」は衣料品を示しております。４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは以下の経営理念のもとに、事業を展開しております。＜Purpose（トライアルグループの存在目的）＞世界の誰もが「豊かさ」を享受できる社会をつくる。＜Vision（５～10年で実現したい自社と世界の姿）＞テクノロジーと、人の経験知で、世界のリアルコマースを変える。＜Value（ビジョン実現のための組織の価値観・行動指針）＞・効率化された店舗網で、モノを流通させる力・データとIoTを駆使する力 流通小売業界には、食品の廃棄や欠品などによるムダや在庫・物流が最適化されていないことによるムラ、商慣習として古くから存在するリベート等のムリなど、サプライチェーンにおける各種工程の中に『ムダ・ムラ・ムリ』が多く存在すると考えております。当社グループはこの『ムダ・ムラ・ムリ』の削減を推進し、お客様への新しいお買い物体験の提供、メーカーや卸、物流、小売企業等と協業したサプライチェーン改革・マーケティング改革の推進、テクノロジーを活用したオペレーションの効率化などに取り組むことで、当社グループのパーパスの実現を目指しております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等主な経営指標として、連結売上高成長率、既存店売上高成長率、連結売上高営業利益率、新規出店数等のKPI（Key Performance Indicators）を重視し、成長性や収益性を向上させることを目指します。 (3）経営戦略等当社の子会社及び関連会社は、当社グループの現状における主力事業である流通小売事業を営む会社及びリテールテック関連プロダクトの開発や導入・展開を行うリテールAI事業を営む会社等で構成されております。現在、情報通信分野における技術革新やデジタルデバイスの普及、それに伴う大量のデータとそれらを分析・処理する技術の発達によって、オンラインとオフラインが融合し、既存の産業においてもAIの活用など、従来型のビジネスモデルからの変革が強く求められています。当社グループは、流通小売業界には多くの『ムダ・ムラ・ムリ』が存在していると考えております。欠品・ロス、R&D、支店・商談、広告、リベートに係るコストを広く合算した総額は約40兆円にのぼると試算しており、国内の流通小売業の売上高約165兆円（注１）との対比でも、かかる『ムダ・ムラ・ムリ』の大きさが見て取れると考えております。当社グループは、テクノロジーを活用しながら『ムダ・ムラ・ムリ』を解消していくことで、お客様に新たな価値を提供することができるものと考えております。流通小売事業において、リアルの店舗運営を行うことで、お客様やサプライチェーン全体の課題や真のニーズを把握し、それらをリテールAI事業の開発に反映させております。それによって、流通小売事業の収益性や生産性の向上を実現するとともに、現場において真に効果を上げることのできるプロダクトやソリューションを開発し、メーカーや卸、グループ外の小売企業等に対してサービス提供を行っております。 （注）１．流通小売業の売上高は、経済産業省「商業動態統計」2024年度に基づいて記載しております。２．欠品/ロスは、飲食料品業界の食品廃棄額、資産ロス（万引・不正・管理ミスによる損失）及び機会ロス（欠品による売上高の減少）の合計額であり、食品廃棄額は経済産業省「商業動態統計」（2024年度）及び全国スーパーマーケット協会「スーパーマーケット年次統計調査報告書」（2024年10月）から推計、資産ロスは経済産業省「商業動態統計」（2024年度）及び全国万引犯罪防止機構「第14回全国小売業不明ロス・店舗セキュリティ実態調査分析報告書」（2024年４月）から推計、機会ロスは経済産業省「商業動態統計」（2024年度）ほか及びDaniel Corsten, Thomas Gruen「On Shelf Availability: An Examination of the Extent, the Causes, and the Efforts to Address Retail Out-of-Stocks」（2005）（欠品による売上高の減少率（世界平均））から推計しております。R&Dは、食品飲料メーカー、消費財メーカー及び衣食関連の卸・小売に係る研究開発費及び研究開発部門の人件費総額の合計額であり、食品飲料・消費財メーカーに係る研究開発費は上場企業の開示データ（出所：Quick）における「研究開発費」を集計して推計、衣食関連の卸・小売に係る研究開発費は経済産業省「企業活動基本調査」（2023年度）から推計、人件費総額は経済産業省「企業活動基本調査」（2023年度）を基にR&D部門の推定人員数×一人当たり推定人件費総額で試算しております。支店/商談は、日本全国に支店を構え、営業拠点が点在すること及び個別商談を行うことによる非効率性を指しており、経済産業省「商業動態統計」（2024年度）及び日本ロジスティクスシステム協会「物流コスト調査」（2024年度）等から推計しております。広告は、日本の総広告費であり、電通「2024年日本の広告費」に基づいて算出しております。リベートは、消費財メーカーの販促費用の合計であり、経済産業省「工業統計調査」（2020年）及びデロイトトーマツ「消費財メーカーにおける販促費用最適化:ゼロベース予算を活用した最適化アプローチ」から推計しております。 各事業における重要な戦略は以下のとおりです。＜流通小売事業＞ ①生鮮など「食」を強化した生活必需店づくり当社の強みの一つに、既存店成長を支える唯一無二と自負するビジネスモデルがあります。具体的には、生鮮を中心とした多様な商品展開によるワンストップショッピングの提供です。戦略的に「食」の強化を推進しながら、お客様の需要を喚起しております。惣菜開発を担うグループ会社の㈱明治屋において、熟練の料理人がメニュー開発から調理まで一貫して行っており、その代表的な成果として、「生姜醤油こだわりだし唐揚げ」が「第16回からあげグランプリ（注）」の「西日本スーパー総菜部門」にて金賞を受賞しました。これにより、当社グループは同グランプリで５年連続の金賞獲得となりました。また、生鮮四品（青果、精肉、鮮魚、惣菜）においては、おいしさと優位性ある価格を実現する商品開発を強化しており、集客ドライバーかつ収益性も高い商材として、売上高成長と収益性向上を牽引し、2025年６月期時点で流通小売売上高のうち30.5％（前年同期比1.7ポイント増）を占めております。その中でも、惣菜の2025年６月期の売上高構成比は流通小売売上高のうち6.3％（前年同期比0.6ポイント増）を占めており、その構成比を今後もさらに引き上げていくことを目指します。食品は地域によって、季節性や嗜好が異なる商品であることから、店舗を展開する地域のニーズに合わせた品揃えを実現しております。新規出店及び改装を契機として、中央卸売市場だけでなく地方卸売市場の開拓を進めながらも、こだわりの商品に関しては生産者様と直接取引を開始することにより、地場産の生鮮食品を安定的に調達するネットワークを構築しており、生鮮をはじめとする食品の品揃えが充実したことから、売上高増大に大きく寄与する店舗が増加しております。外食産業における経験者を採用することで組織体制を厚くしつつ、グループ内のリソースを有効活用しながら、幅広い世代のお客様に喜んでいただけるような生活必需店の拡大に取組んでおります。 ②マルチフォーマットによるエリアのドミナント化特定のエリアに複数フォーマットの店舗をドミナント展開することで、当該エリア全体の市場シェア拡大を狙うことを方針としております。主力フォーマットであり収益力の高いスーパーセンターを中心にしながら、近隣のsmartや小型店、広域商圏から集客可能なメガセンターが相互補完する位置付けであります。平日と休日における、ニーズが高い商品やお買い物に費やす時間の違いによって、お客様による店舗の使い分けに、全方位型で対応しております。さらに、スーパーセンターを出店の中核としつつ、周辺にTRIAL GO等の小型サテライト型店舗をドミナント展開することで、近隣店舗からの効率的な配荷が可能になり、小型店全店に店内キッチンなどの専用設備を有することなく、できたてのお弁当やお惣菜の販売が可能となるものであります。 ③製造小売業への変革精肉などを加工するプロセスセンター（PC）やお惣菜加工を担うセントラルキッチン（CK）を自社内に有することで、生産インフラを強化しております。生鮮食品など、商品における「食」の強化を実現するため及び店舗ネットワーク拡大に備えるため、2025年６月期末時点において日本全国にPCを７ヶ所、CK（店舗併設型を除く。）を６ヶ所有しております。お弁当、お惣菜においては、「できたて」商品の提供にこだわる一方、店内調理の負担を考慮した効率的なサプライチェーンの構築を実現しております。例えば、惣菜製造の過程において、食材の加工はPCで行って、焼くなどの最終調理加工のみを店内キッチンで行うことによって、お客様にできたてを提供しております。また、小型店など調理スペースがない店舗においては近隣の大型店から毎日配荷する仕組みができております。さ

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日） 記載すべき事項はありません。 当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日） 記載すべき事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日） 記載すべき事項はありません。 当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日） 記載すべき事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自2023年７月１日 至2024年６月30日） 記載すべき事項はありません。 当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日） 記載すべき事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。１．固定資産の減損 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産113,694136,549無形固定資産1,8792,762減損損失1,0962,371 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位のグルーピングとして、各店舗又は事業部を基本単位とし、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件単位ごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判断し、その結果、減損対象となった各資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の判定は、経営環境の著しい悪化等により収益性の低下が認められる店舗や営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗、市場価格が著しく下落した物件及び店舗、用途変更等をした物件及び店舗、新規出店店舗のうち、当初の収支計画よりも営業活動から生ずる損益がマイナスとなり、継続して営業活動から生ずる損益がマイナスとなることが予想される店舗を減損の兆候があるものと判定しております。 減損損失の認識の要否については、減損の兆候がある店舗及び物件のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は減損損失の認識が必要と判断しております。 各資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 店舗の継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを見積るにあたっての主要な仮定は、店舗毎又は事業部毎の販売戦略に基づく将来の商品売上高等であります。将来の商品売上高等については、過年度の実績をもとに、安定的な成長を見込み、見積っております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定については、過去の実績や現在における事業環境を反映した見積りによっておりますが、これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける可能性があり、回収可能価額を低下させる変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産2,8803,809 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、「税効果会計に係る会計基準」及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」等の基準に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、各社ごとに予測される将来課税所得の見積りに基づき回収可能性を判断し算出しております。将来課税所得の見積りについては、各社ごとの過去の実績をベースに個別の営業施策や顧客動向の変化等の影響を考慮し算定しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りは、当社グループの事業計画を基礎としており、事業計画には将来の新規出店の予測や店舗の改装の主要な仮定が含まれております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などに伴い、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（株式譲渡契約） 当社は、2025年３月５日開催の取締役会において、株式会社西友の全株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 （財務上の特約が付された金銭消費貸借契約） 当社は、2025年６月26日開催の取締役会において、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を株式会社三菱UFJ銀行との間で締結することを決議し、同日付で金銭消費貸借契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと考えております。積極的な事業展開と経営基盤の強化を図ることにより、継続的に成長し、株主の皆様及びお客様をはじめとした全てのステークホルダーの期待に応えながら、安定的かつ継続的な配当を実施する方針であります。 剰余金の配当を行う場合、期末配当において年１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としておりますが、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を、毎年12月31日を基準日として行うことができる旨を定款において定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり16円としております。 内部留保の使途につきましては、今後の事業展開に備えて、設備投資等に充当していくこととしております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年９月26日1,95616.00定時株主総会決議