３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社の計４社で構成されており、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し社会に貢献することを目的とし、商業施設・公共施設の設計施工、管理メンテナンスなどのトータルサービスなどを展開しております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照くださいセグメント名称構成会社事業内容内装工事事業㈱日商インターライフ商業施設（飲食店・物販店）、ホテル・ブライダル施設、オフィス、展示会等に関する企画・デザイン・設計・制作・施工管理・建物内外の清掃請負・空調設備機器等のメンテナンス音響・照明設備事業㈱システムエンジニアリング施設の演出・各種設備（音響映像・演出照明・吊物機構・議場システム等）の企画・設計・施工・メンテナンス・VODシステムの導入㈱サンケンシステムAVC（オーディオ・ビジュアル&コントロール）機器設備のシステム構築販売・企画・設計から製作・施工・保守管理まで一貫支援全社（共通）インターライフホールディングス㈱グループの経営管理及びそれに付帯する業務 当社のその他の関係会社は、主要株主である株式会社辰巳であります。会社名主な事業内容㈱辰巳不動産賃貸業 事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、持株会社である当社を軸に各事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。「内装工事事業」は、店舗、オフィス等の内装工事、アミューズメント店舗のデザイン設計、建物内外の清掃請負・管理及び修繕等を行っております。「音響・照明設備事業」は、施設の音響映像、演出照明の企画・設計・施工・メンテナンス等を行っております。「設備・メンテナンス事業」は、空調設備機器のメンテナンス等を行っております。2025年６月１日付で「設備・メンテナンス事業」のファシリティーマネジメント㈱を「内装工事事業」の㈱日商イ ンターライフに吸収合併いたしました。 これに伴い、従来「設備・メンテナンス事業」に含めていたファシリティーマネジメント㈱の事業を「内装工事事業」に含めております。 なお、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円） 報告セグメント合計内装工事事業音響・照明設備事業 設備・メンテナンス事業売上高 一時点で移転される財又はサービス6,936,7901,831,422153,9348,922,147一定の期間にわたり移転される財又はサービス3,616,7453,840,864417,1597,874,768顧客との契約から生じる収益10,553,5355,672,286571,09316,796,916その他の収益31,488112,264－143,753外部顧客への売上高10,585,0245,784,551571,09316,940,669セグメント間の内部売上高又は振替高45,200－10,38055,580計10,630,2255,784,551581,47316,996,250セグメント利益又はセグメント損失（△）558,459494,390△37,6491,015,200セグメント資産4,510,3983,634,718459,8788,604,996その他の項目 減価償却費27,86536,3024,58668,754 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額126,42832,5464,762163,737 (注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるVODシステムの賃貸収入等であります。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) (単位：千円） 報告セグメント合計内装工事事業音響・照明設備事業 設備・メンテナンス事業売上高 一時点で移転される財又はサービス7,607,3192,495,92424,13110,127,375一定の期間にわたり移転される財又はサービス2,408,0923,666,8358086,075,736顧客との契約から生じる収益10,015,4126,162,75924,94016,203,112その他の収益30,802102,359－133,161外部顧客への売上高10,046,2146,265,11824,94016,336,273セグメント間の内部売上高又は振替高3,266－2,1975,463計10,049,4816,265,11827,13716,341,737セグメント利益又はセグメント損失（△）653,303682,072△14,6051,320,771セグメント資産4,652,4693,377,417－8,029,887その他の項目 減価償却費31,22941,2711,14973,650 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額13,10311,103－24,206 (注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるVODシステムの賃貸収入等であります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計16,996,25016,341,737セグメント間取引消去△55,580△5,463連結財務諸表の売上高16,940,66916,336,273 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,015,2001,320,771セグメント間取引消去△902△1,994のれんの償却額△30,070△30,070全社収益（注）１275,508316,485全社費用（注）２△384,091△438,328連結財務諸表の営業利益875,6431,166,863 （注）１．全社収益は、主にグループ会社からの経営指導料等であります。２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計8,604,9968,029,887全社資産（注）6,681,7706,855,939投資と資本の相殺消去等△5,848,682△5,616,685連結財務諸表の資産合計9,438,0849,269,141 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社に係る資産等であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費68,75473,65010,64411,08279,39984,733有形固定資産及び無形固定資産の増加額163,73724,2067,32615,320171,06339,527 （注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計内装工事事業音響・照明設備事業 設備・メンテナンス 事業計当期償却額－－4,4164,41630,07034,487当期末残高－－4,7854,785263,114267,899 （注）１．全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計内装工事事業音響・照明設備事業 設備・メンテナンス 事業計当期償却額－－1,1041,10430,07031,174当期末残高－－－－233,044233,044 （注）１．全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年５月25日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 売上高について当社グループは、国内で展開する工事会社の売上高比率が極めて高く、国内の景気の悪化による取引先の新規出店や設備投資の減少、さらには、国際紛争など地政学的なリスク事象の発生に起因する原材料費の高騰の影響などにより、新たな受注機会が大きく減少した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制等について当社グループは、建設業法、建築基準法、建築士法、消防法等の建設関連の法的規制や、個人情報保護法、宅地建物取引業法などの法的規制を受けております。これら、法的規制の遵守はもとより、公正公平な企業活動の実践のため、当社グループでは独自のグループＣＳＲ憲章、行動規範を定めております。しかしながら、これら法的規制や公正公平な企業活動を役職員が遵守できなかった場合、営業停止等の制限がなされて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 施工物件の品質・安全性及び事故について当社グループは、施工物件の品質や安全性に十分配慮しておりますが、施工した内容の不備・欠陥等、重大な瑕疵や瑕疵を原因とする重責な事故が発生した場合、また、工事作業中における重大な労働災害事故等が発生した場合、損害賠償等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 保有資産の価格変動について投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) М＆Ａ及び新規事業開拓について当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業拡大を成長戦略の重要課題としており、Ｍ＆Ａに伴う多額の資金が必要となる場合、また、Ｍ＆Ａにより子会社化等を実施した後の事業計画の進捗遅延などにより減損損失が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、事業領域の拡大を目指し、新規事業開拓を進める場合がありますが、コストが増大するなど不確定要因があることから、当初の想定と比べ収益の獲得が出来なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 新型感染症、災害について当社グループは、感染防止策の徹底や在宅勤務を可能にする規程を導入し、感染機会の抑制策を講じております。また、安否確認システムを導入し災害時における従業員の安否を確認できる仕組みを整えております。しかしながら、想定を超える感染症の拡大や流行、また大規模な自然災害等が発生し事業活動の停止や生活様式に変化をもたらすような事態が発生した場合は、当社グループの業績及び事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。 (7）資金調達環境について当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行等の金融機関からの借入及び資本市場からの資金調達により、当社グループの事業活動やその他の流動資金の需要を充足できると考えています。しかしながら、国内外の経済が悪化した場合には、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フロー、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）情報の取り扱いについて当社グループは、事業上の機密情報や個人情報などの重要情報を保有しており、当社グループの情報セキュリティ基本理念の他、情報セキュリティ基本方針、管理ポリシーに沿った対応に努めております。しかしながら、重要情報の適正な取り扱いを欠いた場合、当社グループに対する信用や信頼を損ねるだけでなく、事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。 (9）サイバーセキュリティについて当社グループは、情報ネットワークは欠くことのできないものと考えており、その構築・運用に当たっては十分なセキュリティの確保に努めております。しかしながら、不正侵入、情報の改ざん・盗用・破壊、システムの利用妨害などにより、業務の停滞が生じた場合や高度化を続けるサイバー攻撃によって事業の停止が余儀なくされた場合、あるいは故意・過失を問わず機密情報が社外に流出した場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10）人的資本について当社グループは、ステークホルダーとより良い関係を築くことで、健全な経営の実現と社会的な責任を果せるものと考えております。そのために従業員の労務環境の整備やワークライフインテグレーションなど「働き方」の改善に努めております。しかしながら、ハラスメント等労務環境の健全性が損なわれた場合や、過重労働などの対策を怠った場合には重大な労働災害の発生や離職率の増加だけでなく、人材の確保への影響も出ることから、当社グループの成長に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかに回復いたしましたが、不安定な国際情勢の影響や物価上昇による個人消費の下振れリスクなどもあり、依然として不透明さが残っています。一方、建設需要は堅調に推移するも資材価格の高騰や人件費の増加等によるコスト上昇は続いています。このような状況のもと当社グループは、2026年２月期を初年度とする第５次中期経営計画において「持続的な利益成長による企業価値向上を目指し、新たな成長ステージへの基盤を構築する」との方針に基づき３つの重点施策である ①新たな成長基盤の構築、 ②更なる収益力の向上、 ③ＥＳＧ経営の推進を進めてまいりました。2026年２月期は、事業ポートフォリオの再編による成長基盤の構築を目指し、設備・メンテナンス事業の玉紘工業㈱の全株式を売却、ファシリティーマネジメント㈱を内装工事事業の㈱日商インターライフに吸収合併いたしました。これにより売上高は前年同期と比べ若干下回る結果となりましたが、利益面においては高採算の大型工事案件の完工などもあり過去最高益を達成することができました。 この結果、当連結会計年度の売上高は16,336百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は1,166百万円（前年同期比33.3％増）、経常利益は1,156百万円（前年同期比32.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は828百万円（前年同期比17.4％増）となりました。 2026年２月期 資本コストと株価を意識した経営の実績 （単位：百万円） 2025年２月期2026年２月期差異売上高16,94016,336△604営業利益8751,166291経常利益8751,156280親会社株主に帰属する当期純利益705828122自己資本利益率（ＲＯＥ）％18.018.60.6株価純資産倍率（ＰＢＲ）倍1.21.81.6配当性向（％）44.056.012.0 （注）配当性向については、株式給付信託導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有 する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております 事業別の営業概況は次のとおりであります。 （内装工事事業）内装工事事業は、㈱日商インターライフが展開しており、主に下地工事などの請負いを主業務とする専業工事部門と、元請けを主業務とする商環境工事部門で構成しております。専業工事部門、商環境工事部門ともに、都市部の再開発に関連する工事やオフィス・ホテルなどの工事の完工が進み堅調に推移いたしました。また、大阪・関西万博関連工事が一巡したことや前年度に見られた大型工事案件は少なかったものの、利益率の改善とファシリティーマネジメント㈱を吸収合併したことによる業務の効率化などにより減収ながら増益となりました。この結果、売上高は10,046百万円（前年同期比5.1％減）、セグメント利益は653百万円（前年同期比17.0％増）となりました。 （音響・照明設備事業）音響・照明設備事業は、㈱システムエンジニアリング、㈱サンケンシステムが展開しております。㈱システムエンジニアリングは、ホテルなどの大型案件の完工や保守サービス部門の受注増加で利益率の改善が進んだことなどにより売上高及びセグメント利益は前年同期を上回る推移となりました。㈱サンケンシステムは、新規受注の増加や㈱システムエンジニアリングとのシナジー効果などにより売上高及びセグメント利益は前年同期を上回る推移となりました。この結果、売上高は6,265百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は682百万円（前年同期比38.0％増）となりました。 （設備・メンテナンス事業）設備・メンテナンス事業は、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱が展開しておりましたが、2025年５月31日付で玉紘工業㈱の全株式を売却、2025年６月１日付でファシリティーマネジメント㈱を内装工事事業の㈱日商インターライフに吸収合併いたしました。これにより設備・メンテナンス事業は消滅し、当期に計上する売上高は24百万円（前年同期比95.6％減）、セグメント損失は14百万円（前年同期は37百万円の損失）となりました。なお、ファシリティーマネジメント㈱が行っていた事業は、㈱日商インターライフのＦＭ事業本部として業務を引き継ぎ、㈱日商インターライフが施工する商業施設等の清掃・メンテナンス業務までを一貫体制で受注できる体制が整うことで業務の拡大と持続的な成長による企業価値の向上を目指します。 セグメント別の実績 （百万円）セグメント名売上高セグメント利益又はセグメント損失（△）2025年２月期2026年２月期2025年２月期2026年２月期内装工事事業10,58510,046558653音響・照明設備事業5,7846,265494682設備・メンテナンス事業57124△37△14合 計16,94016,3361,0151,320 （注）2025年６月１日付で㈱日商インターライフに吸収合併したファシリティーマネジメント㈱は内装工事事業に属することとなったため、前連結会計年度及び当連結会計年度の売上高及びセグメント利益の金額は、変更後の区分に基づいております。 工事会社主体の体制セグメント名2023年２月期2024年２月期2025年２月期2026年2月期内装工事事業㈱日商インターライフ㈱日商インターライフ㈱日商インターライフ㈱日商インターライフ音響・照明設備事業㈱システムエンジニアリング㈱システムエンジニアリング㈱システムエンジニアリング㈱サンケンシステム㈱システムエンジニアリング㈱サンケンシステム設備・メンテナンス事業ファシリティーマネジメント㈱玉紘工業㈱ファシリティーマネジメント㈱玉紘工業㈱ファシリティーマネジメント㈱玉紘工業㈱ 通信・人材サービス事業㈱エヌ・アイ・エル・テレコム㈱アヴァンセ・アジル㈱アヴァンセ・アジル 不動産事業㈱ラルゴ・コーポレーション その他㈱アドバンテージ また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。(資産)当連結会計年度の資産合計は9,269百万円であり、前連結会計年度に比べ168百万円減少いたしました。これは受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が573百万円、電子記録債権が570百万円、未成工事支出金が342百万円、のれんが34百万円、繰延税金資産が86百万円減少した一方、現金及び預金が1,126百万円、投資有価証券が400百万円増加したことなどによるものであります。(負債)当連結会計年度の負債合計は4,593百万円であり、前連結会計年度に比べ630百万円減少いたしました。これは支払手形及び買掛金が191百万円、工事未払金が389百万円、短期借入金が300百万円減少した一方、未払法人税等が143百万円増加したことなどによるものであります。（純資産)当連結会計年度の純資産合計は4,676百万円であり、前連結会計年度に比べ461百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が828百万円、その他有価証券評価差額金が283百万円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が488百万円、自己株式の取得に伴う自己株式の増加により純資産が199百万円減少したことなどによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ1,106百万円増加し、当連結会計年度末には2,598百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は2,228百万円(前年同期484百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,219百万円、減価償却費が84百万円、のれん償却額が31百万円、売上債権及び契約資産の減少額が1,130百万円、棚卸資産の減少額が346百万円、契約負債の増加額が178百万円あった一方、子会社株式売却益が70百万円、仕入債務の減少額が560百万円、未払金の減少額が66百万円あったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は107百万円(前年同期150百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が35百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が79百万円あったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,014百万円(前年同期196百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が純額で300百万円、自己株式の取得による支出が199百万円、配当金の支払額が486百万円あったことなどによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)内装工事事業8,887,82882.2音響・照明設備事業5,583,913104.3設備・メンテナン

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループの経営方針 当社グループは、『私たちは、あらゆる人々に感動と喜び溢れる快適空間を提供し、社会に貢献いたします』を経営理念としております。また、当社グループの強みを活かし、「快適空間をプロデュースする最強のプロ集団によるオンリーワングループ企業となる」をビジョンと定め、その実現を目指してまいります。 （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標 中期経営計画の初年度である2026年２月期(第16期)は、売上高16,336百万円、営業利益1,166百万円、営業利益率7.1％、ＲＯＥ18.6％、ＰＢＲ1.8倍という結果となりました。引き続き、資本コストと株価を意識した経営を進め、達成に向け取り組んでまいります。 経営計画の数値目標 （単位：百万円） 2026年２月期実績値2027年２月期目標値 2031年２月期目標値売上高16,33617,000 25,000営業利益1,1661,200 2,000経常利益1,1561,190➡1,950親会社株主に帰属する当期純利益828800 1,300営業利益率 ％7.17.1 8.0％以上自己資本利益率（ＲＯＥ）％18.616.5 18.0％以上株価純資産倍率（ＰＢＲ）倍1.81.9 2.0倍以上 (注) 上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成した ものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。 （３）経営環境及び中長期的な経営戦略と対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、引き続き設備投資需要は堅調に推移するものと予想されます。一方で、不安定な国際状況による原材料の調達などの影響や人員不足への対応、時間外労働上限規制への対応が課題となり先行きは不透明感を残しております。第５次中期経営計画の初年度である2026年２月期は、基本方針である「持続的な利益成長による企業価値向上を目指し、新たな成長ステージへの基盤を構築する」のもと、３つの重点施策である ①新たな成長基盤の構築、 ②更なる収益力の向上、 ③ＥＳＧ経営の推進と、資本コストと株価を意識した経営を推進し、更なる成長に向けて取り組んでまいりました。その結果、最終年度である2028年２月期(第18期)の目標としていた利益数値を達成したことから、スローガンとして掲げている「ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ 2030」の2031年２月期に売上高25,000百万円、営業利益2,000百万円、経常利益1,950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円を達成目標とし、持続的な成長を実現してまいります。重点課題への対応１.新たな成長基盤の構築▪ 成長基盤の拡大▪ 新商材の開発▪ 成長領域の拡大→ 新規領域の開拓、大阪拠点の基盤拡大→ 特許取得商材の販路拡大→ グループシナジーの追求、M＆Aへの投資２.更なる収益力の向上▪ 稼ぐ力の強化▪ コスト管理▪ 生産性向上→ 高採算の大型案件の獲得による利益率改善→ 原価コントロールによるコスト管理強化→ 生成AIの積極活用によるDX化の推進３.ＥＳＧ経営の推進▪ 人的資本投資▪ ガバナンス強化▪ 資本コストと株価を 意識した経営の推進→ 人材採用、育成、定着への積極投資→ エンゲージメント向上への取り組み強化→ 攻めのIR、配当性向50％以上の実現 また、当社グループは、コーポレート・ガバナンス（以下、ＣＧという。）を企業行動の最重要課題として位置付け、ＣＧコードへの対応を進めており、ＣＧ報告書への記載の充実やＣＧ基本方針の適宜見直しを図り、ガバナンス体制をより一層強化いたします。加えて、内部統制機能の充実を目指し、内部統制システム、リスク管理体制、コンプライアンス推進体制の見直しと強化を図り、企業価値の向上と当社への投資魅力を高め、中長期的に保有していただける株主様を増やし、あらゆるステークホルダーから信頼され社会に貢献できるグループ経営を追求してまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等重要な取引がないため、記載を省略しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）ピーアークホールディングス株式会社東京都足立区2,388エンターテインメントパチンコＰ ＡＲＫを展開、運営する企業グループの経営指導及び管理、それに付帯する業務―営業上の取引商業施設等の施工187,602受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等1,172株式会社ピーアーク東京※東京都足立区50遊技場の経営―営業上の取引商業施設等の施工172,438受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等12,689株式会社ピーアーク埼玉※東京都足立区50遊技場の経営―営業上の取引商業施設等の施工131,194受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等5,681株式会社ピーアーク千葉・神奈川※東京都足立区50遊技場の経営―営業上の取引商業施設等の施工569,285受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等20,755 （注）１. ピーアークホールディングス株式会社については、当社の役員庄司正英氏が議決権の53.06％を直接所有しております。 ２. ※の会社は、ピーアークホールディングス株式会社の連結子会社であります。 ３. 取引価格については、市場価格等を参考に協議のうえ決定しております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）ピーアークホールディングス株式会社東京都足立区2,388エンターテインメントパチンコＰ ＡＲＫを展開、運営する企業グループの経営指導及び管理、それに付帯する業務―営業上の取引商業施設等の施工367,906受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等1,761ピーアーク株式会社※東京都足立区50遊技場の経営―営業上の取引商業施設等の施工799,136受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等20,735 （注）１. ピーアークホールディングス株式会社については、当社の役員庄司正英氏が議決権の53.06％を直接所有しております。 ２. ※の会社は、ピーアークホールディングス株式会社の連結子会社であります。2026年２月１日付で、株式会社ピーアーク東京、株式会社ピーアーク埼玉、株式会社ピーアーク千葉・神奈川は、株式会社ピーアーク千葉・神奈川を存続会社として吸収合併し、ピーアーク株式会社に商号変更しております。なお、同社との取引金額には合併前の３社との取引金額を含めております。３. 取引価格については、市場価格等を参考に協議のうえ決定しております。

（重要な会計上の見積り）（内装工事及び音響・照明設備等の施工に関する収益認識） ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法における完成工事高7,874,7686,075,736当連結会計年度末において、進行中の案件にかかる完成工事高3,100,7302,670,835 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報内装工事及び音響・照明設備等の施工については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗に基づき収益を認識しております。履行業務の充足に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算定しております。なお、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事の進捗度について、個別の工事契約ごとに、決算日において入手可能な全ての情報に基づき最善の見積りを行っております。工事収益総額は、原則として請負契約書に記載されている請負契約額に基づいておりますが、追加工事や工事の変更が生じると、決算日時点で変更契約の締結に至らないことがあります。このような場合、発注者からの工事指示書、発注者との交渉に用いた変更に係る見積書、交渉の結果を記録した議事録等に基づいて、合意に至る可能性を判断しながら工事収益総額の見積りに反映しております。そのため、見積りの前提条件に変更があった場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（連結子会社株式の譲渡）当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるファシリティーマネジメント㈱が保有する玉紘工業㈱の全株式を譲渡することを決議し、株式の譲渡日である2025年５月31日をもって、連結子会社から除外しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」の（連結子会社株式の譲渡）をご参照ください。 （連結子会社間の合併）当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、経営資源の集中、人材の共有化による業務の効率化、事業環境の変化などへの対応を図る目的として、内装工事事業に属している連結子会社の㈱日商インターライフと設備・メンテナンス事業に属しているファシリティーマネジメント㈱を合併することを決議し、2025年３月25日付で合併契約を締結いたしました。その後これに基づき、2025年６月１日をもって、㈱日商インターライフを存続会社、ファシリティーマネジメント㈱を消滅会社とし吸収合併を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」の（共通支配下の取引等）をご参照ください。

３ 【配当政策】当社グループは、株主の皆様への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え、安定した配当を行うことを基本としており、配当性向の目標を40％から50％以上に引き上げ、企業体質の強化及び内部留保の充実を併せて検討しております。内部留保による資金につきましては、今後の事業発展を推進するための新規事業開発・人材育成及び財務体質の改善、その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。なお、当社は、毎年８月末を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、2026年２月期の配当は、中間配当を１株当たり10円を実施し、期末配当につきましては、2026年４月14日開催の取締役会において、１株当たり20円(効力発生日 2026年５月８日)、配当金の総額は317,536千円とする決議をさせていただきました。 （ご参考） 配当金及び配当性向の推移 2023年２月期実績2024年２月期実績2025年２月期実績2026年２月期実績2027年２月期予想配当金（円）5.08.020.030.030.0配当性向（％）44.132.244.056.057.2 （注）配当性向については、株式給付信託導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社 株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。