３ 【事業の内容】当社を事業持株会社とする「ミライト・ワン グループ」は、当社並びにLantrovision (S) Ltd、㈱ＴＴＫ、 ㈱ソルコム、四国通建㈱、西武建設㈱、㈱ミライト・ワン・システムズ、国際航業㈱を含む連結子会社83社等で構成されており、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、NTT事業、マルチキャリア事業を展開しております。事業の系統図は概ね以下のとおりであります。（2026年３月31日現在）（注）国際航業㈱の子会社の㈱ソルコムは2026年４月１日付でKKCソルコム㈱に社名変更しております。 関係会社の異動は、以下のとおりであります。・光陽ホールディングス㈱は、光陽エンジニアリング㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。・㈱フューコムは、㈱ホープネット（2025年10月１日付で㈱ミライト・ワン・ビジネスパートナーズに商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。・当社が㈱Y2Sの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。・連結子会社である国際航業㈱がソルコムホールディングス㈱の発行済株式の全部を取得したことに伴い、同社並びに同社の子会社である㈱ソルコム（2026年４月１日付でKKCソルコム㈱に商号変更）を連結の範囲に含めております。なお、ソルコムホールディングス㈱は㈱ソルコムを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。ミライト・ワン グループは、事業会社を中心とした各グループがそれぞれの担当事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社は「ミライト・ワン」、「ラントロビジョン」、「ＴＴＫ」、「ソルコム」、「四国通建」、「西武建設」、「ミライト・ワン・システムズ」、「国際航業」の８つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ミライト・ワン」、「ＴＴＫ」、「ソルコム」、「四国通建」は、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、通信インフラ事業を、「ラントロビジョン」、「ミライト・ワン・システムズ」は、ICTソリューション事業を、「西武建設」、「国際航業」は環境・社会イノベーション事業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントミライト・ワンラントロビジョンＴＴＫソルコム四国通建西武建設ミライト・ワン・システムズ国際航業売上高 外部顧客への 売上高302,15234,31737,65733,34025,07971,20325,32549,522 セグメント間 の内部売上高 又は振替高2,961－27657173804,6646計305,11334,31737,93433,39725,09771,58429,98949,529セグメント利益15,2601,4112,4161,4073,0391,3232,0331,541セグメント資産278,05536,44336,05642,72225,41488,60712,06979,164その他の項目 減価償却費6,0358976506531917171581,961有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額4,3901,1241,4092,064146151192821 合計 調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２売上高 外部顧客への 売上高578,599－578,599 セグメント間 の内部売上高 又は振替高8,363△8,363－計586,963△8,363578,599セグメント利益28,434△44827,985セグメント資産598,532△60,793537,739その他の項目 減価償却費11,264－11,264有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額10,301－10,301 (注) 1．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△448百万円には、退職給付の調整額△460百万円等が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額△60,793百万円には、債権と債務の相殺消去△49,857百万円等が含まれております。 2．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントミライト・ワンラントロビジョンＴＴＫソルコム四国通建西武建設ミライト・ワン・システムズ国際航業売上高 外部顧客への 売上高304,81944,31744,29137,12837,76558,14826,29049,616 セグメント間 の内部売上高 又は振替高2,925－1,070117503,4643,48528計307,74544,31745,36237,24537,81661,61229,77549,644セグメント利益18,1402,6973,3621,4264,0331,5542,0221,844セグメント資産288,37644,83339,50244,31029,80788,49512,55777,381その他の項目 減価償却費6,3891,0066787582617271391,913有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額5,6531,7172,7761,82539813963976 合計 調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２売上高 外部顧客への 売上高602,377－602,377 セグメント間 の内部売上高 又は振替高11,141△11,141－計613,519△11,141602,377セグメント利益35,081△81334,267セグメント資産625,265△51,871573,393その他の項目 減価償却費11,874－11,874有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額13,551－13,551 (注) 1．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△813百万円には、退職給付の調整額△500百万円等が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額△51,871百万円には、債権と債務の相殺消去△40,501百万円等が含まれております。 2．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 環境・社会イノベーション事業ICTソリューション事業通信インフラ事業合計外部顧客への売上高203,771143,274231,554578,599 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＮＴＴ東日本㈱（旧 東日本電信電話㈱）86,964ミライト・ワンＴＴＫミライト・ワン・システムズ国際航業ＮＴＴ西日本㈱（旧 西日本電信電話㈱）60,149ミライト・ワンソルコム四国通建ミライト・ワン・システムズ国際航業㈱ＮＴＴドコモ33,517ミライト・ワンＴＴＫソルコム四国通建ミライト・ワン・システムズ国際航業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 環境・社会イノベーション事業ICTソリューション事業通信インフラ事業合計外部顧客への売上高193,304173,826235,247602,377 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＮＴＴ東日本㈱（旧 東日本電信電話㈱）91,494ミライト・ワンＴＴＫミライト・ワン・システムズ国際航業ＮＴＴ西日本㈱（旧 西日本電信電話㈱）61,591ミライト・ワンソルコム四国通建ミライト・ワン・システムズ国際航業㈱ＮＴＴドコモ36,147ミライト・ワンＴＴＫソルコム四国通建ミライト・ワン・システムズ国際航業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)重要性が乏しいため記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントミライト・ワンラントロビジョンＴＴＫソルコム四国通建西武建設ミライト・ワン・システムズ国際航業合計(のれん) 当期償却額16545111－－888－9712,488当期末残高2,2252,0422－－15,105－18,20837,585 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントミライト・ワンラントロビジョンＴＴＫソルコム四国通建西武建設ミライト・ワン・システムズ国際航業合計(のれん) 当期償却額1712752－－888－9732,311当期末残高2,5501,842－－－14,216－17,32235,932

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 環境・社会イノベーション事業ICTソリューション事業通信インフラ事業合計外部顧客への売上高203,771143,274231,554578,599

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＮＴＴ東日本㈱（旧 東日本電信電話㈱）86,964ミライト・ワンＴＴＫミライト・ワン・システムズ国際航業ＮＴＴ西日本㈱（旧 西日本電信電話㈱）60,149ミライト・ワンソルコム四国通建ミライト・ワン・システムズ国際航業㈱ＮＴＴドコモ33,517ミライト・ワンＴＴＫソルコム四国通建ミライト・ワン・システムズ国際航業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ①特定取引先への依存に関するリスク当社グループの主たる取引先は、NTTグループをはじめとする通信事業各社であり売上高に占める割合が高く、通信事業各社の設備投資動向や技術革新等によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、通信キャリア事業からソリューション事業への事業構造の転換と新たな成長分野として位置付ける「みらいドメイン」へのシフトを加速し、従来の事業分野や技術の枠組みを超えた新たな事業機会の創出に向けた取り組みを進めております。 ②新たな分野への取り組みに関するリスク新たな分野へのチャレンジにより想定外の重大なリスクが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは個別案件に関するリスクチェックの徹底とリスクマネジメントの円滑な推進、及びリスクをマネジメントするための事例とノウハウの共有を図ることを目的として、「ビジネスリスク管理室」を設置して最適なリスクマネジメントに努めております。 ③安全・品質に関するリスク重大な事故等による不測の事態や品質に重大な問題を発生させた場合、取引先からの信用を失うとともに営業活動に制約を受けるなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは安全や品質に関する統合マネジメントシステム等を活用し、お客様に信頼、評価される高品質なエンジニアリングとサービスをお届けできるよう安全・品質管理にグループ一体となって取り組んでおります。 ④重要な情報の管理に関するリスク事業活動を通して、取引先からの技術データ・個人情報等の重要な情報を入手することがあります。予期せぬ事態により情報が流出や悪用された場合には、取引先からの信用を失うとともに損害賠償責任の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループではISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を活用し、グループ一体となって情報漏洩防止を徹底しております。 ⑤取引先の信用不安に関するリスク取引先の信用不安が発生した場合は、工事代金の回収不能や工事の施工遅延等が生じ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは外部調査機関等を利用した取引先の与信管理と、法務担当による契約書審査を行う等により信用不安リスクの回避に取り組んでおります。 ⑥資材の調達・価格上昇に関するリスク自然災害、戦争やテロ、新型の感染症の流行などにより、資材の供給が困難または納入遅延の発生のほか、原材料や資機材、エネルギーの価格高騰や為替変動等により建設コストが上昇した場合は、工事が中断または遅延するなどの影響のほか、発注者による投資抑制や判断の先送りなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、当社グループでは物品不足が生じていない工程を優先的に進めるなど、工期延伸を最小化するための工程管理を綿密に行っています。また、建設コストの上昇については、原材料価格上昇時の条件の契約条項への盛り込み、工事価格への転嫁等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。 ⑦保有資産に関するリスク事業運営上の必要性から有価証券等の資産を保有しておりますが、著しい時価の変動等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、定量的・定性的検証を通じ保有意義が希薄と考えられる有価証券等は段階的に縮減し、時価変動リスクの回避に取り組んでおります。 ⑧自然災害等に関するリスク大規模災害や感染症の大流行等により当社グループの従業員、協働者、設備等への直接被害のほか、ライフラインの停止、燃料の不足等、不測の事態が発生した場合は、工事が中断または遅延するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは地震等の自然災害や感染症が発生した場合に備え、BCP（事業継続計画）の策定、社員安否確認システムの構築、防災訓練や新しいワークスタイルへの移行等各種対策を講じております。 ⑨海外事業に関するリスク当社グループでは、アジア、オセアニアを中心とした諸外国で事業を展開しており、進出国での政治・経済情勢、為替や法的規制等に著しい変化、感染症の大流行や資材価格の高騰及び労務単価の著しい上昇等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、グループ内での情報収集、進出国の適度な分散等により、その予防・回避に努めております。 ⑩気候変動に関するリスク 地球規模での気候変動による問題が顕在化してきており、企業においても温室効果ガス排出量の削減、産業廃棄物の低減等、環境に対する配慮が求められています。このような配慮は、自社のみならず、サプライチェーンを構成する企業群に亘って要請される傾向であり、当社グループ、パートナー企業等が適切な対応を行えない場合、取引先各社との取引が制限される等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは重要課題（マテリアリティ）において「環境にやさしい社会をつくる、まもる」ことを明確にしており、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同、そのフレームワークに沿った当社グループの事業におけるリスクと機会の分析や、事業活動を通して排出する温室効果ガスの把握とその低減に向けた取り組み、産業廃棄物の一層の低減に向けた取り組み等を進めております。 ⑪M&Aに関するリスク当社グループは、事業領域の拡大およびビジネスモデルの変革に向けて、シナジー効果が期待できるM&Aを実践していくことでグループの企業価値向上を目指しておりますが、M&A対象会社に期待する利益成長やシナジー効果等が実現できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループではM&Aの実施の際に当社グループの成長戦略と整合しているか、また今後の市場動向の見通しや事業計画、当社グループとのシナジー効果を慎重に検討するとともに、買収後の統合プロセスにおいては、実施すべき事項とその達成時期を定めモニタリングを強化し、シナジー効果の最大化に取り組んでまいります。 ⑫法令遵守に関するリスク当社グループは、建設業法、電気通信事業法、電波法等の法令に基づく許認可等を受けるとともに、事業の遂行に関連する各種の法令に則り事業活動を行っておりますが、万一これらにおいて違反が発生した場合は、当社グループの業績と信用に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは社内関係部署において法改正等の動向を注視し、速やかにグループ内への共有を図り必要に応じて社内規程の見直しを行うと共に、当社グループおよびパートナー企業の社員へ向けた啓発活動の実施と実効性のある内部監査や相談体制を構築することにより、法令遵守に継続的に取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績2025年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続き、緩やかな回復基調を維持しました。一方、地政学リスクの高まりや米国の通商政策の動向、継続的な物価上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境については、DX（デジタルトランスフォーメーション）や生成AIの普及等によるクラウドサービスやデータセンター需要の拡大が継続しております。さらに、近年激甚化する自然災害等に対する防災、減災、国土強靭化が推進されております。また、広域的な道路、上下水道といった複数自治体・多分野のインフラを群として捉えた群マネ（地域インフラ群再生戦略マネジメント）が進展しております。加えて、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けた再生可能エネルギーの利用や水素の活用が期待されております。こうしたなか、当社グループは、Purpose（存在意義）、Mission（社会的使命）のもと、従来の事業やサービスをしっかり育てながら、今後の成長分野を「みらいドメイン」と定め、街づくり・里づくり/企業DX・GX、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業の拡大などにグループのリソースを結集し一層の事業成長の加速を図り、未来の社会インフラを「創り・守る」、信頼ある企業グループであり続けるため、2030年に向けた事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』及び2026年度を最終年度とする５ヶ年の第５次中期経営計画を推進しています。2025年度は、中期計画の達成に向けてグループの成長基盤を確立する年として、事業成長を支える人財成長戦略の推進とリスクマネジメントを始めとする経営基盤の継続的な強化により、データセンター関連事業のさらなる拡大や西武建設㈱、国際航業㈱との三位一体の事業シナジーなどによるトップラインの拡大に取り組んでまいりました。また、「超・通建」へ更なる成長に向けて、これまでM&Aなど事業拡大を図った「足し算」の連結経営から、各社・各カンパニーの事業間でのシナジーを生み出すために「掛け算」の連結経営を加速し、顧客志向へのシフトによる顧客価値の拡大や新規顧客開拓や急拡大するコンテナ型データセンタービジネスに取り組んでまいりました。加えて、AI活用による抜本的業務変革をはじめとするデータインサイト経営の推進等による現場力・生産性の更なる向上にも取り組んでまいりました。 環境・社会イノベーション事業においては、再生可能エネルギー関連工事、土木・水道工事で受注が増加したものの、建築・リノベーション工事の受注減があり受注高は減少しました。売上高においても電気・照明工事で売上が増加したものの、前期大型案件の反動により減少となりました。ICTソリューション事業においては、グローバル事業や、NEXT GIGA関連を中心に物販が拡大したのに加えて、ソフトウェア事業やストック事業が堅調に増加したことにより、受注高・売上高ともに増加となりました。また、㈱Y2Sの子会社化によるO&M（オペレーション＆マネジメント）事業の拡大に取り組みました。NTT事業においては、アクセス工事・モバイル工事等の受注高・売上高が堅調に推移したのに加えて、2025年1月にアクセス系グループ会社５社を合併して発足した㈱ミライト・ワン・ネクストにより生産性の向上、新たなビジネス領域の拡大、ガバナンス強化に取り組みました。マルチキャリア事業においては、設備投資抑制による減少等があったものの、業務集約や業務分担最適化に継続的に取り組み、利益率の向上に努めました。以上の結果、当期の連結業績につきましては、受注高6,587億１千８百万円（前期比4.7％増）売上高6,023億７千７百万円（前期比4.1％増）営業利益342億６千７百万円（前期比22.4％増）経常利益365億１千７百万円（前期比32.9％増）親会社株主に帰属する当期純利益232億８千２百万円（前期比35.5％増） となりました。また、営業利益率は5.7％、EBITDAは8.0％、ROEは8.6％となりました。 報告セグメント別の業績の概況は以下のとおりです。 [ミライト・ワンの業績]ミライト・ワンは、マルチキャリア事業の設備投資抑制による減少等はあったものの、NTT事業の堅調な推移とグループ内の事業運営体制の効率化等により収益性の向上を図りました。また、成長分野であるデータセンター関連事業やグリーンエネルギー事業の拡大に注力するとともに、不採算案件の防止に向けた継続的なリスクマネジメント強化に取り組み、受注高は3,412億１千３百万円（前期比10.3％増）、売上高は3,077億４千５百万円（前期比0.9％増）、営業利益は181億４千万円（前期比18.9％増）となりました。 [ラントロビジョンの業績]ラントロビジョンは、世界的なインフレと労働者不足に伴うコストの増加、市場競争の激化による影響があったものの、クラウド事業者などによるシンガポール、インド、香港、マレーシア、インドネシアなどのアジア圏におけるデータセンター需要の取り込み、およびシンガポールでの電設事業の堅調な推移により、受注高は476億３千万円（前期比9.7％増）、売上高は443億１千７百万円（前期比29.1％増）、営業利益は26億９千７百万円（前期比91.0％増）となりました。 [ＴＴＫの業績]ＴＴＫは、環境・社会イノベーション事業において、太陽光発電工事等の受注高、売上高が減少したものの、NTT事業におけるアクセス工事とモバイル工事の増加、事業エリアの拡大に加え、積極的な保全提案と生産性向上の取り組みにより、受注高は508億３千万円（前期比28.3％増）、売上高は453億６千２百万円（前期比19.6％増）、営業利益は33億６千２百万円（前期比39.1％増）となりました。 [ソルコムの業績]ソルコムは、環境・社会イノベーション事業における太陽光工事の受注減少、ICTソリューション事業における道路情報化工事で発生した不採算案件の影響があったものの、繰越工事の完成や、堅調に推移したNTT事業の拡大と生産性向上の取り組みにより、受注高は399億１千１百万円（前期比1.8％減）、売上高は372億４千５百万円（前期比11.5％増）、営業利益は14億２千６百万円（前期比1.4％増）となりました。 [四国通建の業績]四国通建は、NTT事業における工事延伸や環境・社会イノベーション事業における大型公共案件等の失注があったものの、NEXT GIGAスクール案件を中心にICTソリューション事業での受注高・売上高が大きく拡大したことにより、受注高は365億９千９百万円（前期比32.8％増）、売上高は378億１千６百万円（前期比50.7％増）、営業利益は40億３千３百万円（前期比32.7％増）となりました。 [西武建設の業績]西武建設は、堅調な受注環境のもと、土木・リノベーションを中心に民間受注が増加したものの、建築工事において適正な施工人員を踏まえた受注活動に取り組んだことにより、受注高は減少いたしました。また、前期大型案件の反動により売上高が減少したものの、工事採算の改善等により収益性は向上し、受注高は753億８千２百万円（前期比23.8％減）、売上高は616億１千２百万円（前期比13.9％減）、営業利益は15億５千４百万円（前期比17.4％増）となりました。 [ミライト・ワン・システムズの業績]ミライト・ワン・システムズは、前期に完成した大型案件による反動減により売上高や営業利益が減少、受注高は期ずれ案件の影響により微減となりました。一方、生産性向上によるコスト削減、リスク管理強化の取り組みにより営業利益率は改善し、受注高は302億６千８百万円（前期比0.4％減）、売上高は297億７千５百万円（前期比0.7％減）、営業利益は20億２千２百万円（前期比0.5％減）となりました。 [国際航業の業績]国際航業は、空間情報技術をベースにした脱炭素や国土強靭化分野、インフラ維持管理DX等に注力し、先進的な技術に積極的に取り組み、グループシナジー効果の高いインフラの包括民間管理や公共施設の脱炭素化等の事業を受注したことにより、受注高は493億８千７百万円（前期比3.0％増）、売上高は496億４千４百万円（前期比0.2％増）、営業利益は18億４千４百万円（前期比19.6％増）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、当社グループが営んでいる事業の大部分を占める情報通信エンジニアリング事業においては生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。また、「受注実績」及び「売上実績」については、当社の連結での受注及び売上の状況をセグメント別に記載しております。 a. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)ミライト・ワン334,7508.8ラントロビジョン47,6309.7ＴＴＫ50,2822

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、Purpose（存在意義）とMission（社会的使命）を次のとおり定義しております。 Purpose（存在意義）技術と挑戦で「ワクワクするみらい」を共創する Mission（社会的使命）・ お客様の期待にお応えし、豊かな社会の実現に貢献する・ 常に技術とビジネスモデルを磨き、高い付加価値を創造する・ パートナー会社と協力し合い 「みらいのインフラ」を創り守り続ける・ 多様な社員がいきいきと働く「魅力的な企業グループ」であり続ける・ サステナビリティとコンプライアンスを重視し、社会の信頼に応えるこれらを踏まえ、従来の事業やサービスをしっかり育てながら、今後の成長分野を「みらいドメイン」と定め、街づくり・里づくり/企業DX・GX、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業の拡大などにグループのリソースを結集し一層の事業成長の加速を図りつつ、お客様や社会の課題解決、地域活性化の支援に取り組むことで、企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。 (2) 会社の経営環境と中長期的な経営戦略当社グループを取り巻く事業環境は、大きく変化しています。当社の主力事業である「通信基盤ドメイン」については、足元は堅調に推移しているものの、主要顧客である通信キャリアの投資は、通信インフラの建設から通信品質の向上や新たなサービス分野へとシフトしており、中長期的には縮小傾向となることが見込まれます。一方、「企業／環境社会基盤ドメイン」については、デジタルトランスフォーメーション（DX）や生成AIの急速な普及等に伴うクラウドサービスやデータセンター（DC）需要の急拡大、道路、橋梁、上下水道管などのインフラ老朽化対策、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組み、気候変動に伴う自然災害への対応など、今後の更なる成長機会が生まれています。このような環境のなか、当社グループは、幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決に貢献し続ける企業グループへ進化していくことを目指しております。未来の社会インフラを「創り・守る」、信頼ある企業グループであり続けるため、当社グループは2030年に向けた事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』及び2026年度を最終年度とする５ヶ年の第５次中期経営計画を推進しています。 〔『MIRAIT ONE Group Vision 2030』における経営戦略の概要〕『MIRAIT ONE Group Vision 2030』においては、我々が「変わり」、未来が「変わる」をキーワードに、成長戦略として５つの事業変革（５Changes）を柱としております。◇ Change１「人間中心経営」 ・みらいカレッジ （「学び」と「つながり」を提供する“事業構造改革の原動力”） ・社員にとって働きやすい職場づくりと心身の健康を守る「健康経営」 ・ワーク・ライフバランスに対応した“ミライト・ワン流”働き方改革◇ Change２「事業成長の加速」 ・人財成長による事業成長に戦略的に取り組み、成長分野である「みらいドメイン」にグループ内のリソースを有機的に組み合わせて結集（フルバリュー型モデルへの事業構造改革の推進） ◆街づくり・里づくり事業や、企業のDX とグリーン化推進事業（GX）の加速 ◆脱炭素化に貢献するグリーンエネルギー事業の拡大 ◆顧客のDX に貢献するSI 事業の強化 ◆国内外のデータセンター関連事業、並びにインフラシェア事業を推進するグローバル事業の強化 ・既存事業の顧客基盤を強化 （顧客の拡大、顧客の成長への対応）◇ Change３「利益性トップクラス」 ・３社統合による徹底した集約・効率化による経営基盤の強化 ・データインサイト及び生成AI等の活用による業務運営の抜本的な見直しと効率化 ・グループ連携の推進による既存オペレーションとコストの見直し◇ Change４「データインサイトマネジメント」 ・ナレッジベースのデータ環境整備、営業アプローチの最適化（攻めのDX） ・バリューチェーン改革、スマート施工、BPO／RPA・ロボティクス活用（守りのDX） ・エキスパートおよびコア人財の育成、全社リテラシーの向上（DX 人財の育成）◇ Change５「ESG 経営基盤強化」 ・温室効果ガス削減目標（SBT）の達成に向けた取り組み ・ミライト・ワン パートナー会による社会価値の共創 ・監査体制充実と三線ディフェンスによる監査機能強化 ・新たなグループマネジメント体制によるコーポレートガバナンス強化 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「KPI」という。）として、第５次中期経営計画において、売上高、みらいドメイン比率(※1)、営業利益（率）、EBITDA（率）(※2)、ROE（自己資本利益率）、EPS（１株当たり当期純利益）を採用し、2026年度における目標を売上高7,200億円以上、みらいドメイン比率45%以上、営業利益（率）6.5%以上、EBITDA（率）8.5%以上、ROE10%以上、EPS年成長率10%以上に設定しております。なお、非財務目標については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。（※1）売上高に占めるみらいドメイン（事業成長を目指す分野）の比率（※2）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額の合計当該KPIを採用しているのは、株主をはじめとする全てのステークホルダーが、当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であるとともに、その進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能であるとの認識によるものであります。また、連結営業利益、EBITDA及びROE、並びに非財務目標の「温室効果ガス排出量」については、グループ会社の業績並びに企業価値向上への貢献意識を高めるため、導入している業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」における付与ポイント算定のための指標にも採用しております。 （注）当該KPIの各数値については、本報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、「 (2) 会社の経営環境と中長期的な経営戦略」に記載のとおり、事業環境の変化に対応した事業運営を推進していく必要があります。2026年度は、第5次中期計画の最終年度として、データセンター関連事業において営業から保守運用までをワンストップで提供する体制を構築し、データセンターの投資拡大にスピーディに対応していくことに加えて、モバイルの基地局の拡充などの需要増に対して柔軟で強力な施工体制を構築すること等により、中期経営計画の目標達成に向けて最大限の挑戦を続けてまいります。また、「安全第一」と「コンプライアンス」を最優先する組織風土の醸成にも全社を挙げて取り組んでまいります。あわせて、2030年に向けた礎づくりとして、以下の三つの軸による「掛け算の連結経営」を推進します。 ・顧客軸： CMOを中心としたフロント機能強化によるクロスセルの推進 ・技術軸： AI利活用の定着と「イノベーションセンター」による新ビジネスの創出 ・制度軸： 専門人財を確保する人事制度改革やグループ連携を推進する管理会計整備加えて、急速な事業環境変化（AI等の技術革新とお客様需要の変化）に対応するため、グループ子会社の株式会社ミライト・ワン・システムズの吸収合併を行うほか、西武建設や国際航業等との「三位一体の事業シナジー」の最大化を図ること等により、グループ全体の付加価値の創造と生産性向上に邁進し、中期的な成長を目指します。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)子会社の役員CHAN THYEYUAN――子会社の代表取締役 (被所有)直接 0.0不動産の購入不動産の購入61―― (注) 不動産の購入価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１ 一定の期間にわたり認識される売上高 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)売上高228,423234,181 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、請負業務ごとに期末日までに履行義務の充足のために発生した原価が、原価総額に占める割合に基づいて行っており、収益総額に当該進捗度を乗じて売上高を算出しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定・原価総額請負業務ごとの実行予算に基づいて見積っております。実行予算の策定にあたっては、施工方法や仕様内容、作業工程に応じて材料費や外注費等の単価や数量を積み上げて策定しております。また、着工後も継続的に実行予算に基づく原価の事前の見積りと実績を対比することによって、適時・適切に原価総額の見積りの見直しを行っております。・収益総額契約金額を収益総額としておりますが、請負業務の進行途上において顧客との新たな合意によって契約の変更が行われることがあり、その変更金額が決定していない場合は、事業環境、施工状況、発注者との協議状況等を踏まえ、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に著しい減額が生じない可能性が高い範囲でのみ収益総額を合理的に見積っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響原価総額及び収益総額の見積りは、仕様の変更、資材価格の変動、自然災害やパンデミック（世界的流行病）発生等による請負業務の中断、資材不足やサプライチェーンの寸断、実行予算策定時に顕在化していなかった事象の発生等の様々な要因により変動する可能性があり、その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において、一定の期間にわたり認識される売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２ 工事損失引当金 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)工事損失引当金1,6361,468 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、工事原価総額及び工事収益総額を見積り、将来の損失見込額を計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定・工事原価総額工事契約ごとの実行予算に基づいて見積っております。実行予算の策定にあたっては施工方法や仕様内容、作業工程に応じて材料費や外注費等の単価や数量を積み上げて策定しております。また、工事着工後も継続的に実行予算に基づく工事原価の事前の見積りと実績を対比することによって、適時・適切に工事原価総額の見積りの見直しを行っております。・工事収益総額契約金額を収益総額としておりますが、請負業務の進行途上において顧客との新たな合意によって契約の変更が行われることがあり、その変更金額が決定していない場合は、事業環境、施工状況、発注者との協議状況等を踏まえ、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に著しい減額が生じない可能性が高い範囲でのみ収益総額を合理的に見積っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響工事原価総額及び工事収益総額の見積りは、工事仕様の変更、資材価格の変動、自然災害やパンデミック（世界的流行病）発生等による工事の中断、資材不足やサプライチェーンの寸断、実行予算策定時に顕在化していなかった事象の発生等の様々な要因により変動する可能性があり、その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において、工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をジョイント・アレンジャーとする６行によるシンジケートローン契約 ①契約日2023年3月24日 ②契約の相手方の属性都市銀行及び信託銀行 ③契約に係る債務の期末残高100億円 ④弁済期限2028年3月28日 ⑤担保の内容該当事項なし ⑥特約の内容2023年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2022年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。2023年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。 (2) 株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をジョイント・アレンジャーとする17行によるシンジケートローン契約 ①契約日2023年3月24日 ②契約の相手方の属性都市銀行及び地方銀行 ③契約に係る債務の期末残高200億円 ④弁済期限2028年3月28日 ⑤担保の内容該当事項なし ⑥特約の内容2023年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2022年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。2023年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。 (3) 株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとする17行によるシンジケートローン契約 ①契約日2024年10月25日 ②契約の相手方の属性都市銀行及び地方銀行 ③契約に係る債務の期末残高100億円 ④弁済期限2029年10月30日 ⑤担保の内容該当事項なし ⑥特約の内容2025年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2024年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。2025年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を2回連続して損失としないこと。

３ 【配当政策】当社は、株主還元については2023年11月に公表したB/S面から見た成長戦略で従来方針を強化し、安定的な配当成長と機動的な自己株式取得により、総還元性向50%～70%をターゲットレンジにしております。なお、利用目的のない自己株式は積極的に消却を実施することとしております。剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めております。上記方針に従い、当期の期末配当金については、１株当たり45円を予定しております。これにより、第16期の配当金については、１株当たり85円（中間配当金40円、期末配当金45円）となる予定です。加えて、株主還元の充実と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、当期中に自己株式の取得（合計 113万株、29億９千９百万円）を実施いたしました。次期については、自己株式の取得（上限200万株／60億円）を行うことを2026年５月12日に決議するとともに、配当金については、１株当たり年間配当金を10円増配し、１株当たり95円（中間配当金45円、期末配当金50円）とすることを予定しております。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月13日3,56440.00取締役会決議2026年６月24日4,00945.00定時株主総会決議（予定）