３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社３社、非連結子会社３社、関連会社４社の計11社で構成されており、野菜苗・苗関連事業、農業・園芸用タネ資材販売事業、及び小売事業を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1）野菜苗・苗関連事業 野菜苗・苗関連事業は、当社グループの主力事業として、野菜の中でも主に果菜類（※２）の接ぎ木苗の生産・販売を行っております。野菜苗の中でも、接ぎ木しない実生苗（※３）に比べて接ぎ木苗の生産には高いレベルの技術を要し、また、多額の設備費用がかかることから、異業種による新規参入が困難とされております。当社は、この野菜接ぎ木苗生産に特化していることから、１年を通しての納品が可能であり、全国各地の野菜産地及びホームセンターなどの量販店へと販売網を拡大しております。 接ぎ木とは、植物の一部を切り離し、別の植物とつなぎ合わせることで、双方の性質の長所を持ち合わせた新しい植物を作り出す技術であり、連作障害（※４）や病害虫に強く、生産性に優れた育てやすい植物を作ることができます。 近年、接ぎ木苗の需要が拡大してきた背景には、農家の高齢化や大規模化に加えビニールハウス等での施設栽培（※５）が普及したことが考えられます。これまで主流であった露地栽培（※６）と異なり、施設栽培では１年を通して野菜の生産が可能であり、その結果、農地のフル活用が原因で特定の細菌やウイルスなどの病原体が土壌中に増加し、さらに施設内保温により害虫が繁殖するようになりました。このため、病気及び害虫対策として接ぎ木苗の利用が増加し、現在の施設栽培では、接ぎ木苗がなくては栽培が不可能に近い状態であると言われております。また、当社では通常の接ぎ木苗に加えて、ウイルスガード苗ＺＹ、ウイルスガード苗ＣＷ、高接ぎハイレッグ苗といった病気に強い苗の生産も行っており、需要も増加しております。 （主な関係会社）当社、ベルグ福島株式会社、ピーエスピー株式会社、伊予農産株式会社、株式会社九重おひさまファーム、四万十あおぞらファーム株式会社、株式会社むさしのタネ、宮崎ひなたファーム株式会社 ※２ 果菜類とは、キュウリ・トマト・ナスのように果実の利用を目的とする野菜の総称。※３ 実生苗とは、植物の種子を発芽させて、そのまま育てた苗のこと。※４ 連作障害とは、同じ畑で同じ野菜や同じ仲間の野菜を毎年連続して栽培したときに生育が極端に悪くなったり、枯れたりする生育障害のこと。※５ 施設栽培とは、強風、低温及び乾燥などから作物を保護するために温室やビニールハウス等の施設を利用して栽培すること。※６ 露地栽培とは、作物を屋外の畑で栽培すること。 当社の主な野菜接ぎ木苗の生産工程を図示すると、次のとおりであります。 ① 当社グループを取り巻く環境 当社グループ製品の主なエンドユーザーは、野菜等を生産している全国の生産者、農業法人及び家庭園芸向けユーザーであります。 農林水産省が2025年11月28日に公表した農林業センサス（※７）によりますと、2025年２月１日現在の農業経営体は82万８千経営体と５年前の前回調査より24万７千経営体（23.0％）減少いたしました。農業経営体のうち、個人経営体は78万９千経営体で、５年前に比べ24万８千経営体（23.9％）減少した一方、団体経営体は３万９千経営体で１千経営体（2.9％）増加しており、全体の減少が続く中で、法人化や規模拡大の進展が継続しております。 また、農林水産省が2025年12月23日に公表した統計によりますと、2024年の農業総産出額は、米や野菜の価格が上昇したこと等から、前年に比べて１兆2,849億円増加し、10兆7,801億円（対前年増減率13.5％増加）となり1996年（平成８年）以来28年ぶりに10兆円台となりました。その中で、野菜においては、食の簡便化志向の高まりとともに、調理が簡便な一次加工済みの生鮮野菜（カット野菜、食材キット等）の購入量が増加し、特に、長期保存が可能で、利便性と品質の高い冷凍野菜の市場が拡大傾向にあります。その一方で、豪雨や猛暑といった異常気象が続き、天候により作柄が変動しやすく、生鮮野菜は保存性も乏しいため供給量等が変動しやすい特性もあり、2018年以降は野菜の産出額は２兆2,000億円前後で推移してきました。2024年は前年に比べ2,267億円（9.8％）増加し、２兆5,510億円となりました。これは、キャベツ、レタス、はくさい等において夏の高温の影響により生産量が減少し、価格が上昇したこと等が寄与したものと考えられます。また、農業従事者の生産農業所得は、2015年以降、農業総産出額の増減はあるものの、３兆円台で推移してきており、2024年は農産物の価格が上昇したことから、前年に比べて6,728億円（20.4％）増加し、３兆9,649億円となりました。 我が国は、少子高齢化、人口減少により、農業を支える基幹的農業従事者（※８）は年々高齢化が進行し、今後一層の担い手の減少が見込まれる中、労働者不足等の生産基盤の脆弱化が深刻な課題となっています。2025年の基幹的農業従事者数は102.1万人となり５年前と比べて34.2万人（25.1％）減少となり過去最大の減少率を記録しました。また、減少の約７割は65歳以上が占めており、資材、燃料費等の高騰による厳しい経営環境や記録的な猛暑などの気候変動が影響していると推察されています。今後10年から20年先を見据えますと、更に減少することが見込まれており、少ない経営体で日本の農業生産を支えて行かなければならない状況となっております。また、国際的な情勢の変化や地球温暖化の影響による高温、干ばつ、大規模な洪水等の異常気象が頻発し世界的な食料生産・供給の不安定化等により、我が国の食料安全保障上のリスクは高まっているため、国内の生産基盤を維持・強化し、将来にわたって食料を安定的に供給していく上でのターニングポイントを迎えております。 このような状況の中、農業を持続可能な成長産業とするためには、将来の担い手の育成・確保や農地バンクを活用した農地の集積・集約化に加えて、農業の生産性の向上を図るため、スマート農業技術の開発及び活用、これに併せて行う農産物の新たな生産方式の導入に関する計画等スマート農業技術の活用促進、農業・食関連産業におけるデジタル変革の推進等の取り組みを実施していくことが必要であると考えております。また、農林水産省では食料安全保障の観点から、2024年４月に「国産野菜シェア奪還プロジェクト」を立ち上げ、加工・業務用を中心とした国内野菜の生産・供給に関わる事業者の経営安定化等を図る取り組みを進めており、人口減少下でも持続可能で強固な国内生産基盤の確立に向け様々な取り組みを行っております。※７ 農林業センサスとは、わが国農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握し、農林行政の企画・立案・推進のための基礎資料を作成し、提供することを目的に、５年ごとに行う調査であります。※８ 基幹的農業従事者とは、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者。 ② 農業の分業化と省力化 従来の果菜類生産者は、野菜の種子を購入し、播種→苗生産→定植→栽培→収穫の全工程を行うことが一般的でした。最近では、一般的な施設栽培において連作障害を回避するために接ぎ木苗が必須となったことに加え、生産者の高齢化や大規模化が進んだことにより、生産者が苗生産を行わず、購入する時代へと変化してきました。 このような接ぎ木苗の購入需要の高まりと農業の分業化と省力化という時代の流れを受けて苗生産会社が誕生し、いまや接ぎ木苗の生産事業は、農業の成長には必要不可欠な存在となっております。 ③ 野菜苗マーケット 生産者の高齢化や人手不足等は日本農業の将来に関わる深刻な問題であり、当然ながら、当社グループにおいてもマーケットの縮小に繋がる重要な問題であると認識しております。 家庭園芸の需要は、近年、飽和状態となっておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により一時的に巣ごもり需要が増加し、現在は緩やかに減少傾向にあります。専業農家向けの需要は、高齢化や後継者不在に伴い、生産面積の縮小や離農が進んでおります。一方で、新規就農者や同業者においては、慢性的な人員不足や高度な技術が必要な育苗リスクを回避するために、野菜苗を購入する流れが加速しております。 ④ 当社グループの特徴ａ．全国展開 当社グループは、日本全国へ営業展開し、直営農場の新設や委託生産による分業体制を敷いたことで、これまで農業が抱えてきた安定的供給が困難であるという問題点を克服し、年間を通して安定した受注・生産が出来る体制を構築しております。また、今後も生産量の拡大に併せて直営農場の拡大と新規パートナー農場の開拓を並行して続けていく方針であります。 なお、当社グループの生産拠点を図示すると次のとおりであります。 ｂ．断根接ぎ木生産 当社グループは、断根接ぎ木技術を用いて野菜接ぎ木苗を生産しております。断根接ぎ木とは、培地に植える部分の根となる植物（台木）の元々の根を切り落とし、その台木と実がなる部分の植物（穂木）を接ぎ木した後に新たな培地に植えることで穂木と台木の接合とほぼ同時に、新しい根を発生させる技術であります。新しく出る根は、若く

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1）報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社の報告セグメントは、当社グループの経営管理及び事業実態に合わせた損益管理を行うため報告セグメントを「野菜苗・苗関連事業」「農業・園芸用タネ資材販売事業」「小売事業」の３つの報告セグメントとしております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「野菜苗・苗関連事業」は、主にキュウリ・トマト・ナス等の接ぎ木苗の生産販売、花苗、葉菜苗等の仕入販売をしております。 「農業・園芸用タネ資材販売事業」は、主に国内向けに農業資材及び農産物等の仕入販売を行っております。 「小売事業」は、総合園芸店を２店舗運営しており、一般消費者向けに各種苗、農業園芸資材等を店舗及びネットショップにて仕入及び委託販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 野菜苗・苗関連事業農業・園芸用タネ資材販売事業小売事業計売上高 顧客との契約から生じる収益6,155,618823,576115,6937,094,887－7,094,887その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高6,155,618823,576115,6937,094,887－7,094,887セグメント間の内部売上高又は振替高7,49116,7805,98730,259△30,259－計6,163,110840,356121,6807,125,146△30,2597,094,887セグメント利益又は損失（△）478,57010,426△13,629475,367△452,90722,459セグメント資産4,747,448272,77628,4475,048,671628,8495,677,521その他の項目 減価償却費247,3395,390－252,7296,304259,033有形固定資産及び無形固定資産の増加額236,7135,674－242,3875,256247,644（注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△452,907千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額628,849千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。 (3）減価償却費の調整額6,304千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,256千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加であり、主に事務機器であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 野菜苗・苗関連事業農業・園芸用タネ資材販売事業小売事業計売上高 顧客との契約から生じる収益6,380,056815,816107,5877,303,461－7,303,461その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高6,380,056815,816107,5877,303,461－7,303,461セグメント間の内部売上高又は振替高6,62910,8945,41922,942△22,942－計6,386,686826,710113,0077,326,403△22,9427,303,461セグメント利益又は損失（△）449,46111,939△12,677448,724△481,348△32,624セグメント資産4,821,500248,15126,6265,096,278962,4896,058,767その他の項目 減価償却費279,5103,804－283,3158,957292,273有形固定資産及び無形固定資産の増加額377,74613,551－391,297248,721640,019（注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△481,348千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額962,489千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。 (3）減価償却費の調整額8,957千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額248,721千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加であり、主に松山本社事務所建設予定地であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）天候不順、異常気象、自然災害による影響について 当社グループの主たる事業は、野菜苗の受注生産であります。生産の大部分はハウス内で栽培しておりますので、気温及び日照等、天候の影響を受けることになります。 天候不順が続くと苗の品質に影響し、製品価値の低下に繋がります。そのため、当社グループでは、品質の安定化を目指し、閉鎖型苗生産施設や冷房設備等の新型設備の導入、環境計測制御装置の導入、天候に合わせた栽培方法・技術・ノウハウの蓄積、研究開発及び委託展開、一次育苗農場の増加及び生産能力拡大による生産地の分散等の施策を行ってまいりました。しかしながら、天候不順の影響は完全に回避できるものではなく、猛暑、日照不足、台風といった天候不順及び異常気象の発生により、十分な品質や生産量が確保されない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、上述のとおり生産地の分散を進めておりますが、天候不順及び異常気象、想定を上回るような自然災害の発生の影響を受け、本社機能の停止、生産農場の停止、受注の減少等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2）種子、原油価格の変動について 原材料である種子は、一般的に品種改良されるたびに新品種として発表され、基本的には付加価値が高くなるにつれて仕入価格も上昇していきます。また、現在は海外での採種が主流であるため現地の経済状況及び採種環境等の影響により突然値上がりする場合があります。また、原油価格の上昇は重油・灯油の値上がりによる冬期の育苗コストの上昇に加え、あらゆる育苗資材の仕入価格上昇に繋がることとなります。 当社グループは、過去に発生したこのような原材料価格及び燃料単価高騰時においては、グループ企業での育種事業の開始、仕入先の変更、種子メーカーとの連携、省エネ資材・設備の利用等によりコストダウンを図りながら製品販売価格の調整を行ってまいりましたが、今後、消費者の低価格志向が進むことにより価格調整での対応ができない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3）病害虫について 当社グループは、完全閉鎖型苗生産施設を利用しておりますが、主に屋外でのハウス栽培を行っております。そのため、病気や害虫の発生を完全に防ぐことは極めて難しい状況にあります。当社グループでは病害虫の発生を防ぐため、長年のデータ蓄積による発生予測、病害虫侵入防止設備の導入（物理的防除）、圃場内の清掃、予防農薬の散布、病害虫の早期発見に努めておりますが、生産者に納品した後に病害虫が発生する可能性があります。この場合、発生時期と病害虫の種類によっては当社グループの責任において生産者に対する何らかの補償を行う可能性や風評により受注が減少する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4）栽培技術者の育成について 当社グループは、生産拠点を全国展開しており、栽培技術者個々の技術・ノウハウを組織全体に広げていく必要があります。そのため、技術・ノウハウを早く習得させるために、入社後すぐに実践の場に立たせ、多くの経験を蓄積できる体制をとり、栽培技術者の担当する品目や育苗施設を固定化し、栽培技術指導者を中心としたチームを組織して競争意識を持たせるなどの相乗効果を図っております。また、研究本部による、新たな生産技術の開発やデータの蓄積等を行い、栽培技術の改善及び育成に役立てております。 全国の自社農場で技術・ノウハウを習得した栽培技術者も育ち始めており、現在のところ不足はしておりませんが、今後生産拠点がさらに増加及び拡大されることによって、十分な栽培指導が行き渡らなくなる場合や技術・ノウハウ向上のための費用が増加する場合、また、人材確保が困難な場合や人材確保のための費用が増加する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5）競合について 当社グループは、野菜接ぎ木苗の生産販売に特化しており、接ぎ木苗の利用者の獲得において先行しているものと認識しております。今後も更なるシェアの拡大を目指し、営業部門の強化、顧客ニーズに対応した商品開発、生産能力の拡大等を図ってまいりますが、今後、異業種からの参入及び競合他社の拡大が生じ、競争の激化による顧客の流出やコストの増加等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (6）野菜苗・苗関連事業への依存について 当社グループは、野菜接ぎ木苗の生産販売に特化しており、売上高及び利益の大部分に貢献しております。当社グループといたしましては、実生苗（接ぎ木をしていない苗）の売上拡大や伊予農産株式会社との経営統合による農業資材等の仕入販売事業の拡大、流通業者との連携、販売先の新規開拓や深耕拡大、育種事業等の新たな事業開発に取り組んでおりますが、現時点では野菜の接ぎ木苗生産販売事業に依存しております。 接ぎ木苗の普及は引き続き進んでいるものの、今後、日本農業がどのように進展していくかについては不透明な部分もあり、国の政策方針の転換、農家の高齢化及び後継者不足等により、今後の日本農業に大きな変化が生じた場合、また、予期せぬ技術革新によって接ぎ木苗の需要が著しく減少した場合、当社グループの事業展開や業績に影響を与える可能性があります。 (7）業績の変動について 当社グループの業績は、第１四半期において、他の四半期に比べ売上高が低下する傾向にあり、利益も売上高の変動の影響を受けて低下する傾向になっております。これは、当社グループの主力製品である野菜苗の需要が、当社の第１四半期にあたる11月～１月に全国的に減少するためであります。現在、閑散期対策として花苗や玉ねぎ苗の売上が増加しており、新製品の開発を急いでおりますが、当面は第１四半期の売上高が他の四半期に比べて低下することが予想されます。このため、第１四半期の業績が、年間の業績の傾向を示さない可能性があります。 なお、2025年10月期における四半期毎の業績の概要は以下のとおりであります。（単位：千円） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期年度合計売上高（構成比 ％）763,430(10.5％)2,441,748(33.4％)1,592,599(21.8％)2,505,683(34.3％)7,303,461(100.0％)売上総利益又は売上総損失(△)（構成比 ％）△3,313(△0.2％)645,241(37.6％)454,736(26.5％)620,327(36.1％)1,716,991(100.0％)営業利益又は営業損失（△）（構成比 ％）△374,277(1,147.2％)142,153(△435.7％)11,891(△36.4％)187,608(△575.1％)△32,624(100.0％) (8）特有の法的規制等について 当社及びベルグ福島株式会社は、農地法で規定された農地所有適格法人ではないため、農地の取得が認められておりません。なお、以前は農地保護を目的とした農地法の規定により、一般の事業会社は農地を借りることもできませんでしたが、現在は、規制緩和の流れを受けた過去数度の農地法及び関連法規の改正によって一般事業会社が農地を借りることが可能になり、規模拡大が進めやすくなっております。現在、当社につきましても農地を賃借して野菜苗を生産しており、この流れは、当社グループにとって生産設備拡張の自由度が増し、規模拡大への追い風となっております。 しかしながら、今後の新たな農地法及び関連法規の改正の動向が当社グループの事業展開や業績に影響を与える可能性があります。また、農地法及び関連法規以外に、農薬については農薬取締法、毒物及び劇物取扱法、育苗については種苗法の規制を受けており、それらの法規の改正等の動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (9）固定資産の減損リスクについて 当社グループは、野菜苗・苗関連事業における受注拡大及び安定した生産体制の維持・強化や新たな技術開発のために設備投資が必要となり、事業計画に沿って投資を行っております。しかしながら、経営環境や事業の著しい変更等により投資回収期間が長期化する見込みとなることで、収益性が大幅に低迷し、資産の経済的価値が減少した場合には、固定資産の減損処理を行うため、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 (10）有利子負債への依存について 当社グループでは、運転資金及び設備投資資金を金融機関からの借入金で調達しており、当連結会計年度における有利子負債の残高は、2,407,843千円（リース債務を含む）であります。当社グループでは、実行可能な資金計画に基づき有利子負債の弁済を行っておりますが、今後の金融政策の動向、金利水準の変動等により当社グループが計画どおりの資金調達ができなかった場合、当社グループの業績、財政状況及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果、インバウンド需要の堅調な推移を背景に、緩やかに回復基調を維持しております。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れに加え、米国の通商政策の動向や中国経済の先行き、ウクライナ紛争の長期化等の世界経済の影響が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 我が国における農業界は、2025年11月に農林水産省が公表した2025年農林業センサスによりますと、全国の農林業経営体数は83万９千経営体となり100万を割り込みました。このうち個人経営体の基幹的農業従事者は102万１千人で、５年前と比べ34万２千人（25.1％）減少しており過去最大級の減少となりました。一方で、法人経営体は３万３千経営体となり、５年前と比べ２千経営体（7.9％）増加し、１経営体あたりの経営耕地面積は拡大しており、大規模経営への農地集約という構造転換も加速しております。今、農業界は「縮小」と「転換」が同時に進行しており、危機的な状況の中において、変革の時期を迎えております。 以上のことから、農業を取り巻く環境は不透明な部分があるものの、意欲のある大規模経営体により農地の集約が進み、気象状況や生育状況、市況情報などのデータを活用した農業を行う経営体が増加傾向にある中で、今後更に、農作業の効率化による新規就農者の就業やスマート農業技術・ドローン活用等の高度な先端技術の導入などが不可欠となり、生産者の構造改革と省力化技術の普及が進んでいくものと考えております。 当社グループにおきましては、「日本の農業の為になる、役に立つ会社になることで、農業に革命を興し、人々の食と暮らしを豊かにします。」の経営理念に基づき、長期ビジョン(2033)において、３つの事業目標を定めております。 １．「確かな技術と製品で、持続可能な農業を実現し、日本の豊かな食と生活文化を支える企業となる」 ２．「農業に関する様々な課題解決に取り組み、当社グループだから出来る成果を生み出す企業となる」 ３．「当社グループ社員も含めた農業従事者が、夢と生きがいを持って働くことが出来る農業を実現する」 それぞれの事業目標を達成するため、経営品質の向上、苗事業の強化、高付加価値ビジネス(新商品・新技術開発)を推進してまいりました。 当連結会計年度におきましては、2025年３月に連結子会社のベルグ福島株式会社におきまして、新たに二次育苗を行う生産農場（鶴沢農場）が稼働を開始し、生産能力が拡大したことにより、受注拡大及び内製化に向けて取り組んでまいりました。 また、前連結会計年度に続き既存顧客に対しては、適切な価格への見直し及び価格交渉も進めながら、オリジナル製品を中心に新規開拓営業を強化してまいりました。一方で、原材料費やエネルギー費用の等の値上げも続く中で、研究開発や新たな取り組みに対する人材確保など積極的に行ってまいりました。 なお、ベルグ福島株式会社におきましては、育苗施設に対する補助金収入158,200千円、新規植物ワクチン及びワクチン接種苗の研究開発に対する補助金収入26,283千円を計上しております。 その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高7,303,461千円(前期比2.9％増)、営業損失32,624千円(前期は営業利益22,459千円)、経常損失28,887千円(前期は経常損失16,125千円)、親会社株主に帰属する当期純利益48,327千円(前期比21.0％増)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。 （野菜苗・苗関連事業） 当事業部門におきましては、2025年３月に連結子会社のベルグ福島株式会社におきまして、植物ワクチン研究所と併設する二次育苗を専門に行う生産農場が稼働を開始、関東以北の営業推進及び受注強化と植物ワクチン接種苗の安定的な生産拡大が可能となりました。また、前連結会計年度に続き適正な価格への見直しを行いながら既存顧客との価格交渉も進めてまいりました。 売上面につきましては、適切な価格へ見直しが進んだことに加え、青果物の価格高騰の影響などにより、ホームセンターを中心とする春の家庭園芸需要の拡大、当社オリジナル規格のアースストレート苗（培地部分を生分解性の不織布で包み、そのまま定植ができる環境に優しい製品）、営業推進による売上増加、特に、スイカ苗につきましては、更に購入苗への切り替えが進み売上が拡大いたしました。 損益面につきましては、ベルグ福島株式会社の新設農場稼働に伴い、生産体制準備のための生産備品等の購入、新規雇用による労務費、減価償却費等が増加いたしました。また、原材料や電力費、重油等のエネルギー費用の値上げに加え、繁忙期に生産が集中する傾向が更に強まり、人員確保のための採用経費、派遣社員雇用の増加等により賃金単価のアップなど労務費も増加いたしました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,380,056千円(前期比3.6％増)、セグメント利益(営業利益)449,461千円(前期比6.1％減)となりました。 品目分類別の売上高は次のとおりであります。品目分類売上高（千円）前期比（％）トマト苗2,488,04599.5キュウリ苗1,539,580104.5ナス苗630,440113.6スイカ苗540,087114.2メロン苗311,390108.0ピーマン類苗（注１）335,015115.0その他（注２）535,49693.1合計6,380,056103.6（注１） ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。（注２） 玉ねぎ苗、葉菜苗、花苗等を含んでおります。 規格分類別の売上高は次のとおりであります。規格分類売上高（千円）前期比（％）ポット苗（7.5㎝～15㎝）（注）2,892,850102.6当社オリジナル（アースストレート苗、ヌードメイク苗、ｅ苗シリーズ、高接ぎハイレッグ苗、ウィルスガード苗、ツイン苗）2,275,807108.9セル苗（512穴～72穴）（注）1,071,72598.6その他139,67487.5合計6,380,056103.6（注） ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した一般的な苗（当社においては、主に断根接ぎ木苗にて育苗した苗）であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。 納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。納品地域分類売上高（千円）前期比（％）北海道・東北1,022,893109.2関東1,958,194100.6甲信越（注）479,03999.8中部・北陸458,268110.0近畿・中国520,91098.9四国748,199101.6九州・沖縄1,192,550107.2合計6,380,056103.6（注） 静岡県は「甲信越」に含めて表示しております。 （農業・園芸用タネ資材販売事業） 当事業部門におきましては、営業推進によりオリジナル培土や農薬などの売上が増加した一方で、前連結会計年度に計上していた生産設備・機器等の買い替え需要等による売上が減少したことにより、売上は減少いたしました。 損益面につきましては、事務効率改善等による人件費等が削減され、販売費及び一般管理費が減少したことにより利益は改善いたしました。今後も、関連会社の株式会社むさしのタネのＰＢ品種の種子やオリジナル肥料等の営業推進を行うとともに、環境、労働者不足問題など生産者であるお客様が抱える様々な課題に対して、当社グループの強みを活かし、課題解決と収量・収益改善に繋がる商材や栽培方法を提案してまいります。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高815,816千円(前期比0.9％減)、セグメント利益(営業利益)11,939千円(前期比14.5％増)となりました。 （小売事業） 当事業部門におきましては、春の家庭菜園時期に合わせた園芸フェアやワークショップの開催、また、地域の就労支援事業所と協力し、植物に囲まれた中で障害者の方のアート作品を展示するイベントを開催するなど、様々な取り組みを行ってまいりました。コロナ禍からの園芸ブームの終息や６月以降の猛暑日が続いたことにより屋外でのガーデニング等を行う一般消費者が減少し、園芸雑貨や花卉類などの売上が減少する中で、野菜苗については、青果物の価格高騰により家庭菜園を始める一般消費者が増加したため売上が増加しました。 今後も、消費者ニーズや国内の食料事情を捉えた商品の提案とマーケティング活動を行いながら、ＳＮＳ等を利用したイベントや商品等の情報発信、店舗の集客力向上に繋がる商品ラインナップとイベントの開催などを積極的に行い、売上拡大と収益力の改善に向けて取り組みながら、ベルグアースグループの野菜苗・苗関連事業に繋げてまいります。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高107,587千円（前期比7.0％減）、セグメント損失(営業損失)は12,677千円（前期はセグメント損失13,629千円）となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 流動資産は、前連結会計年度末と比べ17,330千円(0.6％)増加の2,839,029千円となりました。こ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、野菜苗生産をコア事業として取り組み「良い苗をいつでも・どこでも・いくらでも」の経営方針の基、使いやすさ、環境への配慮、お客様一人ひとりにあった苗づくりを目指し、閉鎖型育苗施設などの新設設備による安定した生産体制と全国各地のパートナー農場との連携により事業展開を拡大してまいりました。そして、当社グループのフィールドは、野菜苗の枠組みを超え、自社ブランド品種の種子の開発やオリジナル培土などの農業資材等の新商品開発、家庭園芸を楽しむ個人のお客様へのサービス拡充を行い、さらには、アジアを中心とした世界市場へ向けて進み始めています。全ては「人々の食と暮らしを豊かにするために」日本から世界の農業に革命を興すことができる企業を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、企業理念「日本の農業に革命を」の基、2024年10月期に新たな中期経営計画を策定いたしました。苗事業を基盤に、農資材と新製品・技術で事業の拡大を目指し、2033年に向けてマインド転換へ挑戦することにより、量から質、売上から利益、農業から製造業へ取り組んでまいります。 主力事業でもある苗事業において、安定的な生産・販売体制の再構築の為、組織体制を見直し原材料等の調達から販売までの一連の流れを見直し、強化することによりコスト削減及び収益確保に取り組んでまいります。また、将来に向けた成長と事業展開に備えるため、人財・システム等の事業インフラの更なる強化と再構築行いながら、事業基盤の拡大に向けて重要なキーとなる新規植物ワクチンの開発とオリジナル品種の開発を着実に進めてまいります。そして、「人々の食と暮らしを豊かに」をテーマに、苗事業から周辺領域へ深化させたフードバリューチェーンの構築に挑戦し続けることにより、持続可能な発展と事業拡大に努めてまいります。 2026年10月期の連結業績見通しにつきましては、売上高は8,000百万円（前期比9.5％増）、営業利益110百万円（前期は営業損失32百万円）、経常利益105百万円（前期は経常損失28百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益54百万円（前期比12.9％増）と見込んでおります。 (3）経営環境及び対処すべき課題 当社グループの2033年へ向けた中期経営計画３期目となる2026年10月期は、主力事業である苗事業におきまして、引き続き労務費やエネルギー価格等の物価上昇分を踏まえた適正価格への見直しを進めると共に、付加価値の高いオリジナル製品等の営業推進を行ってまいります。 また、新たに子会社となったピーエスピー株式会社との連携により野菜苗生産及び種子コート加工について全国拠点及び販売網を活かし規模拡大を目指します。更に、グループ内の組織及び業務体制を見直し原材料等の調達から販売までの一連の流れを強化することによりコスト削減及び収益確保に取り組み、将来へ向けた成長と事業展開に備えるため、人財・システム等の事業インフラの更なる強化と再構築を行いながら、事業基盤の拡大に向けて重要なキーとなる新規植物ワクチンの上市へ向け着実に進めてまいります。 当社グループは、４つの戦略「苗事業の更なる拡大と収益力強化」「苗事業を起点とした事業領域の拡大」「新製品・新技術の開発」「事業インフラ強化」を具体的に一つ一つ着実に実行することにより、苗質の安定化を図り、収益力の回復と経営基盤の強化に向けて努めてまいります。そして、苗事業から周辺事業へ深化させフードバリューチェーンを構築することで、経営理念である「日本の農業の為になる、役に立つ会社になる事で、農業に革命を興します。ひいてはそれが人々の食と暮らしを豊かにします。」を実現いたします。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 ① 連結財務諸表提出会社の関連会社等前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）種類会社等の名称所在地資本金（千円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社株式会社むさしのタネ千葉県長生郡35,000種子の育種及び販売・研究開発（所有）直接30.0役員の兼任商品の仕入従業員の出向資金の援助原材料の仕入(注１)36,679買掛金518出向料の受取12,709投資その他の資産(その他)（注４）49,108経費の立替－投資その他の資産(その他)（注４）2,879債務保証（注２）60,000－－資金の貸付（注３）5,000関係会社長期貸付金（注４）5,000（注）１．上記取引は、市場価格に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。２．株式会社むさしのタネの銀行借入に対し債務保証を行ったものであります。なお、保証料は受領しておりません。また、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しており、当該債務保証について、45,120千円の持分法適用に伴う負債を計上しております。３．資金の貸付条件については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。４．持分法の適用により、連結財務諸表上は全額を直接減額しております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）種類会社等の名称所在地資本金（千円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社株式会社むさしのタネ千葉県長生郡35,000種子の育種及び販売・研究開発（所有）直接30.0役員の兼任商品の仕入従業員の出向資金の援助原材料の仕入(注１)35,519買掛金182出向料の受取11,619投資その他の資産(その他)（注４）60,727経費の立替－投資その他の資産(その他)（注４）2,879債務保証（注２）60,000－－資金の貸付（注３）－関係会社長期貸付金（注４）5,000（注）１．上記取引は、市場価格に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。２．株式会社むさしのタネの銀行借入に対し債務保証を行ったものであります。なお、保証料は受領しておりません。また、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しており、当該債務保証について、45,819千円の持分法適用に伴う負債を計上しております。３．資金の貸付条件については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。４．持分法の適用により、連結財務諸表上は全額を直接減額しております。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報 該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社むさしのタネであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。（単位：千円） 株式会社むさしのタネ前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計25,75121,623固定資産合計29,21528,554 流動負債合計118,206131,008固定負債合計38,86633,595 純資産合計△102,107△114,425 売上高44,25743,787税引前当期純損失（△）△12,685△12,008当期純損失（△）△12,995△12,318

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損 (1)連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）減損損失－千円－千円連結財務諸表に計上した金額の内、ベルグ福島株式会社が保有する固定資産 有形固定資産605,837千円802,609千円無形固定資産932千円844千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報ベルグ福島株式会社は、固定資産の減損の兆候を把握するにあたり、会社全体を一つの資産グループとしております。当該グルーピングを前提として、資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていること等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。当連結会計年度の減損損失の認識の判定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、その総額が共用資産を含む固定資産の帳簿価額総額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画等を基礎として見積っており、売上高は、過去の実績の推移、市場動向等を基に見積っております。当連結会計年度のベルグ福島株式会社においては、鶴沢農場建設・稼働の影響により将来の事業計画における営業損益が連続して赤字となることが見込まれるため、減損損失の兆候があると判定され、減損損失の認識の判定を行っております。なお、連結財務諸表においては、連結子会社であるベルグ福島株式会社は野菜苗・苗関連事業の生産を当社から請け負っていることから、相互補完性を勘案し、当社の野菜苗・苗関連事業と一体として連結の見地から資産のグルーピング単位を見直しすることとしております。

５ 【重要な契約等】 (1）委託生産に関する外注取引契約契約会社名相手先の名称契約品目契約内容契約期間ベルグアース株式会社株式会社山口園芸野菜苗全般野菜苗の外注取引契約2007年11月１日～2008年10月31日（但し、契約期間終了後も異議のない限り自動的に１年間ずつ更新する） (2）土地利用に関する契約契約会社名相手先の名称農場及び店舗契約品目契約内容契約期間ベルグアース株式会社地主３名本社農場農地： 5,505㎡農地所有適格法人以外の一般法人が農地を賃借し、利用できる契約2021年11月８日～2026年10月31日ベルグアース株式会社地主７名長野横堰農場農地：26,061㎡同上2025年４月１日～2028年３月31日ベルグアース株式会社地主１名長野上原農場農地：10,461㎡同上2019年７月１日～2020年６月30日（注）ベルグ福島株式会社地主１名ベルグ福島宅地：20,055㎡一般法人が土地を賃借し、利用できる契約2025年６月２日～2035年３月31日ベルグ福島株式会社地主１名ベルグ福島宅地：20,964㎡同上2021年11月１日～2031年10月31日ファンガーデン株式会社地主３名松前本店宅地： 3,644㎡同上2014年９月１日～2034年８月31日（注）契約期間終了後も異議のない限り自動的に１年間ずつ更新する。

３ 【配当政策】 利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。 剰余金の配当は、株主総会の決議による年１回の期末配当を行うことを基本的な方針としております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり10円とすることを2026年１月29日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 内部留保資金につきましては、健全な財務体質の構築・維持及び積極的な事業展開のための投資等に充当していく予定であります。 なお、当社は中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年１月29日16,13210定時株主総会決議（予定）