３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（㈱秋川牧園）及び連結子会社６社（㈲篠目三谷、㈱ゆめファーム、㈲菊川農場、㈱チキン食品、㈲むつみ牧場及び秋川牧園（常州）農業有限公司）で構成されております。 また、資本関係はないものの協力関係がある生産農場とともに、農薬・化学肥料・抗生物質等の薬物・化学添加物に頼らない安全な食肉、加工食品、鶏卵、牛乳、一般食品等に関連する事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）生産卸売事業 主要な製品は、食肉、加工食品、鶏卵及び牛乳等であります。 食肉、加工食品は、㈲菊川農場と当社の協力農場において生産された若鶏等を、㈱チキン食品等において一次処理加工を行い、当社で製品化し、販売しております。中国においては、秋川牧園（常州）農業有限公司が若鶏の生産・販売を行っております。 鶏卵は、㈲篠目三谷において生産された鶏卵を、当社において製品化し、販売しております。 牛乳は、㈲むつみ牧場で生産した原乳を、当社において製品化し、販売しております。 販売先としましては、生協、量販店、小売店等であります。 (2）直販事業 生産卸売事業等において製造された製品と、外部取引先より仕入れた商品を会員様に販売しております。 以上当社グループについて、主なものを図示すると次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービス別のセグメントについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生産卸売事業」と「直販事業」の２つを報告セグメントとしております。 「生産卸売事業」は、主に産直型の生活協同組合や宅配会社向けに、鶏肉、冷凍加工食品、鶏卵および牛乳等の生産・販売をしております。「直販事業」は、当社の食品を中心とした食品と生活雑貨を会員向けに販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は各セグメントにおける製造原価の状況を勘案し、双方協議に基づいて取引を行っております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位:千円） 報告セグメント合計 生産卸売直販売上高 外部顧客への売上高6,265,5041,691,9527,957,457セグメント間の内部売上高又は振替高465,4788,324473,802計6,730,9831,700,2768,431,259セグメント利益412,09229,854441,947セグメント資産5,225,199812,4266,037,626その他の項目 減価償却費412,09052,903464,993有形固定資産及び無形固定資産の増加額423,06110,571433,632 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位:千円） 報告セグメント合計 生産卸売直販売上高 外部顧客への売上高6,622,5081,660,8528,283,360セグメント間の内部売上高又は振替高479,64310,991490,635計7,102,1521,671,8438,773,995セグメント利益558,22035,221593,442セグメント資産5,171,855706,6045,878,460その他の項目 減価償却費407,77849,313457,092有形固定資産及び無形固定資産の増加額262,42485,848348,272 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位:千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計8,431,2598,773,995セグメント間取引消去△473,802△490,635連結財務諸表の売上高7,957,4578,283,360 （単位:千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計441,947593,442のれんの償却額△3,648△1,520全社費用（注）△441,496△448,874連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）△3,198143,047（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び品質管理費用であります。（単位:千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計6,037,6265,878,460全社資産（注）1,088,4981,094,906連結財務諸表の資産合計7,126,1246,973,367（注）全社資産は、主に当社グループにおける余資運用資金（現金及び預金他）、長期投資資金（投資有価証券他）及び管理部門に係る資産等であります。（単位:千円）その他の項目報告セグメント計調整額（注）連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費464,993457,09223,34825,770488,342482,863有形固定資産及び無形固定資産の増加額433,632348,27261,7188,296495,351356,569（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに属さない本社の構築物及び工具、器具及び備品等の設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 生産卸売直販合計外部顧客への売上高6,265,5041,691,9527,957,457 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10％未満であるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名グリーンコープ生活協同組合連合会1,778,320生産卸売事業生活クラブ事業連合生活協同組合連合会1,315,895生産卸売事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 生産卸売直販合計外部顧客への売上高6,622,5081,660,8528,283,360 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10％未満であるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名グリーンコープ生活協同組合連合会1,782,754生産卸売事業生活クラブ事業連合生活協同組合連合会1,392,781生産卸売事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位:千円） 報告セグメント合計調整額合計 生産卸売直販減損損失548－548－548 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位:千円） 報告セグメント合計調整額合計 生産卸売直販減損損失49,00594,377143,382－143,382 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位:千円） 報告セグメント合計調整額合計 生産卸売直販当期償却額3,648－3,648－3,648当期末残高1,520－1,520－1,520 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位:千円） 報告セグメント合計調整額合計 生産卸売直販当期償却額1,520－1,520－1,520当期末残高－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 生産卸売直販合計外部顧客への売上高6,265,5041,691,9527,957,457

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名グリーンコープ生活協同組合連合会1,778,320生産卸売事業生活クラブ事業連合生活協同組合連合会1,315,895生産卸売事業

３ 【事業等のリスク】 当社の経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主な事項を下記に記載いたしました。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 飼料原料価格の変動 飼料原料価格は、作況や船運賃、為替変動や世界的な需要動向、さらには投機的な資金の動きにより大きく変動します。この変動に対し、国からの拠出金と飼料業界・生産者の積み立てにより運営される飼料安定基金制度があり、価格の高騰時には、この基金からの補填により生産段階の負担増が大きく軽減される仕組みとなっております。しかしながら、飼料価格の高騰が長期化する場合には、飼料コストの上昇は避けられず、製品価格への転嫁が必要となります。 ② 鶏病の発症及び防疫対策として実施される、行政による生産物の移動制限措置 近年、高病原性鳥インフルエンザが世界各地で継続的に発生しており、世界的な問題となっております。当社グループでは、鳥インフルエンザ対策には万全を期しておりますが、当社グループの農場で発症した場合には、生産及び販売の減少等の影響を受ける可能性があります。また、当社グループの農場での発症はなくても、近隣の別の農場で発症した場合には、行政による生産物の移動制限措置、さらには風評被害により、生産及び売上の減少等の影響を受ける可能性があります。しかしながら、この行政による移動制限の範囲や期間は、経済的影響を配慮して小規模なものになってきておりますし、風評被害につきましても、消費者の冷静な行動が定着しつつありますので、総合的にはリスクは縮小傾向にあるものと考えております。 ③ 特定取引先に対する売上構成比の高さについて 当社グループの生活協同組合に対する売上構成比は高い状況にあります。これは、食の安心・安全の面で当社グループの方針と生活協同組合の安全な食品を消費者に届ける目的が共通することによるものです。また、当社グループは、安全な食べ物を、高い信頼性の中で総合的に生産する能力を有しており、一方、生活協同組合は、多くの消費者を組織化し、学習会等の開催で、安全な食べ物の必要性について啓蒙活動を行いながら、食品を供給する事業を行っており、良い形で双方の機能分担と互恵的な関係が長期的に保持されております。しかしながら、生活協同組合の中でも主取引先であるグリーンコープ生活協同組合連合会及び生活クラブ事業連合生活協同組合連合会の売上構成比は高く、その業績の影響を受ける可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクや調達リスクの高まりや、物価上昇の長期化による個人消費への影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。食品業界におきましては、原材料価格、物流費及び人件費の上昇が継続する中、実質賃金の伸び悩みを背景に消費者の節約志向は一層強まっており、引き続き厳しい事業環境で推移しました。当社グループにつきましては、冷凍加工食品を中心に販売が好調に推移したことに加え、製品の価格改定効果も寄与し、売上高は増加しました。利益面につきましては、原材料や包材などの各種コストアップに加え、人件費の上昇の影響があったものの、販売拡大及び価格改定によるプラス要因により、経常利益は増益となりました。一方、直販事業及び中国子会社におきまして、事業環境の変化を踏まえて固定資産の回収可能価額を算定した結果、１億43百万円の減損損失を計上しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、82億83百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は１億43百万円（前年同期は３百万円の営業損失）、経常利益は１億86百万円（前年同期比262.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21百万円（前年同期比22.6％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （生産卸売事業）生産卸売事業につきましては、消費者の節約志向を背景に、相対的に割安感のある鶏肉への需要が高まる中、冷凍加工食品を中心に販売が引き続き好調に推移したことに加え、製品の価格改定の効果もあり、売上高は増加しました。利益面につきましては、原材料や包材などのコスト上昇や人件費の増加の影響を受けたものの、販売拡大及び価格改定効果に加え、冷凍食品工場及びミート工場における生産性向上が寄与し増益となりました。この結果、生産卸売事業の売上高は、66億22百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は５億58百万円（前年同期比35.5％増）となりました。 （直販事業）当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、価格改定の効果はあったものの、消費者の節約志向の高まりなどを背景に新規会員数の減少及び注文率低下のため、売上高は減少しました。利益面につきましては、売上の減少及び人件費の上昇などの影響があったものの、価格改定の効果に加え、ピッキング業務などの改善による生産性向上が寄与し増益となりました。この結果、直販事業の売上高は、16億60百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は35百万円（前年同期比18.0％増）となりました。 財政状態については次のとおりであります。 （資産）当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ１億52百万円減少して69億73百万円となりました。これは主に有形固定資産の減少（２億47百万円）によるものです。（負債）負債につきましては、前年同期に比べ１億47百万円減少して47億91百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加（１億円）、社債の増加（１億円）及び長期借入金の減少（４億43百万円）によるものです。（純資産）純資産につきましては、前年同期に比べ５百万円減少して21億81百万円となりました。これは主に剰余金の配当による減少（41百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益による増加（21百万円）及びその他有価証券評価差額金の増加（14百万円）によるものです。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が47百万円（前連結会計年度は47百万円の純利益）となり、減価償却費（４億82百万円）、減損損失（１億43百万円）、仕入債務の増加（１億円）、社債の発行による収入（１億円）等から、有形固定資産の取得による支出（３億10百万円）、長期借入金の返済による支出（４億４百万円）等を控除した結果、前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、９億４百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は６億42百万円（前連結会計年度は７億25百万円の獲得）となりました。 これは主として、税金等調整前当期純利益（47百万円）、減価償却費（４億82百万円）、減損損失（１億43百万円）、仕入債務の増加（１億円）によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は３億81百万円（前連結会計年度は４億51百万円の使用）となりました。 これは主として、有形固定資産の取得による支出（３億10百万円）によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は３億25百万円（前連結会計年度は４百万円の使用）となりました。 これは主として、社債の発行による収入（１億円）等から、長期借入金の返済による支出（４億４百万円）等を控除した結果によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績１）生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）生産卸売事業（千円）7,553,726107.6直販事業（千円）－－合計（千円）7,553,726107.6 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．直販事業は、商品及び生産卸売事業等で生産した製品の販売を行っておりますので、生産実績はありません。 ２）商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）生産卸売事業（千円）49,00977.8直販事業（千円）538,18096.6合計（千円）587,18994.7 （注）金額は仕入価格で表示しております。 ｂ．受注実績 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 前年同期比（％） 生産卸売事業（千円）6,622,508105.7直販事業（千円）1,660,85298.2合計（千円）8,283,360104.1 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）グリーンコープ生活協同組合連合会1,778,32022.31,782,75421.5生活クラブ事業連合生活協同組合連合会1,315,89516.51,392,78116.8合計3,094,21538.93,175,53638.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ３億25百万円増加し、82億83百万円（前年同期比4.1％増）となりました。直販事業につきましては、消費者の節約志向の高まりなどを背景に新規会員数の減少及び注文率低下のため減少したものの、冷凍加工食品を中心に販売が好調に推移したことに加えて、製品の価格改定効果も寄与し全体では増加しました。（売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ１億89百万円増加し、20億97百万円（前年同期比9.9％増）となりました。売上総利益率は、原材料や人件費などのコストアップ要因がありましたが、製品の値上げ効果や販売増により前連結会計年度に比べ1.3ポイント増加し、25.3％となりました。（営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ１億46百万円増加し、１億43百万円の営業利益（前年同期は３百万円の営業損失）となりました。営業利益率は、上記の売上総利益率の増加に加えて、会員募集費などの販管費率の低下により前連結会計年度に比べ1.7ポイント増加し、1.7％となりました。（経常利益） 当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ１億35百万円増加し、１億86百万円（前年同期比262.2％増）となりました。経常利益率は、上記の営業利益率の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループが1970年代から先駆的に取り組んだ食の安心・安全はほとんどの消費者が認める共通の価値観となりました。一方、地球温暖化などの環境問題の顕在化、原発事故と再生可能エネルギーへのシフト、減少を始めた日本の人口と待ったなしの地方創生など、今ほど真の賢さと変革の実行力が必要とされている時代はありません。 当社グループは、 ①私たちは持続可能で真に豊かな社会への変革に貢献します、 ②私たちは理想の農業を追求します、 ③私たちは一人一人の主体性を起点として、活力溢れる会社をつくります、の３つの企業理念（私たちの目指すもの）を掲げ、食の健康と安全を大切にする消費者にとってのＮＯ.１ブランドを目指し、価値創造に積極的に取り組むことを経営の基本方針としております。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 年々深刻化する人手不足と円安傾向を大きな背景として、様々なコストが持続的に上昇しており、事業環境は今後さらに厳しいものになっていくことが想定されます。 当社グループではその中でも持続的な成長に向けて、人財力、ブランド力、事業競争力をさらに高めるため、今年３年目となる中期計画の７つの基本戦略を柱に様々な課題に取り組んでまいります。 （中期経営計画 ７つの基本戦略） ①人財戦略 持続的な成長に向けて一番の鍵となる人財力を高めるため、社員が安心してチャレンジできる環境づくり、人財マネジメントの強化、社員満足度の向上、人事部門の強化など、様々な課題に取り組んでまいります。 ②ファン化戦略 秋川牧園の食をより多くの方に食べていただき、また食の安心・安全の大切さや秋川牧園の様々な取り組みの情報発信を強化することで、秋川牧園ファンを増やし、ブランド力をさらに高めてまいります。 ③鶏肉・冷食事業の変革 日本の人口減少と人手不足の深刻化が進む中でも、鶏肉・冷食事業をさらに成長させるため、冷食の商品構成の成型品シフト、機械化及びＩＴ化、商品開発の強化、販売・製造計画の精緻化など、様々な変革を進めてまいります。 ④直販事業の強化 直販事業の成長力を高めていくために、ベースとなるブランド力の向上、会員様限定商品の開発、ユーザビリティの改善、顧客との関係づくりの高度化など、事業の独自性と競争力の強化に取り組んでまいります。 ⑤中国鶏肉事業の基盤の確立 2024年３月より当社グループの連結子会社となった秋川牧園（常州）農業有限公司ですが、販路の拡大、鶏の無投薬飼育技術のさらなる安定化、加工における品質管理の強化などにより、事業基盤の確立に取り組んでまいります。 ⑥サステナビリティ戦略 サステナビリティ推進委員会を設置し、脱炭素、脱プラ、地域連携の強化など、総合的な取り組みを全社的に進めます。また、野菜や穀類の生産を起点にした「土の分野」の事業化にチャレンジし、深刻化する中山間地の農業問題への貢献を目指します。 ⑦食の信頼 秋川牧園の「食の信頼」を引き続き守っていくため、品質管理及び生産管理をさらに強化していきます。また、消費者からの期待に応えるためにも、商品力の強化や各現場での改善活動による生産性の向上にも継続的に取り組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、2033年３月期に売上高120億円、売上高経常利益率４％以上を達成することを数値目標として掲げております。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）当連結会計年度において、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）当連結会計年度において、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り）固定資産の減損 （1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産3,875,3483,628,079無形固定資産32,11025,335減損損失548143,382 （2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、事業用資産については事業又は会社単位で、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。 事業用資産については、資産グループに減損の兆候が識別され、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。遊休資産については、今後の使用見込みがないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画や正味売却価額を基礎に見積っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 技術提携契約 当社グループが締結している主な技術提携契約は次のとおりであります。相手先契約の内容契約期間伊藤忠飼料株式会社健康な畜産物の生産及び飼料の製造に関する技術契約1988年４月１日から1993年３月31日まで以降１年ごとの自動更新

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重視し、かつ、秋川牧園ブランドの確立と中長期的な成長に向けての積極的な投資と堅実な財務体質を両立することを基本方針としております。 当社は、期末配当における年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり10円の配当を2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。 内部留保資金につきましては、今後の経営環境に対応する財務基盤の強化と、中長期的な成長に向けての投資に充てたいと考えております。 当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、上記方針に基づき、以下のとおり付議する予定であります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日41,69110定時株主総会決議（予定）