３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ホクト株式会社）及び子会社８社により構成しており、今後の幅広い事業展開と経営の効率化を目的として、「国内きのこ事業」、「海外きのこ事業」、「加工品事業」及び「化成品事業」の４事業部門に関係する事業を営んでおります。 なお、次の４事業部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 １．国内きのこ事業 昭和30年代より今迄の原木によるきのこ栽培から、空調施設の導入、機械化による施設型きのこ生産が飛躍的に伸び、当社でも昭和47年より従来からの栽培用ビン、種菌等の製造販売と共に、きのこ生産、販売に着手いたしました。 爾来、一貫して「鮮度の高いきのこ」、「今日収穫したきのこを、翌日にはスーパーの店頭に…。」を念頭に、そのための生産センターを日本全国に設置し、当期末までに全国20ヵ所に33生産センターを稼働させるに至りました。「良質」、「安定収穫」をかかげ、「整理、整頓、清潔、清掃」の「４Ｓ運動」を実行しております。 国内でのきのこ事業は、全国各地の市場、量販店（スーパー）、生活協同組合等との取引を行っており、常に安定した供給を心掛けております。現在、国内には北海道、宮城、長野、東京、名古屋、大阪、広島、香川、九州の９地域に営業拠点を配しております。 また、昨今の円安などの影響によりきのこの培地原料であるコーンコブミールの価格が上昇していることから、原料の安定調達を図るため、インドネシアにPT HOKTO INDONESIA MATERIALSを設立し、一部コーンコブミールの生産を始めました。 ２．海外きのこ事業 海外の子会社によるきのこの生産及び販売を行っており、拠点は、米国の「HOKTO KINOKO COMPANY」が１センター、台湾の「台灣北斗生技股份有限公司」が２センター、またマレーシアの「HOKTO MALAYSIA SDN.BHD.」が１センターを有し、出荷を行っております。加えて、海外での販売拡大のために、アジアを中心とし広くはヨーロッパまで市場調査や営業活動を行っております。 ３．加工品事業 当社加工食品事業部におきまして、主にきのこを使用した加工品の販売を行い、カレー、健康食品を中心とした新商品の開発や市場開拓及びその通販事業等に注力しております。 また、子会社の株式会社アーデンは、昭和52年よりカレー、各種スープ、和食材などの多彩なレトルトパウチ食品製造を手掛けており、大手食品メーカーをはじめ食品スーパーなどと取引を行っております。このレトルトパウチ食品製造のノウハウは、当社が今後きのこを主体とした付加価値商品の展開を図っていく上で有益であり、両社の営業力や物流販売能力を組み合わせることでシナジーが期待できるものと考えております。 ４．化成品事業 ホクト産業株式会社におきまして、下記のとおり事業を展開しております。 (1）農業資材の製造、販売 きのこ生産に不可欠なＰ・Ｐ（ポリプロピレン）ビン等の栽培用資材の製造と、栽培用機械、包装用機械及び資材等の販売を担当しており、きのこの生産から包装までの総合相談、指導を行う部門であります。 近年きのこ生産農家の高齢化、後継者不足が顕著でありますが、当社創立後、間もなく組織された事業であり、長年の経験をもとに質の高い指導をもって固定客の確保に努めております。 (2）包装資材 食品を中心とした包装用の資材、容器、機械の販売を担当している部門であります。近年は非食品業界への販売も増加しており、既存の分野にとらわれない幅広い販売を展開しております。また、自社製造部門におきましてブローボトルを製造しており、飲料用、工業用等メーカーとして全国に販売を展開してきております。これら新規分野への販売や新規事業等の柱を大きく成長させるべく活動しております。 ［事業系統図］ 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、提出会社を中心とする「国内きのこ事業」と「海外きのこ事業」「加工品事業」「化成品事業」の４つを報告セグメントとしております。「国内きのこ事業」につきましては、国内における「ブナシメジ」、「エリンギ」及び「マイタケ」を中心としたきのこ製品の生産・販売を行い、「海外きのこ事業」につきましては、海外における「ブナシメジ」、「エリンギ」及び「マイタケ」を中心としたきのこ製品の生産・販売を行っております。「加工品事業」につきましては、きのこを使用した加工食品やカレー・スープなど各種レトルトパウチ食品の製造・販売、及びサプリメントの販売を行っております。また、「化成品事業」につきましては、包装資材及び農業資材の製造・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 国内きのこ事業海外きのこ事業加工品事業化成品事業売上高 (1）外部顧客への売上高55,1007,7118,15812,13483,104－83,104 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高67－－1,2801,347△1,347－計55,1677,7118,15813,41484,452△1,34783,104セグメント利益6,9941,1563743378,864△2,2356,628セグメント資産78,99312,3805,6958,879105,9481,672107,620セグメント負債43,0541,3801,5494,82650,811－50,811その他の項目 減価償却費4,5374831872665,475575,533のれんの償却額－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,610209358362,21502,216（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△2,235百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,243百万円及びセグメント間取引消去７百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額1,672百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、管理部門に係る資産等であります。 （3）その他の項目の調整額58百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価償却費であります。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 国内きのこ事業海外きのこ事業加工品事業化成品事業売上高 (1）外部顧客への売上高56,0778,2368,00313,59885,915－85,915 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高102－－1,3251,427△1,427－計56,1798,2368,00314,92487,343△1,42785,915セグメント利益7,2421,1475114709,371△2,3407,031セグメント資産82,00015,2615,6489,190112,1011,625113,726セグメント負債40,8022,0471,3634,58948,802－48,802その他の項目 減価償却費4,0425991842585,084575,141のれんの償却額－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,9932391511824,567114,578（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△2,340百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,355百万円及びセグメント間取引消去14百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額1,625百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、管理部門に係る資産等であります。 （3）その他の項目の調整額68百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価償却費であります。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本アジア北米その他合計48,7293,4934,573－56,796 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本アジア北米その他合計48,5584,1504,717－57,426 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 国内きのこ事業海外きのこ事業加工品事業化成品事業全社・消去合計減損損失151－－－－151 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 自然災害、事故等に関するリスク 当社グループのきのこは全て栽培管理設備の整った工場内で生産しており、衛生管理を徹底し、安定栽培と品質の向上に努めておりますが、地震等の自然災害、その他突発的な事故や異変が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 社会・経済情勢の変動に関するリスク 当社グループは日本国内を主たる事業基盤としていることから、国内の景気等の経済状態による消費動向や人口動態の変化等に起因する需要減退等により市場が縮小した場合には、販売量あるいは単価の下落を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 気候変動に関するリスク 国内で販売されている野菜の多くは露地栽培されており、その作柄は天候等の影響を受け、きのこ価格は少なからずその野菜相場の影響を受ける状況にあるため、気候の変動が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 特に、最需要期である秋から冬にかけて、暖冬等の気候要因により当社グループのきのこの需要が伸び悩んだ場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 業績の季節変動に関するリスク 当社グループの商品は、きのこという商材としての特性から、例年春から夏にかけては需要が低調に推移し単価は安く、秋から冬にかけては需要が拡大することから単価も上昇するという傾向が顕著です。したがって、当社グループの売上高及び営業利益は、需要拡大期にあたる第３四半期及び第４四半期に増加する傾向があります。そのため、特定の四半期業績のみによって通期の業績見通しを判断することは困難であります。 なお、2026年３月期の当社グループの業績は以下のとおりです。（単位：百万円） 2026年３月期第１四半期2026年３月期第２四半期2026年３月期第３四半期2026年３月期第４四半期売上高18,52419,55525,62822,206営業利益又は営業損失（△）176△1184,3222,650 (5) 競合に関するリスク 生きのこについては、国内においては、数社の有力な競合先があります。当社グループの独自の新商品の投入・広告宣伝活動の強化により、当社グループが生産・販売するきのこの付加価値を高めることで、さらなるブランド力の強化と他社との差別化に取り組んでおります。しかしながら、競合他社による供給量増加、値引戦略、広告宣伝活動等によっては当社グループの優位性を確保できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外事業においては、アジア系企業の競合先が存在します。当社グループは、ブランド力を活かした付加価値営業へのシフト・拡大にも取り組んでおりますが、供給量の増加に伴う単価の下落等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 安全性に関するリスク 食の安全・安心や健康面への効果効能に関する消費者の意識はもとより、生産及び製造工程における衛生面や使用原材料等についても消費者の関心は高まっております。当社グループは、これら生産、製造、販売において万全の管理体制で臨んでおりますが、衛生面や使用原材料等に予期せぬ問題が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 海外事業に関するリスク 当社グループは現在、米国、台湾及びマレーシアに現地法人を設置し、それぞれの工場において生産・出荷を行い、一部、輸出も行っていますが、現地の政治・経済情勢、法律・税制の問題、あるいはテロ等紛争や公衆衛生上の問題など予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 原材料価格の変動に関するリスク きのこの主要生産材であるコーンコブミール等輸入調達している原材料、及びきのこの生産過程において使用する重油等については、様々な対策は行っているものの、為替等の影響で原材料価格の値上がりや、原油価格の高騰による燃料費の上昇や電力費・荷造包装費の上昇に繋がり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 人材の確保に関するリスク 今後の当社グループの成長を実現していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要課題であると認識しております。しかしながら、人材の確保と育成が計画通り進捗しない場合や、採用の競争激化に伴う給与・福利厚生費等の上昇により経費が増加した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) パンデミック型感染症に関するリスク パンデミック型感染症の感染が拡大し、政府や自治体により外出自粛や営業制限、休養要請が実施される場合には、通常の業務遂行に支障をきたし、当社グループが供給する製品の供給に支障が出る可能性があります。そのため、拡散防止と感染予防への対策として、従業員の体調管理・確認の実施、マスクの着用やうがい、手洗い、アルコール消毒など、日常的な対策は引き続き実施しております。また、海外子会社（アメリカ、台湾、マレーシア）におきましても、パンデミック型感染症の影響が大きくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）エネルギー価格高騰に関するリスク 当社グループにおいて、きのこの生産工程における空調、照明などの設備は電気・A重油・ガスに依存しており、エネルギー価格の高騰で電力費・燃料費（主に電気、A重油及びガス費用）の増加費用が転嫁できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、継続する物価上昇や人手不足、さらには米国の通商政策をめぐる動向に加え、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりによるエネルギー問題などによる影響の懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。このような経済環境の中、当社グループは、「きのこで健康を届けることを使命に市場と消費を拡大する」「利益の創出と企業の社会的責任を両立する」という経営ビジョンの下、健康食材である「きのこ」を事業の中心に据え、その研究開発、生産、販売を通してより多くの皆様へおいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ61億５百万円増加し、1,137億26百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億９百万円減少し、488億２百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ81億15百万円増加し、649億24百万円となりました。ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高859億15百万円（前期比3.4％増）、営業利益70億31百万円（同6.1％増）、経常利益81億86百万円（同17.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は70億６百万円（同57.8％増）となりました。 なお、当連結会計年度の主要きのこの生産量（連結ベース）は、ブナピーを含むブナシメジ46,876ｔ（同0.3％増）、エリンギ15,925ｔ（同4.5％減）、マイタケ15,655ｔ（同0.4％増）となりました。 当連結会計年度の各セグメントの概況は次のとおりであります。 「国内きのこ事業」 生産部門におきましては、引き続きコスト削減に取り組むとともに、衛生管理をより徹底し、品質の向上と安定栽培に努め、安全・安心なきのこを生産してまいりました。 開発研究部門におきましては、商品品質の向上、付加価値の高い新商品や新品種の開発及びきのこの薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。なお、2025年11月に、26年振りの品種改良により食感と見た目をリニューアルした新しいエリンギを発売しております。 営業部門におきましては、きのこ需要を喚起すべく、健康・美容・スポーツを３本柱とした「きのこで菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。引き続き、新中期経営計画に掲げた、新規開拓、エリア戦略などを推し進めるとともに、「プレミアムきのこ」と位置付ける当社の独自品種である霜降りひらたけについて、SNSを活用した認知向上や量販店舗でのプロモーションなどの施策を実施したこと等により、きのこの価格は堅調な動きとなりました。 以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は560億77百万円（前期比1.8％増）、セグメント利益は72億42百万円（同3.5％増）となりました。 「海外きのこ事業」 米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、主要取引先での入札不調や需要減退により、売上高は前年同期水準を確保したものの、営業利益を含めて期初計画を下回りました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、安定した気候のもとでの野菜の供給過多により野菜相場が低迷し、きのこの価格も軟調な動きとなったことから、売上高、営業利益ともに期初計画を達成するには至りませんでした。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、全般的な販売不振により、売上高、営業利益ともに期初計画未達となりました。 一方で、円安が進行したことにより海外子会社各社の円換算ベースの売上高、営業利益が嵩上げされたことから、海外きのこ事業全体の売上高は82億36百万円（同6.8％増）、セグメント利益は11億47百万円（同0.8％減）となりました。 「加工品事業」 加工品事業におきましては、きのこ加工品（水煮・冷凍）、調理加工品、業務用生鮮きのこの拡販に加え、新商品の開発と市場開拓に取り組んでまいりました結果、コンビニエンスストア向け販売では苦戦を強いられましたが、期初計画を大幅に上回る推移を見せた市販品のほか、外食部門とデリカ・中食向けの商材が好調に推移し、事業全体を牽引いたしました。通信販売では、乾燥きのこの販売が引き続き好調に推移し、レトルト食品もこれまでの状況から反転し成長軌道に乗りつつあります。健康食品の一部の商品では定期顧客数が大幅に伸び、業績に好影響を与え始めております。また、子会社の株式会社アーデンにおきましては、OEM事業で各得意先からの受注量が大きく伸び、期初計画を大幅に超える結果となりました。 以上の結果、加工品事業の売上高は80億３百万円（同1.9％減）、セグメント利益は５億11百万円（同36.5％増）となりました。 「化成品事業」 化成品事業におきましては、包装資材分野では、リサイクル製品・バイオマス製品などの環境包材や冷凍食品向け包材・機器販売に取り組みました。工業資材分野では、半導体や精密機器など輸出関連メーカー向け販売が引き続き回復傾向を示しました。農業資材分野では、大口設備案件を取り込んだほか、きのこ原料販売も堅調に推移しました。また、不安定な海外情勢を背景に、輸入原料資材を前倒し調達する動きも売上を押し上げました。自社製品の製造・販売は一部大口取引先からの受注減少の影響を受けましたが、新規受注製品の生産開始により堅調でした。 以上の結果、化成品事業の売上高は135億98百万円（同12.1％増）、セグメント利益は４億70百万円（同39.2％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ37億92百万円増加し、当連結会計年度末には188億61百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により増加した資金は108億24百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益100億54百万円、減価償却費51億57百万円及び為替差益６億65百万円の計上ならびに法人税等の支払い19億46百万円、仕入債務の減少７億91百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により減少した資金は29億17百万円となりました。これは主に、有価証券の純減21億13百万円及び有形固定資産の取得による支出49億23百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により減少した資金は44億20百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減15億円、長期借入金の純減13億92百万円及び配当金の支払15億91百万円によるものであります。 ③ 生産・受注及び販売の実績 (1）生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）国内きのこ事業 ブナシメジ (t)42,397100.8 エリンギ (t)15,35595.7 マイタケ (t)15,070100.3 その他 (t)5,505100.3計78,32999.6海外きのこ事業 ブナシメジ (t)4,47995.7 エリンギ (t)57090.0 マイタケ (t)585102.3計5,63495.7化成品事業 Ｐ．Ｐビン (千本)20619.4 コンテナ (千個)604225.4 キャップ (千個)29182.1 飲料用ボトル (千本)43,59996.9 衛生消耗品用ボトル (千本)9,878189.3 フィルム (千枚)22,349105.7加工品事業 レトルト食品 (ｔ)12,968106.5 （注）１．上記につきましては、金額換算が煩雑であるため数量で表示しております。２．セグメント間取引については、生産実績に含めておりません。 (2）商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）化成品事業 （百万円）11,218111.3加工品事業 （百万円）14069.1計（百万円）11,358110.5 (3）受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高加工品事業 （百万円）4,469326化成品事業 （百万円）1,21593国内きのこ事業及び海外きのこ事業は主として見込生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。 (4）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）国内きのこ事業 （百万円）56,077101.

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、健康食材である“きのこ”の研究、生産、販売を通じ、消費者の皆様、お取引先、地域社会、株主の皆様の信頼と期待に応え、社員を含めたホクトに関わるすべての人に満足していただける企業を目指すことを経営の基本方針としております。この基本方針に基づき、健康で豊かな食文化の創造を目指し、全てのステークホルダーのニーズにお応えできるような良質なきのこの研究開発、生産、販売を展開してまいりました。また、当社は株主の皆様にとっての企業価値向上を最重要課題のひとつと位置づけており、当社の株式が投資家の皆様にとって魅力のあるものにする必要があると考えております。今後もより安全で安心して食べていただける健康食材としてのきのこの研究、生産、販売に積極的に取り組み、持続的な成長と安定的な企業価値向上に繋がる事業展開を推進してまいります。また、ビタミンD、オルニチン、エルゴチオネイン、葉酸など、きのこに含まれる栄養素の強調表示も含め、開発研究部門と連携して健康志向への取組みをさらに強化してまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、継続する物価上昇や人手不足、米国の通商政策をめぐる動向に加え、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりに伴うエネルギー問題の顕現化による影響の懸念等もあり、景気の先行きは不透明な状況にあります。このような環境下において、当社グループは、「きのこで健康を届けることを使命に市場と消費を拡大する」「利益の創出と企業の社会的責任を両立する」という経営ビジョンのもと、お客様に安全・安心なより良いきのこを提供し、収益の向上に努めてまいります。 各部門の今後の取り組みは以下の通りです。国内きのこ事業の生産部門におきましては、引き続ききのこの品質向上と安定栽培に努め、安全・安心かつ利便性の高い、より良いきのこを生産してまいります。また、エネルギーマネジメントの推進、ＤＸ/省人化による効率改善、生産資材の最適化等に取り組むことで、原価低減を図ってまいります。営業部門におきましては、鮮度重視の営業に注力するとともに、全国10のエリア毎に地域の特性に応じたエリア戦略を推進し、またアイテム別のマーケティング戦略を立案・遂行することで、売上成長と収益性向上を同時に実現してまいります。また、きのこの健康成分の訴求を通じた拡販、ＳＮＳを活用した認知向上、量販店舗でのプロモーションなどにより、高付加価値商品の成長を加速させてまいります。加えて、先ごろ買収した有限会社舟形マッシュルームが生産するマッシュルームを新たに商品ラインナップに加え、より一層きのこの魅力を発信してまいります。開発研究部門におきましては、商品品質の向上、生産性の高い品質重視の栽培技術の開発、新品種開発、きのこの薬理効果や機能性の研究などに引き続き注力するとともに、他部署と連携して新規事業の開発にも取り組んでまいります。海外きのこ事業におきましては、それぞれの進出エリアにおいて、個別の戦略を強化してまいります。米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」では、生産能力の増強を企図した新工場の建設を加速し、マーケティング活動の強化とハイエンド/アッパーミドル小売店を中心とした新規取引先の開拓に注力して、販売量の拡大と収益性の向上を両立させてまいります。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」は、市場リーダーとして高い収益性を維持しておりますが、高付加価値商品の拡販や、OEMによる販売量の底上げを推進してまいります。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」では、原価削減の取り組みを継続するとともに、営業体制強化による工場稼働率の向上に注力し、早期の黒字化を目指してまいります。加工品事業におきましては、業務用・市販用・通販用の加工品の販売を促進するとともに、魅力ある新商品の開発・拡販を通じて事業を拡大してまいります。加えて、レトルト食品製造子会社アーデンの収益性強化や、きのこ隣接領域での新規事業開発にも取り組んでまいります。 化成品事業におきましては、取引先の課題解決を通じて新たな需要を取り込み売上の拡大に努めてまいります。また、適正な価格設定や仕入管理の強化、自社工場稼働率の向上等により、利益率の改善を目指してまいります。当社グループ全体としましては、各事業での目標実現を下支えするため、組織再編・人材採用・ＤＸを伴う全社的な経営基盤の強化に取り組むとともに、エネルギーマネジメントや循環型社会実現に向けた活動の推進により、脱炭素を着実に進めてまいります。また、PBR及びROICの目標達成に向け、グループを挙げて収益向上に取り組んでまいります。当社グループは、コーポレートメッセージ「しあわせ栽培」の旗のもと、だれもがより健やかに笑顔で毎日を送れるように、健康という「しあわせ」の胞子を飛ばし、「しあわせ」を栽培しつづけることをお約束いたします。 (3）目標とする経営指標当社グループは、安定的な増収・増益を実現し高い収益性を確保する観点から、「連結売上高営業利益率」と「親会社株主に帰属する当期純利益」を最も重要な指標と位置づけ、目標の達成に努めてまいります。なお、翌連結会計年度（2026年度）における目標値は、連結売上高営業利益率8.2％、親会社株主に帰属する当期純利益5,250百万円であります。

【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 (イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 (ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員水野 雅義－－当社代表取締役社長(公財)ホクト生物科学振興財団理事長（被所有）直接 1.9寄付金寄付金16－－ 取引条件及び取引条件決定方法等（公財）ホクト生物科学振興財団に対する寄付金であり、双方協議のうえ決定しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員水野 雅義－－当社代表取締役社長(公財)ホクト生物科学振興財団理事長（被所有）直接 1.9寄付金寄付金16－－ 取引条件及び取引条件決定方法等（公財）ホクト生物科学振興財団に対する寄付金であり、双方協議のうえ決定しております。

（重要な会計上の見積り） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。

５ 【重要な契約等】（社債に付される財務上の特約）当社は、以下のとおり、財務上の特約が付された第2回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。 ①社債の発行日 2024年４月５日 ②社債の期末残高 10,011百万円 ③償還期限 2029年４月５日 ④担保・保証の内容 本新株予約権付社債には担保及び保証は付されておらず、また本新株予約権付社債のために特に留保されている資産はありません。 ⑤特約の内容 当社の2024年３月期以降の連結の通期の損益計算書に記載される営業損益が２期連続して損失となった場合、又は、当社の2024年３月期以降の各連結会計年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の連結会計年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％を下回った場合には、当該事由が生じた日以降、社債権者はその選択により、当社に対して、償還すべき日の10銀行営業日以上前に事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、その保有する本新株予約権付社債の全部又は一部を繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有する。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営目標と位置づけ増配等の利益還元に前向きに取り組んでまいりました。この方針は、今後も継続してまいりたいと考えております。 具体的には、主たる配当目標としてDOE（連結株主資本配当率）を採用するとともに、2029年３月期における目標水準を3.5%に定め、積極的な株主還元を実施してまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針を踏まえるとともに最近の業績動向等を勘案し、株主の皆様へより一層の利益還元を図るべく、期末配当を前期比５円増配し１株当たり45円とし、１株当たり中間配当金10円を含めて、年間で55円の配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は30.1％となる予定であります。 また、内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上を図るべく、将来の成長に不可欠な戦略投資に優先的に投下してまいります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額1,431百万円及び１株当たり配当額45円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日31810取締役会決議2026年６月26日1,43145定時株主総会決議（予定）