３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、種苗の生産・販売及び造園・法面工事の請負施工、花き園芸用品、農薬・被覆肥料等の販売、農業資材の販売及び養液栽培プラント・温室の設計・施工を行っております。当社グループの各事業の内容と、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）種苗事業野菜種子や牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモの委託生産・仕入・販売及び造園・法面工事の請負施工を行っております。・野菜種子耐病虫性・収量性・良食味等の高品質な特性を備えた自社開発品種を中心に、日本国内はもとより海外へも販売しております。また、その委託生産の一部と海外販売の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション及び非連結子会社であるカネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッドが行っております。・牧草種子飼料作物種子・緑肥作物種子・緑化工事用種子・芝草種子を自社開発又は仕入れて、全国ネットや一部海外で販売しております。また、その委託生産の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーションが行っております。 ・ウイルスフリー苗及び種イモ収量性・良食味等の高品質な形質を備えた品種を自社開発し、サツマイモのウイルスフリー苗やヤマノイモ類のウイルスフリー種イモを全国ネットで販売しております。 ・造園・法面工事の請負施工主に群馬県内において、造園工事や法面工事の請負施工を行っております。 （２）花き事業 家庭園芸愛好家向けに花き園芸用品や家庭菜園向けの野菜種苗等の販売を行っているほか、営利栽培農家向けに自社開発品種の販売を行っております。 ・家庭園芸向け販売ホームセンター・園芸専門店・園芸卸会社等を通じて、花苗、家庭菜園向け野菜種苗、球根、花・野菜のタネ、関連の家庭園芸資材を全国ネットで販売しております。・営利栽培農家向け販売ユーストマ・カーネーション等の自社開発品種を全国の花き生産者向けや一部海外に販売しております。 （３）農材事業 農薬の販売を中心に被覆肥料等の販売も行っております。・農薬の販売農産物の安定生産に欠かせない農薬を全国ネットで販売しております。・被覆肥料等の販売住友化学株式会社と当社が共同開発した各種肥料成分を樹脂でコーティングした、効果が長期に持続する被覆肥料「ベストマッチ」を販売しております。 （４）施設材事業農業資材を仕入れ販売しているほか、当社独自の養液栽培プラント及び温室を設計・施工し、販売しております。 ・農業資材の販売 農業の効率化や農産物の安定生産に欠かせない農業資材を全国ネットで販売しております。 ・養液栽培プラント・温室の設計・施工種苗会社の中で長年培われた独自の栽培技術を生かし、各作物に合った養液栽培プラント、植物工場及び温室の設計・施工をしております。それに加え、栽培技術指導を行い、肥料、培地などの関連消耗資材も販売しております。 当社及び当社グループの当該事業における位置付けを図示すると以下のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、商品・サービス別セグメントから構成されており、「種苗事業」（野菜種子、牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモ、造園・法面工事の請負施工）、「花き事業」（花苗、家庭菜園向け野菜苗、家庭園芸用資材）、「農材事業」（農薬、被覆肥料）、及び「施設材事業」（農業資材、養液栽培プラント・温室の設計・施工）の４つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、報告セグメントに直接配分できない本社及び支店の償却資産等は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位:千円） 種苗事業花き事業農材事業施設材事業合計売上高 外部顧客への売上高9,111,3638,951,25930,199,13313,337,09061,598,847セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－ 計9,111,3638,951,25930,199,13313,337,09061,598,847セグメント利益691,88684,2881,450,313206,0712,432,559セグメント資産11,542,3033,833,83316,627,7355,605,88837,609,761その他の項目 減価償却費258,64065,26584,94070,329479,176有形固定資産及び無形固定資産の増加額202,747155,6778945,399364,717 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位:千円） 種苗事業花き事業農材事業施設材事業合計売上高 外部顧客への売上高9,480,1368,417,22731,952,20114,659,10164,508,666セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－ 計9,480,1368,417,22731,952,20114,659,10164,508,666セグメント利益又は損失（△）547,013△2,5261,460,860374,1832,379,530セグメント資産11,830,4963,718,81117,736,3465,938,48639,224,140その他の項目 減価償却費264,21576,77397,43873,270511,696有形固定資産及び無形固定資産の増加額203,25280,143－15,521298,917 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計61,598,84764,508,666セグメント間取引消去－－連結財務諸表の売上高61,598,84764,508,666 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,432,5592,379,530全社費用（注）△953,651△867,879連結財務諸表の営業利益1,478,9081,511,650 （注） 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、主に本社管理部門に係る費用であります。 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計37,609,76139,224,140全社資産（注）11,072,76010,096,283連結財務諸表の資産合計48,682,52249,320,424 （注） 全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であり、主に現金及び預金、本社及び支店の土地・建物であります。 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費479,176511,69632,94137,139512,117548,835有形固定資産及び無形固定資産の増加額364,717298,917399,274891,241763,9921,190,158 （注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社及び支店における増加額であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）及び当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） １．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 種苗事業花き事業農材事業施設材事業全社・消去合計減損損失51,665－－－10,12961,794（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：千円） 種苗事業花き事業農材事業施設材事業全社・消去合計減損損失－－－－36,45836,458（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 報告セグメントと同一区分であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 種子等の品質について種子等の品質管理には万全を期しておりますが、種子等は本質的に生物であり、万全の注意を払って採種や管理を行ったとしても、天候その他予期せざる要因により品質劣化や病害発生のリスクがあります。採種技術の指導体制や種子検査体制の充実を図り、種子の品質確保や品質レベルが低いあるいは病害リスクのある種子の選別廃棄を随時行っております。それでも、ユーザーの求める純度・発芽率・健全性等の条件を満たす種子のみを供給できるものではなく、種子の十分な品質レベルが確保できないことにより販売に支障をきたすなどして、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。 (2) 種子の作柄について当社グループは、野菜・牧草・花の種子等の販売を事業の主力として営んでおります。これらの生産の多くは、主に国内及び海外の業者に委託しておりますが、その生産の形態は、野外の農地に植えつけることにより採種する場合が大部分であります。こうした形態から、生産量や品質が天候等の自然条件に、おのずと大きく左右されることとなります。作柄が不良となることに備え、比較的長期間の販売に耐えうる在庫量を確保しておくことや、安定的な種子供給のため、地球上の異なる地域・気候を利用して採種することなどの対応を行っております。しかしながら、天候不順等による不作により、種子等が品不足となって販売に支障をきたし、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。 (3) 育種開発リスク当社グループの種子等の開発期間は10年超を要すものもあり、その期間を大幅に短縮することは容易ではありません。また、長期間開発に努力しても、期待する成果が必ずしも得られるものではありません。より良い開発成果を得るためには、優秀な人材と有用な遺伝資源及び新技術に関する情報収集が重要であり、常にそれらに注意を払いリスク回避に努めております。それでも開発成果が得られず、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。 (4) 人材の確保・育成に関するリスク当社グループは「ハイテクと国際化」を経営の基本とし、新商品・新技術の研究開発と種子の生産・販売両面でのグローバル展開を志向しております。これらを実現するためには、研究開発に高度な能力を発揮し、また、困難な環境や多様な文化のなかでも業務を遂行できる有用な人材が必要となり、そのような人材を確保するため、採用活動の充実や入社後の人材育成の強化を図っております。しかしながら、これらの適切な人材が十分に確保・育成ができない場合、長期的な視点から当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 国内農業に関する影響日本国内の農業の状況は、人口減少と少子高齢化による食料消費の低迷や農業従事者の高齢化といった構造的問題が発生しており、非常に厳しい状況にあります。当社グループは、新商品・新技術の研究開発や、得意先のニーズを的確に捉えた営業活動に意を払うことで、業容拡大や業績向上に努めておりますが、当社グループの事業の多くが国内農業関連であることから、当該国内農業の状況に少なからず影響を受けております。 (6) 法的規制や制度改革等によるリスク当社グループの事業は、種苗法・植物防疫法・農薬取締法・毒物及び劇物取締法・建設業法など、さまざまな法的規制を受けております。コンプライアンス強化に努めておりますが、法令等を遵守できなかった場合や法的規制の変更の場合等で、事業活動が制限されるなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 海外取引に関するリスク各種種子等の生産は、その委託先に多くの海外業者が含まれております。また、販売についても野菜種子を中心に輸出を行っております。これら海外取引の一部には以下のようなリスクが内在しており、それらが顕在化した場合、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。 ・ 円安に伴う仕入コストの上昇や、円高に伴う販売金額の目減り等の為替相場変動のマイナス影響 ・ 政治・経済等の不安定 ・ 紛争や政変・クーデター ・ 海運等の物流コストアップ ・ 法律や制度における想定外の制定や改廃 (8) 自然災害、事故、新型コロナウイルス感染症等によるリスク大規模な自然災害や事故が発生し、その影響で広範囲にわたり農業生産が不能あるいは困難となった場合や一般家庭が甚大な被害を受けた場合、農業生産者向けの種苗・農薬・農業資材や一般家庭向けの園芸用品などの販売が減少するケースなどが考えられます。また、新型コロナウイルス感染症が、当社グループの従業員に蔓延するなどして、業務が大幅に停滞する事態に陥ることも考えられます。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 債権管理リスク当社グループは、売掛金や受取手形などの債権を有しております。農業の業界では、農業生産者が農作物の出荷代金を受領後、農薬等を購入した代金を支払う盆暮勘定（８月と12月支払）の商習慣が一部に残っております。農業生産者から、前記のような形態で代金回収した小売店等が、比較的長いサイトでの支払いを当社に対しても行うことがあるため、債権金額が取引金額と比し多額となるケースも発生します。与信管理については、取引管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状態を随時把握するなど常に充分注意を払っておりますが、場合によっては回収リスクが顕在化する可能性があります。 (10) 保有資産の価額変動リスク当社グループは、土地等の有形固定資産や有価証券などを有しております。これらの資産価格の下落により当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。 (11)業績の変動について当社グループの業績は、第４四半期において、他の四半期と比較して売上高・利益ともに増加する傾向にあります。これは、春の種まきなどの時期に、それに使用する種苗・農薬・農業資材・家庭園芸用品の需要が増加することや、農薬においては、春に当該シーズンに使用する薬剤の多くを購入する商習慣があることなどによります。したがって、第３四半期までの業績は、年度予算に対する進捗率が低くなる状況にあります。なお、2025年５月期における四半期毎の業績の概要は以下のとおりとなっております。 （単位：千円） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期年度合計売上高（構成比 ％）14,832,72013,263,82913,114,77223,297,34364,508,666（23.0）（20.6）（20.3）（36.1）（100.0）売上総利益（構成比 ％）2,179,9422,135,9931,941,1503,279,4579,536,545（22.9）（22.4）（20.3）（34.4）（100.0）営業利益（構成比 ％）131,775208,68827,7621,143,4231,511,650（8.7）（13.8）（1.8）（75.7）（100.0） (12)直送取引に関するリスク当社グループの売上高のうち、主に施設材事業・農材事業を中心として売上高全体の40％超が仕入先から得意先に商品が直送される取引形態をとっております。直送取引の場合、仕入先からの連絡（出荷情報）に基づき売上高を計上するため、商品の出荷日付を適時に把握できず売上高の計上が遅れる可能性があるなど、結果として売上高の期間帰属を誤るリスクがあります。その対策といたしまして、当社グループでは仕入先に対し出荷納品に関する証憑を速やかに送付するように要請しているほか、期末日近くの取引に関しては、仕入先への出荷状況の問合せを行い、当該リスクの軽減に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当連結会計年度（2024年６月１日～2025年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要が好調に推移したことなどから、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や混迷を深める中東情勢に加え、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。国内農業の状況は、米の店頭小売価格が大幅に値上がりしたものの、生産資材や輸送コストの上昇・高止まりや、温暖化に伴う不安定な作柄の影響などから、農家経営の厳しさは依然として緩む状況にはありません。 このような状況のなか当社グループの業績は、農材事業・施設材事業が順調な推移となり、売上高645億８百万円で前年同期比29億９百万円（4.7％）の増収となり、利益面でも、営業利益15億11百万円で前年同期比32百万円（2.2％）増、経常利益16億66百万円で前年同期比95百万円（6.1％）増、親会社株主に帰属する当期純利益12億円で前年同期比22百万円（1.9％）増となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 種苗事業 種苗事業においては、野菜種子関係でタマネギ種子の輸出及び国内販売、カボチャ・キャベツ種子の輸出が伸長し、また、飼料作物種子の販売も増加したことから、売上高94億80百万円で前年同期比4.0％の増収となりました。利益面では、飼料作物種子関係で、輸入価格上昇分の価格転嫁が進まなかったことや、品質が低下した種子の廃棄を進めたことなどからコストアップとなり、セグメント利益５億47百万円で前年同期比20.9％減となりました。 花き事業 花き事業においては、家庭園芸用品の需要低迷が継続したことや、各種商材の値上がりに伴い高価格帯商品を中心に買い控え傾向となったことなどから、ホームユース向け花苗や家庭園芸資材の販売が減少し、売上高84億17百万円で前年同期比6.0％減収となりました。利益面でも、セグメント損失２百万円（前年同期はセグメント利益84百万円）で減益となりました。 農材事業 農材事業においては、主要取扱商品の農薬関係で、茎葉処理除草剤の販売が伸長したことや、害虫が大量発生したことによる殺虫剤需要の増加、加えて価格改定により販売額が増加し、売上高319億52百万円で前年同期比5.8％の増収となり、利益面でも、セグメント利益14億60百万円で前年同期比0.7％増となりました。 施設材事業 施設材事業においては、農業用フィルムや温室部材の更新需要の回復や、夏場の高温に伴い遮光資材の販売が増加したこと、また、温室の完工売上高が増加したことから、売上高146億59百万円で前年同期比9.9％の増収となり、利益面でも、セグメント利益３億74百万円で前年同期比81.6％増となりました。 （財政状態の状況）当連結会計年度末における「資産の部」の残高は、493億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億37百万円増加いたしました。これは主に本社屋建て替えに伴い建設仮勘定が増加したことによるものであります。また、「負債の部」の残高は、243億６百万円となり、前連結会計年度末と比較して65百万円増加と微増となりました。大きな変動要因はありません。「純資産の部」の残高は、250億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億72百万円増加いたしました。これは主に利益計上に伴うものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して16億57百万円減少し、16億８百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、２億12百万円（前年同期比90.4％減）となりました。これは主に、売上債権が11億17百万円、棚卸資産が２億61百万円増加し、仕入債務が１億44百万円減少したことや、法人税等を３億16百万円支払うなどで資金を使用したものの、税金等調整前当期純利益15億78百万円、減価償却費５億48百万円などにより資金を獲得したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、12億34百万円（前年同期比154.1％増）となりました。これは主に、投資有価証券の売却により１億19百万円の資金を獲得したものの、有形固定資産の取得に11億63百万円、無形固定資産の取得に48百万円支出したことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、６億29百万円（前年同期比2.4％増）となりました。これは主に、配当金の支払や自己株式の取得によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 該当事項はありません。ｂ．受注実績 該当事項はありません。ｃ．仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）種苗事業6,105,246△2.0花き事業7,364,067△3.4農材事業28,772,6747.7施設材事業12,986,42310.5合計55,228,4105.6 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）種苗事業9,480,1364.0花き事業8,417,227△6.0農材事業31,952,2015.8施設材事業14,659,1019.9合計64,508,6664.7 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析(a) 売上高売上高につきましては、種苗事業・農材事業・施設材事業の販売が増加し、売上高645億８百万円で前年同期比29億９百万円（4.7％）の増収となりました。増収の要因となった種苗事業・農材事業・施設材事業の状況や花き事業の状況は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）」に記載のとおりであります。 (b) 営業利益売上総利益は95億36百万円で前年同期比79百万円（0.8％）増となりました。種苗事業の野菜種子関係で、タマネギ種子の輸出及び国内販売、カボチャ・キャベツ種子の輸出が伸長したこと、また、農材事業・施設材事業の増収などの増益要因が、飼料作物種子関係で、輸入価格上昇分の価格転嫁が進まなかったことや、品質が低下した種子の廃棄を進めたことによるコストアップ、加えて、花き事業の需要低迷などのマイナス要因を上回り、売上総利益は増加いたしました。販売費及び一般管理費は80億24百万円で前年同期比47百万円（0.6％）増となりました。賃上げ等に伴う人件費の増加、新規設備投資や本社屋建替えに伴い既存建物を短期で償却したことにより減価償却費が増加するなどでコストアップとなりました。売上総利益から販売費及び一般管理費を差引いた営業利益は15億11百万円で前年同期比32百万円（2.2％）増となりました。 (c) 経常利益営業外収益は１億75百万円で前年同期比19百万円（12.5％）増となりました。受取配当金の増加や為替差益の計上などによります。営業外費用は20百万円で前年同期比43百万円（67.7％）減となりました。前年同期は円安の影響から為替差損が発生いたしましたが、今期の計上はありませんでした。この結果、経常利益は16億66百万円で前年同期比95百万円（6.1％）増となりました。 (d) 親会社株主に帰属する当期純利益特別利益91百万円となりました。前年同期の計上はありませんでした。主に投資有価証券売却益の計上によるものであります。特別損失は１億79百万円で前年同期比１億15百万円（182.8％）増となりました。本社屋建替えのため、既存建物の解体撤去費用や減損損失を計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、12億円で前年同期比22百万円（1.9％）増となりました。 ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ハ．財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 （財政状態の状況）」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、農業関連の総合企業として、また、グリーン事業のトータルプランナーとして農業及び園芸の発展に努めてまいりました。 当社グループは次のものを「信条」に掲げ、社業を推進しております。 「大同に生きる経営」 １．社会に必要とされ、社会に貢献する価値ある会社に育てよう。 ２．働くものにとって、その人生を託するに値する生きがいのある職場をつくろう。 ３．われわれのあげた成果によって会社の存在意義と価値を高めよう。 厚い蓄積によって安定した会社 適正な配分によって信頼される会社 合理的投資によって成長する会社 その意義は、企業の社会的責任を全うし、社会に必要とされ、貢献できる会社のみが、安定した企業として成長できるという堅い信念を表わしています。 これを実現するため、「ハイテクと国際化」を経営の基本方針として、新商品・新技術の研究開発と、種子の生産・販売両面での積極的な全国展開、海外展開に取り組んでおります。 (2) 経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く環境当社は、農業分野を中心に、家庭園芸の分野などでも事業を展開しております。日本国内においては、労働人口の減少や高齢化により市場は縮小傾向にあり、食料自給率は依然として低位で推移していることから、生産性向上及び国内生産基盤強化への対応は当社の重要な課題となっております。また、環境意識の高まりやSDGsの浸透により消費者のニーズが多様化しているため、それらに対応した事業活動の展開が重要となります。一方、海外においては、人口増加や生活水準の向上による食の多様化、国際紛争や世界的な気候変動による食料不足のリスクが顕在化しており、良質な種苗の安定供給を通した食料の生産性向上や増産の重要性がますます高まっている状況です。2026年5月期よりスタートする新中期経営計画で掲げたように、当社は「ハイテクと国際化」の基本方針のもと、研究開発を推進しグローバル展開を充実させると同時に、イノベーションにより新しい価値を創造することで、農業におけるこうした課題の解決に積極的に取組んでまいります。また、当社の社会的責任を果たすべく、温室効果ガス排出抑制や廃プラスチック問題といった社会的課題にも積極的に取組み、持続可能な社会・持続可能な農業の実現に努めてまいります。 国内農業への対応食料安全保障の観点から過度な輸入依存からの脱却が求められていることや、国民一人一人が確実に食料を入手できるシステムの構築が必要であることから、国内生産の重要性は非常に高まっております。当社では野菜種子において、収量性や耐病虫性・高発芽性を備えた品種を開発し、食料の安定生産へ貢献してまいります。また、生産者が安定的に収益を上げられるよう収量性を優先しつつ、省力化可能な品種や付加価値を高めたオリジナリティの高い品種の開発も進めてまいります。多くを輸入に頼る飼料についても、良質な飼料作物種子を国内で開発し、市場より高い評価を得ております。国内の環境・ニーズに合致した品種を継続して開発し、自給率向上に貢献してまいります。また、当社の主力作物である緑肥作物やカバークロップにおいては、土壌改良や肥料代替効果に加えて炭素貯留効果も期待されており、「みどりの食料システム戦略」が目指す持続可能な生産体制構築に向けて普及に努めてまいります。現状の農業を鑑みますと生産性向上や省力化への対応は重要な課題であります。そのため、ドローンによるピンポイント農薬散布や大型ハウスへの遮熱剤散布など、現場ニーズを満たしたスマート農業の実装化を進めております。また、省力化と環境負荷軽減を両立させた生分解性資材の供給にも引き続き努めており、現場のニーズを捉え、環境へ配慮した農業を提案し、高いコスト競争力と「農業関連の総合企業」としての強みを活かし今後も国内農業に貢献してまいります。また、園芸の分野では、「グリーン事業のトータルプランナー」として、多様化するニーズに対応した苗や園芸資材を、Eコマース向けを含めたあらゆるチャネルを通して供給しております。営利栽培農家向けでは、花色や生産性に優れた品種開発を行い、ジャパンフラワーセレクション切り花部門において、最高賞であるフラワー・オブ・ザ・イヤーを２年連続で獲得するなど継続して高い評価を得ており、引き続き付加価値の高い品種を市場に供給してまいります。 海外農業への対応世界的には人口増加による食料需要の増大に加え、温暖化などの気候変動により栽培環境が著しく変化し、食料不足を助長する要因となっております。こうした状況の中、野菜種子関係においてはタマネギやキャベツ、トマト、カボチャを中心として海外市場ニーズを満たす品種の導入が進んでおり、引き続き東南アジアや南アジア等の熱帯圏向けの品種開発を進めてまいります。また、飼料作物については東南アジアや東アジア、花き種苗の分野においてはヨーロッパや東アジア・南米等をターゲットとし、各地域のニーズを把握し、当地の栽培環境に適した品種の開発・普及に努めております。温暖化などの気候変動は、食料生産の面に加え、種子生産の面でもネガティブな影響を及ぼしております。地球上の異なる地域・気候を利用して採種を行うことで自然災害リスクを分散しており、より安定した種子生産体制を確立していくことも当社の重要な課題となります。積極的な設備投資を行い、採種性や種子品質の改善を継続的に実施し、生産性の高い高品質種子の供給構造をより一層盤石なものとしてまいります。当社は環境やサステナビリティに関する社会的課題を、農業を通して解決してまいります。廃食油や廃エンジンオイルを野菜生産用の暖房機の燃料として利用できる取組みを実装化しており、また、廃プラスチックを適切に処理して油化することで、同様に暖房機の燃料として利用できるよう技術開発も進めております。こうした取組みは他業種と連携しながら実施しており、再生可能エネルギーの活用を進めてCO₂排出削減に寄与し、農業におけるサーキュラーエコノミーの実現と地域社会のさらなる発展に努めてまいります。

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり38円の配当（うち中間配当11円）を実施する予定です。この結果、当事業年度の配当性向は35.7％となっております。内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場のニーズに応える新商品・新技術の研究開発体制を強化し、さらにグローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年１月７日124,47711取締役会決議2025年８月27日303,73727定時株主総会決議(予定)