３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社98社及び関連会社53社により構成されており、水産資源事業、食材流通事業、加工食品事業を主たる事業として行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 また、Maruha Nichiro Europe Holding B.V.及びSeafood Connection Holding B.V.は、2026年４月１日よりUmios Europe Holding B.V.及びUmios Food Group Europe B.V.に社名を変更しております。 （１）水産資源事業 当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱、Austral Fisheries Pty Ltd.、Maruha Capital Investment, Inc.、Westward Seafoods, Inc.、Premier Pacific Seafoods, Inc.他14社］、非連結子会社13社［うち、持分法適用会社２社］、並びに関連会社20社［うち、持分法適用会社11社］により、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にクロマグロ、ブリ、カンパチの養殖を行う養殖ユニット、北米を事業拠点とし、北米の豊富な水産資源を背景とした水産物の加工・販売を展開する北米ユニットから構成されております。 （２）食材流通事業 当社及び連結子会社［大都魚類㈱、神港魚類㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス、九州中央魚市㈱、Maruha Nichiro Europe Holding B.V.、Seafood Connection Holding B.V.、㈱ヤヨイサンフーズ、Umiosオーシャン㈱、Umios Hokkaido㈱他29社］、非連結子会社３社、並びに関連会社25社［うち、持分法適用会社９社］により、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜産物及び農産物を取り扱う農畜産ユニットから構成されております。 （３）加工食品事業 当社及び連結子会社［アイシア㈱、Umios北日本㈱、KF Foods Limited、Kingfisher Holdings Limited、Southeast Asian Packaging and Canning Limited他７社］、非連結子会社１社、並びに関連会社４社［持分法適用会社］により、国内外において家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・調味料・フリーズドライ製品・ペットフード等の製造・販売を行う加工食品ユニット、化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成されております。 （４）その他 当社及び連結子会社［Umiosロジ㈱他９社］、非連結子会社１社、並びに関連会社４社［うち、持分法適用会社２社］において冷凍品・飼料等の保管、輸配送及び不動産業等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「魚」をコアにした水産食品企業グループであり、同種の事業を同じ視点で評価できる組織体系を構築し、バリューチェーンの強化を図るため、「水産資源」、「食材流通」、「加工食品」の３つを報告セグメントとしております。 「水産資源」は、漁業、養殖、北米の豊富な水産資源を背景とした水産物の加工・販売を行っております。 「食材流通」は、水産物の調達及び市場流通を含む販売や、水産商材、業務用食品商材、畜産商材及び農産商材を業態ニーズに応じ、顧客起点での商品提案を行っております。 「加工食品」は、冷凍食品、缶詰、フィッシュソーセージ、ちくわ、デザート、調味料、フリーズドライ製品、ペットフード、化成品等の製造・販売を行っております。 なお、事業ユニットの編成については、主に事業類似性の観点から、当連結会計年度より、「水産資源」の北米ユニットにおける欧州事業を「食材流通」の水産商事ユニットに移管しております。 前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 水産資源食材流通加工食品計売上高 外部顧客への売上高127,638751,063179,7511,058,45320,1781,078,631－1,078,631セグメント間の内部売上高又は振替高37,04214,43016,24667,7198,47976,199△76,199－ 計164,680765,494195,9981,126,17328,6571,154,830△76,1991,078,631セグメント利益又は損失（△）△3,89918,02113,92828,0504,17532,225△1,84330,381セグメント資産147,928280,774156,618585,32062,649647,97033,241681,211その他の項目 減価償却費5,8713,2984,38813,5592,37415,9331,39517,328のれんの償却額1484441,0381,63091,640－1,640持分法適用会社への投資額8,5608,1081,14217,8111,54419,3551,59620,951有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,7993,5583,99615,3545,71021,06597822,043（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び不動産事業等を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,843百万円には、セグメント間取引消去169百万円及び全社費用配賦差額△2,012百万円額が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額33,241百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△10,402百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産が43,643百万円含まれております。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 水産資源食材流通加工食品計売上高 外部顧客への売上高129,371769,943185,7521,085,06720,8221,105,890－1,105,890セグメント間の内部売上高又は振替高39,38415,24616,39571,0268,81279,839△79,839－ 計168,755785,190202,1481,156,09429,6351,185,730△79,8391,105,890セグメント利益2,44515,77710,07428,2973,72232,019△82831,191セグメント資産161,274325,056156,082642,41364,799707,21344,489751,702その他の項目 減価償却費5,7453,5474,62213,9152,71816,6331,68418,318のれんの償却額746291,0271,73191,741－1,741持分法適用会社への投資額8,4978,34285817,6991,50519,2041,54420,749有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,4715,6814,64222,7952,05224,8484,12528,973（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び不動産事業等を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△828百万円には、セグメント間取引消去△247百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントへの配賦差額を含む）△581百万円額が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額44,489百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△13,058百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産が57,548百万円含まれております。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報等 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本北米ヨーロッパアジアその他合計799,09670,205127,92255,67825,7291,078,631（注）各地域の区分の方法は地理的近接度によっております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本その他合計117,39240,819158,211 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報等 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本北米ヨーロッパアジアその他合計803,19976,260146,07158,91021,4481,105,890（注）各地域の区分の方法は地理的近接度によっております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本その他合計123,62348,308171,932 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 水産資源食材流通加工食品その他合計減損損失903278121－1,303 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 水産資源食材流通加工食品その他（注）合計減損損失17934－586800（注）「その他」の金額は、連結損益計算書においては、特別損失の本社移転費用に含めて計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 水産資源食材流通加工食品その他合計当期償却額1484441,03891,640当期末残高3262,2373,140245,728 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 水産資源食材流通加工食品その他合計当期償却額746291,02791,741当期末残高2525,2972,057147,622 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該

１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報等 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 リスク当該リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の程度中大当該リスクが顕在化する可能性の程度高・市場ニーズの変化・債権管理・為替・金利変動・カントリーリスク・原材料価格の変動・原油価格の高騰・自然災害・感染症及び事故等・労働力の確保中・税務・知的財産・固定資産の減損・投資有価証券の減損・情報管理・コンプライアンス・資金調達 リスク項目影響度発生可能性関連する機会とリスク（○機会 ●リスク）主要な取り組み原材料価格の変動大高●原材料の需要動向、為替や漁獲高の変動などによる仕入価格の高騰等●棚卸資産の評価損・取扱品目、調達先、調達時期の分散化・仕入価格、販売価格の適正維持・在庫水準の適正化原油価格の高騰大高●動燃料コストの上昇●発送配達費等の上昇・設備の省エネ化や効率的な操業・カートンモジュール化等による保管配送の効率化・在庫水準の適正化地震など自然災害・感染症及び事故等大高●地震など自然災害による生産設備の破損及び操業停止、物流機能の麻痺等による商品供給不能●養殖事業における予防困難な魚病等の発生による養殖魚の斃死●台風、赤潮等による養殖魚の斃死・生産、保管拠点の分散と再編・事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・衛生管理の徹底、フレックスタイム勤務による時差出勤、在宅勤務等による従業員感染防止・共済、保険制度への加入・病気に強い魚、養殖方法の研究労働力の確保大高○ＤＸ推進による、ビジネスモデルの変革、カルチャー改革●労働力不足による操業停止、生産性の低下・デジタル技術の有効活用や業務プロセスの標準化・平準化による生産性の向上・適正な賃金体系の構築・戦略的な操業エリアの選択及び生産拠点の再編・機械による省人化の更なる促進・キャリア採用の有効活用など人員募集方法の工夫情報管理大中●個人情報・機密情報の漏洩等●重要な情報の盗難、紛失、誤用、改鼠等●情報システムの停止等●サイバー攻撃による対応費用の発生●情報漏洩等による社会的信用の低下・規程、マニュアル等の整備・従業員に対する教育の継続・システム管理体制の構築、運用・サイバー攻撃への対処（インフラの整備、インシデント対応訓練）コンプライアンス大中●食品衛生法、倉庫業法、独占禁止法等の法的規制違反による対応コストの発生●全てのステークホルダーからの信頼低下・規程、マニュアル等の整備・従業員に対する教育の継続・内部通報制度、内部監査の機能強化資金調達大中●金融危機等による資金の枯渇●各種リスク要因により計画未達による追加の資金調達等・資金調達先及び期間の適度な分散・財務体質の維持・強化・各種リスク要因の適時の分析と対応・最新の情報に基づく適時の計画の見直し・ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の適正化による資金効率向上・資金調達方法多様化の検討・実施多様化する市場ニーズへの対応中高○適切な市場マーケティングによる顧客層の拡大●国内の少子高齢化、人口減少に伴う需要減・市場ニーズに応じたソリューション提供のための研究開発力・技術力強化と商品ラインナップ拡充・グループ全体での海外市場展開拡大債権管理中高●予期せぬ得意先の経営破綻の発生●追加的な貸倒損失や貸倒引当金の計上・情報収集、与信管理及び債権保全等為替・金利変動中高●輸入製商品の仕入価格への影響●借入金の調達金利への影響○●為替による海外子会社業績の円貨への換算への影響●金利の変動による海外子会社業績への影響・為替予約及び変動金利から固定金利へのスワップ等・財務体質の維持・強化・資金調達方法多様化の検討・ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の適正化による資金効率向上カントリーリスク中高●海外事業において進出国及びその周辺諸国の政治、経済、社会、法制度等の変化による経済活動の制約●テロ、暴動及び戦争の発生による経済活動の制約、サプライチェーンや流通網の遮断等○●他国の関税政策を受けた販売価格・調達コストの変動・進出国の適度な分散・進出国及び進出エリアに関する情報収集・資源アクセス強化による調達先の適度な分散・加工食品事業における、外国産原料から国産原料への変更可否を検討税務中中●各国における租税制度の改正、税務行政の変更や税務申告における税務当局との見解の相違等による追加的な税務負担等○●将来課税所得の見積りの変更等による税金費用の減少又は増加・各国における税法の遵守・各国における税制や税務行政の変更への対応策の実行・税金及び税金関連費用を踏まえた事業計画又は仕組みの計画・実行知的財産中中○競合他社に対する優位性の確保○●使用許諾料等●損害賠償、使用差止等・適切な出願戦略の推進・ブランド・商標保護体制の整備・知財教育及び啓発による知財人材の育成・発明報奨制度・社内担当者や弁理士事務所等を通じた日常的な調査・確認固定資産の減損中中●物流事業の物流センター及び加工食品事業の生産拠点等の立地条件の悪化、設備の老朽化・陳腐化及び販売不振等による収益悪化による減損●金利の急激な上昇・投資審議会・経営会議等における投資計画及び投資金額の適切性に関する審議・投資後の定期的なモニタリング及びフォローアップ投資有価証券の減損中中●急激な株価変動や投資先の業績不振等による資産価値の下落及び減損等・個別銘柄による投資価値の定期的な検証・当社が継続的に保有する意義や合理性が認められなくなった政策保有株式の売却による縮減

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概況 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復傾向となりました。 一方、緊迫化している中東情勢の影響によりエネルギー価格が上昇し、物価上振れが個人消費を下押しするリスクが高まっております。また、米国の通商政策をめぐる動向や金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは2025年度から2027年度までの３カ年を対象とするグループ中期経営計画「For the ocean, for life 2027」の初年度をスタートいたしました。消費者起点の連携による持続可能な価値創造の仕組みを、各エリアのニーズに合わせて展開するために長期経営ビジョンを再定義し、「バリューサイクルの構築」「グローカル戦略の推進」「「挑戦と共創」の企業文化の醸成」に取り組んでおります。 その結果、売上高は1,105,890百万円（前期比2.5％増）、営業利益は31,191百万円（前期比2.7％増）、経常利益は31,251百万円（前期比3.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は22,182百万円（前期比4.7％減）となりました。 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。 なお、事業ユニットの編成については、主に事業類似性の観点から、当連結会計年度より、「水産資源」の北米ユニットにおける欧州事業を「食材流通」の水産商事ユニットに移管しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 水産資源事業 水産資源事業は、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にクロマグロ、ブリ、カンパチの養殖を行う養殖ユニット、北米を事業拠点とし、北米の豊富な水産資源を背景とした水産物の加工・販売を展開する北米ユニットから構成され、中期経営計画で掲げた「持続可能な事業の選択と集中」にもとづき、不採算事業の構造改革、グローカルでの川下戦略を強化しております。 当連結会計年度は、構造改革（操業効率の改善と一部事業の撤退、北米生産拠点の統合）、生産改善効果（高水温対策、プロダクトミックスの最適化）及び販売増加（養殖魚、スケソウダラ製品）が貢献し、全体として増収増益となりました。 以上の結果、水産資源事業の売上高は129,371百万円（前期比1.4％増）、営業利益は2,445百万円（前期は営業損失3,899百万円）となりました。 食材流通事業 食材流通事業は、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜産物及び農産物を取り扱う農畜産ユニットから構成され、グループにおける原料調達力、加工技術力、食材提供力を結集して業態ニーズに応える商品を提案しています。 当連結会計年度は、国内外における水産物の販売単価上昇や主力商品の収益性を高めたことに加え、2025年５月に取得した欧州子会社の収益も貢献し、増収となりました。一方で、コスト増を補いきれなかったほか、輸入冷凍豚肉の価格変動の影響により、減益となりました。 以上の結果、食材流通事業の売上高は769,943百万円（前期比2.5％増）、営業利益は15,777百万円（前期比12.5％減）となりました。 加工食品事業 加工食品事業は、国内外において家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・調味料・フリーズドライ製品・ペットフード等の製造・販売を行う加工食品ユニット、化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成されています。 当連結会計年度は、ペットフード事業（タイ）における北米向け販売や医薬品向け素材の販売が堅調に推移し、増収となりました。一方で、国内加工食品における価格改定後の販売計画未達や原材料高値水準並びにコスト増により減益となりました。 以上の結果、加工食品事業の売上高は185,752百万円（前期比3.3％増）、営業利益は10,074百万円（前期比27.7％減）となりました。 ② 財政状態の状況総資産は751,702百万円となり、前期に比べ70,491百万円増加いたしました。これは、主として棚卸資産及び有形固定資産の増加によるものであります。負債は460,215百万円となり、前期に比べ54,400百万円増加いたしました。これは、主として有利子負債の増加によるものであります。 非支配株主持分を含めた純資産は291,487百万円となり、前期に比べ16,090百万円増加いたしました。 各セグメントの資産は次のとおりであります。 水産資源事業の総資産は161,274百万円となり、前期に比べ13,346百万円増加いたしました。これは、主として有形固定資産の増加によるものであります。 食材流通事業の総資産は325,056百万円となり、前期に比べ44,282百万円増加いたしました。これは、主として棚卸資産の増加によるものであります。 加工食品事業の総資産は156,082百万円となり、前期に比べ535百万円減少いたしました。これは、主として現預金の減少によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金を、主として設備投資及び借入金の返済に使用した結果、当連結会計年度末には52,931百万円と前連結会計年度末に比べ4,509百万円増加いたしました。営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果得られた資金は24,804百万円（前連結会計年度は39,179百万円の収入）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は21,164百万円（前連結会計年度は1,886百万円の支出）となりました。これは、主として設備投資及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果使用した資金は808百万円（前連結会計年度は29,352百万円の支出）となりました。これは、主として連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得及び借入金の返済によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績 当期より、一部事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。ａ．生産・仕入実績 当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前年同期比（％）水産資源事業（百万円）144,73099.4食材流通事業（百万円）658,412104.1加工食品事業（百万円）145,119105.8報告セグメント計（百万円）948,262103.6その他（百万円）20,553131.3合計（百万円）968,816104.1 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前年同期比（％）水産資源事業（百万円）129,371101.4食材流通事業（百万円）769,943102.5加工食品事業（百万円）185,752103.3報告セグメント計（百万円）1,085,067102.5その他（百万円）20,822103.2合計（百万円）1,105,890102.5 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、販売実績額が総販売実績額の100分の10以上となる販売先がないため省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高） 売上高は前連結会計年度を27,259百万円上回る1,105,890百万円となりました。 セグメント別の主な増減の内訳は、食材流通事業の増収18,879百万円、加工食品事業の増収6,001百万円となります。 食材流通事業の主な増収要因は、国内外における水産物の販売単価上昇や主力商品の収益性を高めたことに加え、2025年５月に取得した欧州子会社の収益によるものであります。 加工食品事業の主な増収要因は、ペットフード事業（タイ）における北米向け販売や医薬品向け素材の販売が堅調に推移したことによるものであります。 連結会計年度のセグメント別売上高 （単位：百万円）セグメントの名称 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 20

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは「For the ocean, for life -海といのちの未来をつくる-」をパーパスとして定め、海を起点とした価値創造力で食を通じて人も地球も健康にする「ソリューションカンパニー」への変革を目指してまいります。 また、当社グループはミッションとして「私たちは誠実を旨とし、本物・安心・健康な「食」から広がる豊かなくらしとしあわせに貢献します」を当社グループが果たす使命とし、全員で共有し、実践してまいります。 (2）経営戦略等本物・安心・健康な「食」から広がる豊かなくらしとしあわせに貢献することが当社グループが果たす使命であり、食品安全を基盤とした品質保証体制、リスク管理体制及びグループガバナンス体制の強化に、引き続き取り組んでまいります。また、2025年度から2027年度までの３カ年を対象とする、グループ中期経営計画「For the ocean, for life 2027」を策定いたしました。計画の策定にあたりましては、企業価値向上と持続的成長の実現に向け、長期ビジョンを設定いたしました。まず、長期ビジョンの設定にあたり、当社のアイデンティティに基づいた「海と地球環境」と「食といのち」の２つのレンズを通して、私たちを取り巻く様々な社会課題とマテリアリティとの関連性を整理し、当社が事業活動を通じて取り組むべき課題を以下のとおりフォーカスしております。 （当社が事業活動を通じて取り組むべき社会テーマ）・気候変動・地球・海洋環境・生態系バランス・循環型社会・食の安全・安心・栄養バランス・多様な食文化・ライフスタイル・サステナブルな事業性 以上のテーマに対して、「持続的なタンパク質の提供」と「健康価値の創造」を通じて、ソリューションを提案してまいります。当社グループの強みの源泉である「資源調達力」、高度な食品加工技術力により新たな価値提案を可能とする「加工技術力」、そして、多様なニーズに最適な食材をお届けする「食材提供力」、これら３つの強みを消費者起点のバリューサイクルによって、価値創造を更に強化してまいります。消費者起点のバリューサイクルとは、消費者ニーズをしっかりと捉える「マーケティング」、そのニーズにこたえる、サステナブルで健康的なタンパク質を提案するための「研究・開発」、その２つの機能に、当社の強みである「調達」、「加工」、「食材提供力」の３つを繋げていき、そこで得たマーケットデータを更に活用してサイクルを回していく仕組みであります。この価値創造の仕組みを、グローカルに展開することで、世界規模の社会課題に対し「持続的なタンパク質の提供」と「健康価値の創造」の実現を通じ、ソリューションを提案してまいります。また、新たな価値創造を実現するために、当社グループ内部のつながりを強めることはもちろんのこと、外部ステークホルダーの皆様とも連携を積極的に図り、イノベーションを追求してまいります。更に、この連携をより一層強化するため、ＤＸを推進するとともに、これまでのやり方や考え方にとらわれず、変化を受け入れ、挑戦し、共創していく企業文化を醸成してまいります。 以上の長期ビジョン達成に向け、グループ中期経営計画「For the ocean, for life 2027」においては、「バリューサイクルの構築」、「グローカル戦略の推進」、「挑戦と共創の企業文化を醸成」の３つのアクションを着実に推進した上で安定的なキャッシュを創出し、収益性と資本効率の向上に努め、積極的な成長投資を実施するとともに、適切な財務バランスを維持しつつ、株主還元を充実させることにより、企業価値の向上に取り組んでまいります。 (3）経営環境当社グループを取り巻く事業環境については、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や物流の混乱、米国の通商政策をめぐる動向が世界経済に与える影響、金融資本市場の変動リスク等、引き続き予断を許さない状況が継続するとともに、10年、100年先を見据えると当社グループを取り巻く環境はさらに予測困難性が高まるものと考えております。そのような経営環境が予想される中、当社はこれから先の100年を踏まえ、持続的な成長を目指し、食を通じて、人も地球も健康にする、ソリューションカンパニーへと変革してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2025年度から2027年度までの３カ年を対象とするグループ中期経営計画「For the ocean, for life 2027」において、当社グループは以下を主要な課題と捉えております。 （当社が捉える主要な課題）• 環境的、経済的に持続可能性の高い事業への選択と集中• 収益安定・向上のための事業構造改革、及び川下戦略強化• 食材流通、加工食品領域における海外展開の強化• 国内の生産拠点最適化へ向けた取組みの加速 当中期経営計画期間においては、事業セグメント毎のテーマ及び事業方針を明確に定めた上で、各課題の解決に取り組んでまいります。 （事業セグメント毎のテーマ及び事業方針） また、長期的には、「資源調達力」、「加工技術力」、「食材提供力」という３つの強みを、消費者起点のバリューサイクルによって持続的な価値創造力につなげた上で、その仕組みを国内外各エリアのニーズに合わせ「グローカル」に展開することで、「持続的なタンパク質の提供」と「健康価値の創造」を実現してまいります。 当社グループは、「海」を起点としたソリューションカンパニーであり、同種の事業を同じ視点で評価できる組織体系を構築し、バリューチェーンの強化を図るため、事業セグメントである「水産資源」、「食材流通」、「加工食品」の３つを報告セグメントとしております。なお、次期における事業ユニットの編成については、主に販売機能の集約・強化を目的として、「水産資源」の養殖ユニットに属する販売機能の一部を「食材流通」の水産商事ユニットへ移管いたします。 各事業の次期における対処すべき課題は次のとおりであります。 水産資源事業水産資源事業は、持続可能な資源調達へ向けて事業の選択と集中を進め、構造改革を推進してまいります。また、川下戦略を推進して付加価値を向上させ、バリューサイクルの強化と収益のボラティリティを軽減してまいります。スケソウダラ等の主力商材相場や米国におけるカニカマ消費は概ね堅調に推移する予想ですが、地政学的リスクによる燃油価格の高騰に加え、生産コスト（飼料費・原材料費・人件費等）や物流コストのさらなる上昇が想定されるため、引き続き事業環境の変化を注視しながら対応してまいります。 食材流通事業食材流通事業は、グローカル戦略を推進し、これまで以上に海外展開を強化してまいります。グループにおける川下戦略をけん引する役割を担い、グローカルでの食材流通網の拡大を積極的に図ってまいります。欧州では当期に取得した子会社の利益が寄与する見込みですが、商材価格は総じて高値圏で推移するとみられ、地政学的リスクによる原材料・エネルギー価格の高騰とあわせ、厳しいコスト環境の継続が想定されるため、引き続き事業環境の変化を注視してまいります。 加工食品事業加工食品事業は、国内市場の変化に対応した生産体制を継続して検討すると共に、ＤＨＡ等を活用した差別化戦略で競争優位性を強化してまいります。ペットフード事業は引き続き堅調に推移する見込みですが、地政学的リスクに伴う原材料・エネルギーコストの上昇等、事業環境の変化を注視してまいります。 (5）目標とする経営指標 26年度計画（Ａ）27年度目標（Ｂ）25年度実績（Ｃ）差異（Ａ）-（Ｃ）差異（Ｂ）-（Ｃ）営業利益（億円）320400312888ＲＯＩＣ4.3％5.0％4.1％0.2pt0.9ptネットＤ/Ｅレシオ1.0倍1.0倍1.0倍0.0pt0.0pt

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高役員に準ずる者が議決権の過半数を所有している会社Fishlink B.V. Amsterdam, The Nether lands 18千ユーロ 資産 管理業－子会社株式の取得（注）子会社株式の取得（注）12,213－－（注） 取引金額は、第三者の株価算定評価を基礎として協議の上、合理的に決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産158,211171,932無形固定資産31,32233,280減損損失1,303800（注）当連結会計年度における減損損失のうち586百万円については、連結損益計算書においては、特別損失の本社移転費用に含めて計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループの資産グルーピングは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローや割引率等の多くの見積り・前提を使用しております。 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産には、その他セグメントに属するUmiosロジ㈱の名古屋物流センターに係る有形固定資産5,023百万円が含まれており、連結総資産の0.7％を占めております。冷凍食品を中心とした農畜産品等の保管、運送取扱、通関及び流通加工を行う同物流センターは、その営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識の要否の判定を行っております。減損損失の認識の要否の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。 減損損失の認識の要否の判定及び使用価値の算定において用いられる割引前将来キャッシュ・フローの総額は、名古屋物流センターにおける今後の保管料及び荷役料に関する予測を含む中期経営計画を基礎としております。中期経営計画は、経営環境等の外部要因、当社グループ内で用いている予算等の内部情報、過去実績等からの計画進捗状況、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し、作成しております。 上述の見積り・前提について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が想定より減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 ２．棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産218,005244,733通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額2,2221,532 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、棚卸資産の貸借対照表価額は主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 当該正味売却価額の算出方法については、見積売価から見積追加製造原価等を控除した金額に、期末在庫数量を乗じて算出しております。 見積売価については、製品及び商品は期末日に最も近い通常取引における実績売価などにより、仕掛品は当該仕掛品等の主たる製品群の利益率実績等から見込んでおります。 正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加的な損失が発生する可能性があります。 ３．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,6901,668 なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、将来の課税所得に関する収益見通しを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。 課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況等を、グループ各社又はグループ通算制度を適用している会社については当該グループの損益通算される単位を考慮し、適宜修正し見積っております。 将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、翌連結会計年度において当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、税効果会計関係に関する事項は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （税効果会計関係）」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】（子会社株式の追加取得） 当社は、2025年３月24日開催の取締役会決議に基づき株式譲渡契約を締結し、2025年４月16日及び2026年１月13日付でSeafood Connection Holding B.V.の株式を追加取得いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。 （子会社株式の譲渡） 当社は、2026年５月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるUmiosロジ株式会社について、当社が保有する株式の一部を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元の充実及び安定化のため、中期経営計画「For the ocean, for life 2027」期間（2026年３月期～2028年３月期）においては、 配当性向30％以上を前提とした累進配当を基本方針としております。自己株式の取得については、業績動向を踏まえて剰余金の配当等の決定に関する方針と整合的な範囲において機動的に実施することとしております。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、中間及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっております。また、災害や疫病の流行等の不測の事態が原因で、株主総会を開催することが困難であると取締役会が判断した場合に限り、取締役会の決議により期末配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の普通株式の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当を１株当たり28円とすることを2026年６月24日開催予定の定時株主総会において決議する予定としております。また、中間配当として１株当たり50円をお支払いしております。なお、当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、中間配当は株式分割前の１株当たり配当金の金額を記載し、期末配当は株式分割後の１株当たり配当金の金額を記載しております。当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定した場合、１株当たり年間配当金は44円67銭（中間配当16円67銭、期末配当28円）となる予定です。内部留保資金につきましては、財務健全性の確保を図りながら、バリューサイクルの構築・強化及びグローカル戦略の推進に向けた成長投資等に充当することにより、企業価値向上のために有効活用してまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日基準日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日2025年９月30日2,52650取締役会決議2026年６月24日2026年３月31日4,24528定時株主総会決議（予定）（注）当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2025年11月10日の取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、2026年６月24日定時株主総会決議に基づく１株当たり配当額については、当該株式分割後の金額を記載しております。