３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社71社及び関連会社27社で構成され、水産事業、食品事業、ファイン事業及び物流事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びサービス等を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 ○水産事業………当社及び連結子会社［黒瀬水産㈱、NISSUI USA, INC.他38社］、非連結子会社１社［持分法適用会社］、並びに関連会社㈱大水他18社［持分法適用会社］で漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を行っております。 ○食品事業………当社及び連結子会社［㈱日本デリカサービス、GORTON'S, INC.他18社］、並びに関連会社５社［持分法適用会社］で加工事業及びチルド事業を行っております。 ○ファイン事業…当社及び連結子会社１社で医薬品原料、機能性原料（注１）及び機能性食品（注２）などの生産・販売を行っております。 ○物流事業………連結子会社［日水物流㈱他２社］及び関連会社２社［うち持分法適用会社１社］で冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を行っております。 ○その他…………連結子会社［ニッスイ・エンジニアリング㈱他５社］及び関連会社１社で船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等を行っております。 （注１）サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。 （注２）主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品 「イマークＳ」などの健康食品。 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は製品・サービス別に国内・海外において包括的な戦略を立案し、水産資源を顧客の生活に結び付ける事業を展開しております。 したがって、当社は製品・サービス別のセグメントで構成されており、「水産事業」「食品事業」「ファイン事業」「物流事業」の４つを報告セグメントとしております。 「水産事業」につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。「食品事業」につきましては、加工事業及びチルド事業を営んでおります。 「ファイン事業」につきましては、医薬品原料、機能性原料(注１)及び機能性食品(注２)などの生産・販売を行っております。 「物流事業」につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。 また、こうした事業を主に日本・北米・南米・アジア・欧州の５つの地域で展開しております。 (注１) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。(注２) 主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イマークＳ」などの健康食品。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合 計調整額連結財務諸表計上額（注）３水産事業食品事業ファイン事業物流事業計（注）１ （注）２売上高 外部顧客への売上高364,057471,05815,84416,536867,49718,628886,126－886,126セグメント間の内部売上高又は振替高16,7661,08245813,78932,09796933,066△33,066－計380,824472,14116,30330,326899,59519,598919,193△33,066886,126セグメント利益8,41828,7118912,83840,85992541,785△10,00631,779セグメント資産292,079246,84335,70429,383604,0114,459608,47126,407634,878その他の項目 減価償却費9,24611,1271,2131,90923,49715623,6531,42425,078のれんの償却費231393－－625－625－625持分法投資利益又は損失(△)3,928712－△734,567－4,567－4,567負ののれん発生益－151－－151－151－151減損損失 20455－－475－475－475持分法適用会社への投資額44,3154,233－1,31749,867－49,867－49,867のれんの未償却残高8011,319－－2,120－2,120－2,120有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,73517,4291,1912,10532,46216132,6241,42734,051 (注) １．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象となります。２． （1）セグメント利益の調整額△10,006百万円には、セグメント間取引消去129百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,136百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額26,407百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額1,424百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,427百万円は、全社資産に係る設備投資額であります。３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．セグメント負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合 計調整額連結財務諸表計上額（注）３水産事業食品事業ファイン事業物流事業計（注）１ （注）２売上高 外部顧客への売上高380,151500,98516,98216,615914,73416,531931,265－931,265セグメント間の内部売上高又は振替高15,1953,20844414,21533,06371133,774△33,774－計395,346504,19317,42630,831947,79817,242965,040△33,774931,265セグメント利益17,77029,6328392,41050,65149951,151△10,72040,430セグメント資産355,957286,23535,19432,725710,1135,960716,07433,435749,509その他の項目 減価償却費9,53312,5469271,97224,97914725,1261,40926,535のれんの償却費236385－－621－621－621持分法投資利益又は損失(△)2,947427－△303,344－3,344－3,344負ののれん発生益－－－－－－－－－減損損失 1,15976－－1,235－1,235－1,235持分法適用会社への投資額48,8014,713－1,29254,807－54,807－54,807のれんの未償却残高3,0431,007－－4,051－4,051－4,051有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,17728,1001,8572,48942,62477843,40287944,282 (注) １．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象となります。２． （1）セグメント利益の調整額△10,720百万円には、セグメント間取引消去19百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,740百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額33,435百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額1,409百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額879百万円は、全社資産に係る設備投資額であります。３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．セグメント負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本北米欧州その他合計516,018166,879166,75436,473886,126 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本北米欧州その他合計108,13526,13421,55825,110180,939 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社SCI103,830食品事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本北米欧州その他合計532,186180,569181,67336,836931,265 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．北米は主として米国になります。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本北米欧州南米その他合計117,91732,46126,06031,09610,921218,458 （注）主として北米は米国、南米はチリになります。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社SCI123,180食品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(

１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社SCI103,830食品事業

３ 【事業等のリスク】 （１）当社グループのリスクマネジメント ①リスクマネジメントの考え方当社は、『リスクマネジメント規程』において、企業の存続に影響を与えると考えられる事象発生の不確実性を「リスク」、企業が経営を行っていく上で事業に関連する内外の様々なリスクを適切に管理する活動を「リスクマネジメント」と定義しており、適切な「リスクマネジメント」の実行が経営の重要課題であると認識しています。 ②リスクマネジメントの基本方針当社グループでは、事業活動の妨げとなるリスクの未然防止に努め、緊急時には人命尊重を第一に損失の発生を最小限に抑え、被災者支援など社会への配慮を行うとともに経営資源の保全と事業の継続に最善を尽くすことで、企業価値を維持・向上していくことをリスクマネジメントの基本方針として「リスクマネジメント規程」において定めています。 ③リスクマネジメント体制当社は、リスクマネジメントの実効性を高めるため、全社的リスクマネジメントシステムの構築とその維持・向上を任務とする、社長直轄の組織であるリスクマネジメント委員会を設置しています。同委員会は全執行役員によって構成され、社長が委員長を務め、リスクマネジメント担当執行役員は、取締役会へ定期的に活動報告をしています。また、当社のグループ経営において極めて重要度が高く優先的に対応すべきと判断したリスクを「重要リスク」として定義し、全社横断的なリスク対応計画の管理責任を負う「重要リスク管理組織」をそれぞれ設置しています。この重要リスク管理組織が各リスク対応の中心となって、グループ全体のリスクを適宜、的確に捉える体制を敷き、重要リスク対応を全社グループ視点で一元管理して経営戦略に落とし込み、将来の成長の機会とリスクの的確なマネジメントに取り組んでいます。 ・重要リスクの特定 （重要リスク管理組織の特定）・重要リスク対応計画の審議 （重要リスク管理組織が策定・報告）・重要リスク対応計画実行のレビュー （過年度総括・評価・是正）・重要リスク対応計画の網羅的な把握・確認 (次年度計画の全社集約・一元化） ■リスクマネジメント推進体制図 ④リスクマネジメントプロセス当社グループでは、新しいリスクマネジメント体制において、中長期的な経営戦略を見据えた重要リスクを特定するため、外部環境の変化を踏まえたマテリアリティをリスクマネジメントの起点とし、年間のPDCAサイクルでリスクマネジメント活動を推進しています。重要リスクの見直しはマテリアリティを見直すタイミングで、定期的に実施しています。ただし大きな環境変化があった場合は、年度の進捗確認・評価で議論します。 ⑤重要リスクの特定プロセス当社グループは、中長期的に企業価値を維持・向上していくためには、政治・経済・社会・テクノロジーなどの外部環境の変化がもたらすリスクと機会に戦略的に対応することが重要と考えています。当社グループでは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記述のとおり、昨今の外部環境の変化を捉えたマテリアリティの見直しを行い、その過程でマテリアリティに関連するリスクを抽出・分析し、リスク属性で整理した結果、17のリスク項目を特定しました。それらを後述する基準で評価して中長期的な重要課題・事業戦略に重大な影響を及ぼすと認識するリスク項目を11の重要リスクとして特定しています。 ■重要リスクの特定プロセス また、プラスとマイナスの影響を持ち併せたリスクを「経営戦略リスク」（中長期的／攻め＝機会に転化）、マイナスの影響を主とするリスクを「経営基盤リスク」（短期的／守り：抑制と最小限化）と分類して、それぞれ評価指標を整理しています。 ⑥ リスク評価基準 リスク評価にあたっては、経営戦略リスクと経営基盤リスクの各リスク特性を考慮し、異なる評価軸でのリスクマトリックスとしています。特に経営戦略リスクは、今すぐに顕在化しないものの、中長期的な戦略上で対策開始の必要性が高いリスクを重要リスクとして特定するため、一般的な「発生可能性」でなく「緊急度」の評価軸としています。 ■リスクマトリックス (※■のリスクを重要リスクとして特定) ⑦ リスクマネジメントの高度化に向けて 今後はリスクマネジメントの高度化に向けて、従来の経験や知見に基づいた定性的なリスク評価に加え、影響度を数値化して定量的に把握することで、リスクの客観的な可視化を図るため、現在、シナリオ分析を通じた定量的影響の評価に取り組んでいます。具体的には、気候・自然関連リスク、大規模災害リスク、情報セキュリティリスク、地政学リスク等について、顕在化した場合の財務的影響の算定・分析を進めています。 この結果を基に、優先順位に応じた具体的な低減策や初動対応計画の策定及びリソースの再配分を行っていくことで、不確実性に対する経営のレジリエンス強化と企業価値の向上に努めていきます。 （２）重要リスク当社グループの戦略・事業その他を遂行する上での重要リスクについて、投資家の判断に重大な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。以下に記載したリスクは、当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、本文中における将来に関する事項は別段の記載がない限り当年度末において当社が判断した内容に基づきます。 ■ニッスイグループ 重要リスク ≪経営戦略リスク≫（戦略１）人的資本への対応に関するリスク〔概要〕当社グループの経営計画達成のために、事業創出・企画運営の能力のある経営を担う人財、海外国内を問わず活躍できるグローバル人財やプロフェッショナル人財、各生産拠点で成果を上げる人財の確保と育成が必要ですが、日本国内の少子高齢化と人口減少が進むにつれ、国内での優秀な人財確保が難しくなりつつあります。また、多様な人財が働けるダイバーシティ対応に後れをとると、必要な人財確保が困難になると想定されます。本リスクへの対応体制として、当社グループでは、経営戦略と連動した人財戦略・人財育成を実行しており、人財育成・労働力確保については人財確保部会、ミッションへの共感とブランディングに関してはブランディング部会がそれぞれ中心となり、マテリアリティ・リスク対応活動を推進する体制を整備しています。________________________________________________________________________________〔関連するマテリアリティ〕・人財育成と多様な人財の活躍・労働力確保と生産性の向上・ミッションへの共感とブランディング________________________________________________________________________________〔主な機会〕・人財の確保・育成による事業拡大、生産性向上への貢献・現場労働力の確保による生産性向上________________________________________________________________________________〔主なリスクと影響〕・多様な人財が活躍する環境構築の遅れによって事業に必要な人財※の不足が顕在化し、生産性の停滞、事業拡大の停滞などの影響が想定されます。・生産年齢人口減少への対応不足によって現場労働力の不足が発生し、生産性停滞、事業拡大の停滞などの影響が想定されます。・社内外ブランディングの構築失敗によって従業員エンゲージメントの低下やレピュテーションの低下が顕在化し、人財確保の難化などの影響が想定されます。※経営人財、グローバル人財、DX人財のほか、サステナビリティ人財、R＆D人財など________________________________________〔主な対応策〕当社グループは、ミッションの実現及び中期経営計画の達成に向け、人的資本を最も重要な経営資源と位置付け、経営戦略と連動した人財マネジメントを推進してきました。特に、海外事業、養殖事業、ファインケミカル事業等の成長領域において必要となるグローバル人財及び高度な専門性を有する人財の確保・育成を重点課題と認識し、人財ポートフォリオの最適化に取り組んでいます。人財の確保・育成にあたっては、グループ横断の推進体制である「人財確保部会」を中心に、事業戦略に基づく必要人財の質・量の定義、人財需給ギャップの把握及び人財ポートフォリオの最適化を進めるとともに、採用・育成・配置に関する方針の策定及び各社施策への展開を通じて、これらを一体的に推進しています。これにより、必要な人財の安定的な確保とグループ全体での人財確保力の強化を図るとともに、事業拡大及び生産性向上の実現を目指していきます。また、経営人財については「人財育成委員会」を中心に後継者育成及びパイプラインの強化を進めるとともに、グローバル人財については海外出向や短期派遣等の実践機会を通じて育成を強化してきました。また、多様な人財が活躍できる環境整備及び従業員エンゲージメント向上についても重要な経営課題と位置付けています。当社では、経営と社員が経営テーマについて直接対話する「One Table Meeting」、エンゲージメントサーベイに基づく改善活動や「GOOD FOODS Talk」を通じて、ミッションへの理解・共感を主体的な行動へつなげる取り組みを推進しています。これらの取り組みについては、エンゲージメントスコアやミッション浸透度等の指標

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が継続した一方、地政学リスクや米国の関税政策に伴う景気の下振れリスク、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。世界経済（連結対象期間１－12月）については、欧米を中心に景気は底堅く推移したものの、地政学リスクの継続により先行き不透明な経済環境が続いています。当社グループでは、2025年４月にスタートした「中期経営計画GOOD FOODS Recipe2」にて「海外事業の成長」「養殖事業の高度化」「不採算事業のターンアラウンド」を掲げ、事業ポートフォリオの強化を推進しています。当連結会計年度においては、前期に苦戦した漁撈・養殖事業及び北米水産加工事業の改善が進むとともに、チルド事業が堅調に推移しました。このような状況下、当連結会計年度の営業成績は、売上高は9,312億65百万円（前期比451億39百万円増）、営業利益は404億30百万円（前期比86億51百万円増）、経常利益は431億87百万円（前期比78億86百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は275億17百万円(前期比21億36百万円増)となり、売上高、各段階利益とも過去最高を更新しました。（単位：百万円） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2026年３月期931,26540,43043,18727,5172025年３月期886,12631,77935,30125,381前期増減45,1398,6517,8862,136前期比105.1%127.2%122.3%108.4% セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（単位：百万円） 売上高前期増減前期比営業利益前期増減前期比水産事業380,15116,093104.4%17,7709,351211.1%食品事業500,98529,926106.4%29,632921103.2%ファイン事業16,9821,137107.2%839△5294.1%物流事業16,61579100.5%2,410△42784.9%その他16,531△2,09788.7%499△42554.0%全社経費－－－%△10,720△714107.1%合計931,26545,139105.1%40,4308,651127.2% ①水産事業水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。＜当連結会計年度の概況＞水産事業では売上高は3,801億51百万円（前期比160億93百万円増）となり、営業利益は177億70百万円（前期比93億51百万円増）となりました。 漁撈事業：前期比で増収、増益〈日本〉・ブリ・アジ・サバの漁獲が好調、かつ販売価格の上昇もあり増収・増益となりました。〈南米〉・２隻中１隻を減船したことにより漁獲量は減少しましたが、経費削減により赤字幅の縮小に努め減収・増益となりました。 養殖事業：前期比で増収、増益〈日本〉・短期養殖本まぐろの生産比率上昇による利益改善や、ブリの販売価格上昇に加え、ギンザケの増産が寄与し増収・増益となりました。〈南米〉・ギンザケの販売数量増加、北米向け販売の強化に加え、加工度を高めた付加価値品の生産比率上昇や市況影響などにより販売価格も上昇したうえ、生残率の向上などによる養殖コストの低減もあり増収・増益となりました。 加工・商事事業：前期比で増収、増益〈日本〉・魚油の販売数量増加や鮭鱒の価格改定の効果等により第３四半期から持ち直してきたものの、上期の影響が残り累計では増収・減益となりました。〈北米〉・加工事業は、スケソウダラのフィレ生産比率を向上させることで赤字幅の縮小に努めつつ、すりみの販売価格上昇の効果もありました。商事事業ではグループ品であるマダラ・鮭鱒・カニをはじめ販売が堅調に推移し、全体で増収・増益となりました。〈欧州〉・イタリア、ベネルクス、イギリスでの販売が堅調に推移したものの、EU諸制度対応による経費増加の影響もあり増収・減益となりました。 ②食品事業食品事業につきましては、加工事業及びチルド事業を営んでおります。＜当連結会計年度の概況＞食品事業では売上高は5,009億85百万円（前期比299億26百万円増）となり、営業利益は296億32百万円（前期比９億21百万円増）となりました。 加工事業：前期比で増収、減益〈日本〉・販売は家庭用のちくわ・フィッシュソーセージが順調に推移し、業務用も外食・量販店惣菜向け冷凍食品が堅調に推移しました。利益面では、原料価格上昇などを受け価格改定を実施したものの、特に家庭用冷凍食品でタイムラグや価格改定後の販売数量の減少もあり減益となりました。〈北米〉・家庭用は販売が堅調に推移しシェアを拡大しましたが、業務用が外食需要減少や米国関税による原料価格上昇の影響を受け、全体では増収・減益となりました。〈欧州〉・チルド白身魚フライ向け原料価格上昇の影響を受けたものの、フランス、イギリス及びスペインでの販売が好調に推移したことにより増収・増益となりました。 チルド事業：前期比で増収、増益・コンビニエンスストアの販売促進効果が大きく、弁当・惣菜などの販売が前期に引き続き好調に推移し増収・増益となりました。 ③ファイン事業ファイン事業につきましては、医薬品原料、機能性原料(注１)及び機能性食品(注２)などの生産・販売を行っております。＜当連結会計年度の概況＞ファイン事業では売上高は169億82百万円（前期比11億37百万円増）となり、営業利益は８億39百万円（前期比52百万円減）となりました。 ・医薬品原料の販売やサプリメント向け機能性原料の国内販売が堅調に推移したものの、原価高の影響もあり増収・減益となりました。 ④物流事業物流事業については、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。＜当連結会計年度の概況＞物流事業では売上高は166億15百万円（前期比79百万円増）となり、営業利益は24億10百万円（前期比４億27百万円減）となりました。・物流の2024年問題を背景とした人員増に伴う人件費増加や、燃料費の上昇により増収・減益となりました。 (注１) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。(注２) 主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イマークＳ」などの健康食品。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)水産事業197,0314.3食品事業441,71910.4ファイン事業12,865△4.8合計651,6168.1 (注) １．金額は、販売価格によります。 ②受注実績受注生産は行っておりません。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)水産事業380,1514.4食品事業500,9856.4ファイン事業16,9827.2物流事業16,6150.5その他16,531△11.3合計931,2655.1 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社SCI103,83011.7123,18013.2 （２）財政状態（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減 流動資産332,568376,08443,516 （うち 棚卸資産）195,008224,27829,270 固定資産302,309373,42571,115資産合計634,878749,509114,631 流動負債226,179276,41650,236 固定負債122,758163,14940,390負債合計348,938439,56690,627純資産合計285,939309,94324,003 資産合計は前連結会計年度末に比べて1,146億31百万円増の7,495億９百万円（18.1％増）となりました。流動資産は435億16百万円増の3,760億84百万円（13.1％増）となりました。売上増加などにより受取手形及び売掛金が82億68百万円増加したこと、棚卸資産が292億70百万円増加したことが主な要因です。固定資産は711億15百万円増の3,734億25百万円（23.5％増）となりました。新規連結化や設備投資などにより有形固定資産が375億18百万円増加したこと、無形固定資産が209億35百万円増加したことが主な要因です。 負債合計は前連結会計年度末に比べて906億27百万円増の4,395億66百万円（26.0％増）となりました。流動負債は502億36百万円増の2,764億16百万円（22.2％増）となりました。支払手形及び買掛金が220億41百万円増加したこと、短期借入金が138億98百万円増加したことが主な要因です。固定負債は403億90百万円増の1,631億49百万円（32.9％増）となりました。社債が100億円増加したこと、長期借入金が251億１百万円増加したことが主な要因です。 純資産合計は前連結会計年度末に比

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】＜ミッションと長期ビジョン＞当社グループのミッションは、時代や環境の変化に応じた“食”の新たな可能性の追求を通じて、社会課題を解決することです。ミッションは、土台にある 「創業の理念と５つの遺伝子」 とステークホルダーへのコミットを示す 「サステナビリティ行動宣言」 に基づいており、時代や環境の変化に応じた“食”の新たな可能性の追求を通じて、長期ビジョン 「GOOD FOODS 2030」の実現と持続的な成長を目指します。 当社がこれまで110余年かけて培った資源アクセス力、研究開発力、生産技術、品質保証力、世界各国に張り巡らせたグローバルリンクス・ローカルリンクスで構成される*バリューチェーンの強みと特長を活かし、「心と体を豊かにする新しい食」、「社会課題を解決する新しい食」を提供してまいります。*「バリューチェーンの強みと特長」の詳細は「統合報告書2025」P.16をご覧ください。https://www.nissui.co.jp/ir/download/integrated_report/2025_integrated_report_a4all.pdf ＜長期ビジョン「2030年のありたい姿」＞ 長期ビジョン「GOOD FOODS 2030」の達成に向け、マルチステークホルダーへ配慮しながら持続可能な社会への価値を創造する“サステナビリティ経営”を推進するとともに、ROIC活用により成長分野へ経営資源を集中する“事業ポートフォリオマネジメント”を強化し、企業価値向上に努めます。 海外マーケットでの伸長、養殖事業・ファインケミカル事業の成長と差別化を加速し、2030年には、海外所在地売上高比率を50％、売上高１兆円、営業利益500億円を稼げる企業を目指します。 （中期経営計画の基本戦略の進捗状況） 事業ポートフォリオマネジメントの深化事業のROICスプレッド・成長性・ミッション親和性を評価し、最適な経営資源配分と事業戦略を推進します。2025年度は南米養殖会社の買収などを通じて、重点成長分野である海外成長の加速及び養殖事業の強化を進めました。さらに、体質強化分野である北米水産加工及び南米漁業会社の生産性向上による収益改善に取り組みました。グローバル展開の加速北米・欧州を中心に事業規模拡大を加速させ、水産フライに加え第二の柱を育成するとともに、アジア事業の拡大とグローバルサウスでの事業機会を探索します。2027年度までに海外所在地売上高比率を43％程度に高める目標を掲げており、2025年度は資源アクセスの強化と海外販路の拡大等を目的として南米養殖会社を買収しました。また、海外食品工場の新設・増設を通じて、生産能力の向上と物流効率化を進めました。これらの取り組みにより、2025年度の海外所在地売上高比率は41.2％となりました。新規事業・事業境界領域の開拓“心と体を豊かにする”“さまざまな社会課題を解決する”イノベーティブな食を通じて成長に繋げます。2025年度は食の可能性を引き出し、新しい価値を共創することを目的に、パートナー企業及び事業アイデアを募集するプログラム「Nissui Open Innovation 2025」を実施しました。また、社員の起業家精神の醸成と挑戦する風土づくりを目的に、2020年度から新規事業アイデアの社内公募を実施しており、2025年度の応募件数は前年度を大きく上回る約80件となりました。「PAWSOME DELI」のようなペットフード事業や、「黒瀬ぶり」の皮という未利用資源を活用したアップサイクル素材「namino leather」など、新たな価値創出につながる取り組みを進めています。DXの推進全体最適を志向したDXにより、業務はもとより製品・サービス・働き方などを革新します。2025年度は、養殖ブリの3D魚体計測システムを開発し、従来の人手による体型データ収集の課題を解決しました。これにより、高精度かつ大量のデータ収集が可能となり、魚体重推定モデルの精度向上を実現しました。今後は、病気の早期発見による養殖魚のウェルフェア改善や、適切な給餌量設定によるコスト削減・環境負荷低減につなげていきます。また、DX推進を自分ごと化し、自らの業務に即して捉え実行に移せる「DX人財」の育成にも取り組み、社内全体でのDX推進力強化を図っています。サステナビリティと事業戦略の連動強化黒瀬ぶりの養殖の様なサステナビリティ基点でのビジネスモデルを構築し競争優位を獲得します。また、ステークホルダーとの共創でマテリアリティに取り組み、企業価値を向上させます。2025年度発行の「TNFDレポート」では、重点成長分野である養殖事業を対象として、自然への依存・影響分析並びにリスク・機会評価の深化に加え、当社の具体的な取り組みについて開示しています。資金調達面では本邦初となるブルー・ネイチャーボンドを発行しました。調達した資金は、完全養殖かつASC・MEL等の認証を取得済みの養殖事業に充当し、水産資源の生物多様性の保全と持続的な利用を一層推進していきます。人的資本経営とブランディングの推進競争力の源泉である人的資本とブランディングの取り組みを強化します。2025年度は、ミッションの体現及びビジョンの実現に向け、「人財マネジメントポリシー」を策定しました。本ポリシーに基づき人財戦略を推進することで、人的資本経営に取り組んでいます。経営戦略と連動したリスクマネジメント重要リスク対応を一元管理し、優先順位をつけ経営戦略を遂行します。2025年度は当社グループを取り巻く各リスクが中長期的な重要課題・事業戦略に及ぼす影響を判断する「リスク評価基準」を策定しました。今後はこれを活用してリスクの重要度を客観的かつ統一的に評価し、優先順位に応じた具体的なリスク低減策や初動対応計画の策定、リソースの再配分を行うことで、不確実性に対する経営のレジリエンス強化に努めていきます。グループガバナンスの強化グループ会社取締役会の実効性を高め、グループ経営の基盤を強化します。2025年度は、グループ会社役員の指名・報酬制度の整備、人財基盤強化を目的とした取締役研修の実施、監査指摘事項のグループ内共有などを通じて、グループガバナンスの強化を進めました。 ＜マテリアリティ＞当社グループでは、マテリアリティを「当社グループの成長と中長期的な企業価値向上に向けて優先的に取り組むべき経営上の重要課題」と位置付けています。特定した10のマテリアリティは全社のリスクマネジメントとも連動しており、マテリアリティをリスクマネジメントの基点として、中長期的な経営戦略を見据えた重要リスクを特定しています。また、マテリアリティを踏まえた新中期経営計画「GOOD FOODS Recipe2」における基本戦略を実行することで、長期ビジョンの実現に向けて取り組むとともに、ミッションで掲げる「健やかな生活とサステナブルな未来の実現」へ貢献していきます。 マテリアリティの特定プロセス 当社グループでは、2016年度に特定したマテリアリティに基づき、サステナビリティ経営への進化に取り組んできましたが、外部環境の複雑化に対応すべく、2023年度に見直しを行いました。STEP１：当社グループが取り組むべき社会課題の抽出と整理多様な社会ニーズ・要請に対応するため、SDGsやサステナビリティ情報開示ガイドライン、ESG評価項目、規制当局や行政からの要請事項、ステークホルダーエンゲージメントの内容などから社会課題を抽出。当社グループの事業領域や各部門で行ったリスクと機会の分析や役員によるワークショップの結果をもとに、マテリアリティ候補をリストアップしました。 STEP２：サステナビリティ委員会におけるレビューサステナビリティ委員会において、当社グループのビジネスモデルの持続性に関するディスカッションを実施。リストアップしたマテリアリティ候補について、不足している項目がないか、レビューを行いました。STEP３：ステークホルダーによる重要度評価サステナビリティ委員会でレビューしたマテリアリティ候補について、社内外のステークホルダー（従業員、労働組合、海外グループ会社、NPO／NGO、学識経験者、投資家（株主）、国際機関、行政、業界団体、取引先、将来世代）にアンケートを実施し、ステークホルダーにとっての重要度と当社グループにとっての重要度の二軸で課題の重要度を測定しました。STEP４：役員ワークショップ、社外取締役によるレビュー重要度評価の結果をもとに、役員によるワークショップを実施。マテリアリティマトリックスを最終化し、マテリアリティ候補を特定しました。また、社外取締役によるマトリックス及びマテリアリティ候補のレビューも実施しました。STEP５：外部有識者による妥当性評価外部有識者４名（投資家、NGO、学識経験者）より、マテリアリティの特定プロセス及び最終案について、妥当性の評価をいただきました。STEP６：役員による再討議を経て取締役会にて決議外部有識者からのご意見を踏まえ、サステナビリティ委員会と執行役員会で複数回の討議を重ね、サステナビリティ委員会にてマテリアリティ最終案を審議。その後、取締役会決議により当社グループが取り組むマテリアリティを特定しました。 （注）マテリアリティ及びマテリアリティ特定プロセスの詳細については、サステナビリティサイトをご参照ください。https://nissui.disclosure.site/ja/themes/85 マテリアリティ推進体制見直し

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２ 重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) 当社グループの養殖事業関連資産の連結財務諸表上の計上額は、算出にあたり会計上の見積りが必要なものがあります。これらはその見積りの基礎となる情報が水産物市況変動、養殖成績、魚病発生、気象災害等の複数の要素の影響を受けることから不確実性があるため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあります。なお、以下の会計上の見積りを必要とする項目は全て養殖事業に関連するものです。 海外養殖会社の仕掛魚の評価 （1）連結財務諸表に計上した金額前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)仕掛品11,134百万円、売上原価△418百万円当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)仕掛品27,922百万円、売上原価△773百万円 （2）見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報連結貸借対照表の「仕掛品」には、南米における鮭鱒養殖事業会社の保有する仕掛魚が含まれます。当該仕掛魚は、国際財務報告基準（IFRS）におけるIAS第41号「農業」に基づき、販売費用等の売却コスト控除後の公正価値で評価し、期首からの変動額を連結損益計算書の「売上原価」に対する調整項目としています。なお公正価値は、当連結会計年度末時点における累積製造原価に予想マージンを加算した金額を一定の割引率で割り引くことにより測定しています。また予想マージンは、予想販売価格に加え、予想追加コスト、販売時予想魚体重、予想斃死率等の複数の仮定をその見積りの基礎としています。そのため、翌連結会計年度において水産物市況変動、養殖成績や魚病発生等により、見積りの基礎の実際値が仮定と大幅に異なる場合、公正価値が大きく変動する可能性があります。 国内養殖会社の仕掛魚の評価 （1）連結財務諸表に計上した金額前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)仕掛品15,536百万円、売上原価545百万円当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)仕掛品14,741百万円、売上原価266百万円 （2）見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報国内養殖会社の仕掛魚評価においては、販売可能価額から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除したものを正味売却価額として帳簿価額と比較し、帳簿価額が上回る場合はその損失金額を評価減として連結損益計算書の「売上原価」に含めております。 国内養殖会社の仕掛魚評価の計算にあたっては、販売可能価額に加え、予想追加コスト、販売時予想魚体重、予想斃死率等の複数の仮定を見積りの基礎としています。そのため、翌連結会計年度において水産物市況変動、養殖成績や魚病発生等により、見積りの基礎の実際値が仮定と大幅に異なる場合、当連結会計年度に認識された評価減の金額を上回る損失が発生する可能性があります。 国内養殖会社の固定資産の減損 （1）連結財務諸表に計上した金額前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)固定資産8,088百万円、減損損失―百万円当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)固定資産8,851百万円、減損損失―百万円 （2）見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については、売却予定価額又は鑑定評価額を基に算定し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローをはじめとし、多くの見積り・前提を使用して算定しております。これらの計算要素のうち、将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画には、予想販売価格や予想販売数量といった複数の仮定を使用しており、重要な見積りを必要とします。そのため、翌連結会計年度において水産物市況変動、養殖成績や魚病発生、自然災害等により、見積りの基礎の実際値が仮定と大幅に異なる場合、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を及ぼし、追加の減損損失が発生する可能性があります。 PESQUERA YADRAN S.A.及びその子会社の海面使用権の評価 （1）連結財務諸表に計上した金額前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)19,181百万円 （2）見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報 2026年１月15日に在チリの連結子会社SALMONES ANTARTICA S.A.（以下「SA社」という。）は、アトランティックサーモンの養殖・加工・販売を行うPESQUERA YADRAN S.A. 及びその子会社（以下「PY社」という。）の全株式を取得しました。当該企業結合取引の取得原価は、企業結合日時点の公正価値を基礎として識別可能資産及び負債に配分しており、入手可能な合理的な情報に基づいて暫定的な会計処理を行っております。その結果、当連結会計年度において海面使用権19,181百万円を計上しております。 当該海面使用権は、行政当局により付与された特定海域において養殖事業を行うための譲渡可能かつ期限の定めのない権利であり、PY社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基礎として測定しております。当該海面使用権は、国際財務報告基準(IFRS)におけるIAS第38号「無形資産」に基づく耐用年数を確定できない無形資産に該当するため償却は行っておらず、IAS第36号「資産の減損」に従い、毎期減損テストを実施します。 海面使用権の測定の基礎となるPY社の事業計画は、アトランティックサーモンの販売価格、SA社における養殖事業の知見を活用した養殖成績の改善、漁場の最適な活用、並びに養殖及び物流コストの最適化等、複数の仮定に基づいて策定されております。このうち、アトランティックサーモンの販売価格は事業計画に与える影響が特に大きく、水産物市況や市場環境等の外部要因により変動する可能性があるため、不確実性の高い見積要素となっております。販売価格の見積りは、直近の販売実績に翌期以降のインフレを加味して設定しており、現時点で入手可能な市場情報を踏まえて合理的と考えられる水準を用いております。 翌連結会計年度において、水産物市況及び市場環境、養殖成績の改善状況等により、見積りの基礎となる実績が仮定と大幅に異なる場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を及ぼし、減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】（財務上の特約）当社が締結している財務上の特約が付されたタームローン契約は以下のとおりです。契約締結日弁済期限期末残高（百万円）相手方の属性担保2018年３月13日2028年３月15日5,000地方銀行等無2018年11月20日2028年11月27日3,000地方銀行等無2019年12月９日2029年12月11日10,000地方銀行等無2023年３月29日2029年３月30日7,000地方銀行等無2023年12月15日2028年12月19日5,000地方銀行等無2030年12月19日5,000地方銀行等2025年11月25日2030年11月29日12,000地方銀行等無 上記契約についての財務上の特約の主な内容は、以下のとおりです。 ① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、基準となる決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。 ② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

３ 【配当政策】当社グループの利益配分については、長期的・総合的視野に立った企業体質の強化並びに将来成長が見込まれる分野の事業展開に備えた内部留保にも意を用いつつ、経営環境の変化に対応して当社グループの連結業績に応じた株主還元を安定的に行うことを基本方針としています。なお、中期経営計画「GOOD FOODS Recipe2」においては、「安定的な配当を実現しつつ３年間の総還元性向40％以上」としています。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回の基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当、期末配当とも取締役会で行うことができる旨定款で定めています。当事業年度については、期末配当金は１株につき18.0円としました。中間配当金１株当たり14.0円とあわせて、年間配当金は１株につき32.0円となります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月６日取締役会決議4,25214.002026年５月20日取締役会決議5,46618.00