３ 【事業の内容】 (1) 企業理念当社の企業理念は、“「がん」だけを見ることなく、「がん患者」の全体を診ることにより、安心して家族のがん患者に勧められる治療法を提供すること”です。 (2) 創薬方法の特徴１) 医薬品の研究開発プロセス一般的な医薬品の研究開発プロセスには、新しい開発化合物を探索する「基礎研究」、実験動物等を用い開発化合物の有効性及び安全性を確認する「前臨床試験」、患者への投与により有効性及び安全性を確認する「臨床試験」の段階があります。また、開発の進捗にあわせた製造規模と品質確保のため、原薬・製剤にかかる製造法開発も随時行う必要があります。医薬品の販売承認を取得するには、これらの品質、有効性及び安全性にかかる膨大な試験データに基づき、各国の規制当局に対し承認申請を行い、審査を受ける必要があります。この結果、一つの医薬品を開発するためには、約10～15年に亘る長い期間と数十億円～数百億円に至る大規模な資金が必要になります。それにも拘らず、医薬品開発は、承認に至るまでの各段階において、試験データや事業環境の変化等から開発中止に至るリスクが大きく、世界の製薬会社や創薬ベンチャー企業にとっては、研究開発プロセスの効率化と開発リスク低減が大きな課題となっております。 ＜一般的な医薬品の開発プロセス＞ プロセス期間主な内容(一般的な抗がん剤開発の場合)基礎研究２～３年新薬候補化合物の探索(合成及び絞込み等)研究前臨床試験３～５年実験動物等を用い、有効性及び安全性等を確認する試験臨床試験３～７年第１相少数の健康な人(ただし、抗がん剤の場合は患者)を対象に、安全性等を確認する試験第２相少数の患者を対象に、有効性及び安全性を探索的に確認する試験第３相多数の患者を対象に、有効性と安全性を検証的に確認する試験申請・承認１～２年各国の規制当局による審査 ２) 当社創薬方法「モジュール創薬」－患者にやさしい抗がん剤を世界に向けて開発－当社の創薬方法は、既存の抗がん活性物質等を「モジュール」(構成単位)として利用し、創意工夫(用法用量・結合様式等)を加えて「アセンブリ」(組み立て)することで臨床上の有効性と安全性のバランスを向上させた新規抗がん剤を創製する「モジュール創薬」です。 一般的な抗がん剤の創薬は、基礎の探索研究からがんに特異的な部分に作用する化合物をスクリーニングし、可能性のある化合物を抗がん剤候補とする方法ですが、その場合は臨床段階で作用を確認し、臨床試験で有効性と安全性を実証する必要があり、長い期間を要します。それに対して、抗がん剤のモジュール創薬は、医薬品になっている抗がん剤の活性物質を利用して組み合わせる方法ですので、基礎の探索研究がほとんど不要であり、臨床での有効性と安全性の予測が可能となることから、着手して１～２年後には臨床試験を開始できていることなど、一般的な抗がん剤よりも研究開発の効率が高く、その期間も短く、臨床試験で失敗する等の開発リスクが低減されています。また、特許切れの医薬品を、がん患者の治療で問題になっている点に注目して、抗がん剤の知識とノウハウを駆使して組み合わせれば、新規の抗がん剤としての特許化が可能であり、抗がん剤の問題点を解決しようとする限り、新規の抗がん剤を生み出せることから、新たな創薬手法の大きなイノベーションになり得ると確信しております。 (3) 当社の開発品当社の開発パイプラインは以下のとおりです。 開発品(投与方法)作用機序対象疾患開発段階(開発地域)提携会社DFP-10917(持続静注)がん細胞周期調節作用(細胞周期Ｇ２／Ｍ期＊１停止)再発・難治性急性骨髄性白血病第３相試験終了(米国)―ベネトクラクスとの併用療法第１/２相試験中（米国） ―第１相試験中(日本)日本新薬㈱DFP-14323(経口)がん免疫機能調整作用(抗腫瘍免疫能活性化)肺がん等第３相試験中(日本)日本ケミファ㈱DFP-11207(経口)がん細胞代謝調整作用(チミジル酸シンターゼ＊２阻害)固形がん(胆道がん)医師主導治験第１/２相試験中(日本)―DFP-14927(静注)抗がん剤高分子デリバリー固形がん(膵がん他)拡大第１相試験中(米国)―DFP-17729(経口)がん微小環境改善剤(Na+/H+交換輸送体阻害)固形がん(膵がん他)第２/３相試験中(日本)日本ケミファ㈱DFP-10825(腹腔内)核酸医薬デリバリー(チミジル酸シンターゼ産生阻害)腹膜播種転移がん(胃がん・卵巣がん) 第１相試験準備(－)― １) 抗がん剤候補化合物DFP-10917 ① 特徴抗がん剤候補化合物DFP-10917は、今までの化学療法で用いられてきた投与を見直し(モジュールの改良)、低用量で長時間持続点滴投与することにより、従来使用されてきている核酸誘導体(シタラビンやゲムシタビンなど)とは異なる作用を引き起こし、既存の化学療法が無効な患者に対しても、薬効を期待できることが特徴です。それにより、標準療法が無効な再発・難治性の急性骨髄性白血病のがん患者に対しても、効果が期待されます。 ② 作用機序従来の核酸誘導体は、核酸の生合成阻害に基づく細胞毒性の抗がん剤であり、核酸代謝拮抗剤とも呼ばれ、核酸代謝酵素等の標的分子に結合することにより、その酵素反応を阻害したり、ＤＮＡあるいはＲＮＡ合成酵素の基質となり、ＤＮＡ鎖やＲＮＡ鎖に取り込まれた後にＤＮＡ鎖やＲＮＡ鎖の伸長を阻害したりして、抗がん活性を発揮します。DFP-10917は、低用量で長時間持続点滴投与をすると、ＤＮＡ鎖に取り込まれ、β脱離反応＊３によってＤＮＡ鎖を自己切断して細胞周期調節作用(Ｇ２／Ｍ期停止)を引き起こし、アポトーシス＊４(がん細胞死)を誘導することにより、抗がん活性を発現します。作用機序を図示すると、次のとおりとなります。 ③ 開発状況DFP-10917は、2012年10月から再発・難治性の急性骨髄性白血病の患者を対象に臨床第１/２相試験を米国治験施設であるM. D. Anderson Cancer Centerにおいて実施しました。この試験の第１相部分では、７日間持続点滴投与から開始し、その後14日間持続点滴投与に移行して、安全性の確認と至適投与量の決定を行い、その際に14日間持続点滴の低用量投与で70％(７/10例)の患者で奏効する臨床効果が認められ、基礎及び動物の試験で示されていた低用量・長期間持続点滴の投与方法の有用性が、ヒトを対象とする臨床試験でも確認されました。また、第２相部分においても再発・難治性の急性骨髄性白血病患者を対象に低用量・長期間点滴投与によるDFP-10917の有効性及び安全性の確認を行い、48％(14/29例)の患者で奏効している結果が得られ、高い有用性が示唆されました。当事業年度末現在、米国の主要ながんセンターにおいて、第３相試験の中間解析のためのデータクリーニング処理およびデータカットオフが完了し、中間解析資料を安全性独立委員会（DSMB）へ提出を行い、DSMBより治験実施計画書で設定した優越性は検証されなかったことから、本試験を中止する旨の報告を受け取りました。しかし、DSMBから安全性による問題はなく、患者の多様性を考慮した場合、特定のサブグループにおいて有効性の差異を検証する価値がある旨の見解を示されました。したがって、条件付きNDA（新薬承認申請）に向けて、米国FDA（食品医薬品局）との協議の準備を進めております。2024年９月より開始しておりますベネトクラクス治療前歴のある急性骨髄性白血病の患者を対象に、米国においてDFP-10917とベネトクラクスの併用療法による臨床第１/２相試験は、第１相部分（容量設定）の全６症例の忍容性が確認されました。当事業年度において、2025年2月より実施している有効性を確認する第２相部分の全17症例の登録が完了し、データモニタリング委員会（DMC）からの評価結果として、安全かつ忍容性が高いとの判断が出され、今後の試験においてレジメン（具体的な治療方法・計画）と投与量を推奨する旨の報告を受けました。二次治療の急性骨髄性白血病患者を対象とした臨床第３相試験の実施に向けて、米国FDAとの臨床第２相試験終了時相談を進めております。 ④ 対象疾患急性骨髄性白血病(acute myeloid leukemia：ＡＭＬ)は、骨髄で造血幹細胞から白血球などの血液細胞に成熟する過程で「がん化」する疾患の一つで、幼若な血液細胞である芽球が異常に増殖して、正常な血液細胞が極端に少なくなり、感染や貧血などを引き起したり、体内に広がったりして、早期に死に至る疾患です。治療法としては、抗がん剤などを用いてがん細胞を殺すか、または細胞分裂を停止させてがん細胞の増殖を抑える化学療法と、正常の造血幹細胞を注入して置き換える造血幹細胞移植などがあります。初回治療の標準的な化学療法では８割以上の患者に効果を示しますが、治癒に至るケースは３割程度に留まっており、それ以外は再発・難治性となり、二次または三次治療の化学療法が実施されてもほとんど効果を示しません。DFP-10917はこの二次または三次治療の化学療法が対象となる急性骨髄性白血病の患者に絞って開発を進めております。 ⑤ ライセンスの状況2017年３月に、再発・難治性の急性骨髄性白血病患者を適応として、日本新薬㈱との間で日本における独占的ライセンス契約を締結しました。一方、グローバルでのライセンスの提携先は決まっていません。当事業年度末現在、米欧並びにアジアの提携パートナーと協議を開始し、日本以

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３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社はこれらのリスクの発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、これらは投資判断のためのリスクを全て網羅したものではなく、更にこれら以外にも様々なリスクを伴っていることにご留意頂く必要があると考えます。当社は、医薬品等の開発を行っていますが、医薬品等の開発には長い期間と多額の研究開発費を要し、全ての開発が成功するとは限りません。特に販売開始前の研究開発段階のパイプラインを有する製造開発型バイオベンチャー企業は、事業のステージや状況によっては、一般投資者の投資対象として供するには相対的にリスクが高いと考えられており、当社への投資はこれに該当します。なお、文中の将来に関する記載は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 Ⅰ．医薬品の研究開発、医薬品業界に関するリスク (1) 新薬開発の不確実性医療用医薬品の開発には多額の研究開発投資と長い期間を要し、臨床試験で有用な効果を確認できないこと等により研究開発が予定どおりに進行しないため、開発の延長や中止の判断を行うことなど、以下のような不確実性を認識しています。 ① 世界の主要国において新薬を製造及び販売するためには、各国の薬事関連法規等の法的規制の下、各国別に厳格な審査を受ける必要があります。この審査に耐えうる有効性、安全性、及び品質等に関する十分なデータが得られない場合は追加試験等が必要となり、予定していた時期に上市ができず延期になる、または上市を断念する可能性があります。 ② 当社が権利を保有する新薬候補化合物の開発が遅れた場合や追加試験が必要となる場合は、計画外の追加資金が必要となります。そのような場合には、追加資金確保のために新たな資金調達が必要となる可能性があります。 ③ 提携パートナーとのライセンス契約には、契約の存続期間が特許権の有効期間が終了するまでの期間とされているため、ライセンス契約中にマイルストーンが達成できずに、当初想定した投資回収額を回収できない可能性があります。 ④ 新薬の承認申請が世界の主要国規制当局から承認されなかった場合には、当初想定していた投資回収額を回収できなくなり、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 副作用発現、製造物責任医薬品には、臨床試験段階から更には上市後以降において、予期せぬ副作用が発現する可能性があります。当社は、こうした事態に備えて、製造物責任を含めた各種賠償責任に対応するための適切な保険に加入しておりますが、最終的に当社が負担する賠償額の全てに相当する保険金が支払われる保証はありません。また、当社に対する損害賠償の請求が認められなかったとしても、製造物責任の請求等がなされたこと自体によるネガティブ・イメージにより、当社及び当社の製品に対する信頼に悪影響が生じる可能性があります。この結果、当社の業績及び財政状態に重大な影響が及ぶ可能性があります。 (3) 競合医薬品の研究開発は、国内外の製薬会社や創薬ベンチャー企業により、激しい競争環境の下で行われており、以下のような不確実性を認識しております。 ① 当社開発品と同じ疾患領域において、競合他社が早期に医薬品を市場導入したり、当社開発品と同じ疾患領域で優位性を持つ医薬品の開発に成功したりした場合には、当社の事業の優位性は低下する可能性があります。 ② 新規の競合品の登場により、当社開発品の臨床試験が被験者登録の遅延や目標被験者数の未達となる可能性があり、その場合には当初の計画以上の開発資金が必要になったり、または開発中止に追い込まれたりして、当社の事業計画や経営等に甚大な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新規の競合品の開発が先行、または上市した場合は、ライセンスを提携している製薬企業が、事業を毀損すると判断してライセンス契約を解消する可能性があります。 ④ 当社開発品が上市に至った場合でも、他社が当社の製品よりも有意差のある有効性と安全性の製品を販売すると、想定したロイヤリティが得られない等により、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (4) ライセンス活動の不確実性当社はパイプラインの開発段階に応じて、国内外の製薬会社とライセンス契約を締結して「契約一時金」、「マイルストーン」及び「開発協力金」を受け取りますが、ライセンス契約の締結には、相手先の抗がん剤候補化合物に対する評価や経営判断などを伴うことから、当社が想定するタイミングで提携できない可能性があり、ライセンス契約の締結に至らない場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 薬事関連法規、医療保険制度による規制当社は研究、開発、製造及び販売のそれぞれの事業活動において、各国の薬事関連法規、医療保険制度及びその他関係法令等により、様々な規制を受けております。医薬品の開発には、多大な開発コストと長い年月を必要としますが、規制当局が当社開発品の有用性を認めない場合には、承認を計画どおり取得できずに上市が困難になる可能性があります。また、当社が臨床試験を実施している米国において、2010年３月に改定された医療保険改革法案等による先発医薬品への価格引下げ圧力のほか、低価格の後発医薬品の使用促進が進められています。また、日本国内においても、政府は医療費抑制のため定期的に薬価引き下げや後発医薬品の使用促進策の導入、更に高額な新薬に対しては市場拡大再算定による特例的な薬価引き下げが実施されております。今後の薬事関連法規、医療保険制度及びその他関係法令等の動向が、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 Ⅱ．事業遂行上のリスク (1) 特定の提携契約への依存及び収益の不確実性当社は、DFP-10917に関して日本新薬㈱との間で、DFP-17729及びDFP-14323に関しては日本ケミファ㈱との間で、日本国内の独占的ライセンス契約を締結しております。これらの提携契約に基づく収益のマイルストーンは、開発の進捗に依存したものであり、開発の遅延が生じた場合や、提携先の経営方針の変更など当社が制御し得ない要因により開発を中断あるいは中止した場合、または提携先が契約条件の履行や各種規制等の遵守をできない場合は、提携契約の解除・終了や契約条件の変更等が生じ、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社では今後、国内外の製薬企業との新しいライセンス契約により、現状の提携契約に基づく収益への依存度を低減していく方針ですが、ライセンス契約の締結には、提携パートナー候補の抗がん剤候補化合物に対する評価や経営判断などを伴うことから、当社が想定するタイミングで提携できない可能性があり、ライセンス契約の締結に至らない場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。更に、当社ではパイプラインの増加を図り、特定の提携パートナーへの依存度を低減させていく方針ですが、新たなライセンス契約を締結するまでには長期間を要するため、当面の事業収益が特定の提携先に大きく依存する状況にあり、また、新たな提携パートナーとのライセンス契約を締結できる保証もない状況にあります。 (2) 知的財産権当社では研究開発をはじめとする事業展開において様々な知的財産権を使用しており、これらは当社所有の権利であるか、あるいは適法に使用許諾を受けた権利であるものと認識しております。下表に臨床試験段階にある当社の抗がん剤候補化合物に関する重要な特許の状況について記載します。 ＜開発パイプライン(臨床試験段階)に関連する主な特許の状況＞ 2026年３月31日現在開発コード発明の名称出願番号登録状況権利者・出願人権利許諾の状況DFP-10917デオキシシチジン誘導体を含有する抗腫瘍剤を投与する方法PCT/JP2009/058725日本、米国、欧州主要国、豪州で成立当社日本新薬㈱に対し、日本における独占的開発・商業化権の許諾1-(2’-シアノ‐2’-デオキシ‐β-D-アラビノフラノシル)シトシン・一塩酸塩の新規安定形結晶PCT/JP2010/003261日本(Ⅰ型、Ⅱ型結晶)。米国、欧州主要国、中国、韓国、ロシアで成立(Ⅱ型結晶)当社DFP-14323高齢または末期の癌患者を治療または寛解するための医薬組成物PCT/JP2014/255403日本、米国、欧州主要国、豪州、ロシア、韓国、台湾、シンガポールで成立当社日本ケミファ㈱に対し、日本における独占的販売権の許諾DFP-11207新規５－フルオロウラシル誘導体PCT/JP2010/068895日本、米国、欧州主要国、中国、豪州、韓国、ロシア、台湾、香港等で成立当社未許諾DFP-14927新規ＰＥＧ誘導体PCT/JP2015/084068日本、米国、欧州主要国、中国、豪州、ロシア、韓国、香港で成立当社未承諾DFP-17729がん細胞の代謝の特異性に基づく新規抗悪性腫瘍剤PCT/JP2017/026372日本、韓国、台湾で成立。その他の国に対して出願中当社日本ケミファ㈱に対し、日本における独占的販売・製造権の許諾DFP-108

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により緩やかに回復している一方で、継続するエネルギー価格の高止まり、原材料費・人件費の高騰に伴う食料品等の値上げに伴う物価上昇や人手不足の発生、また、米国の関税政策等による景気への影響が懸念され、さらには中東情勢によるエネルギー問題や日中関係の不安定化などによる影響の懸念等もあり、世界的に景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。当社では、がん患者の高齢化による治療への懸念や新薬の高額化による費用負担増加への不安が進む中、経済的にも安心して家族のがん患者にも勧められる治療法を提供することを目指して、「モジュール創薬」に基づく研究開発に取り組み、各パイプラインの臨床開発を前進させました。抗がん剤候補化合物DFP-10917単剤の米国における臨床第３相比較試験は、中間解析のためのデータクリーニング処理が完了し、安全性独立委員会（DSMB）へ中間解析データを提出いたしました。中間解析の結果に基づき、DSMBで議論が行われ、その結果、本委員会から治験実施計画書で設定されていた優越性が検証されなかったことから本試験を中止する旨の報告を受け取りました。一方、DSMBからは安全性に問題はなく、患者の多様性を考慮し、特定のサブグループで有効性の差異を検証する価値があるとの見解も示されました。また、ベネトクラクス治療前歴のある急性骨髄性白血病の患者を対象に、米国においてDFP-10917とベネトクラクスの併用療法による臨床第１/２相試験は、有効性を確認する第２相部分の症例登録が完了し、データモニタリング委員会（DMC）より評価結果が示されました。評価としては、患者のほとんどがベネトクラクスの一次または二次治療として投与されている再発・難治性の患者であるにもかかわらず、目標としていた全奏効率を達成することができ、DMCは標的療法やその他の治療選択肢がない本試験の患者において得られたこの奏効率は、今後の試験を推奨するのに十分であると判断されました。日本におけるライセンスパートナーの日本新薬㈱が国内の臨床第１相試験の症例登録を進めております。抗がん剤候補化合物DFP-14323は国内における主要基幹病院約30施設で臨床第３相試験の症例登録を継続しております。抗がん剤候補化合物DFP-17729は国内における臨床第２/３相試験の第２相部分の症例登録を継続しております。抗がん剤候補化合物DFP-11207は治験薬の製造を行い、一般社団法人 日本肝胆膵オンコロジーネットワーク（東京都中央区、代表理事・理事長：古瀬 純司）と共同で DFP-11207（経口剤)について、胆道がんに対する医師主導治験による臨床第１/２相試験を開始しました。抗がん剤候補化合物DFP-14927は、米国において臨床第１相拡大試験を継続しております。また、抗がん剤候補化合物DFP-10825は前臨床試験を完了し、臨床第１相試験の開始に向けた検討・準備をしております。以上の結果、当事業年度におけるマイルストーン収入等はなく、事業収益はありませんでした(前事業年度比－％)。事業費用につきましては、開発パイプラインの臨床試験における医療機関並びに症例数の増加、次試験に向けた治験薬となる原薬や製剤の製造などを進めたことなどに伴い、1,605百万円(前事業年度比6.0％減)となりました。この結果、営業損失は1,605百万円(前事業年度は1,708百万円の損失)、経常損失は1,623百万円(前事業年度は1,718百万円の損失)、当期純損失は1,625百万円(前事業年度は1,721百万円の損失)となりました。なお、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績を記載しておりません。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、新株予約権の行使による株式の発行による収入等により、前事業年度末比193百万円減少し、145百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動に使用した資金は1,557百万円(前事業年度は1,834百万円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純損失1,623百万円の計上によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動に使用した資金はありませんでした（前事業年度は０百万円の支出）。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果得られた資金は1,363百万円(前事業年度は756百万円の収入)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,360百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績該当事項はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の財政状態は、以下のとおりであります。ａ．資産当事業年度末の資産合計は、前事業年度末比187百万円減少し、246百万円となりました。これは主に、現金及び預金が193百万円減少したことによるものであります。ｂ．負債当事業年度末の負債合計は、前事業年度末比56百万円増加し、212百万円となりました。これは主に、未払金が51百万円増加したことによるものであります。ｃ．純資産当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末比243百万円減少し、33百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ690百万円増加したものの、当期純損失の計上により利益剰余金が1,625百万円減少したことによるものであります。 当社の経営成績は、以下のとおりであります。ａ．事業収益当事業年度におけるマイルストーン収入等はなく、事業収益はありませんでした(前事業年度比－％)。ｂ．事業費用、営業損益当事業年度における事業費用は1,605百万円(前事業年度比6.0％減)となりました。これは主に、開発パイプラインの臨床試験における医療機関並びに症例数の増加、次試験に向けた治験薬となる原薬や製剤の製造などを進めたことなどに伴い、研究開発費が1,329百万円(前事業年度比7.5％減)となったことによるものであります。この結果、営業損失は1,605百万円(前事業年度は営業損失1,708百万円)となりました。ｃ．経常損益主に株式交付費18百万円を計上したことにより、当事業年度における経常損失は1,623百万円(前事業年度は経常損失1,718百万円)となりました。ｄ．当期純損益当事業年度における当期純損失は1,625百万円(前事業年度は当期純損失1,721百万円)となりました。 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当事業年度末における現金及び現金同等物は145百万円であり、当社の運転資金については、主に自己資金及び新株予約権の発行による資金調達により充当しています。 ③ 経営戦略の現状と見通し当社の中長期における最重要課題は、新規抗がん剤の研究開発を着実に推進すると共に、新たな提携パートナーを開拓してライセンス契約を締結し、承認を取得して製品販売による安定的な収益源を確保することです。当事業年度では、DFP-10917、DFP-10917＋ベネトクラクス、DFP-14323、DFP-17729、DFP-11207及びDFP-14927の臨床試験が概ね順調に進んでおります。DFP-10825も臨床試験の開始に向けた準備を進めてまいります。今後も開発パイプラインを着実に進捗させ、抗がん剤の早期上市を実現できるよう、当社は提携パートナーの製薬会社との連携を模索しながら、経営資源を結集して開発に取り組んでまいります。 ④ 経営者の問題意識と今後の方針経営者の問題意識と今後の方針は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、“「がん」だけを見ることなく、「がん患者」の全体を診ることにより、安心して家族のがん患者に勧められる治療法を提供すること”を企業理念としております。この企業理念の実現のため、当社は、独自の「モジュール創薬」に基づく、抗がん剤の研究開発を行います。モジュール創薬は、既存の抗がん剤等を「モジュール」(構成単位)として利用し、創意工夫(用法用量・結合様式等)を加えて「アセンブリ」(組み立て)することで臨床上の有効性と安全性のバランスを向上させた新規抗がん剤を創製する方法です。当社は、「モジュール創薬」に基づき創製した新規抗がん剤の上市により、がん患者のＱＯＬ(Quality Of Life)向上に寄与することを目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社は、新規抗がん剤の上市を目指して研究開発を先行して行う創薬ベンチャー企業であり、現時点における主な収入はライセンス契約締結による契約一時金やマイルストーンによるものであり、製品売上により利益を安定的に計上するステージにはありません。当面の経営管理上の課題は、抗がん剤の早期上市に向けて、開発パイプラインを計画どおり推進すること、新規開発化合物の探索により開発パイプラインを充実すること、そして保有する各パイプラインについて提携パートナーを開拓してライセンス契約を締結することです。従いまして、当社は、ＲＯＡやＲＯＥといった経営指標を目標とはせず、開発パイプラインの進捗に応じた収入に目標をおいて事業活動を推進しております。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の中長期における最重要課題は、新規抗がん剤の研究開発を着実に推進すると共に、提携パートナーを開拓してライセンス契約を締結し、承認を取得して製品販売による安定的な収益源を確保することです。当社の開発パイプラインは、DFP-10917、DFP-10917＋ベネトクラクス、DFP-14323、DFP-17729、DFP-14927及びDFP-11207が臨床試験段階にあり、また、DFP-10825も臨床試験に向けた準備の検討を進めておりますので、日本国内やアジア、欧米などの各地域での提携パートナーとライセンス契約を締結し、それぞれの地域において承認を取得していく予定です。世界的な情勢不安や地政学的リスクの長期化など、日米で進行及び計画中の臨床試験に影響が及ぶ場合は、日米における治験施設の状況を踏まえ、実行可能性の高い地域での臨床試験を検討して対応してまいります。また、開発パイプラインの充実に向けた探索研究も継続的に実施してまいります。創薬ベンチャーである当社にとっては、これらの研究開発を並行して行っていくために、研究開発体制の強化と研究開発資金の調達が不可欠であります。従いまして、当社は、日本の提携先に留まらず、グローバルの製薬会社等とのライセンス契約締結による契約一時金及びマイルストーンによる収入とともに、必要に応じて、株式市場等からの資金調達を行いながら、研究開発を推進していく方針です。 (4) 会社の対処すべき課題当社は、「モジュール創薬」により、安心して家族のがん患者に勧められる治療法を提供することを目指しています。このような背景の下で、当社は、次の対処すべき課題に取り組んでまいります。 ① DFP-10917の開発推進再発・難治性急性骨髄性白血病治療剤（AML）のDFP-10917単剤は、米国における臨床第３相比較試験は、中間解析のためのデータクリーニング処理が完了し、安全性独立委員会（DSMB）へ中間解析データを提出いたしました。中間解析の結果に基づき、DSMBで議論が行われ、その結果、本委員会から治験実施計画書で設定されていた有効性の条件を達成できなかったことから本試験を中止する旨の報告を受け取りました。一方、DSMBからは安全性に問題はなく、患者の多様性を考慮し、特定のサブグループで有効性の差異を検証する価値があるとの見解も示され、従来の療法では効かない予後不良のＡＭＬの一部の患者集団に対して、DFP-10917は優れた効果を示すことができ、今後、条件付きのNDA承認について、米国の食品医薬品局（FDA）と協議を進めてまいります。ベネトクラクス治療前歴のある急性骨髄性白血病の患者を対象に、米国においてDFP-10917とベネトクラクスの併用療法による臨床第１/２相試験は、有効性を確認する第２相部分の症例登録が完了し、データモニタリング委員会（DMC）より評価結果が示されました。評価としては、患者のほとんどがベネトクラクスの一次または二次治療として投与されている再発・難治性の患者であるにもかかわらず、目標としていた全奏効率を達成することができ、DMCは標的療法やその他の治療選択肢がない本試験の患者において得られたこの奏効率は、今後の試験を推奨するのに十分であると判断され、今後、米国の食品医薬品局（FDA）と協議を進めることと、次の臨床第3相試験の準備を進めてまいります。また、米欧並びにアジアにおける提携パートナーの確保を目指してまいります。日本におけるライセンスパートナーの日本新薬㈱が国内の臨床第１相試験の症例登録を進めております。 ② DFP-14323の開発推進がん免疫機能調整剤のDFP-14323は、日本国内において臨床第３相試験（大規模比較試験）の症例登録を進めるとともに、日本における独占的販売のライセンス契約を締結している日本ケミファ㈱やDFP-14323に高い関心を示している海外の製薬企業の協力を得て、臨床第３相試験の加速を目指してまいります。 ③ DFP-17729の開発推進がん微小環境改善剤のDFP-17729は、国内における臨床第２/３相試験を開始いたしました。また、日本における独占的販売のライセンス契約を締結している日本ケミファ㈱からの協力等を得て、第２相部分の症例登録を推進し、速やかに臨床第３相試験に移行のための準備を進めてまいります。 ④ その他の開発推進当社は、DFP-11207、DFP-14927及びDFP-10825などの複数の開発品を保有しています。がん細胞代謝調節剤のDFP-11207については、一般社団法人 日本肝胆膵オンコロジーネットワーク（代表理事・理事長：古瀬 純司）と共同で胆道がんに対する医師主導治験による臨床第１/２相試験を開始しました。また、日米欧並びにアジアにおける提携パートナーの確保を目指してまいります。抗がん剤高分子デリバリーのDFP-14927については、米国において前期第２相試験に相当する拡大臨床第１相試験への移行を進めてまいりました。核酸医薬デリバリーのDFP-10825については、臨床第１相試験の開始に向けた治験薬の準備及び国内外の会社から支援を受けながら、さらに開発を進めてまいります。 これら複数の開発品を世界の主要国において承認を取得するためには、臨床試験を実施するための開発体制の強化と開発資金の確保が課題となります。このため、当社は提携パートナーの獲得を目指しながら、公募増資や新株予約権の行使で調達した資金を計画的に投入して開発の推進を図ってまいります。 ⑤ 開発パイプラインの充実当社は、「モジュール創薬」により新しい抗がん剤候補化合物の探索研究を行っており、これらの候補化合物を開発パイプライン段階まで推進するためには、開発資金の確保が課題となります。 ⑥ 財務体質の強化当社は、多額の研究開発費用が先行して必要となるため、継続的な営業損失が発生するとともに営業キャッシュ・フローもマイナスとなる傾向があり、そのため、財務体質の強化が課題となります。今後は、ライセンス契約の締結を始めとした国内外のパートナーとの提携、研究開発活動の適切なコントロールに加え、株式市場や金融機関からの資金調達等により、更なる財務体質の強化に努める方針です。 ⑦ 人材の獲得当社は、研究開発のマネジメント業務に特化し、外部の人材紹介企業を有効活用することにより、小規模な組織で効率的な運営を行っております。しかしながら、上記のとおり、今後開発品の増加が見込まれるため、適切な人材確保を図っていく方針です。

(重要な会計上の見積り)固定資産の減損 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産36,76935,333減損損失－－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報減損の要否に係る判定単位である独立したキャッシュ・フローの生成単位については、単一事業であるため全社を一つの単位として資産のグルーピングを行っております。固定資産に減損の兆候が存在する場合、その減損の要否の判定は、将来の事業計画により見積もられた将来キャッシュ・フローを基礎として行うことになります。当該将来事業計画は、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化、これらの各パイプラインへの影響などによる重要な不確実性を考慮に入れた一定の仮定のもとで策定しております。これらの仮定は上記の重要な不確実性による影響を受けることにより翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 技術導出契約 ① DFP-10917に係るライセンス契約 相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間日本新薬㈱日本医薬品製造販売2017年３月24日DFP-10917の独占的特許実施許諾日本における特許権が消滅するまでまたは販売開始後15年のいずれか遅い方まで ② DFP-17729に係るライセンス契約 相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間日本ケミファ㈱日本医薬品製造販売2020年３月26日DFP-17729の独占的特許実施許諾日本ケミファ㈱及びサブライセンシーが本製品の販売を終了するまで ③ DFP-14323に係るライセンス契約 相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間日本ケミファ㈱日本医薬品販売2022年３月８日DFP-14323の独占的特許実施許諾日本における特許権が消滅するまでまたは本契約締結後15年のいずれか遅い方まで

３ 【配当政策】当社の配当については、研究開発への投資に備えるための内部留保の充実を勘案して決定する方針でありますが、現時点においては繰越利益剰余金がマイナスであるため、設立以来、剰余金の配当は実施しておりません。また、今後も医薬品の研究開発へ積極的に投資を行っていくため、当面は無配を予定しておりますが、一方で、株主への利益還元も重要な経営課題として認識しており、今後の経営成績及び財政状態を勘案し、利益配当についても検討してまいります。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、その決定機関は株主総会でありますが、年１回に限り取締役会の決議により毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。