３ 【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末現在、当社並びに被関連会社（その他の関係会社）１社・連結子会社25社・持分法適用関連会社１社・非連結子会社１社・持分法非適用関連会社４社により構成され、その主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。 当社は、電気工事（配電工事、ビル・工場等の一般電気工事、送電線工事、発変電所工事等）、情報通信工事（電気通信工事、計装工事等）、環境関連工事（空調管工事等）、内装設備工事及び土木工事並びにその他これらに関連する事業を営んでいる。〔被関連会社〕 関西電力㈱は、電気事業を営み、当社は同社から発電事業工事等を受注している。〔連結子会社〕 近電商事㈱は、当社事業活動上必要な車両等のリース・販売、各種損害保険代理業、不動産の維持管理・賃貸を中心に事業を営んでいる。 ㈱西原衛生工業所は、給排水衛生工事その他これらに関連する事業を営んでいる。 ㈱西原衛生工業所の子会社である西原工事㈱は、給排水衛生工事等の施工、保守管理を中心に事業を営んでいる。 ㈱ＦＥＮは、電力・情報通信工事その他これらに関する事業を営んでいる。 ㈱北弘電社は、一般電気工事・電力工事及び機器販売に関する事業を営んでいる。 きんでん東京サービス㈱、きんでん中部サービス㈱、きんでん関西サービス㈱及びきんでん西日本サービス㈱は、当社が施工した一般電気工事等の保守管理、施工を中心に事業を営んでいる。 ダイトウ電気工事㈱は、一般電気工事等の保守管理、施工を中心に事業を営んでいる。 きんでんサービス㈱は、被関連会社である関西電力㈱の子会社である関西電力送配電㈱から当社に発注された配電工事等の周辺業務の請負を中心に事業を営んでいる。 ㈱きんでんスピネットは、情報通信システム機器の販売及びエンジニアリングを中心に事業を営んでいる。 白馬ウインドファーム㈱は和歌山県にて、白滝山ウインドファーム㈱は山口県にて、それぞれ風力発電事業を営んでいる。 しらまグリーンエナジー㈱は和歌山県にて、しらたきやまグリーンエナジー㈱は山口県にて、それぞれ風力発電の準備事業を行っている。 ㈱Ｋ２－ＢａｔＯＭは、蓄電所等の保守管理、その他これらに関する事業を営んでいる。 ユー・エス・キンデン・コーポレーションは、米国ハワイ州所在の持株会社であり、同州にて一般電気工事の設計、施工を営んでいるワサ・エレクトリカル・サービス・インクを所有している。 ピー・ティー・キンデン・インドネシアはインドネシアにて、キンデン・フィルス・コーポレーションはフィリピンにて、キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッドはベトナムにて、キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッドはタイにて、それぞれ一般電気工事・空調管工事の設計、施工を営んでいる。 アンテレック・プライベート・リミテッドは、インドにて一般電気工事の設計、施工を営んでいる。 インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービス・カンパニーは、アラブ首長国連邦ドバイ首長国にて空調管工事・一般電気工事の設計、施工を営んでいる。〔持分法適用関連会社〕 ㈱近貨は、コンクリート電柱の運搬を中心に事業を営んでいる。〔非連結子会社〕 きんでん蓄電池ファンド合同会社は、蓄電所事業を投資対象とする投資事業有限責任組合の運営・管理を行っている。〔持分法非適用関連会社〕 ㈱サンユーは、消防設備工事等の施工、保守管理を営んでいる。 おおたかの森ＰＦＩ㈱は、ＰＦＩ事業を営むことを目的に設立された会社である。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、下図のとおりである。 ≪事業系統図≫ （注）当連結会計年度において、次のとおり変更があった。[連結子会社]・2025年４月１日に㈱北弘電社を子会社化し、新たに連結対象とした。・2025年９月１日にしらまグリーンエナジー㈱、しらたきやまグリーンエナジー㈱を設立し、新たに連結対象とした。・2025年12月15日に㈱Ｋ２－ＢａｔＯＭを設立し、新たに連結対象とした。[非連結子会社]・2026年３月16日にきんでん蓄電池ファンド(同)を設立した。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。 ２．地域ごとの情報 （1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。 （2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名関西電力㈱86,858百万円 設備工事業（建設事業）（注）関西電力㈱には関西電力送配電㈱を含む。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。 ２．地域ごとの情報 （1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。 （2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名関西電力㈱92,665百万円 設備工事業（建設事業）（注）関西電力㈱には関西電力送配電㈱を含む。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項なし。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項なし。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名関西電力㈱92,665百万円 設備工事業（建設事業）（注）関西電力㈱には関西電力送配電㈱を含む。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。 当社グループは、リスクの管理体制を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、リスク管理機能の強化を図っている。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものである。 (1）経済状況 当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める電気設備工事の需要は、当社グループが受注している地域及び各国の経済状況の影響を受ける。当社グループでは「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、中期経営計画『Sustainable Growth 2026 ～人、心、そして未来へ～』を策定し、当社財産である「人と心」を経営の根幹に置き、人財を中心とした事業基盤の整備・強化を進めつつ、SDGs・ESGの観点も踏まえた「事業戦略」及び「環境戦略」「人財・働き方戦略」「コーポレート戦略」を展開している。 ① 民間工事の価格競争の激化 受注における最大の要素が価格となっており、熾烈な価格競争が行われている。建設需要が低迷・縮小を続けた場合、価格競争がより一層熾烈化し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。 ② 政府、自治体等官公庁の方針による建設投資抑制 政府、自治体等の建設投資抑制方針により、官公庁からの発注工事が減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。 ③ 海外における経済情勢、法令・規則等の変更 当社グループは、海外のインフラ設備を中心とする海外工事にも積極的に進出している。海外工事においては、当該国の経済情勢の変化や法令・規則等に変更があった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。 ④ 資材費及び外注費の高騰 予想以上の急激な為替変動等による資材価格及び外注労務単価の高騰は、工事の採算性を低下させることもあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。 ⑤ 関西電力グループの設備投資抑制 当社グループは、大口得意先である関西電力グループから配電工事・電力工事等を受注して施工を行っている。そのために施工員、工事用車両、機械器具、事業所等を保有しており固定的に費用が生じている。今後、設備投資が抑制されると、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。 (2）得意先の倒産等による不良債権の発生 当社グループは、得意先と契約を締結して、契約条項に基づいて工事を施工し、入金を受けている。与信管理を強化しているが、得意先に倒産等があった場合、不良債権が発生することが予想され、多額の不良債権が発生すれば、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。 (3）大規模自然災害及び感染症の発生 大規模自然災害や感染症の大流行により、当社グループの設備（社屋、車両、工事機材等）や従業員が被害を受けたり、あるいは経済・社会が混乱した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。 (4）機密情報の漏洩 当社グループは、事業活動を通じて得意先情報や個人情報等の機密情報を保有している。各情報の取扱いについては、法令等に則り適切に管理し、また情報セキュリティ確保に向けたシステムの構築及び従業員の意識向上に取り組んでいるが、外部からのサイバー攻撃等により機密情報が漏洩した場合、社会的信用の低下や損害賠償の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。 (5）気候変動 気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つと認識し、2022年５月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明するとともに、「ＴＣＦＤの枠組みに基づく情報開示」の中で気候変動に関連するリスクを特定しているが、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況ア）経営成績当社グループの完成工事高は、前連結会計年度に比べ456億８千３百万円増加し、7,507億４千２百万円（前期比6.5％増）となった。豊富な受注を背景に、期首手持工事高が前期を上回る状況でスタートし、当期の受注も引き続き堅調に推移し、工事進捗も順調に推移したことにより、当社及び国内・海外子会社共に完成工事高は増加した。完成工事総利益は、前連結会計年度に比べ441億８百万円増加し、1,769億１千１百万円（前期比33.2％増）となった。完成工事高が増加したことに加え、建設コストに対する客先の理解が進む市場環境において、生産性の向上や原価低減努力の結果などによる。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ148億３千１百万円増加し、866億５千４百万円（前期比20.6％増）となった。ベースアップ等による人件費の増加、連結子会社の取得に伴うのれん償却費などが増加したことなどによる。営業利益は、前連結会計年度に比べ292億７千７百万円増加し、902億５千６百万円（前期比48.0％増）となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ299億４千６百万円増加し、944億９千３百万円（前期比46.4％増）となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加え、投資有価証券売却益の増加などがあった一方、固定資産に係る減損損失を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ221億９千６百万円増加し、694億４千７百万円（前期比47.0％増）となった。完成工事高及び各利益は、前連結会計年度を上回った。 イ）財政状態（資産）流動資産は、前連結会計年度末と比べ59億７百万円減少し、4,977億４千８百万円（前年度末比1.2％減）となった。固定資産は、前連結会計年度末と比べ979億７千７百万円増加し、4,160億１千５百万円（前年度末比30.8％増）となった。株価上昇に伴う投資有価証券の増加や建物・構築物や土地の増加が主な要因である。これらの結果、総資産は、前連結会計年度末と比べ920億６千９百万円増加し、9,137億６千３百万円（前年度末比11.2％増）となった。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末と比べ166億７千２百万円増加し、2,191億２千９百万円（前年度末比8.2％増）となった。未成工事受入金の増加が主な要因である。固定負債は、前連結会計年度末と比べ132億４千万円増加し、327億３千８百万円（前年度末比67.9％増）となった。繰延税金負債や資産除去債務の増加が主な要因である。これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べ299億１千２百万円増加し、2,518億６千８百万円（前年度末比13.5％増）となった。 （純資産）株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当、自己株式の取得及び処分の結果、前連結会計年度末と比べ432億９百万円増加し、5,721億２千６百万円となった。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末と比べ191億１千２百万円増加し、892億３千９百万円となった。また、非支配株主持分は５億２千９百万円となった。これらの結果、純資産は、前連結会計年度末と比べ621億５千７百万円増加し、6,618億９千５百万円（前年度末比10.4％増）となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より0.5ポイント下落し、72.4％となった。 ②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上等により、876億８千４百万円のプラス（前期は245億４千５百万円のプラス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等により、598億８千４百万円のマイナス（前期は36億５百万円のプラス）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払等により、301億５千５百万円のマイナス（前期は249億７千６百万円のマイナス）となった。以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より23億５千３百万円減少（前期は41億４千４百万円増加）し、1,823億８百万円となった。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事業（建設事業）では生産実績を定義することが困難であり、設備工事業（建設事業）においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。 なお、当社グループにおける受注及び販売の実績の大部分を提出会社が占めているため、提出会社個別の状況を参考のため記載すると、次のとおりである。 設備工事業（建設事業）における受注工事高及び完成工事高の状況a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別工事種別前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円） 次期繰越工事高（百万円） 第111期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）配電工事13,28978,38491,67377,15014,523一般電気工事335,112421,762756,874404,667352,206情報通信工事16,60743,81060,41844,59415,823環境関連工事50,18949,61899,80849,18650,621電力その他工事33,66425,58559,24920,31938,929計448,862619,1601,068,023595,918472,105第112期（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）配電工事14,52382,17296,69680,84515,850一般電気工事352,206480,193832,400405,157427,242情報通信工事15,82352,76268,58649,57519,010環境関連工事50,62154,856105,47853,29852,179電力その他工事38,92952,21291,14123,62767,514計472,105722,1971,194,302612,505581,797（注）１ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。 b.受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争並びに関西電力株式会社または関西電力送配電株式会社との配電関係工事請負契約によるものに大別される。期別特命競争請負契約計（百万円）（％）（百万円）（％）（百万円）（％）（百万円）（％）第111期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）264,23742.7279,95045.274,97212.1619,160100.0第112期（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）399,16355.3243,67033.779,36211.0722,197100.0 c.完成工事高期別得意先完成工事高（百万円）（％）第111期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）関西電力株式会社（注）85,30214.3株式会社大林組67,64111.4官公庁15,7312.6一般民間会社427,24271.7計595,918100.0第112期（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）関西電力株式会社（注）91,66215.0官公庁15,4312.5一般民間会社505,41082.5計612,505100.0（注）関西電力株式会社には関西電力送配電株式会社を含む。 また、第111期の完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、関西電力株式会社及び株式会社大林組のみであり、第112期の完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、関西電力株式会社のみである。 〇第111期完成工事のうち５億円以上の主なもの注文者工事名工事場所大成建設㈱虎ノ門２丁目地区（再）特定業務代行施設建築物建設工事（電気設備工事）東京都㈱竹中工務店ＮＨＫ放送センター建替に伴う電気設備工事東京都法務省大阪医療刑務所新営（電気設備)工事大阪府㈱大林組うめきた２期区域開発事業のうち南街区賃貸棟建設に伴う電気設備工事大阪府関西電力送配電㈱須原大井線№31～№40（木曽幹線併架）改良工事・これに伴う除却工事長野県 〇第112期完成工事のうち５億円以上の主なもの注文者工事名工事場所北海道札幌市札幌圏消防救急デジタル無線システム更新工事北海道(株)大林組品川開発プロジェクト（第Ⅰ期)４街区 新築電気設備工事東京都(地独)大阪市民病院機構総合医療センター受変電設備等更新工事（第１電気室他)大阪府ＪＦＥシビル・りんかい日産・合田・春名・シマ特定建設工事共同企業体（仮称)ＧＬＰ ＡＬＦＡＬＩＮＫ尼崎Ⅰ南棟のうち電気設備工事兵庫県関西電力送配電（株）新加古川線改良工事ならびにこれに伴う除却工事 １工区兵庫県 d.手持工事高（2026年３月31日現在）得意先手持工事高（百万円）（％）関西電力株式会社33,2665.7官公庁30,0445.2一般

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 当期については、年度後半には中東情勢の緊迫化による物価上昇の懸念材料が発生したものの、総じて緩やかな回復基調が続き、企業業績も改善の動きがみられた。建設業界においても、建設コスト高騰等の影響があるものの、企業の投資意欲の底堅さもあり、建設需要は堅調に推移した。 このような景況下、当期における当社グループの連結業績については、完成工事高は7,507億4千2百万円(前期比6.5％増)、営業利益は902億5千6百万円(前期比48.0％増)、経常利益は944億9千3百万円(前期比46.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は694億4千7百万円(前期比47.0％増)となり、完成工事高及びすべての利益について、創業以来最高の実績を確保することができた。旺盛な建設需要、建設コストの価格転嫁の広がり、とりわけ「担い手三法改正」をはじめとする業界全体で「適正工期・適正金額の確保」に向けた動きが進んだ。当社グループにおいても、お客様のご理解はもとより、部門や地域を超えた連携による施工体制を構築することで、お客様、現場に真摯に向き合い対応してきたことが、このような業績に結びついたと考えている。 2021年に策定した中期経営計画『Sustainable Growth 2026 ～人、心、そして未来へ～』について、当社グループの持続的成長・発展に向け、2026年度成長Visionとして「連結7,000億円規模の経営」を掲げ、人と心を経営の根幹に置き、人的資本を軸とした経営を実践してきた。これまでの中期経営計画の取り組みを振り返ると、きんでん豊洲ビルの営業開始、新きんでん学園計画をはじめ、人財を軸とした様々な成長投資を進めてきた。事業領域拡大への投資として、株式会社ＦＥＮ、株式会社北弘電社のグループイン、蓄電所関連における事業者としての参画に取り組んだ。統合報告書の作成をはじめ、社会への情報発信を通じたブランディングも進めてきた。また、経営執行役員制度を導入するなど、ガバナンス改革の推進を図ってきた。 資本政策においては、株主還元強化も含め、資本効率の向上に努め、株価・企業価値も大きく高まった。 業績面では、これまでの様々な取り組みが結実し、成長指標「売上高7,000億円程度・営業利益500億円程度」を２年前倒しで達成することができた。当期の業績も含め、当社グループは7,000億円規模の経営に資する体制へ成長を遂げてきたと考えている。これは会社としての枠組み・あるべき姿を追求してきた、その成果が形として表れてきたものであると考えている。 今期は中期経営計画の最終年度となる。これまでの取り組みをより深化させることで、実効性をさらに高めていく。そして中期経営計画の目的である「当社グループの持続的な成長と発展」に向けて、現在の事業規模を維持していく、そしてさらに伸ばしていく、そのために必要となる事業基盤の整備・拡充に引き続き注力していく。 2026年度の建設市場は、総じて堅調に推移する見通しであるが、中東問題をはじめとした世界情勢の先行きに強い不透明感があり、原油の供給・価格問題が幅広い分野に影響を及ぼす可能性もある。 そのような環境変化が見通しにくい状況下においても、これまで整備・拡充してきた事業基盤を基に、お客様に寄り添い、そのニーズにお応えし、レジリエンスの高い、内実ある強い会社を目指していく。そして、あらゆるステークホルダーと向き合い、価値を協創していくことで、持続的な成長・発展を目指していく。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名（所在地）資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係その他の関係会社関西電力㈱（大阪市北区）630,040電気事業（被所有）直接 間接29.7％ 7.4％〔図－１参照〕発電事業工事等の受注 等取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）営業取引電気工事の受注1,574完成工事未収入金1,032未成工事受入金－資金の預け－預け金20,000（注）１. 取引条件及び取引条件の決定方針電気工事の受注については、購入材料価格を含む価格交渉のうえ、市場価格等を勘案し適正な価格により工事請負契約を締結している。２. 預け金利率は、市場金利を勘案して決定している。なお、取引金額は期中の増減の純額を記載している。３．資金の預けの取引金額については、前期末残との純増減額を記載している。 ４. 議決権等の被所有割合は、2025年３月31日現在の議決権を有する株式数に基づき算出している。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名（所在地）資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係その他の関係会社関西電力㈱（大阪市北区）630,040電気事業（被所有）直接 間接29.8％ 7.4％〔図－１参照〕発電事業工事等の受注 等取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）営業取引電気工事の受注1,217完成工事未収入金677未成工事受入金0資金の預け－預け金10,000長期預け金10,000（注）１. 取引条件及び取引条件の決定方針電気工事の受注については、購入材料価格を含む価格交渉のうえ、市場価格等を勘案し適正な価格により工事請負契約を締結している。２. 預け金利率は、市場金利を勘案して決定している。なお、取引金額は期中の増減の純額を記載している。３．資金の預けの取引金額については、前期末残との純増減額を記載している。 ４. 議決権等の被所有割合は、2026年３月31日現在の議決権を有する株式数に基づき算出している。 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名（所在地）資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係その他の関係会社の子会社関西電力送配電㈱（大阪市北区）40,000一般送配電事業－配電工事及び送電線工事等の受注取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）営業取引電気工事の受注83,728完成工事未収入金11,913未成工事受入金549（注）取引条件及び取引条件の決定方針電気工事の受注については、購入材料価格を含む価格交渉のうえ、市場価格等を勘案し適正な価格により工事請負契約を締結している。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名（所在地）資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係その他の関係会社の子会社関西電力送配電㈱（大阪市北区）40,000一般送配電事業－配電工事及び送電線工事等の受注取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）営業取引（※１）電気工事の受注90,444完成工事未収入金11,946未成工事受入金766その他の関係会社の子会社関電不動産開発㈱（大阪市北区）810不動産事業－不動産の売買取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）不動産の売買（※２）18,042建設仮勘定18,042（注）取引条件及び取引条件の決定方針（※１）電気工事の受注については、購入材料価格を含む価格交渉のうえ、市場価格等を勘案し適正な価格により工事請負契約を締結している。（※２）不動産の売買については、当社見積価格を提出し交渉のうえ、一般取引条件を勘案し決定している。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項なし。

（重要な会計上の見積り） １．一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高457,608494,688 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法）を適用している。一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて完成工事高を算定している。当社グループはこれらの見積りについて、工事の進捗等に伴い継続して見直しを行っているが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。 ２．工事損失引当金の計上 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度工事損失引当金7,2818,317 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （3）重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について損失見込額を見積り、これを基に工事損失引当金を計上している。当社グループは、資材費、外注費及び工期といった見積り及びその基礎となる仮定を継続的に見直しているが、一定の不確実性が伴うことから、実際の損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。 ３．のれん及び顧客関連資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん1,87513,554顧客関連資産1,3412,632減損損失－612 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、取得による企業結合に伴い、のれん及び顧客関連資産を計上している。当該資産は今後の事業展開により期待される超過収益力等から発生したものであり、当連結会計年度末において、主に事業計画を基にした将来のキャッシュ・フロー、割引率等についての仮定をもとに、減損の兆候の有無を確認したうえで減損損失の計上の要否を判断している。当該仮定については、一定の不確実性が伴うことから、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。また、当連結会計年度に㈱ＦＥＮにおいて減損の兆候があると判断し、使用価値を回収可能価額としてのれんに係る減損損失を612百万円計上している。４．退職給付債務 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度退職給付に係る負債4,5936,527退職給付に係る資産24,96730,995 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （4）退職給付に係る会計処理の方法」及び、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（退職給付関係）」に記載のとおり、従業員の退職給付に充てるため、様々な数理計算上の仮定に基づいて退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産を計上している。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれており、当社グループは、使用した数理計算上の仮定は合理的であると判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等によって当該仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。

５ 【重要な契約等】 (1) 当社は、2026年４月27日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うこと、並びに、当社が保有する自己株式の一部を消却することを決議した。 また、当社は、同取締役会において、本公開買付けに要する資金に充当することを目的として、資金の借入れを行うことを決議した。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりである。 (2) 当社は、2026年５月25日の取締役会決議に代わる書面決議により、株式会社弘電社（株式会社東京証券取引所スタンダード市場、証券コード：1948、以下「弘電社」という。）を完全子会社化することを目的とする取引の一環として、金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」という。）を実施することを決議した。 また、当社は、弘電社の親会社である三菱電機株式会社（以下「三菱電機」という。）との間で、同日付で取引基本契約を締結しており、当該契約において、 ①三菱電機は、その所有する弘電社株式の全て（4,485,620株）について本公開買付けに応募しないこと、 ②本公開買付けが成立した場合には、弘電社の株主を当社及び三菱電機のみとするための一連の手続を実施すること、 ③当該手続の完了後、弘電社が三菱電機の所有する弘電社株式の全てを対象とする自己株式取得を実施すること、 ④当該自己株式取得を実行するための資金を確保すること及び当該自己株式取得の実施に必要な分配可能額を確保することを目的として、当社を割当先とする第三者割当増資及び弘電社における資本金及び準備金の額の減少を実施すること等を合意している。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりである。

３ 【配当政策】 当社は、長期的な視点に立ち、競争力の源泉である人的資源を軸とした事業基盤拡充を積極的に行い、さらなる持続的成長・発展を遂げていくことこそが、全てのステークホルダーの長期的な利益に資するものと考えている。そのなかで、株主各位への利益配分は今後も経営の重要課題の一つと位置付け、安定的かつ継続的な配当を基本方針とし、業績及び財務の状況を踏まえて実施していく。また、利益配分の機会の充実を図るために中間配当制度を実施し、記念すべき節目や期ごとには記念配当を行うなど、株主重視の経営を目指している。１株当たりの年間配当の額は、業績予想をもとに算出した年間配当の額の半額を中間配当としてお支払いし、期末時点で確定した業績等により算出した年間配当の額から中間配当を差し引いたものを期末配当とすることとしている。 これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。 上記基本方針及び当社の資本政策に基づき、当連結会計年度の期末配当金については、１株当たり65円としていたが、当連結会計年度の業績等を踏まえ、さらに５円増配し、１株当たり70円を予定している。 この結果、当連結会計年度の年間配当金は、中間配当金60円を加えて、１株当たり130円となる。 また、内部留保資金については、経営体質の強化と総合設備工事会社としての今後の積極的な事業展開等に備える所存である。 なお、当社は「取締役会の決議をもって株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をおこなうことができる」旨を定款に定めている。 当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年10月28日取締役会決議11,90760.02026年６月24日定時株主総会決議（予定）13,85970.0