３ 【事業の内容】当社グループは、土木事業、建築事業及び開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を展開しており、連結子会社は75社、持分法適用会社は77社(うち持分法適用関連会社は62社)であります。それらの事業に係る位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりであります。 土木事業当社並びに大成ロテック㈱、ピーエス・コンストラクション㈱、東洋建設㈱他子会社18社及び関連会社５社は、土木事業を営んでおり、当社は工事等の一部を関係会社に発注しております。そのうち海外では、子会社２社、関連会社３社があります。 建築事業当社並びに大成設備㈱、ピーエス・コンストラクション㈱、東洋建設㈱他子会社15社及び関連会社１社は、建築事業を営んでおり、当社は工事等の一部を関係会社に発注しております。そのうち海外では、子会社10社、関連会社１社があります。なお、ピーエス・コンストラクション㈱、東洋建設㈱については、土木事業に加え建築事業も営んでいることから、両セグメントに含めて記載しております。 開発事業当社は、不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸等の開発事業を営んでおります。子会社である大成有楽不動産㈱は、住宅地等の開発・販売、マンションの建設・販売、不動産賃貸・管理等の開発事業を営んでおり、当社に工事受注に関連した土地、その他の不動産を斡旋しております。さらに同社は、開発事業に係る建設工事を当社に発注しております。その他、不動産の販売・斡旋事業等を営む大成有楽不動産販売㈱他子会社28社、関連会社32社があり、そのうち海外では、子会社14社、関連会社７社があります。 その他当社は、受託研究、技術提供、環境測定等建設業に付帯関連する事業を営んでおります。ＰＦＩ事業を営む子会社は14社あり、関連会社は16社あります。その他サービス業等を営む子会社は９社あり、関連会社は８社あります。 以上に述べた事項の概略図は次頁に掲げるとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要連結財務諸表提出会社の報告セグメントは、連結財務諸表提出会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。連結財務諸表提出会社は、本社に工事目的物・サービス別の本部を置いております。各本部は、取り扱う工事目的物・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を連結子会社を含めて立案し、事業活動を展開しております。したがって、連結財務諸表提出会社は、本部を基礎とした工事目的物・サービス別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「開発事業」の３つを報告セグメントとしております。「土木事業」は、土木工作物の建設工事全般に関する事業であり、「建築事業」は、建築物の建設工事全般に関する事業であります。また、「開発事業」は、不動産の売買・賃貸・管理・斡旋等、不動産全般に関する事業であります。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益及び損失は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。連結財務諸表提出会社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３土木建築開発計売上高 外部顧客への売上高630,6271,372,558137,5892,140,77513,4482,154,223－2,154,223セグメント間の内部売上高又は振替高33,29427,4399,19969,9334,12074,054△74,054－計663,9221,399,997146,7882,210,70817,5692,228,278△74,0542,154,223セグメント利益87,58011,34823,487122,4162,327124,743△4,582120,160その他の項目 減価償却費6,1187,4802,74816,34718116,528△13716,391工事損失引当金の増減額（△は減少）3,1312,886－6,017－6,017－6,017 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。２ セグメント利益の調整額△4,582百万円には、セグメント間取引消去等△4,053百万円、のれんの償却額△529百万円が含まれております。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３土木建築開発計売上高 外部顧客への売上高679,7401,248,588144,1742,072,50316,5882,089,091－2,089,091セグメント間の内部売上高又は振替高40,48625,88210,09476,4634,14980,613△80,613－計720,2261,274,470154,2692,148,96620,7372,169,704△80,6132,089,091セグメント利益95,55778,37023,952197,8802,360200,241△12,267187,973その他の項目 減価償却費6,4307,8302,65316,91414617,060△29316,766工事損失引当金の増減額（△は減少）915△27,593－△26,678－△26,678－△26,678 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。２ セグメント利益の調整額△12,267百万円には、セグメント間取引消去等△6,470百万円、のれんの償却額△5,796百万円が含まれております。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報「［セグメント情報］ ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高「本邦」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産「本邦」に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報「［セグメント情報］ ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高「本邦」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産「本邦」に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)全社・消去合計 土木建築開発計減損損失97－581551,146－1,302 (注)「その他」の金額は、事業用資産に係るものであります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)全社・消去合計 土木建築開発計減損損失163485327442,787－3,532 (注)「その他」の金額は、事業用資産に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計 土木建築開発計当期償却額19509－529－－529当期末残高268,027－8,054－－8,054 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計 土木建築開発計当期償却額3,3712,424－5,796－－5,796当期末残高43,58432,360－75,945－－75,945 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報「［セグメント情報］ ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

３ 【事業等のリスク】（リスクマネジメントに関する基本的な考え方）当社グループは、リスクマネジメント方針・リスクマネジメント基本規程のもと、品質・コンプライアンス・情報・安全・環境等のＥＳＧに関するリスクへ対応する全社的に体系化されたリスクマネジメントシステムを整備しております。成長機会を的確に捉える戦略的なリスクテイク（攻め）と、事業遂行に内在するリスクの顕在化に備えた適切な管理と対処（守り）を両輪として、実効性のあるリスクマネジメント体系を構築することにより、経営の安定性と企業価値の向上を図っております。 （当社グループの事業に関するリスク）当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、リスクが発生する可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスク当社グループ及び建設業界全体を取り巻く経営環境の変化に起因し、中長期的な経営課題や事業戦略の遂行に重要な影響を及ぼすリスクを「事業環境に関するリスク」と位置付け、以下のリスク項目に分類しております。 ①社会環境リスクイ．建設市場の動向当社グループの事業は国内建設事業の占める割合が高く、国内建設市場の急激な縮小や競争環境の激化が生じた場合には、建設事業の受注高・売上高・売上総利益が減少するリスクが生じます。このリスクに対応するため、リニューアル分野やエンジニアリング事業、開発事業に注力するとともに、Ｏ＆Ｍ（オペレーション＆メンテナンス）事業など施工領域の川上・川下における事業や、当社保有技術を活用した地域連携による市場開拓など新たなビジネスモデルの確立に向けた取り組みを実施しております。また、脱炭素などの環境・社会課題の解決に貢献する技術開発をはじめ、サステナビリティを踏まえた経営基盤の整備を進めております。 ロ．資材価格の変動原材料の価格が高騰した際、請負代金に反映することが困難な場合には、工事収支が悪化するリスクが生じます。このリスクに対応するため、資材価格動向のモニタリングや予測及び予測精度向上に向けた取り組みを継続するとともに、集約購買・国際調達等による原価低減に努めております。また、発注者との契約締結に際しては、資材価格動向を踏まえた価格交渉、約定による物価スライドの採用等に努めております。 ハ．金利水準の変動金利水準が急激に上昇した場合には、資金調達コストが増加するリスクが生じます。このリスクに対応するため、金利関連のデリバティブ等の金融商品を利用するとともに、年度ごとに調達額や調達手段を見直すことにより資金調達コストの安定化を図っております。 ニ．サステナビリティ課題リスク企業には事業を通じて気候変動等の環境課題の解決に取り組むことが求められており、当社及びサプライ チェーンにおける取り組みや情報開示が不十分な場合には、企業競争力及びステークホルダーからの評価が低下するリスクが生じます。このリスクに対応するため、当社グループは、環境方針に掲げる「持続可能な環境配慮型社会の実現」に基づき、グループ長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」を定め、３つの社会（脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会）の実現と、２つの個別課題（森林資源・森林環境、水資源・水環境）の解決を目指しております。また、企業にはステークホルダーの人権尊重に取り組むことが求められており、その取り組みや情報開示が不十分な場合には、ステークホルダーの人権を侵害してしまうリスクや、企業競争力及びステークホルダーからの評価が低下するリスクが生じます。このリスクに対応するため、人権方針に基づく人権デュー・ディリジェンスを実施しており、当社グループの事業活動による人権への負の影響に対する予防・軽減、対策の実効性の評価、内部通報制度をはじめとした苦情処理メカニズムの整備及び取り組みに関する情報開示など、サプライチェーンも含めた人権尊重への取り組みを継続的に実施しております。 ホ．人的基盤の確保建設技能労働者の高齢化や若年入職者の減少等に伴う担い手不足により、施工体制の確保が困難となり、工程遅延や施工品質の低下を通じて、受注機会の逸失やコスト増加を招くおそれがあります。また、少子化や建設業界内外における人財獲得競争の激化により、グループ内における必要な人財の確保が困難となり、施工管理力や技術力が制約されることにより、当社グループの事業競争力に影響を及ぼすリスクが生じます。このリスクに対応するため、協力会社と連携した担い手確保、教育・研修の充実による技能向上、働き方改革の推進や処遇の改善を含めた労働環境の整備に取り組んでおります。また、グループにおける人財の確保・育成及び定着に向けた各種施策を推進し、人員配置の最適化に努めております。 ヘ．地政学リスク海外の特定地域が抱える政治的・軍事的・社会的な緊張の高まりにより、資材価格が高騰するリスクや物流混乱により納期が遅延するリスクがあります。このリスクに対応するため、契約時における発注者との協議はもとより、資材価格の高騰については、メーカーヒアリングや市場調査等により価格動向を早期に把握し、必要に応じて早期調達や代替品への変更等の措置を講じております。また、物流混乱による納期遅延については、製作地や輸送経路の確認を行い、自然条件・社会条件・法的リスク等を検討するとともに、納期遅延を発生させないよう調達業務の進捗管理を行っております。 ト．先端技術活用リスクデジタル技術やＡＩ・ロボット技術等の先端技術への投資判断の遅れ、機会の逸失、並びに現場への定着の遅れ等により、生産性向上が十分に実現されないリスクや事業競争力に影響を及ぼすリスクが生じます。このリスクに対応するため、戦略的に技術開発分野を選定し、その実現に向けた投資計画を策定するとともに、技術開発のマイルストーンを設定し、進捗を適切に管理することにより、先端技術の活用を推進しております。加えて、生成ＡＩをはじめとする先端技術を活用できる人財の育成や、利用ルールの整備に取り組んでおります。 ②事業継続リスクイ．大規模災害リスク大規模災害が発生した場合には、本社・支店の機能が麻痺し、事業継続が困難となるリスクが生じます。このリスクに対応するため、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しております。例えば、震度６弱以上の地震が発生した場合には、ＢＣＰを自動発動し、速やかに対策本部を立ち上げて、被災情報の収集や被災物件の復旧活動等を行うこととしております。また、本社・支店の非常用発電や通信手段の確保、業界団体や専門工事業者等との連携体制の構築、大規模災害訓練の定期的な実施等によりリスクの低減に努めております。 ロ．感染症流行リスク感染症の流行に伴い、役職員やその家族、専門工事業者の作業員等が感染し、就業不能となった場合には、事業継続が困難となるリスクが生じます。このリスクに対応するため、当社では「感染症発生時における事業継続計画」を策定しております。また、役職員及び専門工事業者へ職場において感染者が発生した場合の対処等について啓発を行うとともに、消毒液・マスク・個人防護具の備蓄を行っており、速やかに感染防止対策を強化できる体制を整備しております。引き続き、事業継続に努め、社会資本整備の担い手として建設業に求められる社会的使命を果たします。 ハ．情報セキュリティ・サイバー攻撃リスクコンピュータウイルス感染やサイバー攻撃等の外部要因及び役職員のパソコン・スマートデバイス等の紛失・盗難、操作上の錯誤、顧客情報の不適切な取扱い等の内部要因により、システムダウンや当社グループ及び顧客情報等の流出が発生した場合には、事後対応に要するコストの発生や損害賠償金の負担等、事業活動に深刻な影響を受けるリスクが生じます。このリスクに対応するため、ウイルス対策ソフトの適切な更新管理に加え、多要素認証の導入、アクセス管理の強化、重要データのバックアップ体制の整備、外部からの不正侵入を想定した監視・検知体制の強化等、情報セキュリティ対策の高度化に取り組んでおります。これらに加えて、ＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team：「シーサート」）を設置し、サイバー攻撃等に対する予防及び早期対応体制の整備を図っております。また、役職員及び専門工事業者に対して情報管理規程体系に基づく取扱ルール等の遵守を徹底させ、情報漏洩の防止に努めております。 (2) 事業運営に関するリスク当社グループの事業活動の遂行過程において顕在化しうるリスクであり、未然防止や発生時の対応により、事業への影響を適切に管理すべきリスクを「事業運営に関するリスク」と位置付け、以下のリスク項目に分類しております。 ①法令遵守リスクイ．建設業法等違反リスク当社グループが、建設業法等に違反し、監督官庁による処分や指導を受けた場合には、営業活動が制限されるリスクが生じます。このリスクに対応するため、建設業法をはじめとした各種関連法令の事前確認を徹底するとともに、役職員及び専門工事業者に対して法令遵守の啓発活動及び遵守状況のモニタリングを実施しております。 ロ．独占禁止法違反リスク当社グループは、「

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況日本経済は、個人消費や設備投資が持ち直し、緩やかな回復基調を継続しております。 建設市場においては、民間投資の持ち直しと底堅い公共投資により、建設投資全体は堅調に推移しております。ただし、中東情勢や米国の通商政策の先行きは不透明であり、これらの動向に引き続き注視が必要な状況にあります。 経営成績（単位：億円）前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）増減額（Ｂ－Ａ）増減率（％）受注高24,37524,362△13△0.1％売上高21,54220,890△651△3.0％営業利益1,2011,87967856.4％経常利益1,3451,95761245.6％親会社株主に帰属する当期純利益1,2381,70046137.3％ 受注高は、概ね前期並みの２兆4,362億円となりました。売上高は、建築事業において国内の大型工事が工程の初期段階にあるものが多く進捗が本格化していないことから、前連結会計年度比3.0％減の２兆890億円となりました。営業利益は、売上総利益が土木事業及び建築事業の利益率好転により前連結会計年度比42.8％増の3,300億円となったことから、販売費及び一般管理費が同28.0％増の1,420億円となったものの、同56.4％増の1,879億円となりました。経常利益は、持分法による投資利益の減少等に伴う営業外損益の悪化があったものの、営業利益の増加により、前連結会計年度比45.6％増の1,957億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の増加等に伴う特別損益の好転により、同37.3％増の1,700億円となりました。なお、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は、前連結会計年度比4.9％好転の18.7％となりました。 経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、建設需要や建設コストの急激な変動等がもたらす経営環境の変化があります。当連結会計年度における経営環境は、建設投資が堅調に推移し、価格転嫁が着実に進展しました。建設市場の先行きについては、企業の旺盛な投資意欲を反映した民間投資の持ち直しや底堅い公共投資の持続が見込まれます。ただし、中東情勢等に起因する資材・エネルギー価格の上昇や米国の通商政策の影響により、建設投資が抑制されるリスクには留意する必要があると考えております。なお、中長期的な外部環境及び対処すべき課題については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。 報告セグメント等の経営成績並びに経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容を示すと次のとおりであります（報告セグメント等の業績につきましては、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。）。 ①土木事業売上高は、東洋建設株式会社を連結子会社化したこと等により、前連結会計年度比8.5％増の7,202億円となりました。営業利益は、増収に加え利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、同9.1％増の955億円となりました。 ②建築事業 売上高は、当社において国内の大型工事が工程の初期段階にあるものが多く進捗が本格化していないことから、前連結会計年度比9.0％減の１兆2,744億円となりました。営業利益は、不採算工事の減少に伴う利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、同590.6％増の783億円となりました。 ③開発事業 不動産業界におきましては、ビル賃貸市場はオフィス回帰の動きが継続し、空室率が低下するとともに賃料は上昇傾向にあります。不動産販売市場は、投資家の投資意欲は底堅く、概ね堅調に推移しました。当社グループにおきましては、売上高は、連結子会社における不動産売却件数の増加により、前連結会計年度比5.1％増の1,542億円となりました。営業利益は、増収に加え当社における利益率好転により開発事業総利益が増加したことから、同2.0％増の239億円となりました。 ④その他売上高は、前連結会計年度比18.0％増の207億円、営業利益は同1.4％増の23億円となりました。 (2) 財政状態の状況 ①資産の状況当期に東洋建設株式会社を連結子会社化したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比11.8％・2,857億円増の２兆7,145億円となりました。 ②負債の状況資金調達に係る有利子負債の増加等により、負債合計は前連結会計年度末比12.9％・1,964億円増の１兆7,246億円となりました。 ③純資産の状況自己株式を取得したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、退職給付に係る調整累計額の増加等により、前連結会計年度末比9.9％・892億円増の9,899億円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末比0.8％低下の34.9％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ①営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益を2,464億円獲得したこと等により、当連結会計年度収支は1,472億円の収入超となりました（前連結会計年度は138億円の支出超）。前連結会計年度との比較では、売上債権の減少等により工事関係収支が好転したこと等により1,611億円の好転となりました。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー当期に東洋建設株式会社を連結子会社化したこと等により、当連結会計年度収支は1,958億円の支出超となりました（前連結会計年度は105億円の収入超）。前連結会計年度との比較では、東洋建設株式会社の連結子会社化等による支出の増加により2,064億円の悪化となりました。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー資金調達に係る有利子負債の増加等により、当連結会計年度収支は243億円の収入超となりました（前連結会計年度は1,337億円の支出超）。前連結会計年度との比較では、長期借入れ等による収入の増加により1,581億円の好転となりました。 以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,729億円（前連結会計年度末比229億円減）となり、また、資金調達に係る有利子負債の残高は4,634億円（同1,479億円増）となりました。なお、当連結会計年度末の資金調達に係る有利子負債の残高のうちノンリコース債務は460億円であります。 資本の財源及び資金の流動性については、［TAISEI VISION 2030］達成計画における財務政策及び中期経営計画（2024-2026）における投資計画に則り、新たに生み出すキャッシュと最適資本構成の追求に向けたＫＰＩに基づき調達された資金を主な原資として、株主還元（株主への利益配分）とのバランスを図りながら、成長投資へ優先的に配分してまいります。 (4)生産、受注及び販売の状況 ① 受注実績(単位：百万円)報告セグメント等の名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)土木事業 700,226720,036建築事業 1,573,1871,553,868開発事業 150,729145,755その他 13,44816,588合計2,437,5912,436,248 ② 売上実績(単位：百万円)報告セグメント等の名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)土木事業 630,627679,740建築事業 1,372,5581,248,588開発事業 137,589144,174その他 13,44816,588合計2,154,2232,089,091 (注) １ 受注実績、売上実績においては、セグメント間の取引を相殺消去しております。２ 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。 (参考) 提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 ① 受注高、売上高、繰越高及び施工高 期別区分前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高(百万円)当期施工高(百万円)手持高うち施工高第165期自2024年４月１日至2025年３月31日 報告セグメント土木事業961,904465,1271,427,032403,7301,023,3011％8,995406,816建築事業1,808,7541,377,4123,186,1671,196,9741,989,193232,4581,198,732計2,770,6581,842,5404,613,1991,600,7043,012,494141,4531,605,548開発事業2,93938,22441,16326,62714,536－－－その他－10,49110,49110,491－－－－合計2,773,5971,891,2564,664,8541,637,8233,027,031－－－第166期自2025年４月１日至2026年３月31日 報告セグメント土木事業1,023,301425,7741,44

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針グループ理念（人がいきいきとする環境を創造する）のもと、自由闊達・価値創造・伝統進化の３つの価値を“大成スピリット”として全役職員が共有し、自然との調和の中、安全・安心で魅力ある空間と豊かな価値を生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組みます。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、中長期的に目指す姿の実現に向け、７年間で取り組んでいく方針と施策を整理した［TAISEI VISION 2030］達成計画及び３年後のマイルストーンとして数値目標等を定めた中期経営計画（2024-2026）を2024年５月に策定しました。 これらに基づき、各事業セグメントの中長期事業戦略とそれらを支える事業基盤の整備に加え、将来の成長・事業収益機会の獲得に必要な投資を着実に実行してまいります。 中期経営計画（2024-2026）■数値目標 中期経営計画（2024-2026） 2024年度2025年度2026年度 実績実績経営数値目標※1予想 グループ営業利益1,201億円1,879億円1,200億円1,880億円 グループ純利益1,238億円1,700億円800億円1,510億円 ＲＯＥ13.8％18.7％8.5％程度※215.4％ （参考）売上高21,542億円20,890億円19,500億円程度24,200億円 ※１ 中期経営計画策定時（2024年５月） ※２ 政策保有株式売却が目標通りに進捗した場合は10％程度 ■投資計画（見直し後） 成長投資1,740億円 事業投資1,260億円 基盤維持投資700億円 ３か年投資額 計3,700億円※Ｍ＆Ａ投資は別枠で実施 (3) その他経営方針に関する事項当社は、2020年12月に公正取引委員会からリニア中央新幹線に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事（品川駅及び名古屋駅）に関する独占禁止法違反として排除措置命令を受け、2021年３月に本件排除措置命令を不服として排除措置命令の取消訴訟を提起しておりましたが、2024年６月に東京地方裁判所より、2025年５月に東京高等裁判所より、それぞれ当社の請求を棄却する判決が言い渡されました。これを受け、当社は2025年５月に最高裁判所に上告及び上告受理の申立てを行いました。

(関連当事者情報)１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社及び重要な関連会社に関する情報・親会社情報連結財務諸表提出会社は、親会社はありません。 ・重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１ 一定の期間にわたり認識される完成工事高 (1) 連結損益計算書に計上した金額 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) 1,736,366百万円1,647,857百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 原価比例法により、一定の期間にわたり認識される完成工事高は、合理的に見積もられた工事収益総額、工事原価総額及び決算日における履行義務の充足にかかる進捗度に基づいて計上しておりますが、見積りには一定の不確実性が伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には完成工事高が変動し、翌期以降の各期の業績に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、東洋建設株式会社（以下「対象者」という。）を連結子会社とすることを目的として、株式会社東京証券取引所プライム市場に上場している対象者の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により取得することを決議し、本公開買付けの結果、2025年９月30日付で対象者は当社の連結子会社となりました。また、対象者の株主を当社及び前田建設工業株式会社のみとするための株式併合、並びに前田建設工業株式会社等が所有する対象者株式を対象とする自己株式取得を実施し、対象者を当社の完全子会社としました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、財務規律の保持と成長投資枠の優先的な確保を図りつつ、長期的な安定配当を前提とした下限付き配当性向30％に加え、財務政策に基づく機動的な自己株式取得等の株主還元を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、当期の業績及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり185円の配当を実施することといたしました。これにより、中間配当金を加えた当期の配当金は、１株につき310円（配当性向30.2％）となります。また、次期より、株主還元の更なる充実を目的として配当性向を引き上げ、「下限付き配当性向40％」といたします。この方針に基づき、次期の配当金につきましては、当初予想の連結当期純利益に対する配当性向40％である１株当たり年380円（うち中間配当金190円。配当性向41.0％。）を下限として設定し、業績が予想を上回る場合には、配当性向40％に基づき配当予想を上方修正いたします。なお、自己株式取得についても、成長投資を最優先としつつ、継続して機動的に実施する方針であります。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の２回行うこととしております。これらの配当の決定機関は、期末は株主総会、中間は取締役会であります。 (注）当期を基準日とする剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日取締役会決議20,570125.002026年６月23日株主総会決議（予定）30,180185.00