３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社で構成されており、建築・土木事業を主な内容とし、更に各事業に関連した事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりです。 なお、次の３部門は「連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。建築事業当社及び子会社の機材サービス株式会社、未来ネットワーク株式会社は建築事業を営んでいます。土木事業当社及び子会社の株式会社アスペック、丸善土木株式会社は土木事業を営んでいます。不動産事業当社及び子会社の守谷不動産株式会社は、不動産事業を営んでいます。 事業の系統図は次のとおりです。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取り扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。 したがって、当社は、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしています。「建築事業」、「土木事業」は、建築、土木その他建設工事全般に関する請負事業、「不動産事業」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでいます。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。報告セグメントの損益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 建築事業土木事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高38,873,3347,833,0253,560,41050,266,770－50,266,770セグメント間の内部売上高又は振替高318545,691－546,010△546,010－計38,873,6538,378,7163,560,41050,812,780△546,01050,266,770セグメント利益又は損失（△）3,459,458538,953250,6474,249,060△1,957,8292,291,231セグメント資産10,270,3325,244,3603,212,75018,727,44415,417,28534,144,730その他の項目 減価償却費31,02667,76428,167126,95871,710198,668のれんの償却額2,1265,133－7,260－7,260有形固定資産及び無形固定資産の増加額40,20555,924－96,129108,066204,196（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,957,829千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 (2）セグメント資産の調整額15,417,285千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金（現金及び預金）です。 (3）減価償却費の調整額71,710千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額108,066千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 建築事業土木事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高42,865,9207,600,182389,59150,855,693－50,855,693セグメント間の内部売上高又は振替高282724,853－725,136△725,136－計42,866,2038,325,036389,59151,580,830△725,13650,855,693セグメント利益又は損失（△）5,154,061774,639△49,7705,878,930△2,017,4603,861,469セグメント資産12,298,3805,173,2046,687,67424,159,25814,156,94638,316,205その他の項目 減価償却費68,24759,02640,180167,45576,184243,639のれんの償却額8,507－－8,507－8,507有形固定資産及び無形固定資産の増加額102,18831,183－133,372132,493265,865（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,017,460千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 (2）セグメント資産の調整額14,156,946千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金（現金及び預金）です。 (3）減価償却費の調整額76,184千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額132,493千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 建築事業土木事業不動産事業全社・消去合計減損損失－－－5,0745,074（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 建築事業土木事業不動産事業全社・消去合計当期償却額2,1265,133－－7,260当期末残高40,411－－－40,411 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 建築事業土木事業不動産事業全社・消去合計当期償却額8,507－－－8,507当期末残高31,903－－－31,903

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在において当社グループが判断したものです。 (1）経済の状況及び公共投資の状況について 当社グループの中核事業である建設事業は、営業活動を行っている地域の経済状況が悪化したり公共投資が減少した場合は受注面において影響を受けるため、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）工事受注方法について 民間工事における発注方法の多くは、工事業者に見積を依頼して、その中から発注先を決定する方法が採られています。また、公共工事においては、入札により工事業者を決定する方法が採られています。官・民いずれにおいても、受注するための主な決定要素は見積価格です。したがって、当社グループが他の参加者に比して価格優位性がない場合は受注できないことになります。競争激化により受注価格が著しく低下したりすると、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）資材及び労務の調達について 当社グループの中核事業である建設事業においては、多くの資材調達と外注労務費が必要となります。鋼材、セメント等の建設資材の価格高騰や建設作業員の労務費単価が上昇した場合は、見積価格が上昇し受注競争時の価格優位性を弱めるほか、工事中に発生した場合は、工期や原価に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4）工事代金回収について 工事代金の回収リスクを回避するため、受注審査規程等を整備し、受注活動のなかで発注者の経営内容等の与信情報を収集して与信管理を行い、法務コンプライアンス室を中心として回収不能事故の未然防止対策を講じていますが、請負事業に特有な事情として、工事の受注から完成までに相当期間を要することから、引渡しまでの間に発注者側の経営状態が変化したり、金融環境や経済情勢等の急変から資金調達、事業遂行等に支障が生じたり、また発注者と個別要因によりトラブルが発生した場合に工事代金の回収に遅延や貸倒れが発生するリスクを常に有しています。このためリスクの顕在化により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）契約不適合責任について 当社グループが行う施工工事・サービス等には、契約不適合が生じるリスクがあります。 当社グループの中核事業である建設事業は、社会生活の基盤を造る事業であり、公共性・安全性が求められており、責任期間も長期にわたります。そのため、様々な規制・法令の適用があり、また、高い技術力の伴った施工能力を求められているので、契約不適合が生じた場合は直接的損害のみならず間接的損害の責任も問われる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財務状況にも悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）法的規制について 当社グループの建設事業における取引については、「建設業法」「建築基準法」「宅地建物取引業法」「会社法」「金融商品取引法」等の法的規制があります。現時点の規制に従って業務を遂行していますが、将来において規制等の変更がなされた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）人材の確保について 当社グループの中核事業である建設事業は、優秀な資格者と高度な技術による施工実績の良好な評価が、事業を継続拡大するためのベースとなっており、それゆえに優秀な人材を獲得し維持する必要があります。 当社グループの人事部門は、優秀な人材を確保するため注力していますが、当社グループが必要とする人材が計画どおり確保できなかった場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）安全管理について 工事は、市街地、地中、山間地等の多様な周辺環境の中で行われ、現場内では多数の作業員が多種の作業を同時に行うほか高所等での危険作業も多いため、工事部外者に対する加害事故や作業員の労働災害等が発生し易い危険性を有しています。このため大規模な事故や災害が発生した場合は、一時的に復旧費用、補償金等の負担が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9）保有資産について 当社グループは、営業活動を行うにあたって、不動産等の資産を保有していますが、市場価格の変動等により時価が著しく下落した場合に減損損失が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10） 自然災害の発生・疫病の蔓延について 大規模な自然災害の発生あるいは疫病の蔓延などに伴い、経済状況の急激な悪化、サプライチェーンの寸断、行政機関からの要請などによる工事の中断や大幅な遅延、保有設備の損傷や就業者の減少といった事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,171百万円増加し、38,316百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,357百万円増加し、19,563百万円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,813百万円増加し、18,752百万円となりました。b.経営成績 当連結会計年度の経営業績は、売上高は50,855百万円(前連結会計年度比1.2％増)となりました。損益面につきましては、営業利益3,861百万円（前連結会計年度比68.5％増）、経常利益は3,912百万円(前連結会計年度比65.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,743百万円(前連結会計年度比66.2％増)となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。（建築事業） 完成工事高は42,865百万円（前連結会計年度比10.3％増）となり、営業利益は5,154百万円（前連結会計年度比48.9％増）となりました。（土木事業） 完成工事高は7,600百万円（前連結会計年度比3.0％減）となり、営業利益は774百万円（前連結会計年度比43.7％増）となりました。（不動産事業） 不動産事業の売上高は389百万円（前連結会計年度比89.1％減）となり、営業損失は49百万円（前連結会計年度は250百万円の営業利益）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ315百万円増加し、当連結会計年度末は7,844百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、獲得した資金は1,360百万円（前連結会計年度は3,075百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益、未成工事受入金等が増加したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は1,769百万円（前連結会計年度は363百万円の使用）となりました。これは主に投資不動産の取得によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、獲得した資金は724百万円（前連結会計年度は211百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものです。 ③受注及び売上の実績a.受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 前年同期比（％） 建築事業（千円）40,400,78680.5土木事業（千円）8,198,200119.3不動産事業（千円）186,2945.2合計（千円）48,785,28080.5 b.売上実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日） 前年同期比（％） 建築事業（千円）42,865,920110.3土木事業（千円）7,600,18297.0不動産事業（千円）389,59110.9合計（千円）50,855,693101.2 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりです。 1）財政状態 当連結会計年度末の資産につきましては、電子記録債権は減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等、販売用不動産、投資不動産等が増加したことなどを主因に、総資産は前連結会計年度比4,171百万円増加し、38,316百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、支払手形・工事未払金、電子記録債務は減少しましたが、未払法人税等、未成工事受入金、長期借入金等が増加したことなどを主因とし、負債合計は前連結会計年度比1,357百万円の増加となり、19,563百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度比2,813百万円増加し、18,752百万円となりました。 2）経営成績 当社グループの当連結会計年度において、売上高は経済活動の活性化に加え、前期からの繰越工事が豊富にあったこと及び工事の進捗が順調だったこと等により、前連結会計年度比1.2％増の50,855百万円となりました。 利益面では、建設資材価格の高止まりや人件費の上昇等が収益の下押し要因となる状況下にはあるものの、売上高が堅調に推移したこと並びに原価・工程管理及び経費削減等の徹底を図ったことにより、営業利益3,861百万円（前連結会計年度比68.5％増）の計上となりました。 営業外収益（費用）の差引純額は51百万円の利益となり、経常利益は3,912百万円（前連結会計年度比65.0％増）となりました。 特別利益（損失）については、当期の計上は無く、親会社株主に帰属する当期純利益は2,743百万円（前連結会計年度比66.2％増）となりました。 b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する事故・災害、疫病の蔓延等があります。 市場動向については、国内景気の変動による影響を大きく受けるほか、政府・民間投資ともに引き続き底堅く推移することが期待されるものの、投資活動が下振れすれば、引合い案件が減少し、再び激しい受注価格競争に転じる要因になると認識しています。こうした中、当社グループは、与信時・契約時・施工時リスクの徹底した管理及び厳格な工事収支管理を行うことにより、リスク回避を図りつつ市場競争力を高め、確実に利益を確保できるよう経営基盤の強化を図ってまいります。 資材及び労務の動向については、鋼材、セメント等の建設資材の価格高騰が顕著になりつつある他、建設作業員の労務費単価が上昇した場合、見積価格が上昇し受注競争時の価格優位性を弱めるほか、工事中に発生した場合は、工期や原価に影響し、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼすと認識しています。このため、工事受注後に資材、労務の早期発注を行うとともに、発注先との関係をより強化し情報を共有することによるリスクヘッジに取り組んでまいります。 工事に起因する事故・災害等については、工事現場内では多数の作業員が多種の作業を同時に行うほか高所等での危険作業も多いため、工事部外者に対する加害事故や作業員の労働災害等が発生し易い危険性を有しており、事故や災害が発生した場合は業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす原因になると認識しています。安全対策を確実に講じ、安全教育・危険予知活動等を通じて現場作業に携わる現場管理者、作業員の継続的な意識改革を図ることにより、経営に影響する事故・災害の事前抑制に努めてまいります。 c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。（建築事業） 前期からの繰越工事が豊富であったこと、当期の受注及び工事の進捗度が堅調に推移したこと等により、完成工事高は42,865百万円（前連結会計年度比10.3％増）となりました。 損益面につきましては、受注前における施工体制の確認、原価管理の徹底及び経費の削減に努めました結果、営業利益は5,154百万円（前連結会計年度比48.9％増）となりました。 セグメント資産は、完成工事未収入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,029百万円増加し、12,298百万円となりました。（土木事業） 工事の進捗度は概ね堅調に推移したものの、一部の工事における設計変更による工期の延伸等により、完成工事高は7,600百万円（前連結会計年度比3.0％減）となりました。 損益面につきましては、受注前における施工体制の確認、原価管理の徹底及び経費の削減に努めました結果、営業利益は774百万円（前連結会計年度比43.7％増）となりました。 セグメント資産は、完成工事未収入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、5,173百万円となりました。（不動産事業） 首都圏での開発案件の完成引渡しが減少したこと等により、不動産事業の売上高は389百万円（前連結会計年度比89.1％減）となりました。 損益面につきましては、売上高が減少したことにより、営業損失は49百万円（前連結会計年度は250百万円の営業利益）となりました。 セグメント資産は、販売用不動産、投資不動産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,474百万円増加し、6,687百万円となりました。 d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上及び全てのステークホルダーの利益と合致するものとして「営業利益率」を重要な指標として位置づけています。当連結会

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 社是、経営理念等＜社是＞すべてのことに誠実に よりよい仕事をしよう＜経営理念＞わが社は伝統ある信用を基礎として卓越せる斬新技術力を駆使し常に建設業界の先頭を歩み国造りから街造りまで社会の発展に寄与すると共に斗志あふるゝ若さをもって企業の成長繁栄と従業員の生活向上のため限りなき前進をつゞける＜長期ビジョン＞信頼と技術で社会に貢献し、社員と家族が誇りと満足感を持てる“働きたい”企業＜中期経営計画2026＞原点（経営理念）回帰によるブランディング戦略～人への投資とモリヤらしさの再確認～ (2) 当社グループの経営環境について 当連結会計年度におけるわが国経済は、働き方改革に伴う事業コストの増加や円安等による物価上昇が続くなかで、期初に発動された米国の新関税政策により景気の下振れリスクが高まりました。しかしながら、米国との交渉が早期に妥結したことに加え、賃上げによる雇用・所得環境の改善が進み、民間設備投資も底堅く推移したこと等を背景に概ね緩やかな回復基調を維持しました。一方、世界経済の動向は、米国の諸政策の影響を強く受ける状況が続いているうえ、期末に発生したイラン武力紛争により中東情勢が緊迫化し、これに伴う原油供給の停滞や多国間サプライチェーンの不安定化等により、先行きへの不透明感が強まり、今後の国内景気への影響にも懸念感が増しつつあります。 当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、受注環境は国土強靭化政策の継続による公共投資や底堅い民間設備投資に支えられ、引き続き堅調に推移しました。その一方で、公共工事は入札参加者が増加し競争が激化しつつあり、民間建築工事では、景気の底堅さやインバウンド需要の拡大等を受けて、地方圏においても観光関連投資が活発化しているものの、サブコンや技能者不足が一段と深刻化し、工事費の上昇を招いています。 一方、収益環境は、工事案件毎のリスク管理の徹底に加え、高止まりする工事費の受注価格への転嫁が徐々に進み、工事収益の確保、改善に繋がりつつあります。しかしながら、中東情勢の影響を中心とする今後の世界経済の動向如何では、建設資材価格の上昇、供給不足等により工事費が更に高騰し、金利上昇等とも相俟って民間設備投資の冷え込みを招き、収益環境が悪化する懸念を拭い切れません。DXの推進等により生産性の向上に取り組んではいるものの、収益環境の下押し圧力は依然として強く、今後の事業環境は、受注・収益面共に楽観視できない情勢下にあります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは「営業利益率」を重要な経営指標と位置づけ、経営計画の基本方針となる「強靭な経営体質の確立」を目指して、「生き残る為の収益至上主義への変革」を実現するために、工事粗利益率の向上と固定費の削減に注力し、安定した利益を確保する体制を構築するとともに、資産及び資本効率を高め、企業価値の向上に注力してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の国内建設投資の動向見通しは、政府・民間投資ともに引き続き底堅く推移することが期待されます。しかし、中東情勢の展開によっては、原材料・エネルギー価格の高騰、物流・サプライチェーンの混乱等から、収益環境が厳しさを増すことが懸念されるため、建設業界を取り巻く今後の事業環境は楽観視できない状況下にあります。 このような環境下、当社グループは創業120周年に向けた長期ビジョン「信頼と技術で社会に貢献し、社員と家族が誇りと満足感を持てる“働きたい”企業」を達成すべく、「中期経営計画2026」（2026年度～2028年度）を策定しました。 グループ企業が一丸となって「中期経営計画2026」を確実に実施し、事業収益を安定的かつ継続的に確保・向上できる筋肉質な企業体質基盤を構築してまいります。 ①組織体質の改革 社員の採用・教育・評価体制の強化・推進 ②収益構造の改革 本業を中心とした収益構造及び継続性の強化 ③グループ戦略 不足する経営資源の強化・グループ競争力の強化 ④DXの推進 DX推進による省力化・効率化とITリテラシーの向上 BIM/CIMの積極推進 ⑤持続可能な経営体制の構築 企業経営と社会課題の解決を目指した長期的な成長 (5) コンプライアンスの徹底及び体制の充実 ① 部署間の情報共有、協議の活性化とコンプライアンスを踏まえた業務遂行の徹底 ② 損失リスクの未然防止対策の強化と規程の再整備 ③ 弁護士等の専門家との一層の連携強化 ④ 営業段階から工事(現業)部門が参加する協議体制の再整備 ⑤ 取締役を含めた役職員に対する部署別(業務別)研修会の実施 ⑥ 内部通報制度の利用の活性化こうした施策及び体制の整備により、コンプライアンスの強化・徹底を図ってまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 役員及び個人主要株主等種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者鴇澤 京子(当社社外監査役の近親者) 被所有 直接0.02％－建築工事の受注32,071未成工事受入金22,419役員が議決権の過半数を所有している会社等税理士法人TOKIZAWA ＆PARTNERS－税務業務に関する顧問契約の締結建築工事の受注2,488未成工事受入金3,856取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．税理士法人TOKIZAWA＆PARTNERSは、当社社外監査役の鴇澤裕氏が代表社員を務めています。２．建築工事に受注については、当社と関連を有しない他の事業者と同様の条件によっています。３．上記の取引はJV（共同企業体）によるものであり、取引金額及び期末残高は当社出資比率90％分を記載しています。４．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

（重要な会計上の見積り）履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用した工事に係る工事原価総額の見積り (1) 連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度建築事業セグメント及び土木事業セグメントの履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用する工事に係る完成工事高44,408,68447,017,842工事損失引当金16,4007,800 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 当社グループは、建築事業セグメント、土木事業セグメントの工事契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っています。 工事原価総額は現場代理人が作成し社内で承認を受けた実行予算書に基づき見積もっています。工事着工後は、建築事業セグメントでは設計変更が生じる場合があるほか、土木事業セグメントでは設計変更及び工法の見直しが生じ、工事着工前に予期していなかった工事原価の変動が発生する場合があり、直近の現場の状況を工事原価総額の見積りに反映しています。 当該見積りは、今後の工事の進捗に伴う設計変更や工法の見直し等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、中期経営計画（2026年度～2028年度）において、安定的かつ充実した利益配分を基本方針とするとともに、2028年度の配当性向30％以上を掲げています。また、当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会です。なお、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款第54条に定めています。 当期の配当につきましては、上記の方針を踏まえつつ、当期の業績、今後の経営環境等を勘案するとともに、当社は2026年４月２日をもって創業110周年を迎えましたが、これまでご支援いただきました株主の皆様に感謝の意を表するため、１株につき30円の記念配当を加え、１株当たり180円（普通配当150円、創業110周年記念配当30円）の配当を実施することを予定しております。 内部留保金につきましては、業界における競争激化に対処し、財務の安全性を高め、信用力・支払能力の強化による受注及び仕入の優位性を確保するとともに、コスト競争力を高めるための設備投資等の資金需要、新規事業に向けた投資等に備えるものであり、将来的には収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えています。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。期末配当に関する配当金の総額392,569,200円及び１株当たり配当額180円につきましては、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月19日392180.00定時株主総会決議（予定）