３ 【事業の内容】当事業年度末における当社グループは、当社及びその他の関係会社(三井金属株式会社)１社の２社より構成されております。当社は、1951年の創業以来、防食のリーディングカンパニーとして歩み続けてまいりました。当社のパーパスは「ひたむきに防食技術を追求し、社会基盤の価値をまもり続けることにより、安全安心な日常を次代につなげます」であり、「いまある“価値”を次代へ！」をスローガンに、インフラ施設の長寿命化を図るための防食技術を提供することにより、持続可能な社会の実現に貢献することを使命としております。そのために、各種環境に曝されている構造物の腐食・劣化調査と解析・評価を行い、その結果に基づいた腐食対策の提案、防食設計、対策工事そして維持管理という総合的な防食システムの提供(以下「工事」)を主たる業務としております。また、防食関連材料や装置の製造・販売(以下「製品等販売」)も行っております。当社は建設業法に則り、特定建設業許可のもとに、事業を行っております。事業の活動組織は、事業本部のもと国内に製造調達統括部、支店、営業所を配置し、地域顧客に密着した様々な商品・サービスを提供できる体制としております。営業本部は将来に向けたマーケティングと新規事業の育成を担い、技術本部が新技術・新商品の開発や、それらの現場への適用促進を行っております。事業区分としましては、対象施設別に港湾事業、地中事業、陸上事業、その他に区分しており、当該事業区分は、セグメント情報における区分と同一であります。それぞれの事業区分において、電気防食、被覆防食、塗装の技術の中から環境及び対象施設に適した工法を選定し、工事及び製品等販売を行っております。また、電気防食技術を応用して冷却管の内面を防食する電解鉄イオン供給、海生生物の付着を防止する防汚の工事及び製品等販売も行っております。 事業区分防食技術及びその応用技術対象施設港湾事業 (1) 電気防食港湾施設及び船舶等(岸壁、桟橋、護岸、沖合構造物、防波堤、取水・放水施設、沈埋トンネル、生簀、浮体構造物等) (2) 被覆防食 (3) 塗装地中事業 (1) 電気防食地中埋設施設及び地上・地下タンク等(ガス、水道、農業用水、工業用水、石油等の埋設管、タンク底板、地下タンク、基礎杭等) 陸上事業 (1) 電気防食陸上施設及びプラント装置等(復水器、熱交換器、冷却器、ポンプ、スクリーン、水門、ダム・堰、河川構造物、タンク内面、温水器・貯湯槽、水処理施設等) (2) 被覆防食 (3) 塗装 (4) 電解鉄イオン供給 (5) 防汚その他 (1) 電気防食鉄筋コンクリート構造物等(岸壁、桟橋、護岸、橋脚、橋梁等) (2) 被覆防食 (注) 「防食技術及びその応用技術」に表示しております (1)から (5)の番号につきましては、次葉より記載しております「１．防食技術及びその応用技術の説明」の番号に対応しております。 １．防食技術及びその応用技術の説明 (1) 電気防食 ① 腐食現象の概要金属の表面は一見均一に見えますが、局部においてはその化学組成、組織、酸化皮膜、付着物等が異なっております。また、環境側でも含まれている各種のイオン濃度、溶存酸素濃度、温度等が異なります。これらの不均一性によって、局部的に電位の高低(陽極部と陰極部)を生じ、電池が形成されます。その結果、金属の中を電流は電位の高い方(陰極部)から低い方(陽極部)へ流れ、環境側では電位の低い方から高い方へ電流(腐食電流)が流れます。そして電位の低い部分で腐食(錆の発生)が起こります。 腐食の概念図 ② 電気防食の概要電気防食は、腐食が生じている金属表面に防食電流を流入させることで、腐食電流を消滅させる技術であります。電気防食法には、防食電流を流す方式の違いにより流電陽極方式と外部電源方式があります。流電陽極方式は、異なる金属間の電位差による電池作用を利用して防食電流を流す方式であります。鋼材を防食する場合は、より電位の低い金属であるアルミニウム合金(ＡＬＡＰ)、マグネシウム合金(ＭＡＧＮＡＰ)あるいは亜鉛合金（ＺＡＰ・ＺＩＮＡＰ)を取り付けます。これらの金属は鋼材に取り付けられると陽極となり、鋼材に防食電流を流し、腐食を抑制します。 流電陽極方式の概念図 港湾施設(鋼管杭)に取付けられた アルミニウム合金陽極 外部電源方式は、直流電源装置と難溶性の電極を使用し、防食対象物と電極の間に直流電圧をかけて防食電流を流す方式であります。電極としては高珪素鋳鉄電極、白金めっきチタン、金属酸化物被覆電極(ＭＭＯ)等が使用されます。また、直流電源装置としては、一般的にシリコン整流器が使用されます。直流電源装置を稼働させるための電源の受電方法としては電力会社からの買電が一般的ですが、太陽光や風力等の自然エネルギーを利用することもできます。 外部電源方式の概念図 埋設管に対する外部電源方式の概念図 ③ 電気防食システム電気防食は、調査⇒設計⇒施工⇒維持管理⇒更新のサイクルで行われます。それぞれの概要は次のとおりであります。(調査)構造物が設置される環境は、海水、淡水、土壌、コンクリート中と多岐にわたっており、それぞれの環境も地域、海域等により腐食や防食条件に及ぼす影響度が異なります。このため、構造物の腐食原因の調査、また、それぞれの環境に適合した電気防食設計を行うための環境調査を行っております。(設計)前記の調査結果を踏まえて、防食装置の仕様、数量、設置位置等を含め、より合理的で経済的な防食設計を行っております。(施工)調査、設計によって作成された仕様書に基づき施工計画書を作成し、これをもとに施工しております。当社の主力工事である港湾施設(岸壁、桟橋等)の電気防食工事の場合、その大部分がアルミニウム合金陽極(ＡＬＡＰ)の取付工事であり、鋼矢板や鋼管杭の所定の位置に陽極を水中溶接にて取り付けております。陽極取付完了後は、防食対象物の電位を測定して防食状態にあることを確認します。 港湾施設のアルミニウム合金陽極取付け概要図 (維持管理)電気防食装置の耐用年数は、10年から50年の場合が大半ですが、港湾施設に取り付けられるアルミニウム合金陽極は、100年という長期耐用の製品もあります。港湾施設の電気防食でアルミニウム合金陽極を取り付けた場合、防食状態が維持されているかを確認するため、防食対象物の電位を測定しております。また、定期的に陽極の実際の消耗状態を調査することも行われます。ガス、石油、水道等の埋設管は、周辺の土壌環境の変化、他の埋設管の電気防食装置あるいは電車の軌道からの洩れ電流の影響等により電気防食施工当初と条件が変わる場合があり、当初の電気防食装置では防食状態が維持できない状態になることもあるので、定期的に電気防食装置の維持管理を行う必要があります。維持管理の方法には、遠隔監視装置を電気防食装置に取り付け、電位測定や直流電源装置の稼働状態を確認する方法もあります。(更新)電気防食装置の所定の耐用年数が経過し、継続して防食対象施設の腐食防止を図る場合には、維持管理の結果をもとに、電気防食装置の更新工事を行っております。 (2) 被覆防食被覆防食は、防食対象物を腐食環境から遮断する防食方法であります。岸壁、桟橋、護岸、橋脚等の鋼材の飛沫帯及び干満帯部分を防食テープ等の防食材及びＦＲＰやチタン、ステンレス等の保護カバーで覆って防食します。当社では近年の環境問題の高まりを考慮して、無溶出性の特殊樹脂を防食層とした被覆防食工法を開発しております。 防食テープによる被覆防食工法 特殊樹脂による被覆防食工法 (3) 塗装塗装も防食対象物を腐食環境から遮断する防食方法であります。石油タンクの外板、岸壁・桟橋、橋梁等に使用されている鋼材の腐食を特殊な塗料によって防食します。 (4) 電解鉄イオン供給海水を冷却水として使用する復水器や熱交換器において、冷却水中に電解した鉄イオンを供給し、銅合金製の管板や冷却管内面に鉄皮膜を形成させて防食します。移動式槽型鉄イオン供給装置は、トラックの荷台上に鉄電極を組み込んだ電解槽と直流電源装置を設置し、必要に応じて鉄イオンの供給を行うことが可能な装置であります。 (5) 防汚(海生生物付着防止技術)臨海地帯に建設されている発電所の取水路、スクリーン、熱交換器内面においては、海水との接水面でフジツボやイガイ等の海生生物が付着し、装置の機能障害が生じる場合があります。当社の防汚技術は、電気化学理論を利用した方法であり、対象物の表面に触媒と一体化したチタンシートを貼り付け、表面から微弱な電流を流すことにより海生生物の付着を防止させるものであります。 ２．鉄筋コンクリート構造物の電気防食コンクリート中の鉄筋は、通常はコンクリートの強いアルカリ性により表面に不動態皮膜という保護膜を作りサビることはありません。しかし、飛来塩分や凍結防止剤などがコンクリート中に浸透して、塩化物イオンが一定量以上になると不動態皮膜が破壊され、鉄筋の腐食が進行しサビを形成します。このサビがコンクリートを押し広げ、ひび割れや剥離などを生じさせます。このコンクリート中の鉄筋の腐食についても電気防食で防止することができます。外部電源方式の「リボンメッシュ方式」は、リボン状のチタン製帯状陽極を溝切りしたコンクリートの中に埋め込み、直流電源装置を使用して鉄筋に防食電流を供給する方式で、多くの適用実績があります。近年、流電陽極方式の「ＮＡＫＡＲＯＤ方式」を開発しました。犠牲陽極材と電解質層を収納するＦＲＰトラフ

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 (1) 公共投資への依存度当社の基幹事業である港湾関連施設の防食事業は主に官公庁を対象としており、公共投資の動向に大きく左右されます。公共投資は財政の制約から、既存設備を延命化し、更新投資の発生を極力抑える取組が進められておりますが、設備の延命化を目的とした防食事業にとっては、中長期的に追い風となる状況であり、地域ごとに濃淡はあるものの、全国規模で官需が大幅に減少するリスクは当面極めて少ないと認識しております。また、需要の一時的な増減に対しては、コスト・ダウンや生産性向上による利益率の確保、新たな防食対象の掘り起こし等により対処しております。 (2) 与信リスク当社事業の防食工事は、お客様から単体で直接請け負うことは少なく、全体工事をゼネコン等の建設業者が元請し、当社は防食工事部分を下請することが多い状況にありますが、公共工事については、入札により小規模の建設業者が元請することも多く、与信リスクがあります。当社は、社内与信管理システムの強化により、与信問題の発生を最小限に抑えるよう努めております。 (3) 原材料の高騰当社製品の主要原材料であるアルミニウム地金等の価格が上昇し、それを製品価格に転嫁出来なかった場合に売上利益が減少するリスクがあります。当社では各調査会や官公庁等への情報提供を行うことにより、極力タイムラグを生じない製品価格への反映を図っております。また、地金取扱商社等から日々情報を入手し、適切な購入時期・量の調整を行うことにより、価格上昇リスクの軽減を図っております。 (4) 海外・異業種からの事業参入海外からの防食材料の流入、国内の異業種からの事業参入等があります。当社は、電気防食を中核として防食に関する調査、設計、製造、施工までを一貫して行う防食専業者として長年培った技術力・営業力によるお客様の信頼に加え、継続したコスト削減の実施により、競争力の維持を図っております。 (5) 特定対象物への依存度当社事業の対象物は、鋼構造物が主体であり、鉄から他の素材への転換に伴う需要の喪失リスクが一部想定されますが、中長期的な経済性等から判断し、事業への大きな影響はないと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度につきましては、ロシア・ウクライナ情勢や円安の進行、エネルギー価格を始めとする物価上昇など不安定な社会・経済情勢の中、当社事業につきましては、その他事業のＲＣにおいて大型案件が継続して出件されたものの、好調であった前事業年度の水準には及ばず、受注高は前事業年度に比べ303百万円減の14,610百万円となりました。一方、売上高は前事業年度からの繰越案件が順調に進捗したこともあり、前事業年度に比べ177百万円増の14,903百万円となりました。この結果、受注残高は前事業年度末に比べ292百万円減の3,364百万円となりました。損益面では、前年同期に比べ賃金相場上昇に伴う労務費増加影響もあり、経常利益は前事業年度に比べ117百万円減の1,384百万円となりましたが、投資有価証券売却益209百万円を計上したこと等により、当期純利益は同138百万円増の1,186百万円となりました。なお、各セグメントの詳細については、「 ④ 生産、受注及び販売の実績 1) セグメント別受注高・売上高・繰越高」に記載しております。 ② 財政状態の状況当事業年度末の総資産合計は、前事業年度末に比べ22百万円増の12,168百万円となりました。負債合計は、前事業年度末に比べ612百万円減の2,802百万円となりました。純資産合計は、前事業年度末に比べ635百万円増の9,365百万円となりました。なお、財政状態の詳細については、「 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 2) 財政状態の分析」に記載しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ998百万円収入増の1,691百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは25百万円の収入(前事業年度は114百万円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは前事業年度に比べ201百万円支出増の792百万円の支出となりました。この結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ924百万円増の4,840百万円となりました。なお、キャッシュ・フローの詳細については、「 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 3) キャッシュ・フローの分析」に記載しております。 ④ 生産、受注及び販売の実績1) セグメント別受注高・売上高・繰越高区分前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)増減率(％)前期繰越高港湾2,135,37861.61,612,31944.1△24.5地中685,63219.81,029,15828.150.1陸上317,3979.2308,6328.4△2.8その他329,2979.5706,83819.3114.7合計3,467,705100.03,656,948100.05.5受注高港湾8,745,51658.68,848,95560.61.2地中3,203,72121.53,182,50121.8△0.7陸上1,069,3357.21,057,1717.2△1.1その他1,896,27312.71,522,33710.4△19.7合計14,914,846100.014,610,965100.0△2.0売上高港湾9,268,57562.98,768,79458.8△5.4地中2,860,19519.43,122,72121.09.2陸上1,078,1007.31,036,0647.0△3.9その他1,518,73210.31,975,60913.330.1合計14,725,604100.014,903,189100.01.2繰越高港湾1,612,31944.11,692,48050.35.0地中1,029,15828.11,088,93832.45.8陸上308,6328.4329,7399.86.8その他706,83819.3253,5667.5△64.1合計3,656,948100.03,364,724100.0△8.0 2) 工事部門におけるセグメント別の受注工事高及び施工高（イ）当社の主要事業である工事部門の状況は次のとおりであります。期別セグメントの名称前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高当期施工高(千円)手持工事高(千円)うち施工高(％)(千円)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)港湾1,770,9476,373,6798,144,6266,705,3961,439,2297.8112,1026,678,061地中670,5843,105,8723,776,4562,776,611999,8454.241,6762,752,375陸上197,447480,479677,926469,966207,9596.112,589475,327その他317,3971,655,6991,973,0961,396,843576,2529.353,6331,428,215工事合計2,956,37511,615,73014,572,10511,348,8193,223,2866.8220,00211,333,979当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)港湾1,439,2296,417,4557,856,6846,754,6511,102,0336.167,2266,709,775地中999,8453,090,9094,090,7543,016,8631,073,8915.660,1453,035,332陸上207,959467,448675,408470,412204,9958.317,035474,858その他576,2521,355,8471,932,0991,714,622217,4761.73,6221,664,610工事合計3,223,28611,331,66014,554,94711,956,5502,598,3975.7148,02911,884,577 (注) １．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減高が含まれております。２．次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。３．当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越工事施工高－前期の次期繰越工事施工高)に一致しております。 （ロ）受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別特命(％)競争(％)合計(％)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)71.828.2100.0当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)71.628.4100.0 (注) 比率は請負工事高の比率であります。 （ハ）完成工事高期別セグメントの名称官公庁民間計金額(千円)比率(％)金額(千円)比率(％)金額(千円)比率(％)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)港湾3,618,14154.03,087,25446.06,705,396100.0地中1,137,71441.01,638,89759.02,776,611100.0陸上99,66221.2370,30378.8469,966100.0その他1,143,57881.9253,26518.11,396,843100.0計5,999,09852.95,349,72047.111,348,819100.0当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)港湾3,682,44954.53,072,20245.56,754,651100.0地中1,431,20147.41,585,66152.63,016,863100.0陸上19,2844.1451,12895.9470,412100.0その他1,401,65481.7312,96718.31,714,622100.0計6,534,58954.75,421,96045.311,956,550100.0 (注) １．官公庁の金額及び比率は建設会社、商社等民間を経由して官公庁から受注した物件も含めて表示しております。２．当社の一般的な工事の場合、受注から完工まで３ヶ月程度、着工から完工まで２ヶ月程度の期間を要しております。３．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度発注者工事件名株式会社不動テトラ大正区船町２丁目(Ｆ－７)堤防補修工事東京都令和５年度日の出ふ頭桟橋補修工事 当事業年度発注者工事件名東京港埠頭株式会社令和６年度大井コンテナ埠頭電気防食更新工事五洋建設株式会社横須賀米軍桟橋工事 ４．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 （ニ）手持工事高(2026年３月31日現在)期別セグメントの名称官公庁民間計金額(千円)比率(％)金額(千円)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】事業を取り巻く社会・経済の環境変化が大きくなり、ますます先行きが不透明な時代となる中、日常の経営・事業活動の基軸となるパーパス、そして、経営計画をステークホルダーの皆様と共有することが重要と考え、当社の「パーパス」と中期経営計画を策定しております。 当社の基軸となる存在意義を明確にするために策定した「パーパス」及び「パーパス」を一言で表現する「スローガン」は以下のとおりであります。 パーパス ひたむきに防食技術を追求し、社会基盤の価値をまもり続けることにより、安全安心な日常を次代につなげます スローガン いまある“価値”を次代へ！ 当社は2023年度を初年度とする中期経営計画「23中計」(2023年度～2025年度)において、主力の港湾事業を中心とした既存事業での堅実な業績確保、新規事業の基盤形成、ＤＸ推進による業務効率化、ＥＳＧへの取り組み開始の４点を骨子に掲げ、各施策を推進してまいりました。23中計期間中の業績は、港湾事業における官公庁の大型予算案件の順調な発注と民間設備保全工事の多数受注に支えられ、最終年度となる2025年度も堅調に推移し、経営数値目標を達成しております。項 目2024年度（第82期）計画→ 実績2025年度（第83期）計画→ 実績売上高139億円 → 147億円145億円 → 149億円経常利益10.3億円 → 15.0億円12.9億円 → 13.8億円 定性面においても、ＤＸ推進による業務効率化、従業員エンゲージメント向上、ＣＤＰ「Ｂ-」評価取得など、サステナビリティ経営の基盤を構築しました。 当社は、2026年に迎える創業75周年を契機として、中期経営計画「26中計」(2026年度～2028年度)を策定しております。26中計では、2051年の創業100周年に向けた長期成長軌道を描き、当社のパーパス「ひたむきに防食技術を追求し、社会基盤の価値をまもり続けることにより、安全安心な日常を次代につなげます」の実現を目指してまいります。従来の工事売り切り型中心のビジネスモデルから、75年にわたり蓄積した防食データを活用した知識集約型中心のビジネスモデルへと転換を図り、パーパスを基軸としたインフラの主治医として構造物の長寿命化に貢献する企業を目指してまいります。「26中計」の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。 また、財務面におきましては、当社は有利子負債がなく、十分な流動性を確保しているため、株主への利益還元に優先的に取り組んでおります。実績及び計画の数値につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】利益配分につきましては、継続的な安定配当を基本方針としつつ、 配当性向、自己株式の取得を含めた株主資本総還元率を総合的に勘案した株主還元を行っております。具体的指標として、2024年３月期からの３年間を対象とした中期経営計画「23中計」において、配当性向70％を目途とした継続的な株主還元に努める方針を、東京証券取引所に開示しております。上記の基本方針や当期の業績等を踏まえ、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり335円を予定しております。また、内部留保金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、財務体質の強化及び将来の事業展開に充当する予定であり、資金の有効活用による企業価値向上を図っていく方針であります。なお、当社は、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月26日定時株主総会決議（予定）821,424335