３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社（ＮＣ ＭＡＸ ＷＯＲＬＤ株式会社、株式会社ＳＰＡＣＥ ＨＯＳＴＥＬ、株式会社ハンドレッドイヤーズ、株式会社ＦＡＩＲＹ ＦＯＲＥＳＴ、合同会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ ｂａｔｔｅｒｙ１、他３社）により構成されております。当社グループの事業内容とセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 （１）リアルエステート事業不動産売買、不動産売買に関する権利調整業務、自己保有不動産の活用並びに収益の見込める物件への投資を行います。 （２）ヘルスケア事業５-ＡＬＡ（５-アミノレブリン酸）を含む商品の流通と販売を行います。 （３）クリーンエネルギー事業主に系統用蓄電所の建設運営（電力需給調整市場参画）を行います。 グループの事業の系統図は、次のとおりであります。（注）１．不動産コンサルティング事業は、2024年６月30日に廃止しております。また、同事業を推進してきました株式会社ＮＳアセットマネジメントは、取引の縮小に伴い重要性がなくなったため、リアルエステート事業に含めて表示しております。２．株式会社ＳＰＡＣＥ ＨＯＳＴＥＬによるホテル・民泊事業（ホテル：UNDER RAILWAY HOTEL AKIHABARA等）は、リアルエステート事業に含めております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業種別のセグメントから構成されております。 「リアルエステート事業」不動産売買、不動産売買に関する権利調整業務、自己保有不動産の活用並びに収益の見込める物件への投資等を行っております。「ヘルスケア事業」５-ＡＬＡ（５-アミノレブリン酸）を含む商品の流通と販売を行っております。「クリーンエネルギー事業」主として系統用蓄電池事業（用地売買、蓄電所建設・運営による電力需給調整市場への電力供給等）の推進等を行っております。報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、従来、報告セグメントとして記載しておりました、「不動産コンサルティング事業」については、2024年６月30日取締役会での事業廃止決議し、量的重要性も低下したため、同事業の報告セグメントを廃し、「リアルエステート事業」に含めて表示しております。なお、「リアルエステート事業」に含まれる当該事業の売上高は422千円、セグメント損失は1,601千円であります。当連結会計年度より、2023年12月に事業を開始したクリーンエネルギー事業は、これまで「調整額」に含めて表示しておりましたが、重要性が高まったため、報告セグメントとして記載することに変更いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており「３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)（単位：千円） 報告セグメント調整額(千円)(注)２連結財務諸表計上額（千円）(注)３ リアルエステート事業(千円)ヘルスケア事業（千円）クリーンエネルギー事業(千円)合計（千円）売上高 外部顧客への売上高8,425,150380,889－8,806,039－8,806,039セグメント間の内部売上高または振替高－－－－－－計8,425,150380,889－8,806,039－8,806,039セグメント利益または損失(△)1,264,609△988－1,263,620△561,625701,995セグメント資産14,018,202666,711－14,684,914△469,88614,215,027その他の項目 減価償却費11,980231－12,2119,21021,421 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額330,867251－331,118526,534857,652 （注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用561,625千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。２．セグメント資産の調整額△469,886千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間消去等であります。全社資産の主なものは、育成中の新規事業にかかる事業運営資産（建設仮勘定）及び親会社の余資運用資金（現金及び預金）等であります。３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額526,534千円は、育成中の新規事業にかかる事業資産（建設仮勘定、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定）の増加であります。 ４．減価償却費の調整額9,210千円は、育成事業にかかるソフトウェアの償却額であります。５．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)（単位：千円） 報告セグメント調整額(千円)(注)２連結財務諸表計上額（千円）(注)３ リアルエステート事業(千円)ヘルスケア事業（千円）クリーンエネルギー事業(千円)合計（千円）売上高 外部顧客への売上高9,048,994137,809235,5389,422,342－9,422,342セグメント間の内部売上高または振替高－－－－－－ 計9,048,994137,809235,5389,422,342－9,422,342セグメント利益または損失(△)709,706△1,07171,101779,735△568,045211,690セグメント資産8,549,934696,016941,93710,187,889△950,6519,237,238その他の項目 減価償却費9,05089718,03027,97821,82549,804 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額115,7075,000367,040487,748650488,398 （注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用521,355千円およびセグメント間取引消去46,689千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。２．セグメント資産の調整額△950,651千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間消去等であります。全社資産の主なものは、育成中の新規事業にかかる事業運営資産（建設仮勘定）及び親会社の余資運用資金（現金及び預金）等であります。３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額650千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の共有資産の増加額であります。４．減価償却費の調整額21,825千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の共有資産の増加額であります。５．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称または指名売上高関連するセグメント名㈱日進3,506,056リアルエステート事業㈱プレジャーズコーポレーション1,234,753リアルエステート事業 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称または指名売上高関連するセグメント名大和ハウス工業株式会社4,899,752リアルエステート事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） リアルエステート事業ヘルスケア事業クリーンエネルギー事業調整額（注）合計減損損失－－－159,813159,813 （注）リアルエステート事業（不動産DX事業：AIアプリケーション「造成くん.AI」開発・販売）について、当初の販売開始予定時期に遅れが生じたことにより、保守的観点でソフトウェア開発費を減損損失に計上したもの。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） リアルエステート事業ヘルスケア事業不動産コンサルティング事業調整額合計当期償却額328,351－－－328,351当期末残高655,202－－－655,202 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） リアルエステート事業ヘルスケア事業クリーンエネルギー事業調整額合計当期償却額327,851－－－327,851当期末残高327,851－－－327,851 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称または指名売上高関連するセグメント名㈱日進3,506,056リアルエステート事業㈱プレジャーズコーポレーション1,234,753リアルエステート事業

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のある、リスク及び変動要因であると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとして具現化する可能性が高くないとみられる事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループ事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生の回避、及び発生した場合には適切な対応に努める方針であります。当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討の上行われる必要があると考えられます。また、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。 （１）Ｍ＆Ａについて当社グループは、業容の拡大をはかる一つの手段として、Ｍ＆Ａ戦略を推進してまいります。Ｍ＆Ａを行う場合は、その対象企業の経営内容や財務内容等について厳密にデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と認識しております。しかしながら買収した企業が当初想定した利益が出ない場合や取得時に予測できなかった偶発債務などが顕在した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （２）不動産市場について不動産販売事業は、地価変動や競合他社の供給動向・価格動向の影響を受けやすく、また景気悪化、金利上昇、不動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、保有資産等の価値が減少する可能性があり、これは当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、定期的な不動産鑑定会社による鑑定評価等を行うことにより、適正な価格評価を行っております。 （３）証券投資について当社グループは、市場性のない株式を保有しております。その企業の業績が悪化し評価額が著しく下落した場合には減損処理が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、実施の際は十分なデューデリジェンスと厳密な社内手続きを経て、対象企業を選定しております。 （４）個人情報保護法について当社グループは、業務上の必要性から、多くの個人情報を取り扱っております。個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」をはじめ関係する諸法令に則り適正な取得・管理・取扱いの確保に努めております。しかしながら不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償の発生等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、情報セキュリティについては細心の注意を払い、個人情報を適切に管理する仕組みを整備してまいります。 （５）訴訟等について当社グループは、多種多様な事業を行っている関係上、業務を遂行する上でトラブル等の発生に起因する訴訟が発生する可能性があります。また、もし重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの主張と相違する結果となるリスクがあります。当社グループに不利益な判断が下された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （６）感染症による影響について新型コロナウイルス感染症等の新たな感染症が蔓延した場合、国内外の経済活動が停滞し、収束まで長期の時間を要する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （７）コンプライアンス、内部統制関係内部統制システムは本質的に内在する固有の限界があるため、その目的が完全に達成されることを保証するものではありません。また、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより、法規制等の遵守のための費用が増加する可能性もあります。さらに、当社グループがこれらの法規制等に違反した場合には、当社グループが課徴金等の行政処分等の対象になり、当社グループの事業や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の概要） （１）経営成績当連結会計年度（2024年10月１日～2025年９月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善および各種政策の効果により、緩やかな回復基調が継続しました。一部に足踏みも見られましたが、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、賃上げの広がりにより持ち直しの動きが見られました。設備投資についても、企業収益の改善やデジタル・脱炭素分野への投資拡大を背景に、高水準で推移しました。期中の懸案事項であった物価高に関しては、コストプッシュ型の上昇が続く中、価格転嫁や賃上げへの対応が進展する一方で、米国の通商政策や中国経済の減速、中東地域における国際紛争の激化、金融資本市場の変動など、外部環境の不透明感は依然としてリスク要因となっています。こうした経済環境のもと、当社の主要事業領域である不動産業界では以下のような動向が見られました。・全国平均：住宅地・商業地・工業地のいずれも４年連続で地価が上昇・三大都市圏（東京・大阪・名古屋）：全用途で上昇幅が拡大。特に東京圏では住宅地が前年より5.2％上昇・地方圏：上昇傾向が継続。地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）では上昇幅がやや縮小も他地域では拡大傾向用途別の特徴・住宅地：利便性の高い地域で需要が堅調。富良野市などのリゾート地が人気・商業地：店舗・ホテル需要が旺盛。千歳市など半導体関連地域で上昇率が高い・工業地：ネット通販や物流需要に支えられ、12年連続で上昇このような状況のもと、当社は、『多様化する世界に驚きと感動を与え続けるためにたゆまぬ努力で挑戦し続ける。』の企業理念に基づき、当社グループの柱であるリアルエステート事業の収益力のさらなる強化と、新たな柱となる事業の育成の取組みを進めております。この結果、当社の当連結会計年度の業績は、売上高94億22百万円（前年同期比7.0％増加）、営業利益２億11百万円（前年同期比69.8％減少）、経常損失８百万円（前年同期経常利益６億64百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失２億39百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益２億90百万円）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております、詳細は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。また、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおりません。 ①リアルエステート事業リアルエステート事業においては、販売用不動産の消化が進展したほか、インバウンド需要によりホテル事業が堅調に推移し、さらに沖縄の不動産開発事業の売上寄与もあり、当連結会計年度の売上高90億48百万円（前年同期比7.4％増加）となりました。一方で、販売を予定していた大型案件において、土地の追加取得を進めたことにより売上計上が次期以降へとずれ込んだため、セグメント利益７億９百万円（前年同期比43.9％減少）となりました。 ②ヘルスケア事業ヘルスケア事業におきましては、昨年３月に発覚した紅麹関連の問題を契機に業績が低迷する状況が続きましたが、当連結会計年度は事業再生に向けた基盤整備の期間と位置づけ、原材料である原体の品質整備及び管理強化に取り組むとともに、それを活用した新商品の開発を推進し、新規顧客の獲得および既存顧客の定着を図る施策として、来期の発売に向けた準備を進めてまいりました。以上の結果、売上高１億37百万円（前年同期比63.8％減少）、セグメント損失１百万円（前年同期セグメント損失０百万円）となりました。 ③クリーンエネルギー事業クリーンエネルギー事業は、系統用蓄電池用地販売や事業開発が進み、今後の安定した収益を見込むことから、当連結会計年度より報告セグメントとして区分表記いたしました。当連結会計年度は、売上高２億35百万円（前年同期売上高－百万円）、セグメント利益71百万円（前年同期セグメント利益－百万円）となりました。なお、2025年６月30日より運転を開始した系統用蓄電池事業「fantasista gunma PSS (群馬太田蓄電所)」の運用ノウハウやデータの蓄積は他社に先駆け、将来のより大規模な特別高圧蓄電所建設に寄与するものと期待しております。 ④その他2024年６月30日付取締役会において事業廃止を決議した「不動産コンサルティング事業」は、当連結会計年度より報告セグメントを廃し、「リアルエステート事業」に含めて表示しております。 （２）財政状態 ①資産当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べて49億77百万円減少し、92億37百万円となりました。流動資産は49億３百万円減少し、75億11百万円となりました。固定資産は74百万円減少し、17億25百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は現金及び預金の減少11億81百万円、販売用不動産の減少35億85百万円によるものです。固定資産の減少の主な要因はのれんの減少３億27百万円、建物及び構築物の増加19百万円、機械装置及び運搬具の増加５億92百万円、土地の増加50百万円、建設仮勘定の減少３億85百万円などによるものです。 ②負債当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べて47億38百万円減少し、28億60百万円となりました。負債の減少の主な要因は、買掛金の減少16億12百万円、短期借入金の減少32億98百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加14億91百万円、１年内償還予定の社債の減少８億50百万円などによるものです。 ③純資産当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億39百万円減少し、63億76百万円となりました。純資産減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失２億39百万円の計上などによるものです。 （３）キャッシュ・フロー連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ12億12百万円減少し、14億63百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は24億62百万円（前年同期39億76百万円 資金の減少）となりました。主な要因は、棚卸資産の減少35億32百万円、仕入債務の減少16億12百万円などです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は10億25百万円（前年同期７億６百万円 資金の減少）となりました。主な要因は、貸付による支出５億円、有形固定資産の取得による支出４億８百万円、無形固定資産の取得による支出90百万円などです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により減少した資金は26億49百万円（前年同期47億71百万円 資金の増加）となりました。主な要因は、短期借入れによる収入17億78百万円、短期借入金の返済による支出36億99百万円、社債の償還による支出８億50百万円などです。 （生産、受注及び販売の実績） （１）受注実績該当事項はありません。 （２）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年10月１日至 2025年９月30日)前年同期比(％)リアルエステート事業(千円)9,048,994107.4ヘルスケア事業(千円)137,80936.2クリーンエネルギー事業(千円)235,538－合計(千円)9,422,342107.0 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２ 事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」をご参照願います。 ３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円)割合（％)金額（千円)割合（％)大和ハウス工業株式会社－－4,899,75252.0株式会社日進3,506,05639.8－－株式会社プレジャーズコーポレーション1,234,75314.0－－ ４．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）当社グループは、主力事業であるリアルエステート事業を核としつつ、クリーンエネルギー事業など新たな収益源の確立に向けた取り組みを進めております。リアルエステート事業は、当社グループの収益の柱として、これまで安定的な利益獲得に大きく寄与してまいりました。しかしながら、当該事業の年度業績は、大型案件の有無により変動する傾向が強く、売上高および利益率が個別案件に大きく依存する構造となっております。このため、収益の安定性確保が重要な課題と認識しております。こうした状況を踏まえ、当社グループでは新規事業の開拓を通じて、第二の収益の柱の構築を推進しております。クリーンエネルギー事業をはじめとする新規事業は、将来の成長可能性を有する一方、事業化の過程において試行錯誤を伴い、一定の費用超過が発生するケースも見受けられます。現在、各事業の収益性や成長性を精査しながら、ポートフォリオの最適化を進めております。今後、安定的な収益

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針当社グループは、『多様化する世界に驚きと感動を与え続けるためにたゆまぬ努力で挑戦し続ける。』の企業理念に基づき、当社グループの柱であるリアルエステート事業の収益力のさらなる強化と、新たな柱となる事業の育成の取組みを進めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （２）経営環境当連結会計年度（2024年10月１日～2025年９月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善および各種政策の効果により、緩やかな回復基調が継続しました。一部に足踏みも見られましたが、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、賃上げの広がりにより持ち直しの動きが見られました。設備投資についても、企業収益の改善やデジタル・脱炭素分野への投資拡大を背景に、高水準で推移しました。期中の懸案事項であった物価高に関しては、コストプッシュ型の上昇が続く中、価格転嫁や賃上げへの対応が進展する一方で、米国の通商政策や中国経済の減速、中東地域における国際紛争の激化、金融資本市場の変動など、外部環境の不透明感は依然としてリスク要因となっています。こうした経済環境のもと、当社の主要事業領域である不動産業界では以下のような動向が見られました。・全国平均：住宅地・商業地・工業地のいずれも４年連続で地価が上昇・三大都市圏（東京・大阪・名古屋）：全用途で上昇幅が拡大。特に東京圏では住宅地が前年より5.2％上昇・地方圏：上昇傾向が継続。地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）では上昇幅がやや縮小も他地域では拡大傾向用途別の特徴・住宅地：利便性の高い地域で需要が堅調。富良野市などのリゾート地が人気・商業地：店舗・ホテル需要が旺盛。千歳市など半導体関連地域で上昇率が高い・工業地：ネット通販や物流需要に支えられ、12年連続で上昇このような状況のもと、当社は、『多様化する世界に驚きと感動を与え続けるためにたゆまぬ努力で挑戦し続ける。』の企業理念に基づき、当社グループの柱であるリアルエステート事業の収益力のさらなる強化と、新たな柱となる事業の育成の取組みを進めております。 （３）対処すべき課題当社グループは、今後の持続的成長に向けて以下の事項を対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。 ①事業ポートフォリオの強化リアルエステート事業においては、販売用不動産の仕入れと販売の時期により、収益が不安定になるとともに、案件の大型化に伴うグループ全体への影響が大きくなることが課題と認識しております。本事業を当社グループ経営の基盤としつつ、リアルエステート事業で培った強みを成長分野（クリーンエネルギー事業等）に応用し、新たな事業基盤を確立することを目指します。。ヘルスケア事業においては、５－ＡＬＡサプリメント（５－アミノレブリン酸）販売のマーケティング強化により、新規顧客の獲得及び既存顧客の定着化をはかります。新規事業においては、クリーンエネルギー事業における引き続き積極的な先行投資を行い、足元から数年先を見据えた安定的な収益基盤の構築を目指してまいります。 ②人材の確保と育成当社グループを成長させていく上では、今後も人材の確保と育成が常に重要な課題であると認識しております。職場環境の整備や働き甲斐のある制度設計等を整えることに注力してまいります。また、採用や教育においては、従業員の特性を引き出し、やりがいを見出す職場づくりを目指してまいります。 ③事業規模の拡大当社グループは、社会に貢献する企業体を創造するために、事業規模の拡大が必要な課題として認識しておりす。リスクを最小限におさえながら、より付加価値の高い不動産・サービス・商品を社会に提供していく企業を目指してまいります。 ④事業資金の確保当社の中核事業であるリアルエステート事業に加えホテル事業（リアルエステート事業）やクリーンエネルギー事業の推進に必要な資金を安定的に確保・維持しつつ、新規事業への成長投資を進めるため、時代を見据えた最適な資金調達と、運用に注力してまいります。

【関連当事者情報】１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （１）親会社及び法人主要株主等前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)該当事項はありません。 (2) 親会社及び重要な子会社の役員及びその近親者前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)該当事項はありません。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 （1）連結子会社及び主要株主前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)該当事項はありません。 （2）連結子会社及び重要な子会社の役員前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) 種類会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)重要な子会社役員布山高士NC MAX WORLD株式会社の代表取締役被所有直接0.23資金貸借取引（注）１貸付金の回収300,000――貸付利息8,893その他流動資産3,338資金の仮払56,089その他流動資産50,000仮払金の回収30,305――資金の借入545,911短期借入金180,371借入金の返済365,539――支払利息4,228その他流動負債4,228不動産の賃貸不動産賃貸料の受取4,502――債務被保証（注）２連結子会社の借入に対する債務被保証3,600,166―― （注）１.取引条件及び取引条件の決定方針等資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。（注）２.当該連結子会社は、銀行借入に対して上記の代表取締役より債務保証を受けております。取引金額は、2025年９月30日現在の借入金残高を記載しております。なお、当該債務保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) 種類会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)重要な子会社役員布山高士NC MAX WORLD株式会社の代表取締役被所有直接0.29資金貸借取引（注）１貸付金の貸付500,000―500,000貸付利息5,369――借入金の返済180,371――支払利息1,456――資金の仮払―その他流動資産45,572仮払金の回収4,427――不動産の賃貸不動産賃貸料の受取5,880――債務被保証（注）２連結子会社の借入に対する債務被保証1,731,398―― （注）１.取引条件及び取引条件の決定方針等資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。（注）２.当該連結子会社は、銀行借入に対して上記の代表取締役より債務保証を受けております。取引金額は、2025年９月30日現在の借入金残高を記載しております。なお、当該債務保証に対し、保証料の支払いは行っておりません。

(重要な会計上の見積り)（のれんの評価） （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん655,202327,851 （注）前連結会計年度計上額は、全てNC MAX WORLD㈱に係るものです。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法買収時に識別したのれんについて、償却期間５年とした償却を実施した残存価額を、連結貸借対照表の無形固定資産に計上しております。また、減損の判定を行っており、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画をもとに算定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響被取得企業ののれんについては、当該事業計画の仮定に変更が生じることで、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は、減損損失が発生する可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性） （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産113,566152,043 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産の回収可能性については、グループ各社の過年度の業績等に基づく収益力を判断基準とし、将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異等に法定実効税率を乗じて繰延税金資産を算定しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定繰延税金資産の計上額は、グループ各社における翌年度以降の業績計画の税引前利益を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。当該見積りには過年度の業績計画の達成状況を考慮しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元、将来の事業展開及び経営体質の強化のために必要な内部留保の確保、安定した配当を基本方針としております。当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この期末配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながらも無配としております。今後、収益性の向上に努め、内部留保の充実をはかり、早期の復配を目指し、安定的な経営基盤の確保に努めてまいります。