３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（中央電力ソリューション株式会社及び中央電力エナジー株式会社）の計３社で構成されており、主にマンション向けに受変電設備設置による電力供給を行う分散型エネルギー事業、法人の脱炭素化支援や電力供給を行うグリーンエネルギー事業、電力会社等のエネルギー企業の後方業務のDXによる業務改革支援を行うエネルギーDX事業を主な事業として取り組んでおります。 各事業セグメントの内容並びに当社及び関係会社との関連は以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 １．事業内容について （１）分散型エネルギー事業分散型エネルギー事業は、「マンション一括受電サービス」を主力サービスとして展開するほか、それに付随して発生するマンション顧客に対する各種サービス（その他サービス）を提供しております。なお、当該事業は、将来において、後述の「マンション防災サービス」にて設置・展開する太陽光発電設備及び蓄電池設備等の「分散型電源設備」を集約・ネットワーク化することによる事業展開も中長期視点で志向した事業を推進しております。 ①マンション一括受電サービスマンション内に地域電力会社が設置する受変電設備を当社グループにて入れ替えることで、マンション単位で商業ビル同様に高圧の電力を調達し、当社グループが設置した受変電設備にて一般家庭向け低圧電力に変換し、マンション各世帯や共用部分等へ電力を供給しております。当該サービスを適応しないマンションは、各世帯が低圧電力の電気料金を支払っている一方、当該サービスはマンションの各世帯等に高圧料金を基にした電気料金を提供し、地域電力会社から各世帯（専有部分）及び共有部分が低圧電力を受電する場合と比較して、マンション全体での電気料金削減を可能とする仕組みであります。本仕組みによる電気料金の削減メリットを原資（割引原資）として、マンション各世帯や共用部分に各地域の大手電力会社の料金をベースとした割引率という形で還元を行っております。 ＜マンション一括受電サービスにおける電力供給の流れ＞ （サービス導入にかかる初期投資は不要であること)一括受電サービス（及び後述のマンション防災サービス）は、顧客のサービス利用にあたっての初期投資を不要とし、必要な設備は当社グループの資産として保有、電気料金としてサービス料金を回収するモデルを構築しております。顧客マンションへのサービス導入には、マンション管理組合の総会決議に加えて、全世帯によるサービス利用申込が必要となるものでありますが、初期投資が不要であることを訴求することにより、顧客のサービス導入における意思決定のハードル引下げを図っております。 （長期契約に基づくストックビジネスであること)当連結会計年度末時点におけるサービス利用顧客は、2,618棟（245,604戸）であります。当該サービスは顧客マンションごとに設備機器を調達・設置することから、導入に際しては10年又は15年間の長期契約を締結（期間終了後は２年又は３年ごとの更新）しております。また、上記期間を経過した顧客を含めて、2004年11月のサービス開始以降における解約実績は１棟のみとなっており、長期に及ぶ安定収益を確保するストックビジネスを構築しております。なお、当社グループの過去５期間におけるサービス提供顧客数の推移は以下のとおりであります。 2021年３月期2022年３月期2023年６月期2024年６月期2025年６月期サービス提供顧客数2,191 棟174,347 戸2,203 棟175,045 戸2,215 棟175,866 戸2,245 棟178,502 戸2,618 棟245,604 戸 （「マンション防災サービス」の推進)当社グループは、「マンション一括受電サービス」を基盤とし、マンション一括受電サービスにおいて設置する高圧受変電設備等に加えて、割引原資を太陽光発電及び蓄電池等の分散型電源設備の設置に充当することにより、平常時における電力供給のみならず災害発生に起因する停電時等においても電力供給を行う「マンション防災サービス」を2023年４月より開始しております。当該サービスは、設備等は自社保有とし、顧客より受領する電気料金により当該コストを回収する仕組みであり、顧客に対してはマンション一括受電サービスの高付加価値サービスとして、主に新築マンションを対象に提供をすすめていく予定であります。 ②その他サービスマンション一括受電サービスの提供顧客向けに提供する各種サービスであり、マンション内の各種電気設備の改修工事（当社保有設備を除く）、ガスの小売販売及び取次販売、他社サービス（掃除代行、インターネット回線等）の紹介等であります。 ＜分散型エネルギー事業の事業概要＞分散型エネルギー事業では、当社向け電力調達及び顧客マンションへの電力供給等のサービス提供について、中央電力エナジー株式会社がその電力調達の一部を、中央電力ソリューション株式会社が当社設備（受変電設備等）の設置工事・保守・点検等の業務や、当社保有設備を除くマンション内の各種電気設備の改修工事をそれぞれ行っております。 （２）グリーンエネルギー事業グリーンエネルギー事業は、再生可能エネルギーを中心とした電力小売サービスを展開しております。当該事業においては、主に当社が電力の調達及び顧客に対する電力供給（販売）を行っておりますが、一部調達及び供給は中央電力エナジー株式会社にて同様に実施しており、特に電力調達主体を２社体制とすることにより、効率的かつ良好な条件での調達に努めております。 ①電力小売サービス主に中小企業を対象とした電力供給サービスであり、外部調達した電力を大手電力会社と比較して廉価にて顧客へ供給（販売）しております。当社グループにおいては、顧客の多くを占める関西エリア及び関東エリアを中心に全国（沖縄県を除く）にてサービスを展開しております。顧客企業等に対しては、高圧電力、低圧電力及び特別高圧電力を提供しております。主力と位置付ける高圧電力にかかる料金体系については、大手事業者の標準的な料金体系に準拠した「固定型料金プラン」（電力量単価（従量部分）が固定）及び電力量料金が電力卸取引市場（JEPX）の取引価格に連動する「市場価格連動型料金プラン」の２つの料金プランを中心に、顧客ニーズに応じた料金プランを提供しております。また、当社グループの分散型エネルギー事業のマンション向けの電力調達の一部についても本事業にて実施しております。夜間に電力を多く利用する傾向のマンションのまとまった需要と、昼に電力を多く利用する傾向の法人企業の需要を組み合わせることで、安定的な電力調達を図っております。 （最適な電力調達の推進）当社グループは、電力調達先である電力事業者との取引等を通じた関係強化を図り、安定調達及び有利な調達条件の確保に努めております。また、複数の電力会社や発電事業者等の異なる調達先を確保することにより、多様な電力需要及びその変化に柔軟に対応する調達体制を構築しております。価格変動リスクの高い市場調達への過度な依存を避け、良好な条件による固定調達契約により必要量を確保していくことを基本としており、卸電力取引所（JEPX）からのスポット調達等を含めて様々な電力調達を組み合わせた最適化を図っております。なお、電力の調達エリアと電力の供給を受ける顧客の属するエリアが異なる場合には、電力卸取引市場において一旦調達したエリアで売却したうえで、供給先となるエリアで電力を購入し供給することとなります（当該取引を「間接オークション取引」といいます）。当該取引は会計上、売上高及び売上原価の双方に計上されております。また、近年サービスに占める割合が上昇している「市場価格連動型料金プラン」向けの電力調達は、卸電力取引所より調達することを基本とし、当社グループにおける電力価格変動リスクの低減を図っております。 （再生可能エネルギーの取扱い拡大）当社グループは、法人小売サービスにおいて供給する電力について、将来的には「非化石証書（※1）」購入等により全量を再生可能エネルギー（実質を含む）とする方針であります。顧客契約時の同意に基づき供給量に応じて同証書を調達しており、当連結会計年度末時点における非化石電源の割合は100.0％（契約数ベース）であります。 （※1）非化石電源で発電された電力が持つCO2を排出しないという環境価値部分を分離して取引ができるように証書化したもの ②自己託送支援サービスからの撤退当社グループは、マンション一括受電サービス向けの電力調達及び外部顧客向けの再生可能エネルギー電力供給を目的として、2021年10月に三菱ＨＣキャピタル株式会社との合弁により合同会社リネッツ（現：MHCリニューアブルネットワークス株式会社）を設立し、サービスを提供しておりました。しかし、外部環境変化による採算悪化が想定される状況が生じたため、2023年12月に当社出資持分の譲渡により合弁を解消し、既に設置済みの設備についての合同会社リネッツ（現：MHCリニューアブルネットワークス株式会社）との取引は継続するものの、外部顧客向け自己託送支援サービスからは撤退しております。 （３）エネルギーDX事業エネルギーDX事業は、主にエネルギー業界の事業者向けの業務受託サービスを提供しております。自社設備の保安・点検業務のリソースを

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「分散型エネルギー事業」、「グリーンエネルギー事業」及び「エネルギーDX事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「分散型エネルギー事業」は、マンションの居住者及び共用部の電気料金を低減する「マンション一括受電サービス」と、同サービスに加え顧客マンションに初期費用無料で太陽光発電設備、蓄電池、EV充電設備を導入し、既築マンションの災害発生時の防災対策を高度化する「マンション防災サービス」を展開している弊社の基幹セグメントです。サービスの期間は初回時は10年～15年単位、以降契約期間満了後は２～３年での更新となっております。ただし、契約更新時にはほとんどの顧客が更新しており、離脱率0.1％未満とリカーリングビジネスとして当社のキャッシュフローに貢献しております。「グリーンエネルギー事業」は、顧客企業及び当社グループの他事業に対し電力を供給するものです。顧客及び当社グループのニーズに対し再生可能エネルギーの供給も行っており、実質を含む再生可能エネルギーの利用比率支援を事業の目標（※1）とし、カーボンニュートラルの推進に貢献すべくサービスを展開しております。「エネルギーDX事業」は、エネルギー関連企業のバックエンド業務のDXを支援する事業となっており、具体的には、顧客管理から基幹業務、データ連携、さらには高圧設備の保安までの統合ソリューションを提供しております。また、バックエンド業務を受託するだけでなく、顧客のバックエンド業務自体の効率化や改善活動を担うことや、顧客接点を増やす仕組みとサービスを提供することで、当サービス導入企業における経営資源配分の最適化を支援することで更なる収入機会を提供し、コスト合理化による収益改善に貢献しております。なお、当ビジネスはBPaaS（Business Process as a Service）（※2）形態によって提供しております。 （※1）法人顧客向けに供給を行う電力について、当連結会計年度末時点で全件を実質を含む再生可能エネルギーとしております。（※2）BPaaS（Business Process as a Service)とは、SaaSにおける“ソフトウェア”が“ビジネス・プロセス”に置き換わっているように、業務プロセスそのものを提供するサービスを指す。当社グループではクラウドサービス及びBPOで提供。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計基準に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２分散型エネルギーグリーンエネルギーエネルギーDX計売上高 顧客との契約から生じる収益20,329,08417,146,1571,233,90938,709,151－38,709,151 外部顧客への売上高20,329,08417,146,1571,233,90938,709,151－38,709,151 セグメント間の内部 売上高又は振替高－4,050,165677,8024,727,968△4,727,968－計20,329,08421,196,3221,911,71243,437,120△4,727,96838,709,151セグメント利益2,595,3251,950,671340,8424,886,840△2,092,8552,793,984セグメント資産6,960,4775,054,684763,11612,778,2794,741,18617,519,465その他の項目 減価償却費801,49752,83949,151903,48862,432965,920 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,109,170125,60920,6161,255,396347,9931,603,389 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△2,092,855千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (2)セグメント資産の調整額4,741,186千円は、本社資産等であります。 (3)減価償却費の調整額62,432千円は、本社減価償却費等であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額347,993千円は、本社設備投資額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２分散型エネルギーグリーンエネルギーエネルギーDX計売上高 顧客との契約から生じる収益26,823,98918,562,9091,260,85546,647,755－46,647,755 外部顧客への売上高26,823,98918,562,9091,260,85546,647,755－46,647,755 セグメント間の内部 売上高又は振替高－3,558,046712,1564,270,202△4,270,202－計26,823,98922,120,9551,973,01250,917,958△4,270,20246,647,755セグメント利益2,875,0812,405,891308,3845,589,357△2,372,2093,217,148セグメント資産16,134,4275,635,293958,25922,727,9814,335,41827,063,399その他の項目 減価償却費997,69834,98447,1231,079,80672,0901,151,897 のれんの償却額53,295－－53,295－53,295 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額8,249,5498,04033,5998,291,19065,9208,357,111 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△2,372,209千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (2)セグメント資産の調整額4,335,418千円は、本社資産等であります。 (3)減価償却費の調整額72,090千円は、本社減価償却費等であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65,920千円は、本社設備投資額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：千円) 報告セグメントその他合計分散型エネルギーグリーンエネルギーエネルギーDX計当期末残高2,078,510－－2,078,510－2,078,510 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】以下には、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項について記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。また、当社グループがコントロールできない外部要因や必ずしもリスク要因に該当しない事項についても記載しております。当社グループは組織全体での観点からリスクを管理することを目的に、リスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会の組織や運営に関しては、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、リスク回避あるいは発生時に迅速に対応する所存ですが、当社の経営状況、将来の事業についての判断及び当社株式に対する投資判断は、本項記載内容を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 (１) 法的規制について（発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：大）当社グループの事業は、いわゆる規制業種として、「電気事業法」、「建設業法」、「電気工事業法」及び「ガス事業法」等の特有の法的規制を受けており、また、事業運営においては、「個人情報保護法」、「下請法」、「景表法」、「特定商取引法」及び「不正競争防止法」等の規制を受けております。当社グループは、法令等の改廃状況のチェック体制を構築し、関係する法令等の動向を注視する等、法的規制の遵守に努めております。しかしながら、これら関係法令について、当社グループの想定外の改正や新たな制定等が生じた場合、当社グループの事業に制約が生じる又は対応のために多額の費用や時間を要する等の可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、将来において、当社グループがこれらの法令等に違反する行為を行った場合には、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導等を受ける可能性があり、万が一、当社グループが取得している許認可等が取り消された場合は、当社グループの事業展開や社会的信用、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループが取得している主要な許認可等の状況は以下のとおりでありますが、2025年６月期末現在において、当該許可の取り消しとなる事由に該当する事実はありません。 許認可等の名称取得・登録者名所 管官庁等許認可等の内容及び許認可番号有効期限関連法令取消又は罰則条項小売電気事業者（登録）当社経済産業省登録番号 A0355－電気事業法第78条電気工事業者（登録）当社経済産業省経済産業大臣届出第29010号－電気工事業の業務の適正化に関する法律第28条ガス小売事業者（登録）当社経済産業省登録番号 A0063－ガス事業法第10条建設業許可（一般）（登録）当社国土交通省国土交通大臣許可（般－６）第29485号2030年３月４日建設業法第29条小売電気事業者（登録）中央電力エナジー株式会社経済産業省登録番号A0020－電気事業法第78条電気工事業者（登録）中央電力ソリューション株式会社経済産業省大阪府知事登録第2024-1171号種類：一般電気工作物等自家用電気工作物2029年９月19日電気工事業の業務の適正化に関する法律第28条 (２)エネルギー政策の動向について （発生可能性：中、発生可能性のある時期：中期、影響度：中）当社グループが事業展開するエネルギー分野においては、東日本大震災を契機として、再生可能エネルギー固定価格買取制度の創設、電力・ガス小売の全面自由化や送配電事業の法的分離の実施、ベースロード市場（※１）や容量市場（※２）の整備等大規模な改革が政府主導で行われており、近年においては、2020年における電気事業法及び再エネ特措法の改正により、電力データの活用促進や分散型電源の推進に向けたアグリゲーター事業者の法的位置付けの整理、計量法規制の合理化、再生可能エネルギーの買取価格の市場連動型（FIP制度）の導入、政府として150兆円超のGX（※３）投資を官民で実現していくため、国として20兆円規模の大胆な先行投資支援を実行する方針（GX実現に向けた基本方針）等が制定されております。当社グループの事業は、上記のとおり政府又は地域のエネルギー政策により影響を受けております。今後も2050年カーボンニュートラルに向けた環境配慮を含む施策の推進や、市場競争環境の公平性の強化及び市場活性化を促す目的から、各種制度変更等が進められる可能性があり、その動向により当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは政府又は地域のエネルギー制度や施策に関する検討状況のレポートを外部の委託先より毎月取得する等、早期に情報を取得し対応策を検討できる状態を構築しております。（※１）新電力と呼ばれる小売電気事業者が石炭火力・大型水力・原子力・地熱等の安定電源の電気を年間固定価格で購入可能とする市場。（※２）実際に発電された電力量（kWh）を取引する「卸電力市場」ではなく、将来の供給力（kW）を確保するための市場。国内では2024年より導入された。（※３）グリーントランスフォーメーション：化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用していくための変革やその実現に向けた活動のこと (３) 電力価格の変動（発生可能性：中、発生可能性のある時期：中期、影響度：中）当社グループの電力調達については、複数の電力事業者（小売電気事業者、一般送配電事業者及び発電事業者等）との相対契約（固定）や卸電力取引所からのスポット調達等を実施しております。電力価格は、原油・天然ガス等の資源価格（原燃料費）の動向、為替変動、季節や時間帯及び気候変動による需要動向、原子力発電所や太陽光発電等の稼働状況等、様々な要因によって変動しており、特に近年はロシア・ウクライナ情勢等に起因する国際エネルギー情勢を反映した資源価格の高騰により、電力価格の高騰が生じておりました。当社グループでは、上記の相対契約での調達に加え、顧客に調達価格に連動した料金で提供する等、多様な手段によりリスクの低減に努めております。今後において当社グループが調達する電力価格が高騰し、規制や競合その他の何らかの要因により販売価格への転嫁が困難となった場合、事業採算が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 特定の電力調達先への依存について（発生可能性：小、発生可能性のある時期：中期、影響度：中)当社グループの電力調達のうち、最大の取引先である関西電力株式会社が占める割合は2025年６月期においては24.88％であり、その依存度は高い状況となっております。当社グループは、同社との間で当社グループが電力需要家となる電力調達契約である「法人特約契約書」及び当社グループが小売事業者となる卸電力調達契約である「卸電力売買契約書」の２形態の契約を締結しており、同社は当社グループの安定調達先となっております。同社との取引については、大口需要家としての割引等の適用はあるものの、他の一般事業者と同等の条件であると認識しております。当社グループは、継続した取引等において同社との良好な関係を構築しているものと考えておりますが、今後において何らかの要因により同社からの電力安定調達が困難となった場合は、代替調達先の確保が必要となるほか、状況によっては電力調達コストの上昇等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 非化石証書コストの上昇について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）当社グループは、グリーンエネルギー事業（電力小売サービス）における調達電力の再生可能エネルギー比率の向上を進めており、当該取り組みにおいて非化石価値取引市場を通じて「非化石証書」を調達することにより「実質100％再生可能エネルギー電力」の供給を目指しております（2025年６月期末時点の電力小売サービスの電力供給における非化石電源の比率：100.0％）。当該取り組みにより中期的に非化石証書を継続購入することとなりますが、中長期的にその調達コスト上昇が生じる可能性があります。当該状況が生じた場合は、顧客に再生可能エネルギーの必要性を提起し相応の費用負担を要請して行く方針でありますが、十分な価格転嫁が困難となる場合には事業採算が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 電力需給管理について（発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）当社グループは顧客に対する電力供給について、一般送配電事業者を通じて行っており、送電線網の利用に際しては、当社グループの調達電力量（供給）にかかる計画値と、顧客における使用電力量（需要）にかかる実績値を30分単位で一致させる義務（同時同量制度）を負っております。事前に送配電事業者に提出した需要計画と実際使用量に差異（余剰・不足）が発生した場合、差異にかかる「インバランス料金」を送配電事業者との間で精算する必要が生じることとなります（インバランス制度）。当社グループにおいては、年間計画に加えて地域毎の月次・週次・日時・時間帯別に気象情報や使用電力量の統計データに基づく需要予測を実施する等、電力需給管

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は13,306,854千円となり、前連結会計年度末に比べ1,987,539千円増加しております。これは主に現金及び預金が465,398千円減少した一方で、売掛金及び契約資産が2,491,154千円増加したこと等によるものであります。また、当連結会計年度末における固定資産は13,756,545千円となり、前連結会計年度末に比べ7,556,394千円増加しております。これは主に機械及び装置が5,238,636千円増加したこと及びのれんの計上2,078,510千円によるものであります。この結果、当連結会計年度末における総資産は27,063,399千円となり、前連結会計年度末に比べ9,543,934千円増加しております。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は8,003,770千円となり、前連結会計年度末に比べ1,340,734千円増加しております。これは主に買掛金が1,132,639千円増加したことによるものであります。また、当連結会計年度末における固定負債は8,869,885千円となり、前連結会計年度末に比べ6,345,064千円増加しております。これは主に長期借入金が6,498,006千円増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末における総負債は16,873,655千円となり、前連結会計年度末に比べ7,685,799千円増加しております。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は10,189,743千円となり、前連結会計年度末に比べ1,858,135千円増加しております。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,432,252千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は37.6％（前連結会計年度末は47.4％）となりました。 ② 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果により緩やかな回復基調が継続しました。一方で、米国の通商政策や物価上昇の継続による消費者マインドの悪化を背景とした個人消費の減退等、景気の下押しリスクも顕在化し、先行きに不透明感が残る状態で推移いたしました。当社グループが属するエネルギー業界では、国際紛争の勃発・長期化や世界的な資源需要の変動の影響を受けて、依然として先行き不透明な状況が続いております。長期的な観点からは引き続きGX（グリーントランスフォーメーション）が進展しております。このような環境の中、当社グループは「結束点として、社会課題に抗い続ける」というパーパスのもと、「脱炭素を、難問にしない」をミッションにかかげ、各事業を推進してまいりました。その結果、当期の売上高は46,647,755千円（前年同期比20.5％増）となりました。一方、利益面については、売上総利益は8,495,165千円（前年同期比13.5％増）、営業利益は3,217,148千円（前年同期比15.1％増）、経常利益は3,178,799千円（前年同期比14.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,234,774千円（前年同期比12.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績（内部取引控除前）は次のとおりであります。 売上高セグメント損益EBITDA分散型エネルギー事業(千円)26,823,9892,875,0813,926,074グリーンエネルギー事業(千円)22,120,9552,405,8912,440,876エネルギーDX事業(千円)1,973,012308,384355,507調整額（※）(千円)△4,270,202△2,372,209△2,300,118連結合計(千円)46,647,7553,217,1484,422,340 ※売上高にかかる「調整額」は、各セグメント間の内部取引（消去分）の金額を記載しております。内部取引の主な内容は、 ①グリーンエネルギー事業及び分散型エネルギー事業間における電力供給/調達にかかる取引、 ②エネルギーDX事業における分散型エネルギー事業向けの高圧受電設備に対する電気保安管理サービスの提供等であります。 ※セグメント損益にかかる「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。 ※EBITDAは、営業利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値となります。 セグメント別の業績は次の通りです。a．分散型エネルギー事業分散型エネルギー事業においては、既築分譲マンションから新築分譲マンション、賃貸、公営マンションへと営業領域を拡大させたほか、契約更新タイミングにおける他社からのリプレイスや事業譲受も進展し、導入戸数は順調に推移いたしました。当連結会計年度においては、夏の猛暑による第１四半期の販売電力量の伸びに加え、第３四半期におけるNTTアノードエナジー株式会社からの事業譲受により、売上・利益ともに堅調に推移いたしました。なお、「マンション一括受電サービス」の導入戸数は2,618棟、245,604戸となっております。また「マンション防災サービス」は３棟、447戸がサービス提供を開始しております。その結果、当該セグメントは売上高26,823,989千円（前年同期比31.9％増）、セグメント利益2,875,081千円（前年同期比10.8％増）となりました。 b．グリーンエネルギー事業グリーンエネルギー事業には、主に法人向けに再生可能エネルギーを中心とした電力小売サービスを展開しております。「市場価格連動型料金プラン」を主体とした営業活動を展開し、また再生可能エネルギー利用拡大の取り組みとして、2030年までに電力小売サービスにおける顧客への電力供給における、実質を含む再生可能エネルギー比率を100％とする目標を掲げており、顧客の理解、協力を得ながらこれを推進しております。当連結会計年度においては、市場価格連動型料金プラン等の契約数も順調に推移したことや、電力調達の最適化により仕入単価を抑えたことが業績に寄与いたしました。当連結会計年度末時点の契約件数は7,247件となっており、また供給中契約の全件に対して、実質を含む再生可能エネルギーの供給を当連結会計年度第３四半期に達成しております。その結果、当該セグメントは売上高22,120,955千円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益2,405,891千円（前年同期比23.3％増）となりました。 c．エネルギーDX事業エネルギーDX事業においては主にエネルギー関連企業を主たる顧客として、料金請求・収納代行業務や問合せ・コールセンター業務等の各種後方業務にかかる業務受託サービス（DX支援サービス）を展開しております。当連結会計年度においては、既存の顧客であるエネルギー事業者からの業務受託の継続に加えて、自治体が参画している地域新電力会社の業務運用等の受託を新たに開始しております。顧客であるエネルギー事業者のエンドユーザー数（当社グループが間接的にサービスを提供）は当連結会計年度末時点で485千件となっております。その結果、当該セグメントは売上高1,973,012千円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益308,384千円（前年同期比9.5％減）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ465,398千円減少し、4,293,309千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は3,438,689千円（前連結会計年度は3,798,276千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,081,443千円、減価償却費1,151,897千円等の増加要因があった一方、法人税等の支払額による支出1,178,983千円等の減少要因があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は10,327,705千円（前連結会計年度は643,082千円の支出）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出9,096,479千円等の要因があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は6,423,617千円（前連結会計年度は595,807千円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入9,000,000千円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出1,945,054千円の減少要因があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)分散型エネルギー20,414,02239.3グリーンエネルギー19,093,8467.2エネルギーDX153,844△9.1合計39,661,71221.5 (注) １．セグメ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、経済情勢その他の外部環境の影響を受ける可能性があることから、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営方針今日、地球温暖化による過酷な気候変動や食糧危機、南北に留まらない格差の拡大等、世界規模での社会課題に我々はさらされております。そういった社会課題を解決する人々・主体の結束点となり、志を同じくする人々と協力しつつ一丸となって社会課題を解決する企業となることを目指し、当社グループは「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスとして、またミッションに「脱炭素を、難問にしない」を掲げ、気候変動問題への対応やカーボンニュートラル社会の実現を機会と捉えた事業展開を進めております。 (2) 経営環境世界のエネルギー市場においては、2015年の「パリ協定」採択を契機とした環境意識の高まりと、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換あるいは脱炭素に向けた動きがより一層加速しております。機関投資家は欧米のみならず我が国においても「ESG投資」に多額の資金を振り向けており、企業側にとってはESGによる事業機会・リスクの整理と対応への取り組みの重要性がますます高まっております。その中でも自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトは、RE100（※1）参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても、既に最重要課題と位置付けられております。その一方、森林面積の多い我が国では太陽光発電の適地が不足し、また、電力需給のギャップにより再生可能エネルギーの出力制御が増加する等、新たな問題も顕在化しています。当社グループの事業領域であるエネルギーの分野においては、国内では2000年の特別高圧、2004年・2005年の高圧、2016年の低圧と段階的に小売の自由化が図られ、新規参入事業者を含めた激しい市場競争が続く中、世界的エネルギー価格の上昇、電力需給の逼迫にウクライナ情勢の悪化等が拍車をかける事態となり、2021年頃からは国内で小売電気事業者が相次いで破綻する等の混乱が生じました。現在ではエネルギー価格の上昇は落ち着きを見せておりますが、世界的なインフレ傾向や急激な円安により、先行きが不安定かつ不透明な状況が続いております。また、世界規模で異常気象が発生するだけなく、国内においても地震や異常気象による風水害等が全国で自然災害が頻発しております。加えて感染症対策やその可能性が危惧される首都直下地震等の不確実性のリスクに対する関心も高まっており、非常時においても事業を継続し、迅速に復旧するための事業継続計画（BCP）の策定・運用等が急務となっております。また、我が国におけるエネルギー安全保障の観点においても、自給率の向上や再生可能エネルギーを含むエネルギー源の多様化、備蓄の拡大等への継続対応が求められております。このような変化が激しく厳しい事業環境は一方で、当社グループが展開する各事業や提供サービスへのニーズ向上にもつながるものであり、当社サービスにより再生可能エネルギーの導入や脱炭素の推進、また災害対策によるレジリエンスを実現する等、これらの社会課題の解決や社会的要請に取り組むことでビジネスチャンスに変えることができると考えております。（※1）RE100…企業が自らの事業の使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブのこと (3) 経営戦略等当社グループはこうした経営環境を踏まえ、安定的で安価かつ脱炭素効果の高いエネルギーの安定供給やレジリエントなエネルギー需給構造への転換を支えるべく、「分散型エネルギー事業」、「グリーンエネルギー事業」、「エネルギーDX事業」の３つの事業が密接に連携したポートフォリオで事業活動を展開しております。 主力事業と位置付ける分散型エネルギー事業は、20年来の主力商材である「マンション一括受電サービス」で培われた顧客ストックの積み上がりから長期安定収益の獲得を実現する当社グループの事業基盤となっております。当社グループは、当該サービスが創出する安定的なキャッシュ・フローを原資として、成長領域と位置付ける「DX支援サービス」（エネルギーDX事業）、あるいは分散型エネルギー事業において今後の主力商材と位置付ける「マンション防災サービス」等の新規サービスへ投資・リソースを傾斜配分することにより、安定的な収益源の維持及び成長領域への投資の両輪による事業規模の拡大を目指しております。 また、事業展開においては、「分散型エネルギー事業」及び「グリーンエネルギー事業」における電力調達及び供給をコア領域として、発電事業者や送配電事業者との関係を構築し、約2,600棟のマンション顧客及び約7,200契約のビル・工場等の法人顧客を確保するほか、再生可能エネルギー発電への取り組みも進める等、電力サプライチェーンの強靭化・高度化に努めております。加えて、エネルギーDX事業では、これまでの事業活動の中で培った知見やシステムを活用し、他のエネルギー事業者等へのBPOサービス提供等、業界における独自のバリューチェーンの構築及び拡大も図っております。更に今後は「マンション防災サービス」の導入拡大によって獲得される電力を基盤とした分散型電源システムの構築及びこれら分散型電源の需給調整領域への展開も構想しており、更なるバリューチェーンの延伸による継続した事業成長と脱炭素社会の実現を目指していく方針であります。 当社グループの上記の経営環境を踏まえた、各事業セグメントにおける重要な戦略は以下のとおりであります。 ①分散型エネルギー事業分散型エネルギー事業は、これまで当社グループの基幹事業としてマンション一括受電サービスの導入を図るべく、顧客ターゲット層である修繕積立金の不足に係る問題をかかえるマンション管理組合に対しての電力料金削減の提案のほか、主要なマンション管理会社を通じたアプローチを行うことにより着実な新規獲得を実現してまいりました。直近では、他の一括受電事業者における事業又はその顧客等の引継ぎ又は譲受等を模索する動きに対応した活動を強化しており、その結果、当連結会計年度末時点の導入戸数は約24.5万戸となっております。2024年時点の高圧一括受電化されているマンションの戸数は約80万戸と認識しており、この中で当社のシェアは30％程度となっております。（高圧一括受電化されているマンション戸数は富士経済「2025 エネルギーマネジメントシステム関連市場実態調査」資料記載の予測値。シェアは当連結会計年度末時点の導入戸数約24.5万戸を基に算出。）今後も安定した電力の供給や各種サービスの提供及びそのサービス品質向上等による顧客の信頼性向上に努め、解約抑止を含む顧客ストックの安定性の維持・確保を推進する方針に変更はありません。また、 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載の他社の高圧一括受電提供物件にかかる引継ぎ又は譲受が見込まれる場合には検討を進めていく所存です。他方、足元の国内の防災意識の高まり等を踏まえ、防災機能をもたないマンションに対して災害発生に伴う停電時の電力供給等の付加価値を訴求すべく2023年４月より「マンション防災サービス」の販売活動を開始し、現在注力しております。このサービス導入により、当該事業における潜在顧客ターゲット層は、これまでの一括受電サービスに係る全国のマンション世帯数694万戸に修繕積立金不足率である34.8％（全国のマンション世帯数は国土交通省「令和４年（2022年）度マンション総合調査」より。修繕積立金不足率は国土交通省「平成30年（2018年）度マンション総合調査」より。）を乗じた数である約250万戸から694万戸全体へと拡大することとなり、今後も成長の余地があるものと見込んでおります。また、他の一括受電事業者と異なる高付加価値サービスの提供が可能となったことから、これまでの既存マンションだけでなく、新築マンションもターゲットに加え、営業活動を展開していく方針であります。なお、当社グループにおける将来的な構想として、マンション防災サービスの導入数が一定規模に成長した際には、当社グループが設置する受変電設備や太陽光発電設備、蓄電池設備等の分散型エネルギー設備をネットワーク化し、再生可能エネルギーの調達と組み合わせたVPP（Virtual Power Plant）(※1)を構築することにより、電力の安定化に貢献するサービスへの展開を目指しております。(※1)VPP：仮想発電所。地域内の複数の分散型エネルギーリソースを、情報通信技術を活用しひとつの発電所のように統合・制御し、電力の需給バランスを調整する仕組みのこと ②グリーンエネルギー事業a）電力小売サービス電力小売サービスは、競合が激しい事業領域であります。近年はエネルギー価格高騰の影響により一時的に沈静化の傾向を示しておりましたが、現在は電力価格も落ち着きを見せつつあり、今後において事業者間競争は継続していくものと考えております。 当該環境下において、当社グループは過度な価格競争を回避することを基本としつつ、顧客ニーズに対応した「市場価格連動プラン」等の商材を主体とした営業活動を展開していく方針であります。これらの事業方針に起因して、当社サービスの事業拡大に制約が生じる可能性があるものの、一定の利益確保を前提とした事業展開を推進していく方針であります。また、当社グループは再生可

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等該当事項はありません。 (イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社等をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報 該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。 （1）有形固定資産及び無形固定資産の減損 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額該当事項はありません。 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ 算出方法 当社グループは、管理会計上の区分を主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。なお、遊休資産については個別の資産単位毎に把握しております。減損の兆候が存在する場合には、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るか否かを検討し、下回る場合には減損損失を計上しております。ロ 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定 減損損失の認識においては将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、事業計画に基づいております。 事業計画における主要な仮定は、マンション及び法人顧客からの電気料金収入及びその供給に要する調達価格について、中長期的な見通しを過去の変動を勘案し一定の仮定を置いております。ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 （2）投資有価証券（市場価格のあるものは除く） ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額投資有価証券236,056千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 市場価格のない投資有価証券については原価法を採用し、その評価は１株当たり純資産と取得価額とを比較して、１株当たり純資産が著しく低下した場合に減損の要否を検討することとしております。なお、１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式については、超過収益力等の減少の有無を確かめ、減損の要否を検討しており、市場価格のない株式等の評価における重要な仮定は、投資先の過去の業績を鑑み、新規事業の成長性に一定の仮定を置いております。このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。 （3）繰延税金資産 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産214,171千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める企業分類に基づき、経営者により承認された将来の事業計画に基づいた課税所得見込及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングにより回収可能性を判断しております。当該見積りについては、過去３年及び当期の各連結会計年度において、安定的に課税所得が発生しており、将来の著しい経営環境の変化が見込まれないと仮定していますが、将来のマンション及び法人顧客からの電気料金収入及びその供給に要する調達価格によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。 （1）有形固定資産及び無形固定資産の減損 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額該当事項はありません。 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ 算出方法 当社グループは、管理会計上の区分を主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。なお、遊休資産については個別の資産単位毎に把握しております。減損の兆候が存在する場合には、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るか否かを検討し、下回る場合には減損損失を計上しております。ロ 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定 減損損失の認識においては将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、事業計画に基づいております。 事業計画における主要な仮定は、マンション及び法人顧客からの電気料金収入及びその供給に要する調達価格について、中長期的な見通しを過去の変動を勘案し一定の仮定を置いております。ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 （2）投資有価証券（市場価格のあるものは除く） ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額投資有価証券138,700千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 市場価格のない投資有価証券については原価法を採用し、その評価は１株当たり純資産と取得価額とを比較して、１株当たり純資産が著しく低下した場合に減損の要否を検討することとしております。なお、１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式については、超過収益力等の減少の有無を確かめ、減損の要否を検討しており、市場価格のない株式等の評価における重要な仮定は、投資先の過去の業績を鑑み、新規事業の成長性に一定の仮定を置いております。このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。 （3）繰延税金資産 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産934,799千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める企業分類に基づき、経営者により承認された将来の事業計画に基づいた課税所得見込及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングにより回収可能性を判断しております。当該見積りについては、過去３年及び当期の各連結会計年度において、安定的に課税所得が発生しており、将来の著しい経営環境の変化が見込まれないと仮定していますが、将来のマンション及び法人顧客からの電気料金収入及びその供給に要する調達価格によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 卸電力売買契約当社は、電力の受給に関する事項について、関西電力株式会社と卸電力売買契約を締結しております。これに係る契約内容は次のとおりです。契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容レジル株式会社(当社)関西電力株式会社大阪府大阪市北区2023年12月１日2024年４月１日から2027年３月31日まで・受給期間及び契約数量・電気の引渡し、引受け方法・電力量料金レジル株式会社(当社)関西電力株式会社大阪府大阪市北区2023年12月１日2024年４月１日から2029年３月31日まで・受給期間及び契約数量・電気の引渡し、引受け方法・電力量料金 (2) 小口向けガス販売におけるガス需給に関する基本契約当社は、一般ガス導管事業者の供給区域での当社の小口向けガス販売におけるガスの需給に関し、東京エナジーアライアンス株式会社と基本契約を締結しております。これに係る契約内容は次のとおりです。契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容レジル株式会社(当社)東京エナジーアライアンス株式会社東京都渋谷区2021年３月31日2021年６月１日から2026年３月31日まで・使用量の計量方法・需給料金の単価と算定式・需給料金の支払方法と延滞利息の算定式・契約年間引取量未達補償料及び需給契約の解約に伴う契約中途解約補償料の算定式 (3)子会社の異動を伴う株式取得及び吸収合併当社は、2024年11月29日開催の取締役会において、NTTアノードエナジー株式会社（以下「NTTAE」）が設立予定の新会社の株式を取得し子会社化すること（以下「本株式取得」）、及び同社を吸収合併すること（以下「本合併」）について決議し、2025年１月31日付で本株式取得及び本合併を行いました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。 (4)財務上の特約が付された金銭消費貸借契約当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。契約に関する内容等は以下の通りです。契約締結日契約の相手方の属性債務の期末残高（百万円）弁済期限当該債務に付された担保の内容財務上の特約の内容2025年１月17日都市銀行6,7082035年1月31日なし (1)各連結会計年度末日の連結損益計算書における営業損益が、２期連続で損失とならないようにすること。 (2)各連結会計年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前連結会計年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益の還元を経営の最重要政策の一つと位置付けております。利益の配分につきましては、将来の企業成長に必要な内部留保の確保に配慮しながら、株主の皆様には長期にわたって安定的な配当を継続することを基本方針としています。優先順位については、 (1)設備投資、M&A・提携、人財育成等将来の企業成長に向けた投資、 (2)配当としています。配当については、連結配当性向30％以上を目標としています。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会又は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり36円としております。内部留保資金の使途につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年９月26日定時株主総会決議687,34936.00