３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社１社で構成され、建設事業、運輸事業を主な事業としており、兼業として不動産事業を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１)連結財務諸表」の注記事項（セグメント情報等）に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）建設事業当社及び子会社 ㈱ＳＵＫＯＹＡＫＡで建設事業を営んでおります。 ① 建築部門民間工事については、新築・増改築を問わず、会社・工場、病院・福祉施設、サービス業から製造業、個人に至るまで幅広い業種の顧客を有しております。基盤的技術の習得と、多能型技術社員の育成により品質面を安定させ、小回りのきく展開を図っております。 ② 土木部門工事の大半が公共工事であるというのが特徴です。工事の種類は河川、遮音壁、道路、下水道、土地造成が主なものです。官公庁工事については中央官庁、その他の外郭団体から兵庫県及び兵庫県下の市・町に至るまで官公庁取引の窓口が広いことが特徴となっております。 ③ 不動産部門兼業として不動産事業を営み、不動産の販売及び不動産の賃貸を行っております。 (2）運輸事業子会社 ケミカル運輸㈱で一般貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を営んでおります。事業所は本社及び、山口県に山口営業所を構えています。主な積載物は、二硫化炭素、液体硫黄、燃料添加剤、水処理薬剤をタンクローリー車で運搬し、粉体化成品、ドラム缶製品等を一般トラック車で輸送しています。 事業の系統図は、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社及び子会社 株式会社ＳＵＫＯＹＡＫＡで建設事業を、子会社 ケミカル運輸株式会社で運輸事業を営んでおり、それらの会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、それぞれの会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」及び「運輸事業」の２つを報告セグメントとしております。 「建設事業」：建築・土木その他建設工事全般に関する事業及び不動産に関する事業 「運輸事業」：貨物の運送に関する事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）合 計 建設事業運輸事業売上高 (1）外部顧客への売上高14,941,358255,237-15,196,596 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高----計14,941,358255,237-15,196,596セグメント利益645,65413,095-658,749セグメント資産10,770,367336,3871,790,29712,897,052その他の項目 減価償却費60,74718,92279580,465有形固定資産及び無形固定資産の増加額368,06447,2982,148417,511（注）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、売電設備及び不動産賃貸に係る資産等であり、減価償却費の調整額は売電設備に係るものであります。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）合 計 建設事業運輸事業売上高 (1）外部顧客への売上高22,486,183267,605-22,753,788 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高----計22,486,183267,605-22,753,788セグメント利益1,859,56015,887-1,875,447セグメント資産10,753,025355,6894,606,09215,714,808その他の項目 減価償却費77,96920,66297799,609有形固定資産及び無形固定資産の増加額233,7748,5562,148244,479（注）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、売電設備及び不動産賃貸に係る資産等であり、減価償却費の調整額は売電設備に係るものであります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し ております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名サムティ㈱3,562,407建設事業兵庫県多可郡多可町3,502,504建設事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円） 報告セグメント調整額合計建設事業運輸事業減損損失－48,133－48,133 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名サムティ㈱3,562,407建設事業兵庫県多可郡多可町3,502,504建設事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境の変化に関するリスク国内外の景気後退や建設市場の縮小等により、想定を上回る建設需要の減少や、官公庁による公共事業の大幅な減少、不動産市場における需給状況や価格の大幅な変動等、建設・不動産市場における急激な環境の激化により受注額が大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、外部環境の変化やお客様のニーズを的確に捉えてビジネスチャンスに繋げていけるよう、全社一丸となって努力し、リスクの最小化に努めてまいります。 (2）特定地域への事業集中に関するリスク当社グループにおける建設事業は、主に東播磨地域を中心とした兵庫県南部地域における受注度が相当高いことから、国全体の景気動向に比して当該地域の景気が著しく落ち込み、当該地域における民間建設需要や官公庁による公共事業が大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、京阪神・名古屋地区における営業活動強化に注力しており、特定地域へ事業が集中するリスクの最小化に努めております。 (3）建設コストの高騰等に関するリスク建設資材の急激な価格高騰や調達難、労務単価の高騰や建設技能労働者の不足、エネルギーの供給不足や価格高騰等が生じたことにより、工事原価の上昇による利益率の低下や工期の遅延等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、営業部門と施工部門の連携の下、上昇する労務費・購買コストへの対応を図りつつ、施工の効率化に取り組むことで、リスクの最小化へ努めております。 (4）施工物の品質・技術上の瑕疵に関するリスク施工物の設計・施工段階における品質・技術上に重大な瑕疵があり、人身や施工物等に関わる重大な事故を引き起こし、契約不適合責任や製造物責任等に基づく多額の損害賠償義務が発生した場合には、当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、施工の品質管理及び社内検査体制を充実させるとともに、社員教育の充実による施工技術のさらなる向上に取り組むことで、リスクの最小化へ努めております。 (5）取引先の信用に関するリスク国内外の景気後退や建設市場の縮小等により、発注者、協力会社、共同施工会社等の取引先における信用不安が顕在化し、資金の回収不能や工期の遅延等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、必要の都度、取引先・協力会社等の信用調査を実施すると共に、営業部門と施工部門の連携の下、取引先に関する情報共有により、リスクの最小化へ努めております。 (6）保有資産の価格変動等に関するリスク事業用不動産や有価証券等の保有資産における時価や収益性が著しく下落した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、事業用不動産の稼働率向上に尽力するとともに、有価証券については保有意義を毎期確認し、当社に有用なもののみを保有することで、リスクの最小化へ努めております。 (7）情報管理に関するリスク顧客の個人情報や取引先等の機密情報が、何らかの要因により外部へ漏洩し、あるいは消失した場合には、当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、主要な情報システムを外部の事業者に委託しており、複数のデータセンターでデータが保管される等、リスクの最小化へ努めております。 (8）訴訟等に関するリスク当社グループの事業運営において予期せぬ問題や紛争が生じ、これにより訴訟等を提起し、あるいは訴訟等を提起された場合には、当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、部門長以上の早朝会議を毎日開催しており、日々の課題を、闊達に議論を重ね、問題点・リスク・対策等を明確にさせ、スピーディーに解決していくことで、訴訟等の問題に発展しないような体制を構築し、リスクの最小化へ努めております。 (9）事故の発生に関するリスク建設事業については、安全管理に万全の対策を講じておりますが、万一不測の事故・災害が発生した場合、建設業法の監督処分や、自治体等各発注機関の指名停止措置の対象になるとともに、損害賠償等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。運輸事業については、安全対策と事故防止に全力を挙げて取り組んでおりますが、重大な車両事故や商品事故が発生した場合には、損害賠償のほか、車両の使用停止などの行政処分により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、安全管理の専門部署を設置しており、協力会社と連携した安全管理体制の構築・推進等に尽力しており、リスクの最小化に向けた施策を推進します。 (10）大規模自然災害に関するリスク地震、津波、台風、その他風水害等の大規模自然災害が発生し、当社グループの資産や従業員等に直接的な損害が及んだ場合や、災害発生後の受注動向の変化や建設コストの高騰、電力エネルギー供給能力の低下など、事業環境が大幅に変化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、有事の際には事業拠点の分散化等、ＢＣＰ災害時事業継続計画を基本に、大規模自然災害等への対応を行うことで、事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。 （11）法的規制等に関するリスク当社グループの主たる事業である建設事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、その他労働関連法令や環境関連法令等の法的規制を受けております。そのため、これらの法令等を遵守し、許認可更新等に支障が出ないような体制の構築に努めておりますが、関係する法令の新設や改廃、適用基準の変更等があった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの連結子会社では運輸事業を営んでいることから、貨物自動車運送事業法、道路交通法、消防法、その他環境関連法令等の法的規制を受けております。そのため、これらの法令等を遵守し、許認可更新等に支障が出ないような体制の構築に努めておりますが、関係法令の改正等や、事業上における競合他社との価格競争、燃料費の高騰、環境規制の強化、車両事故の発生、積荷に関する事故の発生等があった場合には、当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。法規制について、その有効期間やその他の期限が法令、契約等により定められているものは下表のとおりであります。㈱ソネック法 令 等許認可等有効期限取消事由建設業法特定建設業の許可国土交通大臣許可（特-３）第505号2026年12月25日（５年ごとの更新）建設業法第29条宅地建物取引業法宅地建物取引業者免許兵庫県知事免許 （13）第400048号2027年8月10日（５年ごとの更新）宅地建物取引業法第66条建築士法一級建築士事務所登録兵庫県知事登録第01A02388号2028年4月20日（５年ごとの更新）建築士法第26条 ケミカル運輸㈱法 令 等許認可等有効期限取消事由貨物自動車運送事業法一般貨物自動車運送事業許可大陸第6586号（兵庫）大陸第6291号（大阪）中国自貨第1021号期限なし貨物自動車運送事業法第33条 ㈱ＳＵＫＯＹＡＫＡ法 令 等許認可等有効期限取消事由建設業法特定建設業の許可兵庫県知事許可（特-7）第118134号2030年9月28日（５年ごとの更新）建設業法第29条当社グループでは、上記に関する許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、リスクの最小化に努めております。なお、現時点において、これらの免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が改善する中、雇用・所得情勢は底堅く、緩やかな景気回復が継続しました。一方、世界経済は、米国の通商政策の動向や、地政学リスクが与える影響に注視が必要な状況が継続している状況にあります。建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資とも底堅く比較的堅調に推移していくことが見込まれるものの、エネルギー価格の上昇に伴う建設コストの上昇、建設業における人手不足などの影響により、企業業績は不透明な状況にあります。一方、運輸業界におきましては、国内輸送量は前年比弱含みで推移しており、人件費・外注費・燃料費のコスト上昇が収益力を圧迫する厳しい状況が続いております。このような状況の下で、当社グループは主力たる建設事業について、採算面の確保にも努力しつつ、受注獲得に全社をあげて邁進してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態(資産合計）当連結会計年度末における資産合計は15,714百万円で、前連結会計年度末に比べ2,817百万円増加いたしました。資産増加の主な内訳は、立替金が759百万円減少する一方、現金預金が2,750百万円、受取手形・完成工事未収入金等が335百万円、投資有価証券が373百万円それぞれ増加したことであります。 （負債合計）当連結会計年度末における負債合計は5,316百万円で、前連結会計年度末に比べ1,478百万円増加いたしました。負債増加の主な内訳は、未成工事受入金が187百万円減少する一方、工事未払金等が310百万円、未払法人税等が402百万円、預り金が704百万円それぞれ増加したことであります。 （純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は10,397百万円で、前連結会計年度末に比べ1,338百万円増加いたしました。純資産増加の主な内訳は、利益剰余金が1,147百万円、その他有価証券評価差額金が190百万円それぞれ増加したことであります。 b.経営成績（売上高） 当連結会計年度の売上高は22,753百万円で、前連結会計年度比49.7％増、金額で7,557百万円の増収となりました。その重要な要因は、建設事業においては期首繰越及び当期の受注は順調で、大型工事の完成引渡が多かったため増収となり、運輸事業においては前年同様の積載実績を確保したことによるものであります。 なお、受注高につきましては、前連結会計年度比8.9％増の19,777百万円となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は、建設事業において完成工事高が7,544百万円増収となったことに加え完成工事総利益率が前期比2.7ポイント上昇し、運輸事業では6百万円の増益となったため、前期比1,216百万円増の1,875百万円となりました。 （経常利益） 当連結会計年度の経常利益については、営業利益が1,216百万円増加したため、前期比1,249百万円増の1,986百万円となりました。 （税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比157.2％増の1,960百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比866百万円増の1,366百万円となりました。 （包括利益） 当連結会計年度の包括利益は、その他有価証券評価差額金の増加190百万円により、1,557百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 売 上 高セグメント利益（営業利益）・建設事業22,486百万円（対前期比 50.5％増）1,859百万円（対前期比 188.0％増）・運輸事業267百万円（対前期比 4.8％増）15百万円（対前期比 21.3％増） ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」 という。）は4,055百万円となり、前連結会計年度末より2,750百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、3,319百万円の資金の増加となりました。その主な要因は、売上債権の増加額325百万円、未成工事受入金の減少187百万円により資金が減少する一方、仕入債務の増加額310百万円、立替金の減少額759百万円、預り金の増加額704百万円、税金等調整前当期純利益1,960百万円により資金が増加したものであります。（前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、654百万円の資金の減少） （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、345百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出157百万円、無形固定資産の取得による支出75百万円、投資有価証券の取得による支出95百万円により資金が減少したものであります。（前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、472百万円の資金の減少） （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、223百万円の資金の減少となりました。その主な要因は配当金の支払額221百万円により資金が減少したものであります。（前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、219百万円の資金の減少） ③生産、受注及び販売の実績 a.受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）建設事業（千円）18,154,98619,777,270（ 8.9％増） （注）当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。 ｂ.売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）建設事業（千円）14,941,35822,486,183（50.5％増）運輸事業（千円）255,237267,605（ 4.8％増）合計（千円）15,196,59622,753,788（ 49.7％増） （注）当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。 なお、参考のため建設事業の状況は、次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況a)受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計 （千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円）前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建築工事15,302,58516,948,80332,251,38814,015,60018,235,787土木工事971,1151,206,1832,177,299925,7571,251,541計16,273,70018,154,98634,428,68714,941,35819,487,329当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）建築工事18,235,78719,317,02037,552,80821,279,08516,273,722土木工事1,251,541460,2501,711,7911,207,097504,694計19,487,32919,777,27039,264,59922,486,18316,778,416 （注）１．前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。 b)受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建築工事62.537.5100.0土木工事2.297.8100.0当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）建築工事43.156.9100.0土木工事3.396.7100.0 （注） 百分比は請負金額比であります。 c)完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建築工事2,921,74611,093,85414,015,600土木工事290,322635,435925,757計3,212,06811,729,29014,941,358当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）建築工事4,134,38617,144,69921,279,085土木工事521,412685,6841,207,097計4,655,79917,830,38322,486,183 （注）１．完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。前連結会計年度の主なもの社会福祉法人神港園神港園サニープラザ妙法寺新築工事株式会社チャーム・ケア・コーポレーシ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「誠実と信頼」「人と和」「創意と前進」を社是としております。請負業である当社グループの基盤は、信用にあり、その信用は、お客様に対する『誠実』な態度と、優れた工事の提供により『信頼』されてこそ得られる。そのため、社員の能力開発を通じて『人』材を育て、社内の『和』を確立することにより活性化を図る。また、常に環境の変化に積極的に対応するため、『創意』をもってたゆみなく『前進』する。そして、事業の発展を通じて、株主の皆様のご期待にお応えするとともに、社員の幸福を保障し、併せて、地域社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (2）経営戦略等・成長期待分野を推進充実し、経営基盤の安定を図り、中小企業体質からの脱皮を目指す。・優れた工事実績により、お客様の信用を高め、社会的地位の向上を図る。・市場変化を先取りする積極営業体制を推進する。・新技術、新工法を研究し、施工技術の向上を図り、県内における建設技術のトップリーダーを目指す。・人材採用、人材教育を今後も重要施策と捉え、若年層社員への資格取得奨励を続けるとともに、奨学金返済支 援など、安心して業務に取り組める労働環境を整備する。 (3）経営環境 建設事業を取り巻く環境は公共工事、民間投資ともに受注高は堅調に推移すると見られる一方、エネルギー価格の上昇、労働時間規制等による施工能力不足の深刻化、工期長期化や労務費上昇などにより建設コストの上昇が続いており、今後の業績は不透明な状況にあります。また、運輸業界におきましては、インフレ進行等を背景に国内輸送量は前年比弱含みで推移しており、構造的な輸送能力不足が深刻化するなか、燃料費等のコスト上昇が収益力を圧迫する厳しい状況が続いております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、顧客満足度№１企業を目指して、施工の品質管理向上に努めるとともに、外部環境の変化やお客様のニーズを的確に捉えビジネスチャンスに繋げていけるよう、全社一丸となって努力してまいります。また、当社グループの将来を担う人材の確保と育成に向け、若手技術社員の早期戦力化など社員の資質向上を目指すとともに、働き方改革の推進とやりがいのある職場の提供に取り組んでまいります。主力たる建設事業におきましては、受注の拡大、収益の確保に向け、営業エリアの拡大、既存顧客・見込客への深耕営業の展開と成長期待分野への参画を強化するとともに、施工の現場管理体制の効率化による生産性向上を進め、企業価値向上を目指してまいります。

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 一定期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び工事損失引当金 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高14,478,26922,089,012工事損失引当金12,400－ ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ．算出方法 一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高は、工事収益総額、工事原価総額、決算日における進捗度の各要素に基づき、工事原価総額を基礎として期末までの実際工事原価に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、工事損失引当金は、工事原価総額が工事収益総額を超過すると見込まれる場合に、その超過すると見込まれる額（工事損失）のうち、既に計上された損益の額を控除した残額を計上しております。ロ．主要な仮定 工事収益総額は、工事の設計変更等に対する対価の合意が契約書等によって適時に確定しない場合、指図を受けた変更工事等の内容に基づき対価の見積りを行っております。工事原価総額は、工事内容の変更や工事進捗に伴う個別のリスク要因等を考慮し見積りを行っております。これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しを行っております。 ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当連結会計年度末の繰越工事高は16,778,416千円であり、主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の完成工事高や工事損失引当金の計上に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 特記事項はありません。

３ 【配当政策】 剰余金の配当につきましては、当社は、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、業績と配当性向などを勘案して実施いたしますとともに、経営環境が激変するなかで不測の事態に備えるため、また、財務体質を強化する観点から内部留保にも重きを置くことを基本方針としております。 また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、経営環境が大変厳しく業績が不安定なため、当分の間、剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を行ってまいりたいと考えております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当期（第86期）の配当につきましては、上記の方針を踏まえ、１株当たり50円（普通配当50円）の期末配当を2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。 内部留保資金につきましては長期的観点から企業体質の強化を図るとともに、今後とも株主の皆様への安定配当の維持に努めてまいりたいと考えております。 なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額365,268千円及び１株当たり配当額50円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日365,26850定時株主総会決議（予定）