３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社１社（㈱日建企画）、関連会社１社（㈱東洋リース）で構成され、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買・賃貸、建物総合管理事業及び高齢者向け介護事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を行っております。なお、2025年７月１日付で株式会社松下工商の全株式を取得し、同社を連結子会社化しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。建設事業：建設・土木工事の設計・施工・監理及び請負、戸建住宅の設計、施工及び請負を行っております。なお、関連業務を行う関連会社１社（(㈱東洋リース）がございます。不動産事業：建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行など建物総合管理業務並びに不動産賃貸業務及び、売買業務を行っております。また、不動産賃貸業務に付帯する募集管理、不動産売買の仲介等の業務については、連結子会社である㈱日建企画が行っております。 介護事業：介護保険法に基づく高齢者向け介護事業のうち、主に介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）の運営を行っております。 (注) 当期首に株式会社日建企画の株式を追加取得し連結子会社化したこと及び組織の変更により、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「建設事業」「不動産販売事業」「建物管理事業」「介護事業」から、「建設事業」「不動産事業」「介護事業」に変更しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買、賃貸・建設総合管理事業及び高齢者向け介護事業を中心として事業活動を展開しています。従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」、「不動産事業」及び「介護事業」を報告セグメントとしています。各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類建設事業 ：建設・土木の設計・管理及び請負業務を行っております。不動産事業 ：土地・建物の購入販売を行っております。 介護事業 ：高齢者向け介護事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２建設事業不動産事業介護事業計売上高 一時点で移転される財1,522,689884,501218,9592,626,149－2,626,149一定の期間にわたり移転される財11,346,733607,2495,890,78717,844,770－17,844,770顧客との契約から生じる収益12,869,4221,491,7506,109,74620,470,920－20,470,920その他の収益－2,020,3726,0002,026,372－2,026,372 外部顧客への売上高12,869,4223,512,1236,115,74622,497,292－22,497,292 セグメント間の内部 売上高又は振替高2,032－－2,032△2,032－計12,871,4553,512,1236,115,74622,499,325△2,03222,497,292セグメント利益774,121206,811311,5611,292,493△645,630646,862その他の項目 減価償却費(注)３59,14247,349150,813257,30430,419287,724 (注) １ セグメント利益の調整額△645,630千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。減価償却費の調整額30,419千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。４ 資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。 【関連情報】当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計建設事業不動産事業介護事業計減損損失－－941941－941 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)当連結会計年度において、不動産事業において8,753千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、2024年７月１日を効力発生日として株式会社日建企画の株式を追加取得し、連結子会社化したことによるものであります。なお、当該負ののれん発生益は特別利益に含まれるため、上記セグメント利益には含まれておりません。

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載事項はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 建設・住宅市場の動向に関するリスク景気後退や建設市場の縮小等により、想定を上回る建設需要の減少や官公庁による公共事業の大幅な減少、住宅市場における需給状況や価格の大幅な変動等、建設・住宅市場における急激な環境の変化により受注額が大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、建築物の長寿命化に資するリノベーション等の注力分野に経営資源を投入し、収益の拡大に取り組んでおります。また、当社グループの得意分野である戸建地下室に加え、コンセプト賃貸、木造ビル事業の取り組みを強化しておりますが、市場環境が想定を超える変化をした場合、経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (2) 建設コストの高騰等に関するリスク建設資材の急激な価格高騰や調達難、労務価格の高騰や建設技能労働者の不足等が生じることにより、工事採算の悪化等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、営業部門と施工部門が連携して上昇する労務費・資材コストへの対応を図りつつ、効率的な施工体制を構築することでリスクの最小化に向けた施策を推進します。 (3) 品質保証に関するリスク品質保証責任を問われる建築物等の重大な欠陥、リフォーム事業における建築基準法令への不適合対応費用が発生した場合、多額の損害賠償、補修費用、社会的信用の失墜が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対応するため、法規制に適合する部材の使用、有資格者の適切な配置、適切な施工体制の整備を徹底しております。また、戸建住宅においては、長期保証制度を設け、きめ細やかなアフターサービスを提供するなど品質管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態や人為的ミスによる重大な品質問題等の発生を完全に回避することはできません。 (4) 労働災害のリスク施工工事において労働災害が発生し、工事の中止や遅延による工事原価の上昇、損害賠償、行政処分等による社会的信用の失墜が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対応するため、社内安全基準を策定しているほか、リスクアセスメントを含む「安全衛生マネジメントシステム」を運用し、労働災害防止に向けた取り組みを図っております。 (5) 自然災害のリスク当社グループは神奈川、東京に営業拠点を有しており、首都圏において地震、台風、大雨、大雪等の自然災害が発生し、やむなく業務を停止せざるを得なくなる場合、建物や設備が損傷し、その修復に多大な費用が必要になった場合や感染症が蔓延した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対応するため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。拠点ごとに緊急連絡体制を整備し、定期的な防災訓練の実施、必要物資の備蓄、大規模停電等による本社機能喪失を想定したデータ保存の二重化、在宅勤務・ＷＥＢ会議の活用等重要業務の維持継続及び事業への影響の最小化に取り組んでおります。 (6) 個人情報に関するリスク当社グループの建設事業における土地所有者様、お施主様、入居者様、及び介護事業におけるサービス提供者様等に関する大量の個人情報を取扱っております。 当社グループでは、全従業員を対象に、個人情報や機密情報の取扱いに関する研修を定期的に実施するほか社内体制を整備するなど、様々な機会でその重要性を周知徹底し、その取扱いには管理体制の充実と細心の注意を払い情報漏洩の防止に取り組んでおります。またシステム面では、ファイアーウォールの設置による社外からの不正アクセス防止、電子メール対策ではクラウドのセキュリティーシステムによるフィルタリングの実施、社員が使用するＰＣの操作ログ監視システムによるデータ流出防止等に取り組んでおりますが、万一個人情報の漏えい等が発生した場合、社会的信用の失墜、損害賠償請求等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 介護保険制度に関するリスク当社グループの介護事業は、主に介護保険法の適用を受けるサービスの提供を行うため、サービスごとに自治体の指定を受ける必要があり、これらの法令には介護報酬減額や指定取消事由も定められており、コンプライアンスを徹底した運営が求められております。介護保険制度については、３年ごとに介護報酬の改定が行われることとされており、今後、介護報酬の引き下げ、介護サービス料金の自己負担割合の引き上げ等、介護給付費の伸びを抑えるための制度改正や報酬改定が行われた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、リハビリ強化型ホームなど、差別化要素の明確化による施設の高稼働率を維持するとともに、介護職員の介護福祉士保有率等を向上させることで、各種高加算項目の取得により収益の向上を図ることにより、リスクの最小化に向けた施策を推進します。 (8) 法的規制に関するリスク当社グループは、建設事業においては建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法等、不動産事業においては宅地建物取引業法等、介護事業においては介護保険法、老人福祉法等の法的規制を受けております。当社グループでは、建設業法をはじめとした各種関連法令の事前確認を徹底するとともに、役職員、お取引先業者に対して法令遵守の啓発活動及び遵守状況のモニタリングを実施しておりますが、今後、コスト増加や事業上の新たな制約につながる法的規制の新設や改廃、適用基準の変更等があった場合、又は法的規制による行政処分等を受けた場合には、当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 減損会計が適用されるリスク当社グループでは、各事業の収益性が著しく低下した場合には、保有する土地・建物・のれん等について減損損失の計上が必要になることも考えられ、その場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (10) 不適切な業務及び財務報告リスク当社グループは、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制システム構築の基本方針」を制定しております。各種規程・マニュアル等の整備、会計処理の適正性のモニタリング等、内部統制の実効性確保に努めておりますが、業務及び財務報告が適正に行われなかった場合には、上場廃止・青色申告取り消し等のリスクが生じる可能性があります。当該リスクに対応するため、速やかな情報収集と正確な情報把握に努めるとともに、不適切な業務及び財務報告事例等について管理部門をはじめ関連する部門に水平展開するなど、正確な業務及び財務報告等に関する啓発教育を実施し、適正な財務報告の重要性を徹底してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。当社は、2025 年１月７日付「社内調査委員会の設置に関するお知らせ」にて公表したとおり、当社が受注した工事で不適切な原価管理が判明し、外部有識者を委員長とした社内調査委員会を設置して、事実関係の調査等を進め、2025年２月に社内調査委員会の調査報告書による再発防止策の提言を真摯に受け止め、再発防止策を策定いたしました。今後は、このようなことを二度と起こさないよう、再発防止策を着実に実行するとともに、コンプライアンスを徹底し、信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が持ち直すなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しております。一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、アメリカの通商政策、中東地域をめぐる情勢にともなうエネルギー価格の変動、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、当社を取り巻く経営環境は不透明な状態が続いております。 建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しており、建設投資についてはおおむね横ばいとなっております。人材不足や資材価格の高騰により、今後も建設需要やニーズの変化に対してより一層注視が必要な状況が続いております。なお、住宅建設は、持家、分譲住宅及び貸家など全体で横ばいの傾向となるなか、資材価格の高騰や労務単価の上昇もあり、建築コストの増加が続いております。 不動産業界（当社グループの建物管理事業、不動産賃貸・仲介・売買事業等）におきましては、比較的景気動向の影響を受けにくいことから、 管理戸数、入居率、賃料水準はいずれも堅調に推移しております。 介護業界におきましては、高齢化率の上昇等に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給への需要が一層高まっております。一方で、高止まりが続く光熱費や食材費などのコスト増加への対応も介護事業者の課題となっております。また、介護人材については有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続きの介護人材確保と定着が課題となるなか、次世代介護機器などの導入による人員の効率化及び介護負担の軽減が期待されております。 この結果、当連結会計年度における業績は、売上高224億97百万円、営業利益６億46百万円、経常利益６億16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益４億83百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜ 建設事業 ＞売上高は、完成工事の増加により、128億69百万円となり、営業利益は７億74百万円となりました。その内訳として、建設部門の売上高は77億76百万円、営業利益は４億46百万円、住宅部門の売上高は41億６百万円、営業利益は３億27百万円となりました。 ＜ 不動産事業 ＞売上高は、事業用不動産の売却により35億12百万円となり、営業利益は２億６百万円となりました。 ＜ 介護事業 ＞売上高は、入居率の向上により、61億15百万円となり、営業利益は３億11百万円となりました。 (注) 当期首に株式会社日建企画の株式を追加取得し連結子会社化したこと及び組織の変更により、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「建設事業」「不動産販売事業」「建物管理事業」「介護事業」から、「建設事業」「不動産事業」「介護事業」に変更しております。 ② 財政状態の状況(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は78億51百万円となりました。主な内訳は、完成工事未収入金33億19百万円、現金及び預金32億９百万円であります。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は91億19百万円となりました。主な内訳は、差入保証金40億53百万円、土地28億円であります。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は67億78百万円となりました。主な内訳は、短期借入金23億20百万円、一年内返済予定長期借入金７億52百万円であります。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は48億12百万円となりました。主な内訳は、預り保証金21億87百万円、長期借入金19億87百万円であります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の部の残高は53億79百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動におけるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、21億38百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益６億81百万円に減価償却費２億87百万円の調整を加味した収入があった一方で、売上債権の増加17億98百万円及び未成工事受入金の減少10億85百万円の支出があったこと等によるものであります。 (投資活動におけるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、３億47百万円となりました。これは、有形固定資産の取得３億93百万円による支出及び差入保証金の回収１億11百万円 による収入であります。 (財務活動におけるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は、12億47百万円となりました。これは、短期借入金の増加６億90百万円等によるものであります。 この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、20億29百万円となりました。また、当連結会計年度末残高における有利子負債の総額は、55億36百万円となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績イ. 受注実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)(千円)建設事業14,144,455合計14,144,455 ロ.売上実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)(千円)建設事業12,869,422(57.2％)不動産事業3,512,123(15.6％)介護事業6,115,746(27.2％)合計22,497,292(100.0％) なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。ハ. 建設事業 a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高項目工事別前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高当期施工高(千円)手持工事高(千円)うち施工高(％、千円)前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)建築8,750,46415,908,88924,659,35310,413,12414,246,2290.224,44610,384,187土木2,500286,874289,374190,08099,29467.466,892256,972計8,752,96416,195,76324,948,72710,603,20414,345,5230.691,33810,641,159当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)建築14,246,22913,949,46028,195,69012,595,66115,600,0280.233,89112,605,107土木99,294197,026296,320275,79320,52722.34,578213,479計14,345,52314,146,48728,492,01012,871,45515,620,5550.238,47012,818,587 (注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。従って、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。２ 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。３ 当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。なお、施工高には、不動産事業等に係る分譲建物の施工高は含まれておりません。 b.受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)建築工事73.726.3100.0土木工事23.576.5100.0当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)建築工事83.017.0100.0土木工事9.091.0100.0 (注) 百分比は請負金額比であります。 c.完成工事高期別区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)前事業年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)建築工事885,1199,528,00510,413,124土木工事66,255123,825190,080計951,3749,651,83010,603,204当事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)建築工事－12,595,66112,595,661土木工事184,42491,369275,793計184,42412,687,03112,871,455 (注) １ 前事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。 神奈川県住宅供給公社（仮称）弁

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等 ① 会社の経営の基本方針当社は創業以来、神奈川・東京を収益基盤とし、土木工事、建築工事、マンション分譲事業、住宅事業、不動産事業、介護事業と、時代の変化に柔軟に対応しながら事業領域を変化させてまいりました。従来からのコアビジネスである「建設・住宅」の収益基盤の強化を図りつつ、神奈川・東京に住まわれる「地域の人々に対して全ライフステージにわたって居住し続けられる“住まい”を提案する生活舞台創造企業」として事業展開を図ることで、株主の皆様をはじめとした関係者の皆様の期待に応えていくことを経営の基本方針といたしております。＜長期経営ビジョン＞ お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業の実現 ＜2030年の目指す姿＞ 未来・環境・幸福をつなぐリーディングカンパニー ② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等建設業を取り巻く厳しい経営環境のなか、株主価値を実現することが重要な課題であります。建設部門中心の現状を踏まえつつ、「生活舞台創造企業」として事業展開を図りながら、安定的に利益を創出する事業基盤を構築し、着実な増収増益を目指してまいります。当社グループは、2025年７月１日付で連結子会社となった株式会社松下工商を含めて、2025年度の連結業績目標を、売上高 24,974百万円、営業利益 607百万円としております。 ③ 中長期的な会社の経営戦略2030年の目指す姿「未来・環境・幸福をつなぐリーディングカンパニー」を実現するため、2026年度を最終年度とする中期経営計画においては、基本方針である「収益力の強化」「人財力の強化」「サステナビリティの推進」の各施策を着実に実行することにより、「安定的に利益を創出できる事業基盤の構築」を図ってまいります。これにより新たな成長とともに企業価値の向上につなげてまいります。基本方針１.収益力の強化環境変化への的確な対応を図り、業績の回復と安定に最優先に取り組む２.人財力の強化企業価値を高めていく人財育成と人財の確保とともに魅力的で働きがいのある職場環境づくりに取り組む３.サステナビリティの推進サステナビリティな社会の実現に向けて、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（ガバナンス）のマテリアリティ（重要課題）に取り組む また、当社は、主要３事業の経営戦略のポイントを以下のとおりとしております。建設事業におきましては、環境配慮・長寿命化といった資産価値の維持・向上に資する土地有効活用の提案を積極的に行うとともに、社会インフラの老朽化への対応として公共工事への積極的な取り組みにより、社会への貢献を果たしてまいります。不動産事業におきましては、既存管理物件による安定的な収益の確保及び、管理物件の新規獲得による収益増強、並びに不動産売買の仲介の強化にも取り組んでまいります。介護事業におきましては、高齢者施設の原点である要介護高齢者の「住まい」と「介護サービス」の両面から商品性を高めてまいります。本社管理部門におきましては、人材育成の強化とキャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、物価高や海外の不透明な情勢により回復の足取りが鈍っており、世界的にも金利上昇や貿易摩擦の影響で成長の勢いは弱まり、先行きには慎重な見方が広がっております。建設業界におきましては、技術者や技能労働者の不足が深刻化しており、若手人材の確保や育成が急務となっております。加えて、建設資材の価格高騰が工事費の上昇を招き、事業採算性への影響も懸念されております。また、働き方改革の一環として長時間労働の是正が求められており、現場の効率化や労務管理の見直しが求められております。一方、不動産業界におきましても、物件の老朽化に伴う修繕費用の増加、人口減少に伴う入居率の維持が課題となっており、サブリース事業における採算管理の強化が求められております。介護業界におきましては、高齢者人口の増加に伴い、介護サービスの需要が年々拡大しており、介護人材の確保が追いつかず、慢性的な人手不足が続いております。特に若年層の就業希望者が少なく、離職率も高いことから、処遇改善や労働環境の整備が重要な課題となっております。各業界とも、今後の持続的な発展のためには、生産性向上や人材確保に向けた取り組みが不可欠であります。当社はこのような環境のもと、持続的な成長を確実なものとし、安定的に収益を確保すべく、以下のとおり事業展開を図ってまいります。 ① 建設部門国内の建設需要は、防災・減災、老朽インフラの更新、カーボンニュートラル推進に向けた公共投資を中心に堅調に推移しております。加えて、デジタル技術の導入や省人化施工の取り組みが加速しており、生産性向上と労働環境の改善が業界全体の課題として注目されております。当社においても、先端技術の活用や人材育成を通じて、より効率的かつ持続可能な施工体制の構築に取り組んでまいります。 ② 不動産部門不動産ストックの活用が重視されるなか、建物の長寿命化や快適性維持に対するニーズが高まっております。当社では、子会社も含めて、建物管理及び募集管理物件の着実な拡大と保守・修繕業務の品質向上に取り組むとともに、設備の更新提案や省エネ対応による付加価値の向上を図ってまいります。また、不動産売買の仲介についても積極的に取り組み、サブリース契約に関わる適正賃料の確保や空室対応など、リスク管理の高度化にも注力してまいります。 ③ 介護部門超高齢社会の進展により、介護サービスの重要性は一層高まっております。介護人材の不足が続くなか、当社では新卒採用や職場定着支援、処遇改善を通じて安定した人材確保に取り組むとともに、ICTの導入による業務の効率化も進めてまいります。全体としては、事業競争力・収益力の強化とデジタル化等による生産性向上を図るとともに、ガバナンス強化、コンプライアンスの徹底を最重点課題と認識し、内部統制システムの整備を継続して推進してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) 該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者中山 栄子―――0.00(注)１建設工事の請負(注)２214,071―― 取引条件及び取引条件の決定方針等(上記の金額のうち取引金額には、消費税は含まれておりません。)(注) １ 中山栄子は当社代表取締役会長工藤英司の叔母であります。(注) ２ 建設工事の請負については、市場価格等を勘案して、一般取引条件と同様に価格決定しています。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報株式会社トップ(非上場) (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり認識される完成工事高 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当連結会計年度完成工事高11,346,733(内、翌事業年度以降に完成する工事の完成工事高)(5,696,514) (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報完成工事高の計上は、期間がごく短い工事を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各連結会計年度末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。一定の期間にわたり収益を認識するにあたっては、完成工事高、完成工事原価及び期末日における工事進捗度を合理的に見積る必要がありますが、建設資材単価や労務単価等が、請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇する場合など、完成工事原価の見積りには不確実性を伴うため、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 当社は、2025年４月28日開催の取締役会において、株式会社松下工商（以下「松下工商」）の株式を取得し、同社を連結子会社化することについて決議し、2025年４月28日付で株式譲渡契約書を締結、2025年７月１日に株式を取得いたしました。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」に記載のとおりです。 (2) 当社は、財務上の特約が付された金銭消費賃借契約を締結しました。 当該契約の内容等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」に記載しているため、記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営における重要政策の一つであると考えており、将来の成長に向けた投資に必要な内部留保を確保しつつ、より安定的かつ業績に応じた配当を実施することを基本方針にしております。具体的には、業績にかかわらず安定的な配当を実施する観点から、純資産配当率(ＤＯＥ)2.5％を配当の下限水準としております。そのうえで、純資産配当率を2.5％とした場合の配当総額と、配当性向30％とした場合の配当総額のうち、いずれか大きい値を配当総額の基準として、各事業年度の利益状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、配当を行うことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、事業拡大に伴う運転資金の確保と今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。また、当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としております。当社は「取締役会決議により毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。第54期の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開を勘案いたしまして、１株当たり117円となりました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額１株当たりの配当額2025年９月26日定時株主総会決議145,165千円117円00銭