３ 【事業の内容】当社は、「テクノロジーの力で、未来をつくる新しい体験を提供し、ひとりひとりが輝く社会へ」というパーパスのもと、顧客の企業価値向上に資するべく、ITで経営課題を解決し、業務の生産性向上・信頼性向上を図るために、IT資産管理やセキュリティ対策等に対するソリューションを提供する「ネットワークソリューション」、名刺管理、SFA/CRM、MA、新規顧客開拓等の営業支援に対するソリューションを提供する「セールスＤＸソリューション」、AIOCR等によるデータエントリーに対するソリューションを提供する「ＡＩデータエントリーソリューション」の３つのソリューションにおいて、ソフトウェアの開発及び販売を行っております。ネットワークソリューションはPCやPCネットワーク等の管理を行うIT資産管理やセキュリティ対策等の業務領域、セールスＤＸソリューションはSFA(※１)/CRM(※２)、MA(※３)等の営業支援の業務領域、ＡＩデータエントリーソリューションはデータエントリー(※４)の業務領域と、３ソリューションそれぞれ業務領域は異なるものの、顧客や市場のニーズを捉え、それまでになかった機能を備えたシステムを自社で開発し提供することで、顧客の経営課題を解決し、業務の生産性・信頼性を向上させ、企業価値の向上を図ることを目指しております。少子高齢化に伴い、生産年齢人口が減少し、労働生産性の向上、業務の効率化を図ることが必須となっている環境においては、当社製品に対する市場ニーズは拡大し、それぞれのソリューションの市場規模も拡大傾向となっております。(ソリューションごとの市場規模については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境」に記載)製品の提供形態としては、オンプレミス(※５)型とクラウド型の両方の形態があります。世の中のクラウド化のニーズを捉え、当社においても製品のクラウド化を進めると同時に、セキュリティ等の問題でオンプレミス型を希望する顧客ニーズにも応えております。当社製品においては、一部の機能のみの導入や、パッケージとして一式を導入することも可能であり、必要な機能のみ導入し、事業成長に応じて機能を追加導入することが可能です。さらに、オンプレミス型、クラウド型の両方の提供形態があることなどから、顧客は民間企業から官公庁まで、また、事業規模も大手企業のみならず、中小企業まで幅広く導入されております。業種を問わず必要とされる業務領域を支援していることから、幅広い業種で導入され、結果、様々な業種・事業規模に対応しております。 当社のビジネスモデルは、クラウド型やオンプレミス型における保守契約などの月額料金によるリカーリング(※６)型のビジネスモデルに移行しております。これにより、既存顧客からの安定的な収益を確保しつつ、アップセルや新規売上の拡大により成長を加速させてまいります。当社においては、直接顧客に販売する場合のみならず、代理店経由で販売する場合においても、直接顧客と接点を持ち営業及びカスタマーサクセスを実施することで、顧客のニーズを的確に捉えております。また、当社製品においては、ほとんどが自社開発であることから、他社製品との連携等に拘束されることなく、顧客ニーズを反映した製品開発が可能であります。さらに、営業においても直接顧客と接点をもつことで、よりニーズに即した営業提案を行うことができます。市場のニーズを的確に捉え、自社開発の強みを活かして新機能、新製品を開発し、顧客に提案していくサイクルを高速に回すことで、好循環が生まれ、常にニーズを捉えた製品をスピーディーに顧客に提供していくことが可能となります。既存顧客においては、契約の継続性を向上させるため製品の導入支援や運用支援を行い、利用率や運用状況を改善し、顧客満足度の向上を図っております。 各ソリューションの主な製品、提供形態、主な収益源は以下のとおりとなります。 ソリューション主な製品提供形態主な収益源ネットワークソリューションAssetViewオンプレミス型製品の販売及び保守・導入サービスに対する収益AssetView CLOUDクラウド型一定期間サービスを利用する権利に対するリカーリング収益AssetView Cloud＋セールスＤＸソリューションホットプロファイルクラウド型一定期間サービスを利用する権利に対するリカーリング収益ホットアプローチＡＩデータエントリーソリューションAnyForm OCRオンプレミス型製品の販売及び保守・導入サービスに対する収益WOZEクラウド型従量課金制又は固定料金制によるリカーリング収益DX OCR ［ネットワークソリューション］当ソリューションでは、企業のPC及びPCネットワーク等のIT資産管理、セキュリティ対策の面から統合的に管理するソフトウェアを「AssetView」シリーズとして開発・販売しており、IT資産管理を取り巻く様々な課題を統合的に解決するためのログ分析レポート等のソリューションサービス、運用支援サービスを「AssetView」と合わせて提供しております。ライフサイクルの異なるPCや複合機等の様々な機器の管理や、入退社、人事異動にあわせた機器の導入や移動、OS(※７)やソフトウェアのライセンス・アップデート、それらにかかわる契約やリース、利用者情報など、組織全体のIT資産を常に最新の状態に保って管理していく必要があります。また、セキュリティ対策に関しては、ウイルスやマルウェア(※８)等の外部からの脅威に対する対策や、USBデバイスやスマートフォン、PC紛失等による情報漏洩の阻止、万が一の際に、証跡を追跡するためのログ管理等が必要となります。当社のネットワークソリューションは、これらの多様な課題に対して包括的なソリューションを提供しております。「AssetView」は、IT資産管理、ソフトウェアライセンス管理、Windows Updateやアプリケーション配布、PC操作ログ管理、USB等のデバイス制御、ウイルス対策といった多彩な機能を統合的に管理します。独自の管理画面により、ひとつの画面で操作・管理することができ、顧客は自身の使用スタイルに合わせて画面や表示機能を制御できます。個々の機能を別々のソフトウェアで管理する場合や、異なるソフトウェアの連携を行う場合、操作画面も異なり、管理する為のサーバーも、それぞれの製品のために複数保有する必要がありますが、「AssetView」は、統一された操作画面によって業務の効率化が図れ、管理サーバーも統合されるため、サーバーの維持・運用工数を削減できます。また、複雑な事前設定を行う必要がなく、導入後すぐに利用できるWebコンソール版(※９)の製品も有しています。複数のシステムで管理されているデータベースも統合されるため、効率的にデータを収集することができます。 また、「AssetView」は、必要な機能だけを選択して購入可能とするため、機能毎に個別の実行ファイルを保有する方式で開発を行っており、顧客は必要な機能だけをオーダーメイド感覚で購入して対策に取組む事ができ、管理状況や計画に応じて段階的に機能を追加することが出来ます。また、業務内容に応じて必要な機能をパッケージ化した製品の提供や、オンプレミス型とクラウド型の両方を提供していますので、顧客は、要望に応じて様々な購入の方法が可能です。多機能なパッケージ製品の場合、利用しない機能まで含まれてしまい価格も高くなる傾向があります。「AssetView」は、IT資産管理やセキュリティ対策を行うソフトウェアであり、様々な業界の民間企業や官公庁で導入されています。また、組織の規模も従業員が1,000人を超える大手企業から中小企業まで幅広い顧客層に提供しております。そのため、特定顧客や特定業界の経済状況に当社の業績が影響される可能性は低いと考えております。加えて、当社カスタマーサクセスによる技術サポート、オンボーディング(※10)導入サポートや運用サポートによって、顧客の課題解決と安定的な運用を支援しております。その結果、高い継続性を実現しており、2026年３月期におけるクラウド型のチャーンレート(※11)は0.35％(月次平均)となっております。 ［セールスＤＸソリューション］当ソリューションでは、「営業を強くし、売上を上げる」をコンセプトに、法人営業の生産性向上・業務効率化を図り、企業の売上拡大を支援する「ホットプロファイル」及び「ホットアプローチ」の開発・販売・運用支援サービスを行っております。「法人営業になくてはならない製品」を目指し、顧客からの要望のみならず、当社営業部門が顧客の立場として実際に利用することで利用者目線に立った製品開発を行っております。また、顧客の利用用途に応じたプランを用意することで様々な顧客ニーズに対応しております。リカーリング型のビジネスモデルを採用しており、プラン毎に一定の利用量を含む月額利用料を設けております。 主要な製品は以下の通りです。 １．営業支援ツール「ホットプロファイル」「ホットプロファイル」は法人営業の営業活動を支える３つの領域「名刺管理」「SFA/CRM」「MA」を統合し、各プロセスを分断することなく実行できる営業プラットフォームです。社内に点在する営業活動に関する情報を一元管理し、業種等の企業属性情報を自動付与することで営業施策に活用しやすい顧客データベースへ変換します。日々の営業活動や受注までのプロセスマネジメントも同じプラットフォーム上で行うことができます。 「ホットプロファイル

１ 製品及びサービスごとの情報 ネットワークソリューションセールスＤＸソリューションＡＩデータエントリーソリューション合計外部顧客への売上高2,867,4731,360,623479,7834,707,880

３ 主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連する事業名株式会社大塚商会482,947ネットワークソリューション事業セールスＤＸソリューション事業ＡＩデータエントリーソリューション事業 (注) １．当社は、ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しています。当社はこれらのリスクの可能性を十分認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針です。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。当社はこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、リスク・コンプライアンス委員会にて各リスクの予防策及び発生した場合の対応策を検討しております。 ① 業界動向及び市場ニーズの変化 (発生可能性：中 発生時期：特定なし 影響度：大)DX化が進み、システム環境のクラウド化が進む中、当社の製品に対する市場ニーズは今後も大きく拡大すると考えておりますが、IT業界は変化が激しく、技術革新や企業のビジネスモデルの変化、とりわけ生成AIの急速な普及に伴う業務プロセスや顧客の購買行動の変化などにより市場ニーズの方向性が大きく変化する可能性があります。その変化によっては、当社製品への市場ニーズが減少し、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社においては、カスタマーサクセス及び営業の強化を行い、適時に顧客のニーズを捉えるとともに、マーケティングにも注力することにより、市場のニーズ及び業界の動向を敏感に察知し、早期に対応してまいります。 ② 優秀な人材の確保及び育成について (発生可能性：中 発生時期：特定なし 影響度：大)当社において、最も重要となる資産は人材と考えております。継続的な事業成長のためには、営業、開発、カスタマーサクセス、管理のいずれの業務領域においても優秀な人材を採用し、育成することが重要となります。予算策定、中期経営計画策定においても、人員計画は重要な要素であり、採用が計画通り進まない場合や想定以上の退職者が発生するなどにより計画通り人材が確保できない場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。近年、日本においては、エンジニアの人材が不足し、採用が大変難しくなっております。そのため、自社製品を企画、開発し、顧客に届けるという当社の魅力を伝えるとともに、エンジニアのロードマップを描くことでキャリアビジョンを明確にし、また、リモートワークの導入など多様な働き方を提供することで、採用を強化してまいります。それと同時に「テクノロジーの力で、未来をつくる新しい体験を提供し、ひとりひとりが輝く社会へ」というパーパスを社内において継続的に浸透させモチベーションを高め、研修の充実、資格取得支援などを図ることで従業員定着率を高めてまいります。 ③ 競合について (発生可能性：中 発生時期：特定なし 影響度：大)当社の事業においては、いずれのソリューションにおいても、競合他社が存在しております。当社においては、他社にない製品機能や品質、またスピーディーな機能追加やクラウド化対応、導入しやすい価格設定などにより競合他社との差別化を図り優位性を有していると考えております。しかしながら、特出した機能的優位性をもった製品の新規参入や極端に安価な価格設定により競争が激化した場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。他社の状況をモニタリングするとともに、市場に必要とされる製品を継続的に開発していくことで、当社の優位性を確保してまいります。そのために、カスタマーサクセス及び営業を強化し、常に顧客ニーズを掴むことで市場ニーズへ適切に対応してまいります。 ④ ネットワーク等のシステム安定稼働について (発生可能性：低 発生時期：特定なし 影響度：中)当社製品の多くは、クラウド環境で提供しております。そのため、クラウドサービス及びネットワークの安定稼働が当社製品の利用においては、必須となります。そのため、不測の事態や災害等でクラウドサービスやネットワークに長期の障害が発生した場合には、当社製品の利用に支障が出る可能性があり、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。クラウドサービスの保証レベルは高く、バックアップ体制もあることから障害によりサービス停止になる可能性は低いと考えておりますが、当社ではシステムの稼働状況の監視体制の整備、外部からの攻撃に対するセキュリティ体制の整備を行うことで、障害発生の防止及び発生時の影響の最小化に努めております。 ⑤ 当社製品のシステム障害について (発生可能性：低 発生時期：特定なし 影響度：大)当社製品の開発においては、開発体制を整備し、品質管理の部署を独立させ十分なテストを実施するなど、製品の品質管理を徹底しておりますが、想定外の障害、不具合等が発生し、大規模なシステム障害となった場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、不具合等によるシステム障害に備え、障害対応やサポート体制の整備を行っております。 ⑥ 技術革新について (発生可能性：中 発生時期：特定なし 影響度：大)当社が属するIT業界においては、技術革新のスピードが速く、とりわけAI技術の進展は著しく、想定以上の技術革新により新技術等が開発され、当社がそれらに対応できなかった場合には、顧客を失うなど当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社においても、研究開発を行う部署を設置し、AIを含む新技術の動向のモニタリングを行うとともに、自社製品への計画的な技術導入を進めるなどリスクの低減に努めております。 ⑦ 開発委託先の確保 (発生可能性：低 発生時期：特定なし 影響度：中)当社では、製品開発において、一定の割合で、オフショア開発となる海外のシステム開発会社への業務委託を行う方針をとっております。現在、委託先は多くないため、特定の委託先への依存度が高くなっております。そのため、何らかの理由による委託先との取引中止や委託先の倒産等などにより委託できなくなった場合、計画通りに製品が開発できず、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社においては、継続的に委託先の拡大を検討し、リスクの低減に努めてまいります。 ⑧ 個人情報等の漏洩について (発生可能性：低 発生時期：特定なし 影響度：大)当社製品は、名刺情報等の個人情報等を取り扱っております。そのため、万一、情報漏洩が発生した場合には、当社に対する信用力の低下による収益の減少、損害賠償請求等が発生する可能性があります。この場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社においては、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)及びＰマークを取得し、内部管理体制を整備することで、情報漏洩防止の対策をとっております。また、当社の製品の機能としても個人情報漏洩対策機能を装備しております。 ⑨ 知的財産権の管理 (発生可能性：低 発生時期：特定なし 影響度：中)当社の製品においては、OCR技術、オンライン名刺交換、暗号化技術などにおいて特許権を取得し、当社の技術を保護しておりますが、それらの特許権を侵害されるリスクがあり当社の技術が流用されるリスクがあります。また、当社が製品開発時等に、第三者の特許権を侵害するリスクがあります。これらが発生した場合は、収益の低下や損害賠償請求される可能性があり、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社においては、特許権が侵害されるリスク、侵害するリスクを排除するために、特許権についてのモニタリングや調査を実施し、必要に応じて弁理士等に相談を行っております。これによりリスクの低減に努めております。 ⑩ ソフトウェアの資産計上 (発生可能性：中 発生時期：特定なし 影響度：中)当社は、開発した製品を一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に則り、製品開発計画、開発工数、資産グループでの獲得見込みのキャッシュ・フロー等を勘案し資産としてソフトウェア計上しております。そのため、開発内容や開発工数によって、資産化額が増減し当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される固定資産の資産グループのキャッシュ・フローの状況によっては、ソフトウェアに対して、固定資産の減損リスクが発生する可能性があります。減損の測定の結果、減損損失が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ソフトウェアとしての資産計上額及び固定資産の資産グループの業績を、月次で把握し、固定資産の減損の兆候を見逃さないように管理してまいります。また、減損の兆候がある場合には、予算修正等の対応を適切に行ってまいります。また、ソフトウェアとしての資産計上についても、月次で把握し、予算との乖離等の把握、分析を行っていくことで対応してまいります。 ⑪ 特定

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 ① 財政状態の状況(資産)流動資産は、前事業年度末に比べ1,460,526千円増加し、5,345,528千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加1,574,890千円であります。固定資産は、前事業年度末に比べ481,275千円減少し、1,769,812千円となりました。主な要因は、売却に伴う投資有価証券の減少673,898千円であります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ979,250千円増加、7,115,340千円となりました。 (負債)流動負債は、前事業年度末に比べ295,798千円増加し、2,555,404千円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加202,456千円、契約負債の増加213,409千円、買掛金の減少55,195千円であります。固定負債は、前事業年度末に比べ196,720千円増加し、1,347,069千円となりました。主な要因は、長期契約負債の増加176,807千円であります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ492,519千円増加、3,902,474千円となりました。 (純資産)当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ486,731千円増加し、3,212,865千円となりました。主な要因は、当期純利益の計上による繰越利益剰余金の増加559,351千円、有価証券の償還及び売却に伴うその他有価証券評価差額金の減少73,542千円であります。 ② 経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、地政学的リスクの高まりや米国の政策動向の影響、金融政策の動向や物価上昇等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。一方、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展は引き続き加速しており、中堅中小企業においても業務のデジタル化とクラウド活用が進んでおります。そのような状況の中、労働人口の減少を背景として人手不足の深刻化により、ITを活用した業務の効率化、自動化による生産性向上へのニーズは一層高まっております。また、テレワークの拡大により働き方も大きく変わり、クラウド化が進み、情報セキュリティ対策の重要性への認識が一層高まっております。これらの環境変化などを背景に、企業の生産性及び信頼性向上に寄与する製品及びサービスを提供する当社の各ソリューションが属する市場は今後も以下のとおり、成長することが見込まれております。 （単位：億円）ソリューション市場2024年度（実績）2028年度（予測）出典ネットワークソリューション端末管理・セキュリティ管理ツール市場402544株式会社富士キメラ総研「2025 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」セールスＤＸソリューションCX/デジタルマーケティング（注）1,2001,523株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年版」ＡＩデータエントリーソリューションOCRソリューション594780デロイトトーマツミック経済研究所株式会社「OCRソリューション市場動向 2025年度版」 （注）CRM(営業系)、メール配信プラットフォームマーケティング、マーケティングオートメーションの合計で算定しております。 このような市場環境の中、「テクノロジーの力で、未来をつくる新しい体験を提供し、ひとりひとりが輝く社会へ」というパーパスのもと、顧客の企業価値向上に資するべく、ITで経営課題を解決し、業務の生産性向上・信頼性向上を図るために、IT資産管理やセキュリティ対策等に対するソリューションを提供する「ネットワークソリューション」、名刺管理、SFA（※１）/CRM（※２）、MA（※３）、新規顧客開拓等の営業支援に対するソリューションを提供する「セールスＤＸソリューション」、AIOCR等によるデータエントリーに対するソリューションを提供する「ＡＩデータエントリーソリューション」の３つのソリューションにおいて、ソフトウェアの開発及び販売を行っております。 その結果、当事業年度における業績は、売上高4,889,796千円(前期比103.9%)、営業利益834,695千円(前期比105.5%)、経常利益867,754千円(前期比104.7%)、当期純利益685,532千円(前期比110.9%)となりました。 （※１）SFA：セールスフォースオートメーションの略で、営業支援システムであり、営業業務の見える化、効率化を図る仕組み、システムのことを意味します。（※２）CRM：カスタマーリレーションシップマネージメントの略で、顧客情報や行動履歴、顧客との関係性を管理し、顧客との良好な関係を構築・促進することを意味します。（※３）MA：マーケティングオートメーションの略で、マーケティング業務を自動化、効率化する仕組み、システムのことを意味します。 (売上高）当社はソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりませんが、各ソリューションにおける状況は以下のとおりです。 ［ネットワークソリューション］ネットワークソリューションでは、パソコンやスマートフォン、アプリケーション、クラウドサービス等をセキュリティ対策などの観点からIT資産を統合的に管理するソフトウェアを「AssetView」シリーズとして開発・販売しております。また、IT資産を取り巻く様々な課題を統合的に解決するためのソリューションサービスや、運用支援サービスを「AssetView」とあわせて提供しております。テレワークの普及に伴いパソコンが社外に存在することが常態化する中、サーバー管理に係る手間やコストを削減し、常に最新機能の利用ができるクラウドサービスへのニーズは高まっております。このような背景のもと、多くの企業でクラウドサービスの導入が進み、当社AssetViewのクラウドサービスの売上も好調に推移いたしました。当事業年度においてリリースしたAssetView Cloud＋の新バージョンでは、ChatGPTの送信ログを取得できる機能の追加により生成AIのガバナンス強化を図るとともに、ログ分析ツールとの連携を実現する外部システム連携オプションの強化、イベント監視ログアラート機能の追加など、セキュリティ強化に繋がる機能改善を行いました。さらに、脅威を検知・対応するEDR（※１）製品の「SentinelOne® Singularity™」（※２）とAssetViewのログを用いたMDR（※３）サービスの提供を開始しております。これからも機能強化や連携強化を行うことで、クラウドサービス売上のさらなる拡大を牽引してまいります。その結果、クラウドサービスのARRは1,531百万円となり、前年同期比で32.4％増加しております。それに伴い、当ソリューションの売上に占めるクラウドサービスの売上の比率は、前期より上昇し43.3％となりました。また、オンプレミス環境で導入頂いている既存顧客の保守契約も堅調に推移いたしました。クラウドサービスのARRとチャーンレートの推移は以下の通りであり、チャーンレートは低い水準で推移しております。 2025年３月期2026年3月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期ARR(百万円) 1,0111,0691,1231,1571,2361,3521,4121,531チャーンレート(％)0.310.320.300.310.290.300.300.35 (注）１.ARR ：Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益を指す。各四半期末時点のMRR（Monthly Recurring Revenue=月次経常収益）に12を乗じた数値２.チャーンレート：解約率を意味し、既存契約の月次経常収益のうち解約に伴い減少した月次経常収益の割合の直近12カ月平均当該割合は「当月に失った月次経常収益÷前月末の月次経常収益×100(％)で算定」 （※１）EDR（Endpoint Detection and Response）：PCやサーバーなどのエンドポイントにおける脅威の検知と対応を強化するセキュリティソリューション（※２）「SentinelOne® Singularity™」：SentinelOne,Inc.が提供するAIを活用した自立型EDR・サイバーセキュリティプラットフォーム（※３）MDR（Managed Detection and Response）：企業のセキュリティ環境を24時間365日体制で専門家が監視し、脅威の検知、分析、対応までを提供するマネージドセキュリティサービス その結果、当ソリューションの売上は3,138,936千円（前期比109.5％）となりました。 ［セールスＤＸソリューション］セールスＤＸソリューションでは、「営業を強くし、売上を上げる」をコンセプトに、法人営業の生産性向上と業務効率化を図り、企業の売上拡大を支援する「ホットプロファイル」及び「ホットアプローチ」の開発・販売ならびに運用支援サービスを提供しております。企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）への投資は引き続き堅調に推移しており、「ホットプロファイル」は、営業活動の可視化を通じた業務効率化や売上生産性向上といった市場ニーズを的確に捉え、事業は堅調に推移いたしました。当事業年度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営方針当社は、「テクノロジーの力で、未来をつくる新しい体験を提供し、ひとりひとりが輝く社会へ」というパーパスのもと、顧客の課題、ニーズ、困りごとをITで解決するため、今まで世の中になかった機能をスピーディーに開発し、必要な機能を高品質で、適切な価格で提供することを目指しております。時代の変化とともに、それまでになかった機能を備えた高付加価値のITソリューションを様々な業務領域において提供することで、顧客の業務の生産性・信頼性を向上させ、企業価値の向上に貢献する社会になくてはならないリーディングカンパニーを目指しております。当社の製品及びサービスは業種業態を問わず必要とされるものであり、かつ、中堅中小企業でも導入可能とすることで、企業規模を問わず導入できるものを目指しております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は創業以来、政策的に広告宣伝費等に投資した第27期(2021年３月期)を除き、安定的に利益を計上しております。今後も事業を成長させるとともに、安定した利益を計上していくことを目指しております。主にリカーリング型のビジネスモデルを展開していることから、継続的に売上を成長させていくことが重要となり、重要な経営指標として以下のものを掲げております。・売上高成長率・営業利益当事業年度を含む直近２事業年度及び2027年３月期（予想）の指標の推移は以下のとおりであります。 2025年３月期2026年３月期2027年３月期（予想）売上高成長率（％）9.93.98.1営業利益（千円）791,514834,695883,673 2027年３月期（予想）の各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (3) 経営環境我が国は課題先進国と称されるように、諸外国に先んじて人口減少、少子高齢化が進んでおり、労働人口の減少に直面しております。内閣府が作成した「令和７年版高齢社会白書」では、2070年には約2.6人に１人が65歳以上という高齢化社会の未来が到来することを示しており、今後の日本社会では、労働人口が減少する前提のもとで生産性を向上していくことが重要視されています。また、「テレワーク」に代表されるオフィスにとらわれない働き方が広まっており、東京都が2026年３月に実施した「テレワーク実施率調査」によると、東京都内企業（従業員30人以上）においては、40.7％の企業がテレワークを実施している現状があります。さらに、近年ではAI（人工知能）技術の急速な進展により、業務の自動化や意思決定の高度化が進み、企業活動のあり方に大きな変化が生じております。企業のIT投資動向に目を向けてみると、一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会が発表した「企業IT動向調査報告書 2026」によれば、2026年度のIT予算の増加理由は「事業変革に向けたデジタル化対応」が伸び率が高く、2026年度が28.9％となっており、2025年度の23.9％から5.0％増加しています。 労働人口の減少に伴いDXによる生産性向上のニーズが高まっております。また、テレワークの拡大により企業のセキュリティ対策やクラウド化が進んでおります。加えて、AIの活用が進展する中で、業務効率化や高度なデータ活用を実現するためのIT基盤整備やセキュリティ強化の重要性も一層高まっております。これらを背景として、企業の生産性向上及び信頼性向上に寄与する製品及びサービスを提供する当社を取り巻く市場は、今後も拡大していくことが期待されます。 ［ネットワークソリューション］テレワークに代表される新たな働き方や、令和２年に施行された改正個人情報保護法などの動向と、外部からのサイバー攻撃や組織内部者の不正による情報漏えい事件が多発しており、情報セキュリティ対策の必要性が高まっております。株式会社富士キメラ総研による市場調査「2025 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」によると、ネットワークセキュリティビジネス市場は、2024年度は7,100億円でしたが、2025年度は7,727億円と見込まれております。 ［セールスＤＸソリューション］新型コロナウイルス感染症の拡大以降、テレワークでの営業活動は一般的なものになりました。非対面を前提とした顧客接点や営業プロセスのデジタル化・非属人化への取り組みが中長期的に継続すると想定されます。当ソリューションが属するCX/デジタルマーケティング(CRM(営業)、メールマーケティング、マーケティングオートメーション)の市場規模は、2024年度は1,200億円まで拡大しています(株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年版」(2025年７月)より)。「ホットプロファイル」及び「ホットアプローチ」は名刺管理やMA、新規開拓領域まで広範囲の機能を有しており、顧客ニーズに応じてサービス領域を拡大してきたことから、当該市場に留まらず幅広い市場の開拓余地があるものと考えております。 ［ＡＩデータエントリーソリューション］少子高齢化、労働契約法改正、働き方改革推進などを背景として組織内の従業者だけでは従来業務に対応できない人手不足の状況が生まれてきています。紙のデータを活用するために人間がシステムに転記する「入力業務」は業界業種を問わず発生しており、業務改善の余地が大きく効率化がより一層必要とされます。このような環境下において、人による作業を大幅に削減できる当社のＡＩデータエントリーソリューションのビジネス需要も更に拡大することが見込まれます。デロイトトーマツミック経済研究所株式会社「OCRソリューション市場動向 2025年度版」(URL：https://mic-r.co.jp/mr/03520/)によると、OCRソリューション全体の市場規模は、2025年度の見込が635億円であり、2024年度実績の594億円に比べて拡大しております。 (4) 中期経営戦略当社においては、安定した成長率と利益を継続して確保してまいりました。今後は、成長をさらに加速させ、利益率の向上を図っていく方針でございます。当初は、オンプレミス型の製品の販売が主流でしたが、ネットワークソリューションの製品のクラウド化や、クラウド製品であるセールスＤＸソリューションの成長に伴い、当社事業のビジネスはリカーリング型のビジネスモデルへの移行が進んでおります。売上高全体に占めるリカーリング売上高の割合は８割を超えております。 １．成長性の向上売上は、新規顧客獲得と既存顧客の契約継続等に大別されます。リカーリング型のビジネスモデルへの移行に伴い既存顧客の契約の継続による売上の比率が拡大してまいります。成長性を向上させるためには、新規顧客の獲得とともに既存顧客の契約の継続率の向上が重要となります。 ① 事業領域の拡大市場ニーズを的確に捉え、自社開発を中心に製品化し、提案していくというサイクルを高速で回すことにより常にニーズを捉えた製品をスピーディーに顧客に提供していくことが可能となります。このように新機能、新製品を開発提供することで事業領域を拡大し、新規顧客の獲得や既存顧客の契約の継続率の向上、契約単価のアップを図り成長を加速させてまいります。 ② 顧客における効果的な利用既存顧客の契約の継続率の向上、すなわち、顧客に当社の製品を利用し続けて頂くためには、顧客において当社製品を、より効果的に利用して頂くことが重要となります。そのために、導入支援や運用支援等のオンボーディング支援を行い顧客の満足度の向上を図っております。このようにカスタマーサクセスの強化を図り、既存顧客の契約の継続率を高めてまいります。 ２．利益率の向上リカーリング型のビジネスモデルへの移行に伴い、既存顧客の継続利用が高まることで、長期的に安定的な収益の確保が可能となります。売上増加に伴い、開発費用等の固定費の売上全体に対する比率は低減し、利益率の向上致します。また、売上を意識した営業費用、広告宣伝費等の顧客獲得費用のコストコントロールを実施することで、さらなる利益率の向上を図ってまいります。 安定した利益を継続して確保しているネットワークソリューションにおいては、クラウドサービスの成長を軸に、更なる成長を、セールスＤＸソリューションにおいては、AI搭載の次世代営業プラットフォームに進化することで成長を加速させ、ＡＩデータエントリーソリューションにおいては、新製品DX OCRのリリースにより、より幅広い顧客ニーズを捉えることが可能となり、売上拡大を目指してまいります。 ［ネットワークソリューション］IT資産管理市場では、リモートワークの拡大・定着に伴い、社外に持ち出されるPC等の数が増えており、これらのIT資産を管理する必要性が高まっています。社内のネットワーク環境の外にあるIT資産の管理にはクラウド環境が適しているため、IT資産管理ツールをクラウドサービスとして採用・運用する顧客が増加しています。ネットワークセキュリティビジネス市場の中で、当社が最も注力している市場は、IT資産管理ツールのクラウドの市場になります。株式会社富士キメラ総研「2025 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」によると、端末管理・セキュリティツール市場(IT資産管理ツールと同義になります)は202

(重要な会計上の見積り)会計上の見積もりは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 (ソフトウェアに係る評価) (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度当事業年度ソフトウェア1,003,214884,399ソフトウェア仮勘定187,335352,672減損損失－－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、管理会計上の事業区分を最小の単位としてグルーピングを行っており、事業から生じる損益が継続してマイナスとなっている等の場合に減損の兆候を認識します。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当事業年度において、減損の兆候の有無の判定を行った結果、減損の兆候は無いものと判断しております。その際に使用した将来事業計画は、過去の実績や現在の状況を勘案して見積った各事業における製品別の売上予測及び営業利益率を主要な仮定としており、今後の経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の評価に重要な影響を与える可能性があります。 (繰延税金資産の回収可能性) (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産(純額)249,453394,998繰延税金負債と相殺前の金額291,189396,098 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、過去の実績や現在の状況を勘案して見積った各事業における売上予測及び営業利益率を主要な仮定としております。当該見積りは、今後の経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、配当は株主に対する利益還元手段として経営の重要課題であると認識しております。配当政策につきましては、今後の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的に配当を実施していくことを基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績、中長期的な見通し、資金状況等を総合的に考慮した結果、１株当たり40円としております。内部留保資金の使途につきましては、長期的・持続的な事業発展のため、市場競争力を強化するための新製品開発、優秀な人材の確保等に重点投資し、さらなる事業の拡大に努めてまいります。なお、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関については取締役会となっております。また、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たりの配当額(円)2026年５月25日取締役会決議168,58640