３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社(株式会社ＮＩＴＴＯＨ)及び子会社１社(株式会社ビルワーク)で構成されており、建設工事事業、住宅等サービス事業、ビルメンテナンス事業を行っております。当社グループの事業内容と当社及び子会社の各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。事 業取扱商品主要品目建設工事事業㈱ＮＩＴＴＯＨユーティリティーガス関連各種住宅設備工事(主に温水床暖房工事)太陽光発電システム設置工事その他一般住宅設備工事(空調及び各種冷暖房工事)リフォーム各種建築及びリフォーム工事戸建注文住宅建築工事、設計、施工管理土地などの不動産物件の販売、仲介、斡旋増改築、介護・耐震リフォーム工事防水ＦＲＰ防水、シート防水、改修防水及びその他各種防水工事住宅等サービス事業エコテックシロアリ予防、駆除、再予防作業、防湿及び防湿剤作業害虫獣駆除(ペストコントロール)作業剪定・植栽管理などのグリーンサービス作業ビルメンテナンス事業㈱ビルワークビルメンテナンスビルの窓、外壁のクリーニングサービスマンション、公共施設などの清掃管理サービス 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、工事及び作業サービスの種類別に事業活動を展開しております。従って、当社グループは工事及び作業サービスの種類別セグメントから構成されており、「建設工事事業」、「住宅等サービス事業」及び「ビルメンテナンス事業」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「建設工事事業」は、戸建住宅及び中規模建築物の温水床暖房、太陽光発電システム設置、空調及び各種冷暖房、その他のガス関連設備工事、各種建築及びリフォーム工事、不動産物件の販売及び仲介、ＦＲＰ防水、シート防水、改修防水及びその他各種防水工事などをしております。 「住宅等サービス事業」は、シロアリ予防、駆除、再予防作業、防湿及び防湿剤作業、剪定・植栽管理などのグリーンサービス作業などをしております。「ビルメンテナンス事業」は、ビルの窓、外壁のクリーニングサービス及びマンション、公共施設などの清掃管理サービスなどをしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２建設工事事業住宅等サービス事業ビルメンテナンス事業計売上高 顧客との契約から生じる収益7,067,6591,357,3911,889,69910,314,750―10,314,750その他の収益13,907――13,907―13,907 外部顧客への売上高7,081,5671,357,3911,889,69910,328,658―10,328,658 セグメント間の内部 売上高又は振替高193―1,1211,314△1,314―計7,081,7601,357,3911,890,82010,329,972△1,31410,328,658セグメント利益213,616167,588169,856551,062△272,620278,442セグメント資産4,837,451805,9341,421,0747,064,460393,3457,457,806その他の項目 減価償却費64,93215,5298,51288,9745,61094,585 有形固定資産及び無形固定 資産の増加311,7116,261959318,933―318,933 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２建設工事事業住宅等サービス事業ビルメンテナンス事業計売上高 顧客との契約から生じる収益7,711,4651,356,4291,995,81611,063,711―11,063,711その他の収益24,774――24,774―24,774 外部顧客への売上高7,736,2401,356,4291,995,81611,088,486―11,088,486 セグメント間の内部 売上高又は振替高3,850―1,3045,154△5,154―計7,740,0901,356,4291,997,12111,093,641△5,15411,088,486セグメント利益399,611171,052158,013728,676△295,158433,518セグメント資産4,938,935796,1501,445,8747,180,959441,2307,622,190その他の項目 減価償却費43,68312,7099,06265,4555,43870,893 有形固定資産及び無形固定 資産の増加70,88914,3274,10289,319―89,319 (注)１ 調整額の内容は、以下のとおりであります。(単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△1,314△5,154 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去30,32728,450全社費用(※)△302,948△323,608合計△272,620△295,158 (※) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部等管理部門に係る費用であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度全社資産(※)393,345441,230 (※) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地、本社建物及び遊休土地等であります。 (注)２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期及び影響の内容は変化することが想定され、不確実性が高いことから、合理的に測定することが困難であるため、記載しておりません。 (1）経済環境について当社グループが事業展開をしている住宅・建設業界、不動産市場は、主に国内の景気動向による企業収益の変動、雇用・所得環境の変動による個人消費者の消費マインドの動向、政府の住宅取得支援策による金利政策、税制政策補助金政策の影響などを受けやすく、これに伴う売上高や利益率の低迷により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、これらのリスクを低減するために、建設物については、新築・既設を問わず、また、市場においては、戸建て、集合住宅、マンションなどの住宅建設市場やビル・商業施設などの非住宅市場まで幅広く事業を展開し、また、それぞれの市場において積極的な販路拡大を図ることで、景気動向による影響の低減に努めております。 (2）自然災害について大規模な地震や大型台風・局地的な豪雨などの異常気象が発生した場合、当該被災地域においては、当社グループの受注・販売活動や建設工事の施工が一定期間停滞し、また、工事施工に必要な建設資材の供給が一時的に困難になり、工事の着工・進捗・完成が遅延して、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、これらのリスクを低減するために、建設工事のみの事業展開にとどまらず、建設物に対する保守・クリーニングなどの人的サービスも展開することで、自然災害による影響の低減に努めております。 (3）評価損及び減損について当社グループが保有する棚卸資産、販売用土地や中古リノベーションマンションなどの販売用不動産、自社所有の社屋などの有形固定資産については、市場価格の低下による評価損の計上や事業活動の低迷などの影響に伴う会計基準の適用による減損処理を実施した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、これらのリスクを低減するために、棚卸資産及び販売用不動産については、販売サイクルを短期間にすることで市場価格の影響を受けないよう努め、有形固定資産については、事業展開による着実な収益確保に努め、評価損の計上及び減損処理の実施による影響の低減に努めております。 (4）法的規制等について当社グループの建設工事事業及び不動産事業では、建築基準法、建設業法、宅地建物取引業法などに基づく許認可を受け、事業活動を行っております。今後、これらの法令の改訂や法的規制が新たに強化された場合、又は、法令違反が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、これらのリスクを低減するために、グループ内においては、法令順守に対する社員教育の実施、内部監査室の監査による法令順守状況の確認によりコンプライアンスの強化に努め、また、各業界団体への加入により最新情報を収集するなどを実施し、法的規制等による影響の低減に努めております。 (5）人材確保について少子高齢化に伴う労働力人口の減少により人材確保が難しくなってきております。これに伴い、当社グループが想定する時期に必要な人材を確保できない場合、工事施工や作業サービスが停滞し、また、必要な人材確保のための求人活動費用や人件費が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクを低減するために、着実な収益確保に努めるとともに、積極的に求人活動を実施し、長期的な雇用維持のために従業員向けの福利厚生の充実に努めるなどして、人材確保による影響の低減に努めております。 (6) 外注に依存していることについて当社グループの建設工事事業及び住宅等サービス事業において施工される工事は、多種多様であり、使用される工具、機材類も様々で、施工場所も広域にわたっております。当社グループは、これらの工事を効率的かつ経済的に遂行するためにそれぞれ専門の技能をもった外注の専門職を活用しておりますが、外注先を十分に確保できない場合や外注価格の上昇による建築コストの増加などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。外注依存度は、建設工事事業では当期総工事原価に対して62.9％、住宅等サービス事業では当期総住宅等サービス原価に対して56.2％であります。当社グループは、これらのリスクを低減するために、少子高齢化に伴う労働力人口の減少により要員確保が難しくなってきていることから、当社グループ社内での施工要員確保を積極的に実施し、高卒を含めた若手社員の採用に取り組んでおります。また、福利厚生の充実に努めるなどでやる気を高め、社内で教育、育成するシステムを構築しております。 (7) 主要得意先に依存していることについて当社グループの建設工事事業及び住宅等サービス事業は、受注活動を効率的かつ経済的に遂行するために、従来より愛知県経済農業協同組合連合会を通じた販売活動を実施しております。現時点においては良好な取引が維持されておりますが、今後、取引条件変更などの事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度における依存度は、建設工事事業における売上高に対して4.8％、住宅等サービス事業における売上高に対して23.9％、当社グループ全体の売上高に対して6.3％であります。当社グループは、これらのリスクを低減するために、幅広く事業展開し、また、積極的な販路拡大を図ることで、主要得意先に依存していることによる影響の低減に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度のわが国経済は、米国の通商政策動向の影響が一部に残るものの、輸出や設備投資の回復による国内企業収益の改善、賃上げ機運の継続による所得・雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、物価上昇は継続しており、事業コスト増加や個人消費マインドへの影響などに対して不透明感を残す状況が続いております。海外経済においては、米国の通商政策動向の不確実性に加え、中東情勢の長期化など地政学的リスクが経済活動に影響を及ぼしており、景気や金融市場の変動性が高まり、さらに下振れリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続しております。このような経済環境のもと、住宅建築業界では、2025年4月に施行された省エネ基準に関する法改正に伴う駆け込み需要の反動により、新築着工件数が一時的に減少いたしました。加えて、物価上昇に伴う資材価格の高騰の長期化、労働者不足を背景とした人件費の上昇、さらには住宅ローン金利の上昇などにより建設コストの上昇傾向が続き、住宅購入意欲の回復には至らない厳しい状況が続いております。当社グループにおきましては、建設工事事業における新築戸建住宅向け工事、住宅等サービス事業における新規シロアリ対策が低調に推移いたしました。一方、既存戸建住宅やマンションを対象とした中規模リフォーム工事、非住宅建築物・商業施設向けの改修工事が堅調に推移し、業績を確保することができました。この結果、当連結会計年度の売上高は11,088,486千円(前年同期比7.4％増)、営業利益は433,518千円(前年同期比55.7％増)、経常利益は460,852千円(前年同期比51.1％増)となりました。一方、前期には特別利益として固定資産売却益294,332千円を計上しましたが、当連結会計年度においては同様の特別利益が発生しなかったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は330,184千円（前年同期比18.0％減）となりました。 2025年３月期(実績)2026年３月期(実績)売上高10,328百万円11,088百万円売上高前期対比 (目標:10％以上)2.0％7.4％経常利益305百万円460百万円売上高経常利益率 (目標:５％以上)3.0％4.2％純資産4,641百万円4,926百万円親会社株主に帰属する当期純利益402百万円330百万円純資産利益率(ＲＯＥ) (目標:８％以上)9.0％6.9％ セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（建設工事事業)建設工事事業は、住宅の新築を含めた各種住宅リフォーム、集合住宅やマンションなどの中規模建設物の補修・修繕工事、中古マンション・中古戸建住宅のリノベーション、ＦＲＰ防水・シート防水等の各種防水工事、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。既存の戸建住宅に対する中規模リフォーム工事、非住宅の建築物や商業施設の改修工事、また、個人宅向け販売用土地など不動産物件の売却が堅調に推移いたしました。また、利益面は、前期には事務所移転に伴う減価償却費の増加額を計上しましたが、同様の費用発生がなかったことから、回復いたしました。以上の結果、建設工事事業の売上高は7,736,240千円(前年同期比9.2％増)、営業利益399,611千円(前年同期比87.1％増)となりました。 （住宅等サービス事業）住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。高齢化に伴うさまざまな住宅や敷地に対するメンテナンスサービスは増加いたしました。しかし、既設住宅向けのシロアリ再予防工事、個人消費者からの新規シロアリ対策、床下環境改善の防湿商品の販売は低調に推移いたしました。以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は1,356,429千円(前年同期比0.1％減)、営業利益は171,052千円(前年同期比2.1％増)となりました。 （ビルメンテナンス事業）ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。清掃管理サービスは、取引先からの作業依頼件数の増加、価格の見直しなどにより、業績は伸長しました。しかし、清掃スタッフの人手不足は継続しており、雇用継続、処遇改善による清掃スタッフ確保のためのコスト増加は続いており、原価は上昇いたしました。以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は1,995,816千円(前年同期比5.6％増)、営業利益は158,013千円(前年同期比7.0％減)となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。当連結会計年度における生産、受注及び販売の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 ① 建設工事事業 受注工事高及び施工高の状況 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高 期別前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高当期施工高(千円)手持工事高(千円)うち施工高(％、千円)前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)788,8956,978,9357,767,8317,081,567686,26431.9218,7937,030,009当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)686,2647,748,2318,434,4957,736,240698,25523.7165,2297,682,676 (注) １．金額は、販売価格で表示しております。２．次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。３．当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。 ② 住宅等サービス事業ａ. 生産実績区分当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比増減率(％)金額(千円)住宅等サービス事業1,356,342△0.1 (注) 金額は、販売価格で表示しております。 ｂ. 受注実績当事業における業務は、受注から売上高計上までが短期間で完了し、当連結会計年度末における受注残高の金額が少ないため、記載を省略しております。 ｃ. 販売実績区分当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比増減率(％)金額(千円)住宅等サービス事業1,356,429△0.1 (注) １．金額は、販売価格で表示しております。２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)愛知県経済農業協同組合連合会315,04423.2323,61023.9 (注) 金額は、販売価格で表示しております。 ③ ビルメンテナンス事業ａ. 生産実績当事業における業務では、生産実績を画一的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。 ｂ. 受注実績当事業における業務では、受注実績を画一的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。 ｃ. 販売実績区分当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比増減率(％)金額(千円)ビルメンテナンス事業1,995,8165.6 (注) １．金額は、販売価格で表示しております。２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社東急コミュニティー247,57613.1258,89013.0 (注) 金額は、販売価格で表示しております。 (2) 財政状態(資産)流動資産は、前連結会計年度に比べて、99,588千円増加し、当連結会計年度には4,079,592千円(前連結会計年度比2.5％増)となりました。これは、主に現金及び預金の増加288,559千円があったものの、棚卸資産の減少180,899千円があったことによるものであります。(なお、現金及び預金の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。)固定資産は、前連結会計年度に比べて、64,795千円増加し、当連結会計年度には3,542,597千円(前連結会計年度比1.9％増)となりました。これは、主に新事務所建設用地の取得による土地の増加82,461千円、投資有価証券の時価評価見直しによる増加53,109千円があったものの、減価償却などによる有形固定資産の減少62,862千円があったことによるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて、164,383千円増加し、7,622,190千円(前連結会計年度比2.2％増)となりました。 (負債)流動負

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは創業時より一貫して、お客様第一主義を誠実に実践し、堅実経営をモットーとしてまいりました。また、「毎年の成長を誇りとする。」という社是は、単に業績のみではなく、お客様へのサービスの向上、技術レベルの向上、さらには社員一人ひとりの人間的成長なども包括しております。現状に満足することなく、常に新しいものを求めて変革を続ける所存であります。現状の日本の建設ストックは、世帯数を住宅の数が上回るなど、数字上は豊富に存在していますが、本当に豊かな住生活や環境に優しく快適な職場環境を享受できているかと考えると、まだまだ改善の余地は大変多くあると感じています。当社グループは、既存建設物の適切なメンテナンスによる性能、美観の維持・向上やリフォーム・リニューアル・建替えなどにより、現代のニーズに適する建設物への再生といった仕事を通じて社会に貢献したいと考えております。また、情報開示を積極化し、経営の透明性を高めるとともに、社是、企業理念を遵守し、コンプライアンスの徹底を図り、信頼性のある財務報告の作成を行うなど経営品質の向上に努めております。 （２）経営環境日本の景気動向は、米国の関税政策、ウクライナ問題等海外動向の不透明感により、予想の難しい状況が続いています。国内経済は、インバウンド需要が活況ですが、一方で、物価の上昇は継続しており、生活に対するゆとりは感じられない状況です。そうしたなか、住宅建築業界では、少子化、住宅寿命の長期化、建設コストの上昇により新築住宅着工件数は減少を続けています。一方で、インフラの老朽化、インバウンド需要の増加、新築建設コストの上昇により、既存建築物のリフォーム、リニューアルは増加傾向が継続しています。また、ビルメンテナンス業界も大都市への人口流入は続いており、訪日外国人の増加、再開発の進展、建設物の大型化等により、堅調に推移するものと思われます。 （３）中期経営戦略当社グループは、このような状況下で、減少が続く新築住宅向けの事業も継続しつつ、従来より得意とする既存住宅、既存建設物向けの事業にさらに注力してまいります。人材不足が叫ばれる建設業界において、働きやすく、やりがいのある職場環境づくりを目指し、人材確保と社員教育をさらに強化し、継続して取り組んでいる顧客満足度の向上に努めてまいります。高品質のサービスを適正価格で提供していくことに努め、得意先である大手ハウスメーカーや大手ビルメンテナンス会社からの安定した受注確保を図るとともに、当社グループへの直接受注をはじめ、販路の開拓に努めてまいります。木造戸建住宅に加えて、集合住宅、商業施設、ビル、工場といった工事受注が増加していますが、新築戸建需要の減少を補い、改修工事需要の増加に対応していくためにも、鉄骨構造、鉄筋コンクリート構造の大型建設物への対応力をさらに強化してまいります。建設工事事業では、劣化が進む建物外部の総合的な修繕工事の受注に努め、さらに、ビルメンテナンス事業とも連携して、メンテナンスから外壁診断業務の受注強化を図り、診断後の修繕工事の提案、受注を行ってまいります。また、不動産事業にも注力し、土地の売買、中古住宅・マンションの買取・再生事業、優良不動産の賃貸事業も展開し、お客様のニーズに幅広く応えてまいります。さらに、店舗展開しているリフォーム店でのイベント開催やチラシによる販促を強化し、知名度向上を図り、顧客数を増加させてまいります。従来の工事請負ルートに加え、販売チャネルを多面化し、当社グループ内の他事業とも連携し、１件当たりの受注単価の増大を図り、事業の拡大を図ります。住宅等サービス事業では、住宅維持管理事業としてシロアリ駆除及び再予防工事、床下防湿工事、害獣駆除、植栽管理・雑草対策などの委託受注の促進を図るとともに、既存顧客からの継続受注を促進し、安定して収益をあげられる体制づくりを行います。また、営繕工事も強化し、継続して受注できる住宅メンテナンス事業として、顧客の増大に重要な役割を果たせるよう育成してまいります。ビルメンテナンス事業では、質の高いサービスの提供に努めるとともに、従来から事業の柱として行ってきたガラスクリーニングの業務に加え、床部分の清掃業務に注力し、事業領域の拡大に努めます。また、ビルメンテナンスから派生する改修工事の受注活動を活発化させ、リニューアル工事部門の事業拡大を図ります。既存の各事業と、それらの関連ビジネスの拡大を図り、グループ全体として、住宅をはじめとする建設物のリフォーム、リニューアル、メンテナンスの分野で総合的に事業展開してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題日本の景気動向は、米国の関税政策、ウクライナ問題等海外動向の不透明感により、予想の難しい状況が続いています。国内経済は、インバウンド需要が活況ですが、一方で、物価の上昇は継続しており、生活に対するゆとりは感じられない状況です。そうしたなか、住宅建築業界では、少子化、住宅寿命の長期化、建設コストの上昇により新築住宅着工件数は減少を続けています。一方で、インフラの老朽化、インバウンド需要の増加、新築建設コストの上昇により、既存建築物のリフォーム、リニューアルは増加傾向が継続しています。また、ビルメンテナンス業界も大都市への人口流入は続いており、訪日外国人の増加、再開発の進展、建設物の大型化等により、堅調に推移しています。そうした状況において、建設工事事業においては、リフォーム・リニューアル事業にさらに注力してまいります。戸建事業に関しては、デアール店を中心に元請としての受注に注力し、増改築、新築、フルリノベーションといった大型工事の受注を増加させてまいります。そのためにも継続して提案力の向上に努め、新築を行っているセブンハウス、不動産事業とも連携し、相続やファイナンシャル面での相談にも応じて受注増に努めてまいります。また、様々なルート先からは、非戸建住宅に関する受注をさらに増加できるよう注力してまいります。昨年度においても、介護施設、ホテル等の宿泊施設、オフィスや社宅、商業施設のリニューアル工事の受注は増加しており、今後も高齢化、インバウンド需要、企業の人手不足対策といった需要は、好況を維持するものと予想され、さらに増加していけるよう努めてまいります。温暖化や電気代高騰、また、災害時への対策として、蓄電池、太陽光発電、電気自動車への対策、高効率給湯設備といった設備関連事業は、需要が旺盛ですので、さらなる増加に努めてまいります。新築戸建向け工事の減少をこうした工事の増加により補い、業績を確保してまいります。住宅等サービス事業においては、木造住宅の長寿命化の観点からシロアリ対策に対する受注の確保に継続して注力するとともに、高齢化が進んでいる地方や郊外においては、住宅や休耕地を含めた所有する土地の維持管理に関する委託事業をさらに増加させてまいります。また、さまざまな害虫獣に対する被害も増加傾向にあり、そうした対策需要の増加にエリアの拡大も含めて努めてまいります。ビルメンテナンス事業においては、今年度においても、人手不足対応として、さらに工務系社員の待遇改善を計画しており、外国人人材の活用とともに人材確保を図り生産能力の向上に努めます。中東情勢の予想は難しく、石油関連資材の調達及びそのコストは不安定な状況です。そうしたなかですが、継続して、職場環境の充実、福利厚生面の充実に取り組み、今後もさらに教育面の充実に努め、人材への投資を継続して行い、強固な体制づくりに尽力いたします。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標当社グループは、事業の安定的確保及び収益力向上の観点から、各事業の市場環境の変化はあっても、中長期に渡り平均的に売上高前期対比率が10％以上の持続的成長を目指すとともに、利益向上の観点から売上高経常利益率５％以上の確保、資産効率向上の観点から純資産利益率(ＲＯＥ)８％以上を当面の経営指標とし、その実現に向けて毎期の事業計画を策定しております。 2026年３月期(実績)2027年３月期(予想)売上高11,088百万円11,500百万円売上高前期対比7.4％3.7％経常利益460百万円440百万円売上高経常利益率4.2％3.8％純資産4,926百万円5,163百万円親会社株主に帰属する当期純利益330百万円310百万円純資産利益率(ＲＯＥ)6.9％6.1％

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)棚卸資産(販売用不動産)の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円）勘定科目前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産906,860715,585 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、主に自社で保有する新築分譲住宅、分譲用宅地及び中古不動産で構成される販売用不動産について、その正味売却価額を算定するにあたり、個別物件ごとの販売予定価格と近隣相場の動向などを調査し、慎重に検討しております。当該見積り及び仮定については、将来において、物件の個別性や不動産市況等の影響、また、一定期間保有し、時間が経過することによる価格の下落などの不確実性が高く、販売予定価格と正味売却価額とに乖離が生じた場合、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】特記すべき事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、配当につきましては、長期的に安定した利益還元を継続することを基本とし、あわせて配当性向、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、決定する方針を採っております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。このような基本方針に基づき、第53期(2026年３月期)におきましては、１株当たり18円の配当を実施し、第53期の配当性向は24.8％となりました。内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに営業所開設等の設備資金に充当し、今後の事業の拡大に努めていく所存であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年５月８日取締役会決議72,95518.00