３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社オーテック）、連結子会社７社、非連結子会社２社、関連会社１社及び当社と継続的で緊密な事業上の関係があるその他の関係会社１社により構成されており、自動制御システム及び放射冷暖房システムの設計・施工・メンテナンス（保守）並びに自動制御機器及び環境関連機器の販売を行う環境システム事業、衛生陶器・住設機器・冷暖房機器・産業機器・継手・バルブ及び鋼管の販売を行う管工機材事業の２事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 環境システム事業……主要な工事は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事、管工事であります。当社並びに連結子会社のフルノ電気工業株式会社、株式会社道東オーテック及び株式会社インターセントラルが請負・施工を行うほか、工事の一部につきましては、連結子会社の株式会社オーテックサービス北海道、株式会社三雄商会並びに非連結子会社の株式会社オーテックサービス東北及び株式会社オーテックサービス北関東に外注工事を発注しております。また、当社は、連結子会社の株式会社道東オーテック及び株式会社インターセントラルから工事の一部を請負・施工しております。 (2) 管工機材事業…………主要な商品は、衛生陶器、住設機器、冷暖房機器、産業機器、継手、バルブ及び鋼管であります。衛生陶器及び住設機器につきましては、当社が商品を仕入れ、販売しております。冷暖房機器につきましては、連結子会社の株式会社インターセントラルが商品を製造及び販売するほか、当社は、同社から商品を仕入れ、販売しております。継手、バルブ及び鋼管につきましては、当社は、関連会社の株式会社大和バルブ及びその他の関係会社の日本継手株式会社が製造する商品を仕入れ、販売しております。また、当社は、連結子会社の株式会社道東オーテック、株式会社三雄商会、株式会社オーテック環境及び株式会社九州オーテックに商品を販売しております。なお、産業機器につきましては、連結子会社の株式会社オーテック環境が商品を仕入れ、販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）当社グループは、2026年４月６日付で有限会社ケー・ティー・エスの全株式を取得し、連結子会社に含めております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、事業部を基礎とした製品系列及び販売方法別のセグメントから構成されており、「環境システム事業」及び「管工機材事業」の２つを報告セグメントとしております。 「環境システム事業」は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事、メンテナンス（保守）工事、自動制御機器及び環境関連機器の販売を行っております。「管工機材事業」は、衛生陶器、住設機器、冷暖房機器、産業機器、継手、バルブ及び鋼管などを販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 環境システム事業管工機材事業計売上高 外部顧客への売上高19,992,16211,431,89631,424,058－31,424,058セグメント間の内部売上高又は振替高3,8189834,801△4,801－計19,995,98011,432,87931,428,860△4,80131,424,058セグメント利益4,789,86564,7324,854,597△830,0724,024,525セグメント資産11,356,5469,116,41320,472,96014,198,04234,671,003その他の項目 減価償却費189,07567,935257,01145,292302,304のれんの償却額60,98798,036159,023－159,023持分法適用会社への投資額－456,873456,873－456,873有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額610,840195,506806,34740,408846,755 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△830,072千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産14,198,042千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。 (4) 有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び長期前払費用の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 環境システム事業管工機材事業計売上高 外部顧客への売上高21,708,51112,013,75033,722,262－33,722,262セグメント間の内部売上高又は振替高55,36587056,236△56,236－計21,763,87712,014,62133,778,499△56,23633,722,262セグメント利益又は損失（△）6,075,179△80,7325,994,447△910,0075,084,440セグメント資産11,207,4359,078,37420,285,80919,029,05639,314,866その他の項目 減価償却費210,71560,634271,35047,429318,779のれんの償却額60,98798,036159,023－159,023持分法適用会社への投資額－573,151573,151－573,151有形固定資産、無形固定資産及び投資不動産の増加額757,28253,538810,82116,070826,891 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△39千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△909,967千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産19,029,056千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。 (4) 有形固定資産、無形固定資産及び投資不動産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 環境システム事業管工機材事業全社・消去合計減損損失30,93114,205－45,137 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 環境システム事業管工機材事業全社・消去合計減損損失－49,97810550,084 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 環境システム事業管工機材事業全社・消去合計当期償却額60,98798,036－159,023当期末残高365,922588,217－954,139 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 環境システム事業管工機材事業全社・消去合計当期償却額60,98798,036－159,023当期末残高304,935490,180－795,116 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （自然災害リスク） (1) 自然災害の発生によるリスク 予期しない大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの資産の棄損・滅失や、人的・物的被害により正常な事業活動の継続が困難になる等、その発生する被害に応じて業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、各拠点において防災計画を整備することにより、影響を低減することに努めております。 (2) 感染症に関するリスク 新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大した場合、建設現場が一時的に停止することにより正常な事業活動の継続が困難となり、業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、衛生管理の徹底や時差出勤及びテレワーク等の施策を実施することにより、影響を低減することに努めております。 （外部環境リスク） (1) 当社グループが係わる市場の急激な変動（経済動向） 当社グループの事業に関連する国内建設市場は、景気の動向に左右されやすいため、民間設備投資や公共投資が想定以上に低迷する場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、既設工事や保守工事などの派生工事の受注を積み増すことにより、景気の後退期における急激な業績低下の回避に努めております。 (2) 原材料価格の高騰 当社グループが取り扱う商品及び資材の原材料価格が相場変動等により高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、複数の購買先を確保することで急激な価格変動を抑制し、仕入価格の安定化に努めております。 (3) 業績の季節的変動 当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として下半期に完成する工事の割合が高く、連結会計期間の上半期の売上高に比べて下半期に業績の偏重する季節的変動があります。 (4) のれんの減損に係るリスク 当社グループは、さらなる成長の実現に向けた競争力強化のため、他社の買収や他社との資本業務提携を行うことがあります。対象会社の事業計画が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変化や競合状況等により期待する成果を得られないと判断された場合にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、事業計画の進捗を適切に把握することでリスク回避に努めてまいります。 （品質リスク） (1) 施工中の事故、災害リスク 当社グループの環境システム事業は、工事施工現場で作業及び管理を行いますので、人的・物的事故、あるいは災害の発生する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は極めて限定されますが、万一の事故等に備えて各種保険に加入しております。なお、保険で補償される範囲を超えた損害賠償義務を負う可能性があります。 (2) 不採算工事発生によるリスク 当社グループが施工する工事において、工事途中の設計変更、建設資材及び労務費の高騰等が発生した場合には不採算工事として業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は極めて限定されますが、景気の後退期など受注競争の環境の厳しい時期に発生することがあります。物件の完工時期や予算金額の情報を選別した受注活動を行い、リスク回避に努めてまいります。 (3) 工事契約における工事原価総額の見積りに係るリスク 当社グループは、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りにつきましては、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づいて算出しております。 工事は一般に長期にわたるため、施工条件の変更、資機材価格の高騰、作業効率の悪化等、工事原価総額の見積りには不確実性を伴い、想定していなかった事象により工事原価総額が変動した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、適時に工事案件ごとの見積原価や予定工事期間の見直しを実施する等、リスク回避に努めてまいります。 (4) メンテナンス業務における営業補償リスク メンテナンス業務において、当社グループが提供するサービスに瑕疵等が発生し、営業補償等の損害賠償義務を負う可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は極めて低く業績への影響額も極めて限定的ですが、技術研修を充実することや保守作業要領書を整備することによりリスク回避に努めております。 (5) 製造物責任に係るリスク 当社グループが提供する製品には、高い信頼性が求められておりますが、欠陥が生じるリスクがあります。製造物に係る賠償責任については、製造物賠償責任保険に加入しておりますが、保険でカバーされないリスクや社会的評価の低下により、当社グループへの信頼が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （信用リスク） (1) 取引先の信用リスク 当社グループの取引先の経営状態悪化等により、売上債権の貸倒れが発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化と影響額は極めて限定されたものではありますが、与信管理の徹底によりリスク回避に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中東情勢の影響に伴うエネルギー価格の高止まりや、物価上昇圧力は継続しており、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの事業に関連する建設業界は、公共投資が国土強靱化関連予算の着実な執行を背景に底堅く推移し、民間設備投資は堅調な企業収益や省力化投資需要により緩やかな持ち直しが続きました。一方で、建設資材価格や労務単価の上昇、技能労働者不足といった課題は継続しており、経営環境は依然として厳しい状況にあります。 このような経済環境下にありまして、当社グループは、2026年３月期から2028年３月期を対象とする第４次中期経営計画に基づき、経営数値目標の達成に向けた施策を推進しました。具体的には、サステナブル建築需要の拡大を見据え、環境性能に配慮した設備提案の強化を図るとともに、専門商社としての機能充実による収益力の向上に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は337億22百万円（前連結会計年度比7.3％増）となりました。また、利益につきましては、売上総利益率の改善に伴い、営業利益は50億84百万円（同26.3％増）、経常利益は53億58百万円（同26.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は36億26百万円（同26.2％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 環境システム事業につきましては、施工物件データの活用による提案力の強化、現場技術者を支援する体制の整備、DX推進による業務効率化を通じて、競争力のある体制の構築に努めてまいりました。この結果、既設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は217億８百万円（前連結会計年度比8.6％増）となり、営業利益は60億75百万円（同26.8％増）となりました。 環境システム事業における完成工事高は209億21百万円（前連結会計年度比6.8％増）となり、新設工事が95億94百万円（同1.5％減）、既設工事が88億64百万円（同17.5％増）、保守工事が24億62百万円（同6.7％増）となりました。 また、環境システム事業における受注工事高は233億37百万円（同23.5％増）となり、新設工事が121億95百万円（同47.1％増）、既設工事が86億81百万円（同4.9％増）、保守工事が24億60百万円（同5.8％増）となりました。 管工機材事業につきましては、販売基幹システム及び商品販売サイト『Ｏ/tegaru（おてがる）』の機能充実を通じて、受発注管理・在庫管理・顧客対応の業務効率化を図り、より付加価値の高いサービスを提供できる体制の整備を進め、販売力の強化に努めてまいりました。この結果、売上高は120億13百万円（前連結会計年度比5.1％増）となりましたが、売上原価上昇分を価格転嫁しきれず、営業損失は80百万円（前連結会計年度は64百万円の営業利益）となりました。 財政状態につきましては次のとおりであります。（資産） 資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて46億43百万円増加し、資産合計は393億14百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が22億円、有価証券が２億円、建物及び構築物が７億７百万円、投資有価証券が25億37百万円、退職給付に係る資産が２億９百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が７億91百万円、原材料及び貯蔵品が１億16百万円、建設仮勘定が３億39百万円、のれんが１億59百万円減少したことによるものであります。（負債） 負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて４億60百万円増加し、負債合計は122億29百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、長期借入金が２億円、繰延税金負債が８億62百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の合計額が３億３百万円、短期借入金が１億77百万円減少したことによるものであります。（純資産） 純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて41億83百万円増加し、純資産合計は270億85百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、利益剰余金が22億71百万円、その他有価証券評価差額金が17億36百万円、退職給付に係る調整累計額が１億20百万円増加したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、103億40百万円となり、前連結会計年度末より19億99百万円（24.0％）増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。（営業活動におけるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は46億17百万円（前連結会計年度比30.4％増）となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益53億21百万円、減価償却費３億18百万円、のれん償却額１億59百万円、売上債権の減少額７億91百万円、棚卸資産の減少額１億84百万円、利息及び配当金の受取額２億５百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、受取利息及び受取配当金２億２百万円、仕入債務の減少額３億３百万円、その他流動負債の減少額１億58百万円、法人税等の支払額16億８百万円等によるものであります。（投資活動におけるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は12億46百万円（前連結会計年度比35.1％増）となりました。収入の主な要因といたしましては、有価証券の償還による収入４億円、定期預金の払戻による収入８億18百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、定期預金の預入による支出10億22百万円、有形固定資産の取得による支出５億66百万円、無形固定資産の取得による支出１億８百万円、投資有価証券の取得による支出５億27百万円、その他投資等の取得による支出３億50百万円等によるものであります。（財務活動におけるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は13億71百万円（前連結会計年度比137.8％増）となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入れによる収入14億70百万円、長期借入れによる収入６億円であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出17億82百万円、長期借入金の返済による支出２億64百万円、配当金の支払額13億38百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．商品販売の状況(ａ) 商品仕入実績品目当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）管工機材事業 特機類（千円）3,878,650101.7管・継手類（千円）3,357,184102.1弁類（千円）1,474,532112.7その他商品（千円）1,315,674112.1小計（千円）10,026,041104.6環境システム事業 自動制御機器（千円）576,993233.2合計（千円）10,603,035107.8（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．金額は仕入価格であります。 (ｂ) 商品販売方法当社グループは、設備工事業者向けと二次卸売業者向けの２つの販売経路をもち、その売上高構成比率は下記のとおりであります。品目販売経路売上高構成比率（％）当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)特機類管・継手類弁類その他56.143.9合計 100 (ｃ) 商品販売実績品目当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）管工機材事業 特機類（千円）4,911,464103.3管・継手類（千円）3,799,930102.5弁類（千円）1,693,512113.6その他商品（千円）1,608,843108.7小計（千円）12,013,750105.1環境システム事業 自動制御機器（千円）787,235197.0合計（千円）12,800,986108.2（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度は、商品売上高及び完成工事高の合計に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 ｂ．工事の状況(ａ) 受注工事高及び施工高の実績ⓐ 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）区分期首繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）期末繰越工事高当期施工高（千円）手持工事高（千円）うち施工高（千円） （％） 新設工事8,727,5048,292,91917,020,4239,742,5407,277,8831.182,1649,706,107既設工事2,496,2048,277,78810,773,9927,541,7423,232,2503.2104,1427,547,091保守

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、建築物の自動制御システム及び放射冷暖房システムの設計・施工・メンテナンス（保守）並びに建設設備関連の管工機材及び環境関連機器の販売を通じて建物環境の快適性、利便性を図り、持続可能な社会に貢献することを基本理念とし、次の３つの経営理念を掲げております。 ①信頼 ～未来を支える共感～取引先、従業員、地域社会などあらゆる関係先との誠実なコミュニケーションを通じて、ステークホルダーとの信頼関係を築きます。「信頼」は、私たちの事業の基盤であり、未来を支える共感の源泉です。 ②進取 ～革新的な未来への挑戦～新たなアイデアや革新的なアプローチを常に追求します。高い技術力と優れたサービスを提供することで、お客様の課題を解決し、価値を創造します。「進取」は、私たちの事業の原動力であり、革新的な未来への挑戦の姿勢です。 ③創意 ～個々の成長と社会の豊かさの提供～従業員の新たな創造力を発揮させることで、会社の成長を実現します。また、会社の成果を社会に還元することで、ゆとりある生活の実現に貢献します。「創意」は、私たちの事業の目的であり、個々の成長と社会の豊かさの提供の手段です。 この経営理念のもとに、「株主」、「取引先」、「従業員」等あらゆるステークホルダーの期待に応えるべく最善の経営努力を続けております。 そのために、当社は、顧客が要求する製品の品質を確実に実現するため、引き続き技術力の向上と販売体制の継続的改善を図ることで社会に貢献していく所存であります。 (2) 長期ビジョンＶ100の概要 当社は、2024年５月26日に創業90年を迎え、またこの節目の時をもって10年後の創業100年となるネクストステージに向けた未来を描くものとして、2024年４月から2034年３月までの10年間を対象にした長期ビジョン「長期ビジョンＶ100」を策定し2024年５月27日に公表いたしました。 ①ミッションステートメント『建物を快適に、未来をサステナブルに。』 ②基本方針・サステナブル建築に貢献する事業の推進・専門商社としての機能充実と高い収益構造への改革・事業拡大に向けた人材確保・エンゲージメント向上・適切な株主還元の実施と経営資源の配分・ESGに関するマテリアリティ ③財務目標・連結売上高 450億円・連結営業利益 45億円・ROE 10％以上・持続的・安定的な増配を実施 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、2025年度から2027年度にわたる第４次中期経営計画を策定し2025年３月31日に公表しており、第３次中期経営計画の成果を踏まえつつ、経営基盤のさらなる強化と事業成長に向けた取り組みを推進してまいります。特に、持続的な企業価値向上を図るため、各種施策の実行力を高め、競争力の強化に努めていく方針です。また、2025年11月10日に経営数値目標の修正を公表しております。 ①エンゲージメント強化（人的資本経営） ②DX推進による生産性向上 ③コーポレートガバナンスの強化 また、セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。環境システム事業 ①ソリューションの提供による建物環境の最適化 ②カーボンニュートラルに貢献する製品・サービスの提供とZEB推進への取り組み ③特殊プロジェクトへの取り組み管工機材事業 ①提案営業による事業領域の拡大と深耕 ②多様な商品供給による持続可能で安定的な社会の実現 ③ワンストップサービス体制の推進と成長 (4) 経営上の目標達成状況を判断するための戦略的な指標等 当社グループは、株主利益重視の観点から収益性と資本効率を高めるために、連結売上高、連結営業利益及び連結自己資本利益率について、第４次中期経営計画の経営数値目標を設定しております。 2025年11月10日に公表している第４次中期経営計画の最終年度である2027年度の計画値は、連結売上高350億円、連結営業利益43億円及び連結自己資本利益率10.0％以上であります。 (5) 経営環境 当社グループの事業につきましては、自動制御システム及び放射冷暖房システムの設計・施工・メンテナンス（保守）及び自動制御機器の販売を行う環境システム事業と管・継手類、特機類及びその他商品の販売を行う管工機材事業により構成されております。 両事業は、得意先が共通することから営業活動において相乗効果を発揮しており、競合他社に対する競争優位性を確保しております。 当社グループをめぐる経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中東情勢の影響に伴うエネルギー価格の高止まりや、物価上昇圧力は継続しており、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの事業に関連する建設業界につきましては、公共投資が国土強靱化関連予算の着実な執行を背景に底堅く推移し、民間設備投資は堅調な企業収益や省力化投資需要により緩やかな持ち直しが続きました。一方で、建設資材価格や労務単価の上昇、技能労働者不足といった課題は継続しており、経営環境は依然として厳しい状況にあります。 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。環境システム事業 当連結会計年度は、施工物件データの活用による提案力の強化、現場技術者を支援する体制の整備、DX推進による業務効率化を通じて、競争力のある体制の構築に努めてまいりました。この結果、既設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は217億８百万円（前連結会計年度比8.6％増）となり、営業利益は60億75百万円（同26.8％増）となりました。 環境システム事業における完成工事高は209億21百万円（前連結会計年度比6.8％増）となり、新設工事が95億94百万円（同1.5％減）、既設工事が88億64百万円（同17.5％増）、保守工事が24億62百万円（同6.7％増）となりました。 また、環境システム事業における受注工事高は233億37百万円（同23.5％増）となり、新設工事が121億95百万円（同47.1％増）、既設工事が86億81百万円（同4.9％増）、保守工事が24億60百万円（同5.8％増）となりました。管工機材事業 当連結会計年度は、販売基幹システム及び商品販売サイト『Ｏ/tegaru（おてがる）』の機能充実を通じて、受発注管理・在庫管理・顧客対応の業務効率化を図り、より付加価値の高いサービスを提供できる体制の整備を進め、販売力の強化に努めてまいりました。この結果、売上高は120億13百万円（前連結会計年度比5.1％増）となりましたが、売上原価上昇分を価格転嫁しきれず、営業損失は80百万円（前連結会計年度は64百万円の営業利益）となりました。 (6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記 （1）から （3）に記載の、会社の経営の基本方針及び第４次中期経営計画を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。 次期の見通しにつきましては、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待されるものの、地政学リスクに伴う企業収益の悪化等により、景気の下押し懸念が残る状況にあります。 当社グループの事業に関連する建設業界では、大型再開発案件の継続や民間の省力化・デジタル化投資による設備投資需要の増加が期待されるものの、建設資材価格の高止まりや労務単価の上昇、慢性的な技能労働者不足の影響により、厳しい経営環境は続くものと見込まれます。 当連結会計年度における報告セグメントの売上高及び利益の構成につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありますが、売上高の64.4％を環境システム事業、同35.6％を管工機材事業が構成しております。また、セグメント利益につきましては、環境システム事業が60億75百万円の営業利益、管工機材事業が80百万円の営業損失を計上しております。 このため、第４次中期経営計画の経営数値目標を達成するためには、成長分野である環境システム事業の課題に優先的に取り組むことにより売上高と利益を確保し、続いて、管工機材事業の収益性向上の課題に取り組み進める必要があると判断しております。（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題） 環境システム事業におきましては、クラウド型データベースによる施工物件情報の一元管理を通じて提案力を強化するとともに、現場技術者を支援する体制の整備やデジタル技術の活用による業務効率化に努めてまいります。（その他の優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題） 管工機材事業におきましては、市場環境の変化に柔軟に対応した調達・在庫・販売の最適化を推進し、商品の安定供給を図ってまいります。また、営業力及び提案力の強化に加え、若手社員を中心とした計画的な人材育成を推進することで、組織力強化と生産性向上に努めてまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の被所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社日本継手株式会社大阪府岸和田市99,950継手製造販売直接 20.0(注)２商品の仕入役員の転籍1名管工機材商品の購入(注)１646,132電子記録債務197,451買掛金56,698 （注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。２．日本継手株式会社は、所有している当社の株式1,046千株を株式会社りそな銀行に退職給付信託として拠出しており、株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行に再信託しております。信託契約上、議決権の行使については、日本継手株式会社が指図権を留保しております。なお、当社は2025年４月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しておりますが、上記の所有株式数は株式分割前の数値を表示しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の被所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社日本継手株式会社大阪府岸和田市99,950継手製造販売直接 20.0(注)２商品の仕入役員の転籍1名管工機材商品の購入(注)１508,807電子記録債務184,222買掛金33,991 （注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。２．日本継手株式会社は、所有している当社の株式123千株を株式会社りそな銀行に退職給付信託として拠出しており、株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行に再信託しております。信託契約上、議決権の行使については、日本継手株式会社が指図権を留保しております。

（重要な会計上の見積り）１．工事契約における収益認識 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識した完成工事高（単位：千円）区分前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）完成工事高13,862,17515,131,832 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報工事契約につきましては、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りにつきましては、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づいて算出しております。工事は一般に長期にわたるため、施工条件の変更、資機材価格の高騰、作業効率の悪化等、工事原価総額の見積りには不確実性を伴い、想定していなかった事象により工事原価総額が変動した場合は、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。２．のれんの評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）区分前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）のれん954,139795,116 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報株式会社インターセントラルの全株式を取得し、子会社化したことに伴い発生したものであり、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額と株式の取得価額との差額等をのれんの金額として計上しております。当該のれんの回収可能価額は、当社グループの子会社となる事で新たに発生するシナジー効果、具体的には販路拡大による売上増加、協働化によるコスト削減等を織り込んだ事業計画を基礎とする使用価値に基づき算定しております。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、のれんに対して減損損失の認識をする可能性があり、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】特約店契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約の種類契約期間株式会社オーテック（当社）アズビル株式会社空調自動制御機器等の供給に関する契約特約店契約2026年４月１日から2027年３月31日まで

３ 【配当政策】 当社は、株主還元を重要課題の一つと位置付け、経営基盤の強化や利益率の向上に積極的に取り組みます。 また、将来の事業展開や経営環境の変化に対応しつつ、安定的かつ継続的な配当の実施に努め、ＤＯＥ（株主資本配当率）3.6％以上の配当を基本方針とし、株主の皆様に利益還元を図っていく所存であります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 当期の配当につきましては、１株につき82円の普通配当（中間配当29円、期末配当53円）を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は35.5％となる予定であります。 内部留保資金につきましては、財務体質のさらなる充実と販売体制の強化を図るため、業容拡大の推移に従い、有効投資してまいりたいと考えております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額829,817千円及び１株当たり配当額53円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年10月27日453,81429取締役会決議2026年６月26日829,81753定時株主総会決議（予定） 次期の配当方針につきましては、2026年５月14日に公表した「配当方針の変更に関するお知らせ」に記載のとおり「連結配当性向40％以上又はＤＯＥ（株主資本配当率）4.8％以上の、いずれか高い方の基準に基づき配当を実施」することを基本方針としてまいります。