３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社５社で構成され、当社が持株会社としてグループ内子会社の経営管理及び極東ビルディングの賃貸管理をし、グループ各社においては、橋梁を中心とするプレストレストコンクリート工事を専門分野とする建設事業を主な事業とし、製品販売事業としてコンクリート二次製品の製造販売、情報システム事業として情報処理・ソフトウェア開発等を展開しております。当社グループの事業に係わる各子会社の位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。建設事業製品販売事業極東興和㈱PC技術を応用した橋梁新設事業と構造物の補修・補強事業及び土木・建築製品の製造、販売を行っております。東日本コンクリート㈱建設事業豊工業㈱当社グループの土木・建築用プレキャスト（PCa・PC）部材の製造を行っております。製品販売事業キョクトウ高宮㈱コンクリート二次製品の製造、販売を行っております。情報システム事業ケイ・エヌ情報システム㈱当社グループの情報システムの提案・開発・保守及び、グループ外企業への情報システム開発を行っております。 当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社が持株会社として子会社の経営管理及び不動産の賃貸管理を行い、グループ各社においては、建設、製品販売、情報システム等の業種別に区分された各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは業種別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「製品販売事業」、「情報システム事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。 「建設事業」は、主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工をしております。「製品販売事業」は、主にコンクリート二次製品の製造販売をしております。「情報システム事業」は、主に情報処理・ソフトウエア開発等を展開しており、「不動産賃貸事業」は、所有不動産の賃貸管理をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 建設事業製品販売事業情報システム事業不動産賃貸事業計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２売上高 外部顧客に対する売上高34,3755,4463993640,259-40,259セグメント間の内部売上高又は振替高0176141130448△448-計34,3755,62354116740,707△44840,259セグメント利益3,440144361113,732△1,6692,062セグメント資産34,7793,2953421,21839,6362,71542,351その他の項目 減価償却費13411711626996366有形固定資産及び無形固定資産の増加額22380－－304101406（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,669百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,670百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額2,715百万円には、全社共通に対する債権の消去額△17,115百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,831百万円が含まれております。 （3）減価償却費の調整額96百万円は、全社共通に対する減価償却費の調整額△4百万円、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費100百万円が含まれております。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額101百万円は、全社資産の設備投資額であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 建設事業製品販売事業情報システム事業不動産賃貸事業計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２売上高 外部顧客に対する売上高34,2755,9794932240,770－40,770セグメント間の内部売上高又は振替高－33138121294△294－計34,2756,01363214441,065△29440,770セグメント利益3,4387443953,651△1,6981,953セグメント資産33,6884,2753301,20239,4962,43741,933その他の項目 減価償却費21913301737252424有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,517155－－1,673771,750（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△1,698百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,698百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額2,437百万円には、全社共通に対する債権の消去額△18,092百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,529百万円が含まれております。 （3）減価償却費の調整額52百万円は、全社共通に対する減価償却費の調整額3百万円、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費48百万円が含まれております。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額77百万円は、全社資産の設備投資額であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報 １．報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称売上高（百万円）関連するセグメント名西日本高速道路株式会社11,728建設事業中日本高速道路株式会社5,692建設事業 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報 １．報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称売上高（百万円）関連するセグメント名西日本高速道路株式会社8,875建設事業中日本高速道路株式会社5,717建設事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報 １．報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称売上高（百万円）関連するセグメント名西日本高速道路株式会社11,728建設事業中日本高速道路株式会社5,692建設事業

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）公共事業の削減による影響について当社グループの主要事業である建設事業は、売上高に占める官公庁等（鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び高速道路会社を含める）の割合が約8割と非常に高いため、官公庁等からの発注が予想以上に削減された場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。 （２）資材価格、外注労務単価の変動の影響について当社グループの主要事業である建設事業では受注にあたり、資材価格及び労務単価等の適正水準での契約に努めておりますが、資材価格や外注労務費等が高騰し、それを契約条件にあるスライド条項等により請負金額に反映させることが困難な場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）固定資産の減損リスクについて当社グループは、有形固定資産、ソフトウエアなどの固定資産を保有しております。有形固定資産及びソフトウエア等のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとしております。このため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。なお、当社グループは持株会社方式により運営しており、持株会社である当社は事業会社の運営に必要な資金を事業会社への投融資により供給しております。事業用資産を保有する事業会社で固定資産の減損損失を計上した場合、事業会社の財政状態悪化を受け、当社個別財務諸表において事業会社への投融資について損失計上を行うことがありますが、損失計上により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。 （４）有利子負債への依存について当社グループの主たる事業である建設業は請負業であることから資金の立替えが生じます。近年、長期かつ大規模な工事契約が増加していることから、資金の立替えが著しく増加してきております。当社グループでは、運転資金は主に金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。当社は、主要グループ各社とキャッシュ・マネージメント・システム（ＣＭＳ）契約を締結し、グループ資金の効率化を図るとともに、運転資金を使途とするコミットメントラインを活用した資金調達の機動性を確保しておりますが、金利水準が大幅に上昇することがあれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末の有利子負債の状況は以下のとおりです。 2024年3月末2025年3月末前期末差総資産（百万円）42,35141,933△418有利子負債（百万円）17,08619,366+ 2,279有利子負債依存度（％）40.346.2+ 5.8純資産（百万円）14,44815,067+ 619自己資本比率（％）33.935.7+ 1.8 （５）法的規制等によるリスク当社グループの主たる事業である建設事業は、土木工事に該当するため、「建設業法」の規制を受けます。当社グループでは、建設業法に基づき特定建設業許可及び一般建設業許可を受けておりますが、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現時点においてこれらの法的規制に抵触する事実はないと認識しております。しかしながら「建設業法」に抵触し、営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。（許認可等の状況）会社名許認可等の名称許認可等の内容有効期限㈱ビーアールホールディングス建設業許可（一般建設業許可）広島県知事許可（般-5第32261号）2028年11月30日（５年毎の更新）極東興和㈱建設業許可（特定建設業許可）国土交通大臣（特-１第2840号）2030年１月18日（５年毎の更新）東日本コンクリート㈱建設業許可（特定建設業許可）国土交通大臣（特-5第2918号）2029年２月26日（５年毎の更新） （６）大規模自然災害等当社グループの主たる事業である建設事業は屋外生産であるため、季節や天候などの自然条件の影響を受けます。近年、日本国内では地震、台風や大雨による土砂災害等大規模自然災害の発生が多発しております。当社グループでは施工管理に万全の注意を払い工事に携わっておりますが、大規模自然災害による工事の中断や大幅な遅延等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の拡大、雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかに回復しました。一方で、物価の上昇や不安定な国際情勢に起因する原材料・エネルギー価格の高止まり、米国の関税引き上げ政策による世界経済の減速等、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの主力事業である建設業界におきましては、公共投資、民間投資とも堅調に推移しておりますが、供給面においては、建設資材の価格高騰や労務費の上昇及び労務需給の逼迫等の影響もあり、厳しい事業環境が続いております。 このような情勢の下、当連結会計年度の売上高は40,770百万円（前期比1.3％増）、営業利益は1,953百万円（前期比5.3％減）、経常利益は1,880百万円（前期比7.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,268百万円（前期比6.3％減）となりました。 当社グループのセグメントの業績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。（建設事業） 建設事業におきましては、中国自動車道床版取替工事、新名神高速道路等の大型受注があり、当連結会計年度の受注高は38,863百万円（前期比34.1％増）、手持工事高は48,203百万円（前期比10.5％増）となりました。 一方、大型工事の進捗が伸びず、また、見込んでいた設計変更による増額契約の獲得が次年度に繰越になった事等により、売上高は34,275百万円（前期比0.3％減）、セグメント利益は3,438百万円（前期比0.0％減）となりました。（製品販売事業） 製品販売事業におきましては、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度と比べ大型の床版製作が減少し5,399百万円（前期比11.2％減）となりました。 当連結会計年度の売上高は、契約変更に伴う増額の獲得や大型床版製作の稼働が上がり、6,013百万円（前期比6.9％増）となったものの、材料及び労務費の高騰等によりセグメント利益は74百万円（前期比48.7％減）となりました。（情報システム事業） 情報システム事業におきましては、当連結会計年度の受注高は618百万円（前期比10.2％増）となりました。また、受注済案件が順調に進んだことから当連結会計年度の売上高は632百万円（前期比16.8％増）、セグメント利益は43百万円（前期比20.0％増）となりました。（不動産賃貸事業） 不動産賃貸事業におきましては、当社保有の極東ビルディングにおいて、一般店舗・住宅の賃貸管理を行っております。 当連結会計年度の売上高は事務所及びテナントの移転に伴い賃貸収入が減少したことにより、144百万円（前年同期比13.8％減）、セグメント利益は95百万円（前年同期比14.4％減）となりました。 当連結会計年度末の総資産は41,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ418百万円の減少となりました。流動資産は34,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,740百万円減少しております。主な要因として未収入金が1,563百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が2,648百万円、未成工事支出金が469百万円、現金預金が129百万円減少したことによるものであります。 固定資産は7,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,322百万円増加しております。主な要因として、減価償却による減少424百万円があったものの、建物・構築物が1,011百万円、リース資産が292百万円、機械、運搬具及び工具器具備品が345百万円増加したことによるものであります。 負債合計は26,866百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,037百万円減少しております。 流動負債は22,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,410百万円減少しております。主な要因としては、短期借入金が3,000百万円増加したものの、電子記録債務が1,807百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,139百万円、支払手形・工事未払金等が946百万円，未成工事受入金が535百万円減少したことによるものであります。 固定負債は、3,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ373百万円増加しております。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。 純資産合計は、株主配当694百万円に対し、親会社株主に帰属する当期純利益1,268百万円の計上等により、前連結会計年度末比619百万円増加の15,067百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ135百万円減少し、1,680百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロ－）営業活動の結果、獲得した資金は48百万円となりました。これは主に仕入債務の減少2,753百万円、未収入金の増加1,460百万円、未成工事受入金の減少535百万円があったものの、売上債権の減少2,648百万円、税金等調整前当期純利益1,895百万円、減価償却費424百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロ－）投資活動の結果、使用した資金は1,448百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,416百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロ－）財務活動の結果、獲得した資金は1,264百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2,330百万円、配当金の支払額694百万円があったものの、短期借入金の純増3,000百万円、長期借入れによる収入1,300百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称製品生産重量（ｔ）前年同期比（％）建設事業30,98184.4製品販売事業89,599116.4合計120,580106.1（注）当社グループの生産実績は、工場製品の製造における製品生産重量をもって実績としております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）建設事業38,863134.1製品販売事業5,39988.8情報システム事業618110.2不動産賃貸事業14486.2合計45,026125.8（注）１．セグメント間取引を含めて表示しております。２．上記金額には消費税等は含まれておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）建設事業34,27599.7製品販売事業5,979109.8情報システム事業493123.4不動産賃貸事業2259.9合計40,770101.3（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先の販売実績と総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）西日本高速道路株式会社11,72829.18,87521.8中日本高速道路株式会社5,69214.15,71714.0 なお、当社グループの主力事業である建設事業の状況は次のとおりであります。イ．受注高、売上高、繰越高及び施工高前期（自2023年４月１日 至2024年３月31日）種類別前期繰越高（百万円）当期受注高（百万円）計（百万円）当期売上高（百万円）次期繰越高当期施工高（百万円）手持高(百万円)うち施工高（百万円）建設事業 橋梁25,22311,76836,99216,77420,2172.3％46916,963その他23,78617,21240,99817,60023,3980.9 21117,606合計49,01028,98077,99034,37543,6151.6 68034,569 当期（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類別前期繰越高（百万円）当期受注高（百万円）計（百万円）当期売上高（百万円）次期繰越高当期施工高（百万円）手持高(百万円)うち施工高（百万円）建設事業 橋梁20,21724,50644,72318,80925,9130.6％14218,482その他23,39814,35637,75515,46522,2890.3 7015,324合計43,61538,86382,47834,27548,2030.4 21333,807（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって、当期売上高にもこの増減額が含まれます。２．次期繰越高の施工高は、未成工事支出金により仕掛工事の施工高を推定したものであります。 ロ．売上高期別部門官公庁等（百万円）民間（百万円）合計（百万円）第22期（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）建設事業 橋梁14,3072,46716,774その他13,8743,72617,600計28,1826,19334,

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、『「人と人」「技術と技術」の橋渡し』を経営理念に掲げ、「人」と「技術」を事業の中核として、より豊かで快適な未来の暮らしの実現に挑戦し続けることを経営の基本方針としております。 （２）経営環境当社グループの主力事業である建設事業では新設PC橋梁の発注は減少傾向にある一方、既存社会インフラの老朽化に向けた市場の拡大や、国内建設投資（公共投資・建設投資）の増加傾向といった市場環境の変化が生じております。当社グループは市場環境の変化を新たな機会と捉え、積極的な対応を模索しております。当社で認識する経営環境及び競争力の源泉は次のとおりであります。なお、記載は当社グループの経営成績及び財政状態へ大きな影響を与える主たる事業（建設事業及び製品販売事業）に絞り記載を行っております。（建設事業）a.新設橋梁事業社会インフラの整備が概ね進み、計画路線の逐次完成に伴う新設PC橋梁の発注は減少が予測される一方、整備新幹線の着実な整備やリニア中央新幹線プロジェクトの推進、高速道路のミッシングリンク解消や４車線化計画等も進捗する事から一定の発注量を想定しています。b.補修・補強事業既存の社会インフラの老朽化の拡大による補修や、国土強靭化政策に伴い各高速道路会社が進める「高速道路リニューアルプロジェクト」による補修・補強工事の需要が増しています。当社では、他社に先駆けて、高速道路の床版取替工事で使用する部材の製作設備を自社工場に整え、社会の要請に応えています。（製品販売事業）各高速道路会社の大規模修繕事業（橋梁・トンネル）及びその他発注者の補修事業も拡大を予想し、建築製品については、全国でスタジアムや物流倉庫等の建設が進められ、旺盛な需要を見込んでおります。 （３）中長期的な経営戦略当社グループは、今後も外的環境の変化に柔軟に対応しつつ、新たな事業領域拡大と組織力強化に向けた経営資源の適切な配分に取り組みます。また、新設橋梁事業の再成長と補修・補強事業の更なる強化、製品販売の事業領域拡大を軸に、新たな成長に向けた取組として、一般土木・建築・防災分野等の新規領域へも挑戦し、以下の中期目標（2027年度）の達成を目指します。業績目標（連結 単位：百万円）2024年度 実績2027年度 目標売上高40,77050,000営業利益1,9533,000営業利益率4.8％6.0％当社グループの事業セグメント別の経営戦略は次のとおりであります。（建設事業）a.新設橋梁事業当社グループの経営上の重要課題（マテリアリティ）のうち、最重要課題と位置付けているのは、「人材確保の推進と育成の強化」です。活発な求人活動と大学等教育機関との共同研究を通して優秀な人材を確保し、若手技術者の早期育成や実績付与、ベテラン技術者の力量アップ、サプライヤーの確保に取り組みます。その上で、新設橋梁分野のシェア向上のために、人的リソースの再投入及び、これまでの高い工事成績評定点を獲得した技術力を強みとして、営業・設計・施工組織の連携による技術提案力の強化によって顧客満足度を向上し、継続的な受注獲得に努め、品質確保とコスト低減を両立していきます。b.補修・補強事業高速道路リニューアルプロジェクトによる大規模更新・修繕事業は引き続き、継続されると見込んでいます。そのノウハウの蓄積と、工事の大規模化や長期化に対応しうる社内体制の再構築を図り、技術者の増強による施工体制の確保とDX推進による生産性の向上及び、資本コストを意識した経営を行い、事業拡大に繋げていきます。今後は、都市部での狭隘で難易度の高い床版取替工事に積極的に挑戦し、事業量と利益の拡大を目指します。また、当社グループ独自の高度な技術（マイクロパイル・K-LIP工法・ELSS Joint等）をさらに磨き、多角的な営業展開を図っていきます。 （製品販売事業）旺盛な土木製品・建築製品の需要を背景に、働き方改革や人手不足の影響を克服するためにも、工場に経営資源を更に投入していきます。その上で、組織としての着想力の強化と、顧客の問題解決に繋がる独自技術や製品を提供していくことで、事業の拡大を目指します。営業面では、トップ営業による大規模なプレキャスト建築製品の受注拡大に注力し、業容拡大を図ります。（情報システム事業）当社グループおよび社会に貢献し続ける自立した会社、働き甲斐のある会社になることを根幹とし、目標達成に向け受注環境の多角化、IoT、AI、RPA等の先端技術への取組みによる新規ビジネスの創成、開発プロセスの標準化・効率化による品質向上と原価改善の取組みを要点とし、事業の変革を推進いたします。（不動産賃貸事業）当社保有の極東ビルディングのテナント収入が収益の柱となっておりますが、売上と老朽化による維持管理費の収支バランスをとりつつ、売上と利益の最大化を目指します。また、広島駅周辺開発に伴う需要の高まりを受け、建替えや移転等も視野に費用対効果の最大化を実現し、不動産活用を経営戦略の一環としてとらえ、企業価値向上を目指します。 （４）資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応今後の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を図るため、資本コストや株価を意識した経営を当社の重要課題と認識しており、定量目標にROE10%以上、PBR１倍以上、連結配当性向40％以上、DOE４％以上を設定しております。財務ＫＰＩ2024年度 実績2027年度 目標連結自己資本利益率（ROE）8.6％10％以上連結株価純資産倍率（PBR）1.00倍1.0倍以上連結配当性向53.0％40％以上連結株主資本配当率（DOE）4.6％4％以上（目標とする理由及び目標に向けた取り組み） ①自己資本利益率（ROE）当社グループの株主資本コスト（期待収益率）は6～7％程度と認識しており、ROEは株主資本コストを十分に上回る10％以上が必要であると認識しています。ROEを要素分解した結果分析に基づく中長期の改善に向けた以下の取り組みを行っております。要素結果分析改善に向けた取り組み収益性収益性低下の要因・手持ち工事高の増加による施工体制の逼迫（技術者不足の顕在化）・大型工事案件の設計変更における新単価協議遅延による売上高計上の時期のずれ・下請労務の需給逼迫による労務費の高騰と鋼材を中心とした資材価格等の高騰・生産性向上に向けた働き方改革（人事制度改革等）の確実な実行・PC橋梁・床版取替事業などの優位技術を軸とする安定した収益基盤の構築・既存事業の減少を見据えた成長分野への領域拡大と開発力強化資産効率性総資産回転率低下の要因・大型工事案件の設計変更における新単価協議遅延による立替金の増加（借入金の増加）・出来高に見合った工事代金回収の遅延（売上債権の増加）・JVサブ工事のプール方式による未収入金の増加（未収入金の増加）・売上債権回転期間の短縮による資金収支の改善・持続的な成長に向けた、収益力・成長分野・人材基盤の強化への経営資源の適切な配分財務レバレッジ大型工事案件の設計変更における新単価協議遅延による立替金の増加（借入金の増加）・財務規律を意識した柔軟な資金調達・成長投資と健全性を備えた最適な自己資本水準の確保 ②株価純資産倍率（PBR）当社グループでは、PBRを市場評価の指標と認識しております。2024年度のPBRは1.00倍と継続して1.0倍以上を維持しているものの、株価の低迷に伴い低下傾向となっており、ROEの改善と資本効率を意識した株主還元の実施等により、今後継続して1.0倍以上を維持していく必要があると認識しています。PBRの向上に向けた取り組みは以下のとおりです。自己株式の取得・株主還元及び資本政策の一環として、市場環境と資本の状況を見ながら、機動的かつ弾力的に自己株式取得を実施する株主還元方針の見直し・配当政策の見直し：連結配当性向40%以上、DOE（株主資本配当率）4%以上・流通株式比率増加のための施策を検討 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、長期ビジョン「Br.VISION 2030」に基づき、「インフラ整備を通じて社会に貢献し、持続的に成長する企業グループ」の実現を目指しております。このビジョンの達成に向けて、2024年度を初年度とする「第1次中期経営計画（2024～2027年度）」を策定し、持続的成長のための経営基盤の整備に取り組んでおります。建設業界においては、高速道路の大規模更新や整備新幹線、リニア中央新幹線プロジェクトなどの大規模プロジェクトが進行しており、また、既存社会インフラの老朽化に伴う補修・補強需要も増加しております。当社グループにおいても、長期大型工事の受注により、建設事業の期末手持高は48,203百万円となっております。（長期大規模工事受注件数の推移） 2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期件数（件）4467447（注）当社グループの建設事業は受注額が1件当たり100百万円から300百万円、工期が１年前後の工事が一般的となっております。上表では１件当たりの受注額 1,000百万円以上の工事を長期大型工事として件数を記載しております。なお、これらの工事は一般的な工事と比べ、工期は概ね２から６年（最長10年）

【関連当事者情報】関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員藤田公康－－当社代表取締役社長(被所有)直接 4.01金銭報酬債権の現物出資金銭報酬債権の現物出資15－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等金銭報酬債権の現物出資は、譲渡制限付株式報酬制度に伴うものであります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員藤田公康－－当社代表取締役社長(被所有)直接 3.53金銭報酬債権の現物出資金銭報酬債権の現物出資14－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等金銭報酬債権の現物出資は、譲渡制限付株式報酬制度に伴うものであります。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)重要な子会社の役員石井一生－－極東興和㈱代表取締役会長(被所有)直接 0.33金銭報酬債権の現物出資金銭報酬債権の現物出資15－－重要な子会社の役員山根隆志－－極東興和㈱代表取締役社長(被所有)直接 0.38金銭報酬債権の現物出資金銭報酬債権の現物出資15－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等金銭報酬債権の現物出資は、譲渡制限付株式報酬制度に伴うものであります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)重要な子会社の役員石井一生－－極東興和㈱代表取締役会長(被所有)直接 0.42金銭報酬債権の現物出資金銭報酬債権の現物出資14－－重要な子会社の役員山根隆志－－極東興和㈱代表取締役社長(被所有)直接 0.47金銭報酬債権の現物出資金銭報酬債権の現物出資14－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等金銭報酬債権の現物出資は、譲渡制限付株式報酬制度に伴うものであります。

（重要な会計上の見積り）建設事業における収益認識 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度末において、インプット法（連結会計年度末日までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって決算日における工事進捗度とする方法）及び原価回収基準（総工事原価を合理的に測定できない場合、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識）により認識した完成工事高は以下のとおりであります。(単位：百万円）勘定科目前連結会計年度当連結会計年度売上高31,72231,933 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ＜算出方法＞当社グループは、工事契約に関して、連結会計年度の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工期にわたって売上高を認識しております。また、当社グループは総工事原価を積算し、契約に係る進捗度を合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の見積りにはインプット法を採用しておりますが、総工事原価を合理的に測定できない場合、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。これらの見積りには不確実性が伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。a.認識の単位当社グループでは、工事契約に係る認識の単位は原則として顧客との契約単位としております。b.工事進捗度当社グループは、総工事原価を積算し契約に係る進捗度を合理的に見積ることが可能であることから、工事進捗度はインプット法を採用しております。c.工事契約変更分の見積り工事契約の変更について変更契約書等がない場合であっても、発注者からの作業指示書ないし打合せ議事録等により、変更内容及び変更金額について発注者と実質的な合意が認められるときには工事契約の変動額を見積り、工事収益を認識しております。 ＜主要な仮定＞建設事業における収益の認識にあたり、以下の仮定を設けております。a.工事進捗度インプット法の採用にあたり、発生原価が工事総見積原価との関係で、連結会計年度末日における工事進捗度を合理的に反映しているものと仮定しております。b.工事契約変更分の見積り工事の進行過程で当初予定していなかった状況の変化により契約変更が行われることがありますが、契約変更に関する情報収集及び工事総見積原価及び工事収益総額の見直しが適時に行われることを仮定しております。 ＜翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響＞上述の仮定及び見積りについて、将来の不確実な工事契約の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表の完成工事高に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、経営成績に対応した配当を継続的かつ安定的に実施することを基本とし、将来の事業展開と経営基盤の強化に備えるため、設計・開発を含む技術サポート力の強化及び国内拠点ネットワークの整備等、内部留保資金の充実等を勘案した上で積極的に株主に利益還元していく方針であります。また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり15円の配当（中間配当7.5円）を実施することを決定しました。内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の強化と将来の事業展開投資に備えてまいります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日3367.5取締役会決議2025年６月20日3367.5定時株主総会決議