３ 【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビをはじめとする放送通信事業者のソリューションプロバイダとして、各事業者の要望に応じた最適なシステムの提案と構築を目的としたシステムインテグレーション事業を主な事業としております。なお、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。事業の内容としましては、放送通信事業者に対して、施設の構築に関し、システム全体を効率的にまとめ上げ、システムの設計、機器の選定、施工、保守管理等を行う「トータル・インテグレーション部門」と、システムに最適な機器の選定、販売を行う「機器インテグレーション部門」があります。事業の主要な販売先は、全国のケーブルテレビ事業者や通信キャリア、ＩＳＰとなりますが、この他にビルや集合住宅のテレビ共聴システムの設計・施工、電波障害対策施設の構築やケーブルを利用した一定エリア内でのネットワーク構築も行っております。 (1) トータル・インテグレーション部門コロナ禍を経て人々の行動・生活が大きく変化したことによるデジタル化の推進、少子高齢化による人口減少の進行など、我が国は社会構造が大きく変わる局面を迎えております。ケーブルテレビ業界が更なる発展を遂げるためには、従来のビジネスに固執せず、コンテンツとインフラの両方を持つ事業者としての特色を活かした持続可能な地域づくりへの貢献と、業界をあげて新たな事業領域創出に向けた投資をしていく必要があります。そのような状況の中、当社は放送通信に豊富な実績を持ち、メーカーでありながらシステムの設計・構築・運用保守までトータルで行える強みを活かして顧客ニーズに徹底的に寄り添います。＜主なソリューション＞・４Ｋ８Ｋ放送に対応したデジタル放送ソリューション・加速度的に進化する高速データ通信ソリューション・地域防災のための告知放送システム・店舗等に安定したＷｉ－Ｆｉスポットの構築・次世代を支える光ファイバーネットワークや無線ネットワークの構築＜インテグレーションプロセス＞(a) 事業計画・システム分析顧客と共に市場ニーズを分析し、新たな事業領域創出に向けた最適なシステムの選定と工事計画策定、運用方法の提案を行います。必要に応じ「放送法」や「電気通信事業法」に則った登録・届出の支援も行います。(b) ネットワーク設計事業計画、システムの分析を基に、サービス提供地域の特性を考慮した最適なネットワーク設計を提案します。テレビ、インターネット、電話、災害時の緊急放送など、顧客が複合的なサービスを最適な環境で提供するためのネットワーク設計を行います。(c) ネットワーク構築ネットワークの設計を基に、最適な機器選定と適切且つ効率的な工事管理によりネットワークを構築します。求められるサービスの内容によっては、自社で新たな製品を開発したり、他社商品の採用も積極的に行います。(d) システム運用・保守ネットワークの構築後は、システムの安定した稼働のため、自社パッケージソフトウェアである統合管理システム等を用いた監視、サポートを行います。また、システムの保守管理業務全般を請け負うことも可能です。 (2) 機器インテグレーション部門システム全体の分析や設計を行った上で最適な機器を選定し販売する場合や、ネットワーク構築後、施設の拡張等により必要となる機器を提供する場合を機器インテグレーション部門として分類しております。ケーブルテレビ事業者及び通信キャリア、ＩＳＰに対して機器を販売する部門ではありますが、取り扱う製商品群は、他の機器との親和性が重要となるシステム機器であることから、単に機器を販売するのとは異なり、それらの機器を選定していく能力を必要とする部門であります。独自に開発・製造した機器のほか、海外商品を含め他社商品を扱っておりますが、販売にあたっては仕様の確認、システムとの親和性も含めた試験を十分に行い、必要に応じて当社内で開発した独自技術を組み入れ、顧客のニーズにあったカスタマイゼーションも行っております。 企業集団についての事業の系統図は以下のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)及び当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報 トータル・インテグレーション部門(百万円)機器インテグレーション部門(百万円)合計(百万円)外部顧客への売上高6,4145,29711,711 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(百万円)関連するセグメント名中部テレコミュニケーション株式会社1,210- 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報 トータル・インテグレーション部門(百万円)機器インテグレーション部門(百万円)合計(百万円)外部顧客への売上高5,4735,01410,488 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(百万円)関連するセグメント名中部テレコミュニケーション株式会社1,079- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当グループは、ケーブルシステム・インテグレーション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 トータル・インテグレーション部門(百万円)機器インテグレーション部門(百万円)合計(百万円)外部顧客への売上高6,4145,29711,711

３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(百万円)関連するセグメント名中部テレコミュニケーション株式会社1,210-

３ 【事業等のリスク】当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下が挙げられます。なお、本記載は本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。将来に関する事項につきましては、不確実性やリスクが内在しており、そのため実際の結果と大きく異なる可能性がありますのでご留意ください。 (1) 市場環境について放送通信分野では、大手通信事業者とケーブルテレビ事業者の相互参入や、インターネット動画配信事業者によるサービスの拡大に伴い競争が激化しており、各事業者は加入者確保のために新たなサービスを模索しています。また、FTTH関連の製品需要は継続しており、さらにインターネット回線を利用した放送の技術基準や法整備、携帯電話事業者によって商用サービスが開始された5Gサービスとは別に、地域の企業や自治体等の様々な主体が自らの建物や敷地内でネットワークを構築し利用可能とする「ローカル5G」など、技術革新に伴うビジネスモデルの変化が起こりつつあります。当社グループでは、「技術力・ソリューション提供力の向上」「市場開拓・拡大、新規サービス展開への活用」「お客様訴求力・満足度の向上」などへの取組みを通じて、新たなネットワーク時代に向けて当社グループの存在価値を高め、高度な社会サービスが実現できるネットワーク製品・システム・サービスの提供を行ってまいりますが、世界経済の不確実性の高まりを背景とした民間投資や公共投資の鈍化・縮小による市場環境の悪化、製商品の需給に関する急激な変動、競争激化に伴う製商品の大幅な価格下落などが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 生産体制について当社グループの生産拠点は、国内生産工場（可児工場）と中国生産工場（愛知電子（中山）有限公司）であり、これまで生産能力や品質等について重大な問題が発生したことはありません。国内におけるFTTH関連機器や光端末器等の需要は引き続き継続しており、また、BCP対策の観点からも、当面は国内生産工場と中国生産工場の二拠点による生産体制を維持する方針としておりますが、経営環境等の変化により体制を見直す可能性があります。この場合、工場規模の拡大に伴う設備投資や経費の増加、あるいは移転や閉鎖に伴う一時的な費用の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、近年の世界情勢の不確実性を背景として、半導体をはじめとする電子部品の供給環境は変動しており、入手性の悪化や価格上昇が発生する可能性があります。当社グループでは調達先の多様化や在庫管理の強化等により安定調達に努めておりますが、半導体等の部材の供給不足や価格の大幅な上昇が生じた場合には、生産計画への影響や製造コストの増加につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 技術開発等について当社グループが製造するFTTH関連機器、通信関連機器および端末機器等は、急速に進化する技術革新に対応し、個々の製品の特徴や適性を活かした組み合せ等、専業メーカーとしての強みを生かしたトータルシステムとしての開発に努めています。新製品の開発についてはその性質から複雑かつ不確実なものであり、以下のような様々なリスクが含まれます。・新製品または新技術への投資を適切な時期に必要なだけ充当できる保証がないこと・研究開発テーマのすべてが新製品または新技術の創造に繋がるとは限らないこと・市場のニーズを的確に捉えた新製品または新技術を正確に予想できるとは限らないこと・新製品または新技術が経営成績の向上に即貢献できるとは限らないこと・新製品または新技術が独自の知的財産として保護される保証がないこと・技術の急速な進歩や市場の変化により、研究開発テーマが影響を受けること・新製品または新技術の開発期間の長期化が販売機会損失になり得ること上記のリスクをはじめとして、業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品または新技術を開発できない場合、将来の成長と収益性を低下させ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 海外における事業活動について当社グループは、国内生産工場のほか、中国に設立した現地法人（愛知電子（中山）有限公司）において機器生産を行っており、当該現地法人に対する投資に加え、人材派遣や技術支援を通じて経営指導を行っております。中国での事業活動においては、現地における予期しない法律・制度・規制の変更、経済的要因による部材価格の高騰や人件費の上昇、為替の変動のほか、取引先の信用不安や社会的混乱等のリスクが存在します。また、近年の国際情勢の不確実性を背景として、半導体をはじめとする電子部品の供給環境が不安定化しており、入手性の悪化や価格上昇が生じる可能性があります。当社グループでは調達先の多様化等により安定調達に努めておりますが、これらの要因により調達コストの増加や部材の確保が困難となった場合には、当社グループの価格競争力の低下を招くおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、地政学的リスクや各国が抱える諸問題が当社の海外事業活動に影響を与える可能性があり、これにより市場環境や事業運営に対する不確実性が高まる可能性があります。 (5) 特許について当社グループでは、技術部門において新製品および新技術の研究開発を行っており、社員が成した発明に対する特許の帰属は社内規程に基づいて対応しております。他社との共同開発等の共同行為では、その着手当初から研究開発の範囲・費用の分担、権利の帰属および第三者への譲渡等にいたるまで契約書で取り決めを行い、共同出願についても同様に取り決めを行っております。しかしながら、社会では特許の帰属や報酬等について係争に至る例もあり、判例の中には多額な報酬や賠償が認められたものもあること等から、開発型メーカーである当社においては、これらに対して費用負担が発生する可能性は否定できません。なお、当社は前述の部門以外の、例えばSE部門、営業部門および製造部門でも技術者が在籍していることから、発明が行われる可能性があります。 (6) 製品について当社グループでは、製品の安定供給を目指すために部品材料等を一定量在庫しておく必要があります。これらが長期滞留となった場合には、社内規定に基づき評価減を行う必要があり四半期毎、相当額の棚卸資産評価損が発生します。さらに技術革新が加速する中で、製品が市場ニーズに合わず陳腐化した場合、これらの評価損が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは品質マネジメントシステム（ISO9001）に則って製造を行っており、製品品質向上に努めておりますが、全ての製品について欠陥がないという保証はありません。そのため、PL保険とリコール保険にも加入しておりますが、これらの保険が賠償や損失の金額を十分にカバーできるという保証はありません。なお、当社の製品に使用している半導体部品等一部の部品においては、自動車やスマートフォン、ゲーム機にも世界中で多く使用されている為、これらの業界で需要が急拡大した場合、入手性に影響が出ることが予想され、製品原価の増加に繋がり当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 商品について国内におけるインターネット市場の発展に伴い、インフラを構成する情報通信機器の分野においては米国、中国、韓国、台湾などの国外通信機器メーカーの製品が広く利用されるようになっています。そのような情勢の中、国家間の経済的な利害対立や貿易政策の変動、さらに地政学的リスクにより、国内においても国外通信機器メーカーの製品の採用を見送る可能性があります。また、国外通信機器メーカーの製品が性能、価格面で市場優位性が得られない場合、受注減となり当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、国外通信機器メーカーからの購入品に品質異常や性能に欠陥があった場合、事前に締結した契約書等があったとしても是正や解決ができない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8) 為替レートの変動リスクについて外国通貨建て取引につきましては、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、近年の世界経済の不確実性の高まりや国際金融市場の変動等により、予測を超える為替変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (9) 人材の確保や育成について当社グループが属する業界は技術革新が急速に進行し、人材の流動性が高いこと、高度な技術力や施工技術が求められることが特徴です。当社グループでは各種技術者の確保と育成を最重要課題と位置付け、優秀な人材の確保を図るとともに、社内教育の充実や人材育成に積極的に取り組んでおりますが、デジタルトランスフォーメーションやAI技術の導入が進む中で、優秀な人材の確保や育成が困難となった場合、当社グループの将来の成長や業績に影響を与える可能性があります。また、高水準の技術革新と進歩を維持するため、最新技術の経験を持つ優秀なエンジニア等の積極的な採用や継続的な社内教育は、採用コストと人件費を押し上げ、これらのコストの増加は当社グループの業績と財政状態に影響を与える可能性があります。 (10) 環境問題について当社可児工場は環境マネジメントシステム（ISO14001）の認証を取得しており、また、その他の拠点においても関係法令等の遵守に努めております。しかし、事業

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、金融・資本市場の変動などの影響により、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが属する固定ブロードバンド回線業界では、株式会社ＭＭ総研の「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査」（2025年9月末時点）によると、FTTH（光回線サービス）の契約数は4,131.6万件（2025年４月～９月で26.8万件増加）となりました。CATV事業者におけるアクセス回線のFTTH化が引き続き進展していることに加え、集合住宅向け全戸一括型サービスの安定的な導入や、高速・大容量通信ニーズの高まりを背景とした10Gbpsサービスの提供エリア拡大が、加入件数の増加を下支えしていると考えられます。こうした市場環境のもと、当社は、FTTHネットワークの需要拡大を背景に、光ファイバー網の敷設および設備構築工事の受注を積極的に獲得してまいりました。国内初となる50G-PONフィールド実証を行い、低遅延・大容量通信の社会実装に向けた検証を進めるなど、次世代通信インフラへの対応力強化にも注力してまいりました。また、新たなソリューションとしてWi-Fi電波を活用した安否確認支援サービス「でんぱでみてるくん」の開発・販売を開始し、不動産管理会社や自治体を新たな販売先として、事業領域の拡大に向けた取り組みも進めております。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,532百万円減少し、9,820百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,595百万円減少し、3,611百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、6,208百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は10,488百万円(前年同期比10.4％減)となりました。昨今の資材不足等の影響により主要資材の調達に要する期間が長期化したことに加え、顧客の計画変更に伴う工期および納期の調整が発生した結果、複数案件で売上計上が翌期へずれ込んだことが減収の主因となりました。利益面では、トータル・インテグレーション部門の利益率が回復したものの、全社としては減収の影響に加え、一部機器の収益性見直しに伴う棚卸資産評価損の計上および急速な円安進行による調達コストの上昇が重なったことから、営業利益は351百万円(同46.2％減)、経常利益377百万円(同49.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益242百万円(同55.7％減)となりました。一方で、中長期的な成長領域である10Gbpsサービスに対応する伝送路工事や設備更改および光通信端末の需要は堅調であり、しばらく低調が続いていた受注高・受注残高は回復傾向となりました。当社グループでは、引き続き、収益性改善と新たな成長基盤の強化に取り組んでまいります。 当連結会計年度における各部門の業績は、次のとおりであります。(a) トータル・インテグレーション部門当部門の連結売上高は5,473百万円(前期比14.7％減)となりました。主要資材の調達に時間を要する状況が継続し、加えて顧客の計画変更による工期調整が発生したことで、複数案件で売上計上が翌期へずれ込んだことが減収要因です。(b) 機器インテグレーション部門当部門の連結売上高は5,014百万円(同5.3％減)となりました。トータル・インテグレーション部門の工期調整に連動した販売時期の後ろ倒しに加え、特定顧客の投資計画変更を受けた一部機器の収益性見直しに伴う棚卸資産評価損の計上や、急速な円安の進行による調達コストの上昇が減収・減益の主要因です。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、903百万円と、前連結会計年度末と比べ45百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は1,538百万円(前年同期は1,320百万円の使用)となりました。これは主に、売上債権の減少額903百万円及び棚卸資産の減少額752百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は227百万円(前年同期比64.5％減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出111百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は1,352百万円(前年同期は1,727百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の減少額1,250百万円等によるものであります。 (3) 生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)生産実績(百万円)前年同期比(％)トータル・インテグレーション部門5,48585.7機器インテグレーション部門1,27887.3合計6,76486.0 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)トータル・インテグレーション部門5,527102.12,220102.5機器インテグレーション部門4,86396.91,71091.8合計10,39099.63,93097.6 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)販売実績(百万円)前年同期比(％)トータル・インテグレーション部門5,47385.3機器インテグレーション部門5,01494.7合計10,48889.6 (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は以下のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）中部テレコミュニケーション株式会社1,21010.31,07910.3 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末における資産の額は9,820百万円と、前連結会計年度末に比べ1,532百万円の減少となりました。資産の減少の主な原因は、受取手形及び売掛金が278百万円、完成工事未収入金が619百万円及び商品及び製品が633百万円減少したことによるものであります。(負債の部)当連結会計年度末における負債の額は3,611百万円と、前連結会計年度末に比べ1,595百万円の減少となりました。負債の減少の主な原因は、支払手形及び買掛金が226百万円及び短期借入金が1,250百万円減少したことによるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末における純資産の額は6,208百万円と、前連結会計年度末に比べ62百万円の増加となりました。純資産の増加の主な原因は、利益剰余金が102百万円増加したことによるものであります。(自己資本比率)上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.1％から63.2％となりました。 ② 経営成績の分析当連結会計年度における売上高は10,488百万円(前期比10.4％減)、営業利益は351百万円(同46.2％減)、経常利益は377百万円(同49.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は242百万円(同55.7％減)となりました。主な原因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ③ キャッシュ・フローの分析キャ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、社是である「愛 仕事に愛情と誇りを持とう」「知 常に研鑽し知識を広げよう」「和 互いの人格を尊重し融和を図ろう」の精神を基本に、「情報通信分野において常に最先端技術に挑戦し、高度な機器の提供とネットワークシステムの構築を通じて社会に貢献するとともに、会社の発展と社員の幸せを図る」ことを経営理念に置いております。企業として利益を追求するのは当然と考えておりますが、この経営理念にもあるように、社会に貢献し社会とともに成長していくことが、存在理由の原点であると考えております。ケーブルテレビ関連機器の専業メーカーとして発展し、インターネットの興隆、光ファイバーを加入者宅まで届けるFTTHの普及といった時代の変化に適応し、センター設備、光伝送路、放送通信用端末等を総合的に取り扱うシステムインテグレーターとして実績を積み重ねてまいりました。絶えず変化するユーザーニーズを的確に捉え、これまで培ってきたインテグレーション能力を最大限に活かし、システムや機器の開発を進め、タイムリーにソリューションを提供することで、社会に貢献してまいります。引き続き経営の合理化・効率化にも取り組み、安定かつ継続的に利益を生み出す企業であり続けることを基本方針としております。 (2) 経営戦略等当社グループは、「つなぐネットワーク、つくるミライ」というパーパスのもと、情報インフラの構築を通じて人々の暮らしと社会の持続的な発展を支え、デジタル技術が生み出す新たな価値を最大化し、笑顔あふれる未来の創造を目指して事業活動を推進しております。 これらを実現するための具体的な取り組みとして、2024年度から2026年度までの３ヵ年を対象とする中期経営計画「PLAN2026 未来を切り拓く ～継続的成長のための３つの柱～」を推し進めております。『中期経営計画 概要』■テーマ未来を切り拓く ～継続的成長のための３つの柱～■基本方針１． 既存分野技術、既存顧客のさらなる深耕２． 持続的な成長に向けた新領域の探索３． 組織・人事の改革、デジタル活用 (3) 経営環境放送や通信を取り巻く環境は、デジタル技術の急速な進化により大きな転換期を迎えています。AIの実用化やデータ活用の高度化が進む中、これらの技術を社会や産業の現場で活かしていくためには、安定性と信頼性を兼ね備えた情報インフラの整備が不可欠です。また、ケーブルテレビ事業者をはじめとする放送通信事業者においては、従来のテレビ、インターネット、電話、モバイルといったサービスに加え、保有する通信インフラや地域密着性といった強みを活かし、地域DXの推進や地域課題の解決に資するサービスの提供など、高付加価値化に向けた取り組みが進むものと見込まれます。 (4) 目標とする経営指標2024年３月15日に公表した3年間計画に基づき、2026年12月期の売上高、営業利益、経常利益及び自己資本当期純利益率を以下のとおり計画しております。なお、2026年12月期の見通しにつきましては、2026年２月12日公表の「中期経営計画における数値目標の修正に関するお知らせ」に記載の通り、最新の事業環境および案件進捗を踏まえ中期経営計画策定当初から数値を見直しております。 (連結・単位：百万円) 2024年12月期2025年12月期2026年12月期 実績計画比実績計画比計画売上高11,711100.1%10,48883.9%11,100営業利益653103.7%35146.9%500経常利益741115.9%37749.7%510自己資本当期純利益率9.2%+1.0pt3.9%△4.7pt6.0% (5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題上記 (4)の目標とする経営指標を達成するための、現状の課題は以下のとおりであります。１.既存分野技術、既存顧客のさらなる深耕放送通信業界におけるシェア拡大を目指すため、技術開発と保守サポートの体制を強化します。また、新拠点「SYNC Labo」を活用し、開発力及び提案力を向上します。（取組事項）・最先端技術の取り込み、次世代通信インフラへの対応力強化・既設集合住宅向け高速ネットワーク機器の開発・地方エリア向けソリューションの研究開発２.持続的な成長に向けた新領域の探索放送設備に対する投資需要の成長鈍化に対する懸念等の外部環境の変化に対応するため、新しい成長領域を探索することは当社にとって重要課題であると捉えています。（取組事項）・地域・観光DXに資するARコンテンツの提供・Wi-Fiセンシング技術を使った単身世帯向け安否確認支援サービス「でんぱでみてるくん」の提供３.組織・人事の改革、デジタル活用上記の既存領域の探耕と新領域の探索を両立するため、組織の生産性を高めることを課題として捉えております。人事制度の見直しとデジタル活用により、やりがいと高いパフォーマンスを実現できる働く環境の構築を目指します。（取組事項）・外部環境の変化に対応するべく人事制度見直しを実施・デジタル投資資金を利用した基幹システムリプレイス

【関連当事者情報】関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１.一定の期間にわたり充足される履行義務による収益（完成工事高） (1) 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度売上高（未完成部分）1,401百万円591百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、完成工事高の計上は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を使用しており、完成工事高は当該進捗度に工事収益総額を乗じて算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験に基づいた一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものであります。また、工期を通じて顧客との合意に基づき当初の契約から工事契約内容が変更される場合や、着工後に判明する事実により、見積り工数の変更及び材料費や外注費の単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。当社グループはこれらの見積りについて、工事の進捗に伴い継続して見直しを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する利益配分を最も重要な経営課題のひとつと考え、安定的に利益の還元を行うことが重要であると考えております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当金は１株につき10円を実施し、期末の配当金は１株につき18円を、2026年３月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。また、内部留保資金の使途につきましては、経営体質の強化並びに今後の事業展開に必要な資金として有効活用してまいりたいと存じます。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年７月29日取締役会決議46102026年３月26日定時株主総会決議8218