３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社、非連結子会社２社で構成され、当社は建設業法により、特定及び一般建設業者として国土交通大臣許可を受け、ビルディングオートメーション及びファクトリーオートメーション等自動制御システムの設計・施工等及び自動制御機器類の販売並びにこれらに関連する事業を行っております。 当社グループの事業は、空調計装関連事業と産業システム関連事業とに区分され、その内容は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（空調計装関連事業）空調計装関連事業は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調計装分野を対象とした事業で、「空調計装工事」としてその建築物の新設、増設又は改修に伴う空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか、「制御機器類販売」として自動制御盤、センサー、サーモスタット等、空調を自動制御するための機器類を販売しております。なお、空調計装関連事業は、新設建築物を対象とする新設部門と、既設建築物の維持、補修、更新を対象とする既設部門とに区分して事業展開をしております。 （産業システム関連事業）産業システム関連事業は、主に工場、各種搬送ライン向けの計装工事や各種自動制御工事を手掛け、中でも食品工場の生産、搬送ライン向けには、各種ＦＡ機械の据付、保守及び連結子会社であるジュピターアドバンスシステムズ株式会社を通じた生産管理システムの販売、保守等を事業展開しております。そのほか「制御機器類販売」として調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、市場等の類似性を考慮した事業種類別のセグメントから構成されており、「空調計装関連事業」及び「産業システム関連事業」の２つを報告セグメントとしております。「空調計装関連事業」は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか自動制御盤、センサー、サーモスタット等空調を自動制御するための機器類を販売しております。「産業システム関連事業」は、工場、各種搬送ライン向けの計装工事や各種自動制御工事を手掛け、主に食品工場向けに、各種ＦＡ機械の据付、保守、生産管理システムの販売、保守等行うほか、調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又はその他の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 空調計装関連事業産業システム関連事業計売上高 一時点で移転される財12,2382,32114,559－14,559一定の期間にわたり移転される財27,1291,37228,501－28,501顧客との契約から生じる収益39,3673,69443,061－43,061その他の収益－－－－－外部顧客への売上高39,3673,69443,061－43,061セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計39,3673,69443,061－43,061セグメント利益13,54042813,969△4,8499,120その他の項目 減価償却費522173352426のれん償却額－2323－23（注）１．セグメント利益の調整額△4,849百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 空調計装関連事業産業システム関連事業計売上高 一時点で移転される財13,5232,19815,722－15,722一定の期間にわたり移転される財28,1732,47630,649－30,649顧客との契約から生じる収益41,6974,67446,371－46,371その他の収益－－－－－外部顧客への売上高41,6974,67446,371－46,371セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計41,6974,67446,371－46,371セグメント利益16,56386717,431△5,60911,821その他の項目 減価償却費553287374461のれん償却額－－－－－（注）１．セグメント利益の調整額△5,609百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、のれんの未償却残高に関しては、該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 建設工事の安全衛生・品質管理について当社グループは、主にオフィスビル、商業ビル等の建築現場で計装工事の設計、監理及び施工を行っておりますが、事業の特性から人的、物的事故や労働災害、竣工後のクレームに伴う多額の補修費の負担請求が発生する可能性があり、また、これに伴う相応の損害賠償義務を負う可能性があります。この場合、直接的には多額のコストが発生し、間接的には当社に対するお客様の品質評価に重大な影響を与えることとなります。これに対応するため、施工作業に関しましては「施工業務標準」等に則って行うよう品質管理部が指導を徹底しており、また安全パトロールを実施する等工事の安全衛生や品質の管理の充実を図るとともに賠償責任保険に加入する等、万全を期しております。 (2) メンテナンスの品質管理について当社グループは、主に既設市場において空調設備等のメンテナンスを行っており、作業現場は工場、病院、ショッピングセンター、研究所等多岐に亘ることで、作業現場に応じた広範な保守・点検技術を必要としますが、サービスの瑕疵等により不測の事故等が発生した場合は多額の補修費の負担請求が発生し、またこれ以外にも相応の損害賠償義務を負う可能性があります。この場合、直接的には多額のコストが発生し、間接的には当社に対するお客様の品質評価に重大な影響を与えることとなります。これに対応するため、メンテナンス作業に関しましては「メンテナンス業務標準」に則って行うよう品質管理部が指導を徹底しており、また賠償責任保険に加入する等十分に配慮しております。 (3) 特定の仕入先への依存度が高いことについて当社は、アズビル㈱と空調自動制御機器等の仕入れに関する特約店契約を結んでおります。この契約に基づく取引は、当社創業時（1959年）以来、長年に亘り継続して行われてまいりましたことから高い依存度となっており、この仕入れが滞る事態となった場合は、当社業績に多大な影響を及ぼすこととなります。アズビル㈱に対する仕入高が当社総仕入高に占める割合は次のとおりであります。項目前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）アズビル㈱4,78861.44,83765.5総仕入高7,801100.07,384100.0 これに対応するため、今後もアズビル㈱と安定的な営業取引を含めて良好な関係維持に努めるとともに、事業領域拡大により事業全体での影響度の軽減を図っております。 (4) 不採算工事等の発生工事等の各種プロジェクトは、内容の打ち合わせ及び見積りに基づき取り交わした請負契約に従って作業し、完了後にお客様による検査等を受けて引渡しが完了しますが、途中での設計変更や手直しによる予測が困難な追加原価等が生じた場合、不採算工事等が発生する可能性があり、これにより業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対応するため、「施工業務標準」等に則って関連部門による着手前の採算検討を実施するとともに、工程管理表に基づいて計画の精度を検証することで、不採算工事等の発生を未然に防ぐように努めております。 (5) 建設資材価格の変動リスク当社グループが取り扱う電設資材等の価格が社会情勢の急激な変化等により高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、各種資材の特性に応じて在庫管理や代替品を含めた調達力の強化を図っており、リスクの軽減に努めております。 (6) 取引先に関するリスク当社グループのお客様の信用状況に悪化が生じた場合、売上債権の貸倒れが生じることとなり、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対応するため、「売上債権管理規程」に従い、取引先別の与信枠を設定する等与信管理・債権管理を徹底するとともに、可能な限り請負代金を先行して受領する等回収遅延が発生しないように対処しております。 (7) 業績の季節的変動について当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中し、これに伴う稼働率が高まるため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高及び利益に比べ、第４四半期連結会計期間に売上高及び利益が偏重する季節的変動があります。 (8) 技術者や協力会社の確保及び育成について当社グループでは、主にエンジニアリング等の技術を実践的に適用できる技術者や協力会社の確保及び育成が極めて重要でありますが、必要とする人材の確保及び育成ができなかった場合、受注機会の減少等当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。そのため、新卒・中途人材の大幅な採用強化を図るとともに教育制度を見直し、新入社員の早期育成と資格取得を目的に設立した「電技アカデミー」で本社一括・通年の集合技術研修を2024年度より実施しております。また、現場における業務の実務能力育成を目的として、協力会社社員の受入出向を実施する等高い技術を持った技術者や協力会社の確保及び育成に努めております。 (9) 自然災害等について当社グループが事業を展開する地域において、地震等の大規模自然災害の発生に伴い、工事等の各種プロジェクトの中断・大幅な遅延等の事態が生じた場合や事業所において営業の継続に支障をきたす重大な損害が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、災害等発生時に危機管理チームまたは対策本部を設置し迅速に対応する体制をとるほかに「災害対策マニュアル」の整備、安否確認システムの導入、定期的な訓練などの対策を実施しております。また、当社グループでは、気候変動が当社グループの企業価値や業績に及ぼすリスクの重要性を認識しております。詳細については、「２サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）重要なサステナビリティ項目に関する取組 ①気候変動に対する取組」に記載しております。 (10) 情報セキュリティについて当社グループは、情報システムに様々なセキュリティ対策を講じていますが、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、情報システム等に障害が生じた場合や、企業情報及び個人情報等が社外に流失した場合は、事業活動の停滞や社会的信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、年々多様化、巧妙化するサイバーセキュリティ上の脅威への対策として、情報システム部門が中心となり、情報セキュリティレベル向上の取り組みを進めております。サイバーセキュリティの脅威に対する技術的な対策に加え、定期的な教育・訓練を通じ、従業員の情報セキュリティに対する意識レベルの向上に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善及び各種政策の効果により緩やかな回復がみられるものの、中東情勢の緊迫化に伴う影響が景気を下押しするリスクとして懸念されるなど、先行き不透明な環境となりました。建設業界におきましては、人手不足が共通課題となっている環境下、首都圏及び地方中核都市の再開発、製造拠点の国内回帰に伴う工場建設需要等による旺盛な環境が続きました。このような状況の下、当連結会計年度における当社グループ業績は、受注高は54,001百万円（前年同期比23.4％増）となりました。売上高につきましては、空調計装関連事業及び産業システム関連事業ともに増加し、46,371百万円（同7.7％増）となりました。利益面につきましては、空調計装関連事業の売上高増加と、収益性を意識した受注や利益率改善努力による収益性向上等により、営業利益は11,821百万円（同29.6％増）、経常利益は12,126百万円（同30.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,442百万円（同31.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。〔空調計装関連事業〕空調計装関連事業につきましては、受注高は48,231百万円（前年同期比24.0％増）、売上高は41,697百万円（同5.9％増）、セグメント利益は16,563百万円（同22.3％増）となりました。受注高につきましては、新設において、研究施設及び公共施設向け物件等の新設工事が増加し、既設においては、工場及び事務所向け物件等の既設工事が増加しました。内訳は、新設が17,199百万円（同22.8％増）、既設が31,031百万円（同24.7%増）でした。売上高につきましては、新設において、工場及び教育施設向け物件等の新設工事が反動減となったものの、既設においては、事務所及び工場向け物件等の既設工事が増加しました。内訳は、新設が14,180百万円（同14.6％減）、既設が27,516百万円（同20.9％増）でした。次期繰越工事高は、新設及び既設ともに増加し、29,421百万円（同28.5％増）となりました。〔産業システム関連事業〕主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事、各種自動制御工事及び食品工場向けの生産管理システムの構築等を行う産業システム関連事業につきましては、受注高は5,770百万円（前年同期比17.9％増）、売上高は4,674百万円（同26.5％増）、セグメント利益は867百万円（同102.5％増）となりました。受注高、売上高ともに電気工事及び生産管理システムのソフトウエア等が増加しました。次期繰越工事高は、電気工事等が増加し、4,054百万円（同36.6％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,839百万円増加し13,585百万円（前期比26.4％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は11,045百万円（同35.8％増）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上12,143百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は5,820百万円（同36.0％増）となりました。これは、主に有価証券・投資有価証券の償還による収入2,250百万円に対して、有形固定資産の取得による支出2,474百万円及び有価証券・投資有価証券の取得による支出4,613百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は2,385百万円（同45.4％増）となりました。これは、主に配当金の支払額2,282百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の状況イ．受注実績区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前連結会計年度比(％)空調計装関連事業（百万円）38,88348,231（24.0％増）産業システム関連事業（百万円）4,8935,770（17.9％増）合計（百万円）43,77754,001（23.4％増） ロ．売上実績区分前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前連結会計年度比(％)空調計装関連事業（百万円）39,36741,697（5.9％増）産業システム関連事業（百万円）3,6944,674（26.5％増）合計（百万円）43,06146,371（7.7％増）（注）１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。２．最近２連結会計年度の売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。（前連結会計年度）該当する相手先はありません。（当連結会計年度）該当する相手先はありません。 なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。 当社が営んでおります空調計装関連事業及び産業システム関連事業では、生産実績を定義することが困難であります。また、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態に即しておりません。よって、「受注工事高及び完成工事高等の状況」として次に記載しております。 受注工事高及び完成工事高等の状況イ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別セグメントの名称前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)空調計装関連事業23,37038,45061,82138,93322,887産業システム関連事業1,7064,0915,7982,9122,885合計25,07742,54167,61941,84625,773当事業年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)空調計装関連事業22,88747,69570,58341,16129,421産業システム関連事業2,8854,8677,7533,8243,929合計25,77352,56378,33744,98633,350（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減高が含まれております。したがって、当期完成工事高にも同様の増減高が含まれております。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。３．当期受注高及び当期売上高としては、上記当期受注工事高及び当期完成工事高のほかに、制御機器類の販売に係る当期受注高及び当期売上高が以下のとおりであります。（前事業年度）空調計装関連事業433百万円、産業システム関連事業457百万円（当事業年度）空調計装関連事業535百万円、産業システム関連事業283百万円ロ．受注の方法当社の工事の受注方法は、そのほとんどが特命によっております。ハ．販売実績（a）完成工事高期別セグメントの名称官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）前事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）空調計装関連事業9,62829,30538,933産業システム関連事業942,8182,912合計9,72232,12341,846当事業年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）空調計装関連事業11,48729,67441,161産業システム関連事業5123,3113,824合計12,00032,98544,986 （注）１．完成工事高のうち、請負金額が１億円以上の主なものは次のとおりであります。（前事業年度）高砂熱学工業㈱・東京理科大学葛飾キャンパス新校舎整備計画 計装工事オーク設備工業㈱・うめきた2期南街区西棟オフィス（6F～28F） 自動制御工事㈱テクノ菱和・日本ガイシ㈱熱田新研究開発棟（CR工事） 自動制御工事ダイダン㈱・プライムアースEVエナジー㈱新居第３工場新築工事 自動制御工事㈱中電工・美作市新庁舎整備工事 自動制御工事（当事業年度）東洋熱工業㈱・名城大学天白キャンパス全学共用棟新築他工事 自動制御設備工事新菱冷熱工業㈱・㈱コーセー 南アルプス工場 新築工事 自動制御工事㈱大気社・㈱出雲村田製作所 N2棟他建設設備工事 計装工事ダイダン㈱・名古屋第４地方合同庁舎（PFI） 自動制御工事高砂熱学工業㈱・スタンレー電気㈱技術研究所 自動制御工事 ２．最近２事業年度の完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。（前事業年度）該当する相手先はありません。（当事業年度）該当する相手先はありません。 （b）商品売上高期別セグメントの名称金額（百万円）前事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）空調計装関連事業433産業システ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「高い目標に挑戦する」「お客様に満足を提供する」「広く社会に貢献する」を経営理念とし、1959年の創業以来、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の空調自動制御の設計から施工、メンテナンスに至るまで、一貫したサービスを提供する「空調計装エンジニアリング会社」のパイオニアとして、当分野において確固たる技術力、そして顧客基盤を築いてまいりました。また空調計装で培った技術をファクトリーオートメーションの分野にも展開し、一社単独であらゆる計装分野への対応が可能な他社にない特徴を持つ「総合計装エンジニアリング企業」として、お客様の様々なニーズにお応えしてまいりました。さらに2020年２月にはグループ会社ジュピターアドバンスシステムズ株式会社を設立し、食品工場の生産管理システム分野に進出するなど、事業領域の拡大を進めております。当社グループは、長い歴史で培ってきた計装の総合力を以って、省エネ化、省力化、快適化された社会の実現に貢献し、ステークホルダーの皆様と共に栄え、成長することを目指し、株主や投資家の皆様のご期待に応えてまいる所存でございます。 (2) 経営戦略等当社グループは、長期的な経営指針として経営ビジョン「New Design For The Next 「計装」の総合力で、未来を拓く」を制定しております。当経営ビジョンの骨子は「『New Design（新しい構想、新しい企画、新しい設計）』でお客様にバリュー（価値）を提供し（for the Customer）、企業として成長し（for the Success）、永続的な企業を目指す（for the Future）」というものであります。具体的には、以下の３つのパートに分解されます。 ①New Design for the Customer・「計装」の総合力でお客様のニーズを拓く ②New Design for the Success・「計装」の総合力で事業を拓く ③New Design for the Future・「計装」の総合力で新たな領域を拓くそしてその結果として、「The Next（よりよい社会の到来、よりよい企業グループの構築）」を目指そうというものです。さらに、当社グループは2021年４月を起点とする中期経営計画を策定するとともに、10年後の当社グループのありたい姿を定めた長期経営指針「ND For The Next 2030 「計装」の総合力で未来を拓く」を策定し、当社のミッションとして「確かな計装力で、想いをカタチに」を掲げ、取り組みを開始しております。この長期経営指針は、当社がこれまでに取り組んできた技術と資産をベースに、３つの成長戦略課題として「既存事業の強化」「拡大戦略の実行」「ＮＤ企業文化の成長」を掲げ、「総合計装エンジニアリングを追求し、全てのステークホルダーの期待に応える企業」として成長を目指すものです。この中で2022年３月期から2024年３月期までの中期経営計画期間は、その第１フェーズとして「成長基盤の構築」期と位置づけ、事業基盤を強化し、高い収益性を確保できうる事業体制の構築等に取り組んでまいりました。また2025年３月期から2028年３月期までの中期経営計画期間は、第２フェーズとして「成長基盤の拡大と生産性の向上」期と位置づけております。その具体的な内容については、「 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的な企業価値向上と長期経営指針実現のため、「総合計装エンジニアリング企業」として、空調計装関連事業、産業システム関連事業においてバランスのとれた成長と資本効率性への取り組みが重要であると認識しております。連結ROE（自己資本利益率）を全社の目標経営指標と定め、CAPMベースの株主資本コスト７～８％程度に対し、推定する投資家の期待収益率９～10％程度と認識しており、中長期的にこれを上回る15％以上を目標としております。なお、事業における2027年３月期の業績目標は、売上高51,500百万円、営業利益12,500百万円、当期純利益8,700百万円、連結ROE18.4％としております。 (4) 経営環境2027年３月期において想定される経営環境につきましては、資材価格や外注費の高騰は懸念されるものの、引き続き首都圏を中心とした再開発案件や工場、データセンターなどの建設需要が見込まれるほか、ビルの環境負荷低減のための省エネニーズや人手不足に伴う工場の省人化ニーズなど環境変化による新たな事業領域拡大も期待できるため、基本的には旺盛な受注環境が見込まれます。一方で現下の中東情勢によるエネルギー価格や資材価格の変動、サプライチェーンの不安定化等により、受注環境や収益性に影響を及ぼすリスクも否定できません。また、建設業界及び当社にとって少子高齢化と人手不足は深刻であり、戦略的な人材の確保・育成・活用と関係会社の体制強化など、当社グループ全体の人的資本経営の推進に向けた施策が必須となります。こうした状況と旺盛な建設需要のもとで、当社の付加価値である計装バリューチェーンを充実させるために、協力会社との共存共栄を目指す施策と関係会社を活用した体制強化が必要だと認識しております。また、東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営」への要請も踏まえ、資本コスト・資本効率性や成長性を意識した経営戦略、積極的な成長投資、株主・投資家の皆様との建設的な対話と積極的開示、株主還元の強化などを通じて、引き続き中長期的な企業価値の向上に向けた取り組みを図ることが求められます。中長期的な企業価値向上に向け、人的資本経営を推進し、積極的な投資と非財務的価値の可視化に取り組むとともに、認知度向上、企業文化醸成などの領域への取り組み強化も必要だと認識しております。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題こうした経営環境に鑑み、当社グループにおける対処すべき課題及び取り組み概要は次のとおりとなります。 ①空調計装関連事業（既存事業強化戦略）・施工余力を勘案した受注と安定収益確保の両立・中長期的な視点での全社最適および既設工事に繋がる物件の受注（新設工事）・新規メンテナンスの増進および環境ソリューションビジネスの推進（既設工事）・将来へ向けたサブコンとの関係強化および関係会社・協力会社との体制強化・ＤＸ推進による生産性向上と新たな価値創出空調計装関連事業においては、昨年度に引き続き首都圏の再開発案件や工場、データセンターなど、新設を中心とした大規模案件が完成及び出件される見通しですが、施工余力を最大限に発揮して受注拡大に努めてまいります。新設工事においては、「中長期的な全社最適」をキーワードに、数年先まで見据えた中長期的な経営資源の有効活用並びに各エリアでの戦略を明確にして事業の強化に取り組みます。またこうした案件の発注先であるサブコンとの良好な関係も強化してまいります。既設工事においては、新設工事との連携を通じて安定的な収益確保を図り、事業基盤を強化するとともに、サステナビリティの潮流を踏まえた環境ソリューションビジネスの推進を図ってまいります。また、当社グループの事業強化に向け、関係会社及び協力会社との体制強化を通じて、当社とより強固なパートナーシップを築けるよう施策を進めております。さらに、重点施策の一つとしてＤＸの推進を計画しており、ＡＩによる各種データ活用などを通じて、生産性向上やお客様への新たな価値創出を目指してまいります。 ②産業システム関連事業（事業領域拡大戦略）・中央監視システム案件受注推進・生産管理システムと制御システムのデータ連携等によるスマート工場提案の推進・上記戦略を実現するための体制整備および研究開発活動産業システム関連事業においては、プラントエンジニアリング会社向けの営業力を高め、中央監視システム案件の受注推進によりストックビジネスを拡大させつつ、エンドユーザー向けに生産管理システムと制御システムのデータ連携等によるスマート工場領域の確立・拡大を目指してまいります。また、当社のエンジニアリング部門やグループ会社のジュピターアドバンスシステムズ株式会社と連携して食品工場を中心として各種生産設備の生産性・品質向上を目指したソリューション技術開発を行うとともに、計装エンジニアリング力を発揮し中央監視システム案件の受注拡大に取り組んでまいります。こうした戦略を通じて、空調計装関連事業に次ぐ事業として収益基盤の強化・確立を図ってまいります。 ③経営全般（企業文化成長戦略）・人的資本経営・ウェルビーイング経営の推進・資本コストや株価を意識した経営・ＤＸへの投資、Ｍ＆Ａなどの成長投資の推進・サステナビリティ経営の推進・ガバナンスの徹底・広報・ブランディングへの取り組み長期経営指針第３フェーズでの飛躍に向け、人的資本経営の推進は第２フェーズの大きな課題です。まず、成長のボトルネックとなっている人員確保については、「2030年度単体1,100名体制」を目標に、新卒・中途採用の強化を図ってまいります。人材育成については、2024年度に設立した「電技アカデミー」を通じ、新入社員の早期育成と技術者の資格取得を推進しており

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り）工事請負契約等における収益認識１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事請負契約等の売上高（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高28,50130,649２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報工事請負契約等において、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。ただし、初期段階は収益を認識せず、合理的な見積りが可能となる時点から、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、機器・資材の使用量及び施工数であります。この仮定については、工事の進捗状況、過去の施工実績等に基づき合理的に算定しております。主要な仮定である機器・資材の使用量及び施工数は、不確実性が高く、仕様の変更や追加工事の発生等により、実績と見積金額が乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（特約店契約）相手先契約の内容契約期間アズビル株式会社(ビルシステムカンパニー)同社より製品の提供を受け、これを販売すること並びに同社のソフトウェアを使用する契約。自 2025年４月１日至 2026年３月31日アズビル株式会社(アドバンスオートメーションカンパニー)同社より製品の提供を受け、これを販売すること並びに同社のソフトウェアを使用する契約。自 2025年４月１日至 2026年３月31日（注）アズビル株式会社 ビルシステムカンパニー及びアドバンスオートメーションカンパニーの契約期間については、それぞれ2026年４月１日から2027年３月31日まで更新されております。

３ 【配当政策】当社は中長期的な企業価値向上に向け、「成長投資」、「株主還元」、「財務健全性」のバランスを取りながら、資本政策を実施していくことを基本方針としております。連結ROE12.5％以上の達成を目標経営指標とし、資本コストを踏まえた積極的な成長投資と株主還元の実現を目指します。株主還元につきましては、業績に多大な影響を及ぼす事象が無い限り、DOE（連結株主資本配当率）５％を基準に累進的な配当を基本とするとともに、機動的な自己株式取得を実施してまいります。当社の利益剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度につきましては、上記の基本方針に基づき期末配当金は普通配当１株当たり99円（予定）としております。これにより、すでに実施いたしました中間配当金61円と合わせた年間配当金は160円（予定）となります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月４日98161取締役会決議2026年６月26日1,59299定時株主総会決議（予定） （注）2026年４月１日付で当社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しておりますが、上記は当該株式分 割前の配当金の額を掲載しております。 また、当社は、2026年５月７日の取締役会決議により、資本政策の基本方針を変更いたしました。変更後の基本方 針につきましては、中長期的な企業価値向上に向け、「成長投資」、「株主還元」、「財務健全性」のバランスを取 りながら、資本政策を実施することとし、連結ROE15％以上を中長期的な目標経営指標として、資本コストを踏まえ た積極的な事業成長及び人的資本への投資と株主還元の実現を目指します。株主還元につきましては、業績に多大 な影響を及ぼす事象が無い限り、配当性向40％以上もしくはDOE（連結株主資本配当率）７％以上を基準に累進的な 配当を基本とするとともに、機動的な自己株式取得も実施することとしております。当該方針は2027年３月期より適 用いたします。