３ 【事業の内容】 当社を持株会社とする「コムシスグループ」は、当社及び日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社、株式会社ＴＯＳＹＳ、株式会社つうけん、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社、コムシス情報システム株式会社の８統括事業会社に加え、子会社85社及び関連会社17社から構成され、通信キャリア事業、ＩＴソリューション事業及び社会システム関連事業等を主な事業内容としております。 2026年３月31日現在の事業の系統図は概ね次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、持株会社である当社の下、各統括事業会社を中心としたグループが、それぞれの担当事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、統括事業会社を中心としたグループ別のセグメントから構成されており、「日本コムシスグループ」、「サンワコムシスエンジニアリンググループ」、「ＴＯＳＹＳグループ」、「つうけんグループ」、「ＮＤＳグループ」、「ＳＹＳＫＥＮグループ」、「北陸電話工事グループ」、「コムシス情報システムグループ」の８つを報告セグメントとしております。 「日本コムシスグループ」は、主にＮＴＴグループを中心とした電気通信設備工事事業を行っております。「サンワコムシスエンジニアリンググループ」は、主にＮＣＣを中心とした電気通信設備工事事業を行っております。「ＴＯＳＹＳグループ」は、主に甲信越エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「つうけんグループ」は、主に北海道エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「ＮＤＳグループ」は、主に東海エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「ＳＹＳＫＥＮグループ」は、主に九州エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「北陸電話工事グループ」は、主に北陸エリアにおける電気通信設備工事事業を行っております。「コムシス情報システムグループ」は、ソフトウェア開発等の事業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失（△）、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 日本コムシスグループサンワコムシスエンジニアリンググループＴＯＳＹＳグループつうけんグループＮＤＳグループＳＹＳＫＥＮグループ北陸電話工事グループコムシス情報システムグループ計売上高 通信キャリア104,36435,13824,13638,40641,59622,08012,991－278,713 ＩＴソリュー ション58,9452,4053,09818,66319,1142,7791,72917,802124,538 社会システム146,8282,4788,98412,57226,3008,8243,542－209,530外部顧客への売上高310,13840,02136,21869,64287,01133,68418,26217,802612,783セグメント間の内部売上高又は振替高6,7651,1481,0234,6376111,0014052,49918,093 計316,90341,17037,24274,28087,62334,68518,66820,302630,876セグメント利益23,6721,6422,6347,2755,6071,5971,4501,73845,619セグメント資産316,33139,66031,80859,41088,53825,67716,47612,661590,565その他の項目 減価償却費6,2241235681,4872,0443362976411,147有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,265561,1121,7903,41422030116210,322 その他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３売上高 通信キャリア－278,713－278,713 ＩＴソリュー ション－124,538－124,538 社会システム1,848211,378－211,378外部顧客への売上高1,848614,631－614,631セグメント間の内部売上高又は振替高17,42335,517△35,517－ 計19,271650,148△35,517614,631セグメント利益13,21158,831△12,83245,998セグメント資産168,707759,273△219,542539,730その他の項目 減価償却費11611,26422811,492有形固定資産及び無形固定資産の増加額5610,37913610,516 （注）１ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。２ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。 (2）セグメント資産の調整額は、主に当社及びセグメント間取引消去であります。３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 日本コムシスグループサンワコムシスエンジニアリンググループＴＯＳＹＳグループつうけんグループＮＤＳグループＳＹＳＫＥＮグループ北陸電話工事グループコムシス情報システムグループ計売上高 通信キャリア106,22731,45025,07037,43845,39223,75313,507－282,841 ＩＴソリュー ション71,503－3,8369,35019,5012,4361,77130,211138,610 社会システム142,7711,3049,56113,20729,6717,1003,780－207,397外部顧客への売上高320,50132,75538,46759,99794,56533,29019,05930,211628,848セグメント間の内部売上高又は振替高6,3101,5501,2234,7417456963725,31920,960 計326,81234,30539,69164,73895,31033,98619,43235,531649,809セグメント利益26,0648693,1296,2277,2592,0781,6663,20950,505セグメント資産326,82639,40633,07958,37598,22927,06716,85619,919619,762その他の項目 減価償却費5,6011576231,4702,26133931412410,892有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,856267451,1794,19612459915614,886 その他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３売上高 通信キャリア－282,841－282,841 ＩＴソリュー ション－138,610－138,610 社会システム1,809209,206－209,206外部顧客への売上高1,809630,658－630,658セグメント間の内部売上高又は振替高18,71739,677△39,677－ 計20,527670,336△39,677630,658セグメント利益14,09264,597△13,69250,904セグメント資産170,138789,900△224,191565,709その他の項目 減価償却費10310,99619211,189有形固定資産及び無形固定資産の増加額4414,9305714,987 （注）１ 「その他」の区分は、人材派遣事業、シェアードサービス事業等及び事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。２ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額は、当社及びセグメント間取引消去であります。 (2）セグメント資産の調整額は、主に当社及びセグメント間取引消去であります。３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＮＴＴ東日本株式会社97,963日本コムシスグループＴＯＳＹＳグループつうけんグループＮＤＳグループＳＹＳＫＥＮグループ北陸電話工事グループコムシス情報システムグループＮＴＴ西日本株式会社62,014日本コムシスグループつうけんグループＮＤＳグループＳＹＳＫＥＮグループ北陸電話工事グループ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＮＴＴ東日本株式会社100,056日本コムシスグループＴＯＳＹＳグループつうけんグループＮＤＳグループＳＹＳＫＥＮグループコムシス情報システムグループその他ＮＴＴ西日本株式会社66,211日本コムシスグループつうけんグループＮＤＳグループＳＹＳＫＥＮグループ北陸電話工事グループコムシス情報システムグループ

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）特定取引先への依存に伴うリスク 当社グループの主たる事業はＮＴＴグループやＮＣＣ各社を主要取引先とした通信キャリア事業であり、通信キャリア各社との取引比率が高く、この傾向は当面継続することが見込まれることから、ＮＴＴグループを始め通信キャリアの設備投資動向や技術革新等により、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。 このため、通信キャリア事業は維持しつつ、ＩＴソリューション事業や社会システム関連事業の拡大に取り組むとともに、新たな事業領域の拡大にも取り組んでおります。 (2）安全品質に関するリスク 重大な設備事故や人身事故及び品質に重大な問題を発生させた場合、各取引先からの信頼を失うとともに、一定期間指名停止等による受注機会の喪失や暇庇担保責任等を負うことにより、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。 このため、「安全・品質と信頼の確保」を最優先に、人身事故はもとより設備事故を含めた「事故の撲滅」を目標として、協力会社を含めた社員研修等の実施により、安全品質管理の徹底に取り組んでおります。 (3）個人情報を含む重要な情報の流出に関するリスク 個人情報を含む取引先から提供された重要な情報等の管理に関して、万が一、預かった重要な情報の流出や外部からの不正アクセス、サイバー攻撃等の犯罪行為による情報漏洩が発生した場合、各取引先からの信頼を失うとともに、管理に関わる損害賠償責任を負うこと等により、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。 このため、情報セキュリティの強化を図り、各社ごとに情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証やプライバシーマークに基づき適切な運営・管理を行うとともに、ＩＴ基盤の高度化を推進し、当社グループ一体となり重要情報の保護、サイバ－攻撃への対策強化などに努めております。 (4）自然災害等に伴うリスク 大規模な地震や台風等の自然災害、パンデミックが発生した場合、社員や協力会社及び建物設備等に直接被害を受けるほか、ライフラインの停止や燃料の不足、工事用資材や人員の不足等により、工事が中断または遅延するなど当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。 このため、当社グループにおいて、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定や社員安否確認システムの整備、定期的な防災訓練、リモートワーク環境の整備等を行っております。 (5）保有資産に関するリスク 事業運営上の必要性から、不動産や有価証券等の資産や年金資産を保有しているため、時価の変動等により資産が毀損し、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。 このため、事業運営上不要となった不動産については売却を進めるとともに、保有している有価証券が資本コストに見合っているかを毎年検証し、妥当性が認められなくなったものについては順次売却・縮減を行っております。また、年金資産については、専門家をメンバーに加えて定期的に開催している資産運用委員会における年金資産のリスクを分散する運用方針の決定等、時価変動による影響の抑制に取り組んでおります。 (6）取引先の信用リスク 顧客や外注先等の取引先の信用不安が発生した場合、顧客からの工事代金の回収不能や外注先の工事の施工遅延等により、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。 このため、取引先に関して外部調査機関等を利用して与信管理を厳格に行うとともに、法務部門が契約書審査を直接行うなど、信用リスク回避に取り組んでおります。 (7）国際情勢に関するリスク 国際情勢の不安定化に伴う国や地域の政治的混乱などが引き金となり、資材・エネルギー価格が高騰し、サプライチェーンに対する影響が懸念され、資材の調達難または納入遅延が発生し、業務が中断・遅延する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。 このため、調達先の多様化や、工事価格への転嫁、資材価格が高騰した場合の条項を契約に盛り込むなど、リスク低減に取り組んでおります。また、経済への影響を早期に把握し、迅速な対応を行うための体制を整えており、継続的に注視しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の持ち直しや賃上げによる所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢に起因するエネルギー・原材料価格の高騰や金融資本市場の変動など、経済への影響については引き続き注視が必要な状況にあります。また、サステナビリティを取り巻く社会環境の変化のもと、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた成長投資への期待が高まっております。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、通信インフラ分野においては、デジタルインフラの強靭化等に対応したデータセンター間相互接続の需要拡大、全国主要都市等人口集中エリアでのモバイルトラヒック増による通信品質問題への対応及び10Ｇインターネット光回線に対応した設備工事が堅調に推移していることから、引き続き十分な工事量が見込まれております。 ＩＴソリューション分野においては、市場全体が継続的に拡大しております。社会の生成ＡＩの活用・深化による投資の拡大、ＡＩエージェントやフィジカルＡＩ等への広がりも見えてきており、既存システムのモダナイゼーションへの投資や、行政・教育・医療・防災等の分野におけるデジタル技術による課題解決として、データ連携基盤の整備が進められております。 社会インフラ分野においては、首都圏や関西圏のデータセンター建設の活況が続き、ワット・ビット連携による地方分散、都市部での大規模再開発プロジェクト、激甚化する自然災害等に対応した防災・減災、インフラの老朽化への対応等、国土強靭化が推進されております。また、インフラのハード面とＩＣＴ技術を活用したソフト施策を組み合わせたインフラの高度化を図ることが求められております。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、565,709百万円（前期比4.8％増）となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、158,257百万円（前期比0.3％減）となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、407,451百万円（前期比6.9％増）となりました。 ロ 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、受注高685,617百万円（前期比7.3％増）、売上高630,658百万円（前期比2.6％増）となりました。 また、損益につきましては、営業利益50,904百万円(前期比10.7％増)、経常利益52,164百万円(前期比11.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益36,307百万円(前期比20.7％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 グループ別の受注高・売上高・セグメント利益［営業利益］ （単位：百万円）セグメントの名称受注高売上高セグメント利益［営業利益］金額増減率金額増減率金額増減率日本コムシスグループ362,2189.1％320,5013.3％26,06410.1％サンワコムシスエンジニアリンググループ31,81815.0％32,755△18.2％869△47.1％ＴＯＳＹＳグループ40,80612.7％38,4676.2％3,12918.8％つうけんグループ62,391△19.2％59,997△13.8％6,227△14.4％ＮＤＳグループ98,6656.4％94,5658.7％7,25929.5％ＳＹＳＫＥＮグループ37,89116.0％33,290△1.2％2,07830.1％北陸電話工事グループ19,344△1.6％19,0594.4％1,66614.9％コムシス情報システムグループ30,67064.1％30,21169.7％3,20984.6％（注） 「受注高」及び「売上高」は外部顧客への取引高を記載しております。なお、「セグメント利益」は当社及びセグメント間取引により生じた利益を含んでおります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,187百万円増加し、41,333百万円(前期比8.4％増)となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高当連結会計年度42,469△15,642△23,78541,333前連結会計年度16,625△10,215△20,21738,146 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループが営んでいる事業の大部分を占める通信キャリア事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。 よって「生産、受注及び販売の状況」については、当社の連結での受注、売上及び手持高の状況をセグメント別に記載しております。 イ 受注実績 セグメントの名称 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （百万円） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （百万円） 増減率 （％）日本コムシスグループ332,117362,2189.1サンワコムシスエンジニアリンググループ27,67331,81815.0ＴＯＳＹＳグループ36,21040,80612.7つうけんグループ77,19862,391△19.2ＮＤＳグループ92,76198,6656.4ＳＹＳＫＥＮグループ32,65837,89116.0北陸電話工事グループ19,66719,344△1.6コムシス情報システムグループ18,68830,67064.1その他1,8481,809△2.1合計638,824685,6177.3（注） 受注実績は外部顧客への取引高を記載しております。 ロ 売上実績 セグメントの名称 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （百万円） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （百万円） 増減率 （％）日本コムシスグループ310,138320,5013.3サンワコムシスエンジニアリンググループ40,02132,755△18.2ＴＯＳＹＳグループ36,21838,4676.2つうけんグループ69,64259,997△13.8ＮＤＳグループ87,01194,5658.7ＳＹＳＫＥＮグループ33,68433,290△1.2北陸電話工事グループ18,26219,0594.4コムシス情報システムグループ17,80230,21169.7その他1,8481,809△2.1合計614,631630,6582.6（注）１ 売上実績は外部顧客への取引高を記載しております。２ 主な相手先別の売上及びその割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ＮＴＴ東日本株式会社97,96315.9100,05615.9ＮＴＴ西日本株式会社62,01410.166,21110.5 ハ 手持高 セグメントの名称 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （百万円） 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （百万円） 増減率 （％）日本コムシスグループ177,877219,59423.5サンワコムシスエンジニアリンググループ11,44210,506△8.2ＴＯＳＹＳグループ13,04515,38417.9つうけんグループ18,66721,06112.8ＮＤＳグループ27,82031,92114.7ＳＹＳＫＥＮグループ8,11512,71556.7北陸電話工事グループ4,6244,9096.2コムシス情報システムグループ3,3593,81813.7その他－－－合計264,953319,91220.7（注） 手持高は外部顧客への取引高を記載しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 経営成績等ａ．財政状態（資産の部） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,135百万円増加し、330,883百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。流動資産増減額（△は減少）主な要因現金預金3,245百万円日本コムシスグループにおける増加受取手形・完成工事未収入金等2,099百万円日本コムシスグループにおける増加未成工事支出金等△2,727百万円日本コムシスグループにおける減少 固定資産は、前連結会計年度末に比べ22,842百万円増加し、234,826百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。固定資産増減額（△は減少）主な要因有形固定資産2,222百万円建設仮勘定の増加無形固定資産1,301百万円ソフトウェア開発による増

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針等 当社グループの事業分野は、通信キャリア事業における電気通信設備の構築・運営から、ＩＴソリューション事業におけるＩＴインフラ構築・ソフトウェア開発、社会システム関連事業における社会インフラ構築及び再生可能エネルギー設備構築に至るまで、社会・経済活動を根底から支える様々な分野のエンジニアリング事業を網羅しております。 経営理念のもと、「通信基盤づくり×ＩＴシステムづくり×社会システムづくり＝無限の可能性」で新たな価値を届けるリーディングカンパニーを目指して、「社会」と「お客様」と「株主及びグループ従業員」に対して更に一層の貢献を図りつつ、コムシスグループ一体となり、様々な社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。 社会 ～豊かな生活を支えるインフラづくり～ さまざまなインフラづくりを通して社会の発展に貢献していくことが使命であると考えております。 お客様 ～未来をになうエンジニアリング～ さらなる事業拡大を志向しながら品質・納期・価格などのサービス面でお客様より最大の評価をいただける 企業グループを目指します。 株主及びグループ従業員 ～たゆまない改革を続けさらなる企業価値の向上～ 人材のマルチスキル化、ＤＸの推進など、生産性の向上やコスト競争力の強化を図り、厳しい競争環境に 打ち勝つ構造改革の取り組みを継続してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、2030年度を最終年度とする「コムシスグループ2030ビジョン」を策定し、最終年度に次の数値目標の達成を目指しております。 最終年度（2030年度）の数値目標売上高8,000億円以上営業利益600億円以上ＲＯＥ10%を目指す株主還元総還元性向70%目安 毎年５円以上増配 「コムシスグループ2030ビジョン」の達成に向け、次のような取り組みを展開しております。１．日本の情報通信基盤の構築と運営を担っていくことは変わらぬ使命・次世代通信網の面的展開は膨大な量であり、近い将来の急拡大に備え、新技術を展開できる力、体制を作っていく。・変化に対する感度を高くし、技術を磨きながら情報通信インフラの変化に対応していく。・既存技術領域にも、エンジニアリング上の課題が残っているため、引き続き対応する。 ２．豊かでサステナブルな社会づくりに向けて、高度で高品質なＩＣＴプラットフォーム、社会インフラ基盤を 構築し続ける・クラウドベースのＤＸ推進基盤の導入・運用をグループ内製化で実現する。・クラウド導入支援、ハイブリッド環境を構築していく。・ＡＩ／ＩｏＴ、ローカル５Ｇ等を活用したＤＸソリューションを拡大していく。・持続可能で高品質な社会インフラを構築していく。 ３．キャリア、デベロッパー、地方自治体等は様々な社会課題解決を前面に打ち出しており、必ずＩＣＴ・ＤＸを 求められることから、社会実装するために我々が持つエンジニアリング力を発揮する・今のお客様とさらに強固な関係を築くとともに、新たなお客様から信用を得て、今後の受注拡大につなげる。・技術やノウハウの蓄積・アライアンスパートナー・グループ内連携、Ｍ＆Ａを含め、実行体制を強化する。 (3）経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、通信キャリアにおける引き続き安定した受注に加え、ＩＴ市場の継続的な拡大を背景とした受注や、大規模データセンター・再生可能エネルギー等を中心としたインフラ整備案件の受注拡大に取り組んでまいります。 また、中期経営計画「コムシスグループ2030ビジョン」に基づき、今後も成長が期待される通信インフラ分野、ＩＴソリューション分野、社会インフラ分野における市場の変化に対応し、「通信基盤づくり×ＩＴシステムづくり×社会システムづくり＝無限の可能性」で新たな価値を届けるリーディングカンパニーをありたい姿として、グループ１つ１つの事業を大事にしながら、事業の掛けあわせにより、様々な社会課題の解決、社会発展に貢献するグループであり続けてまいります。 あわせて、人的資本経営の重要性を踏まえ、従業員のエンゲージメント向上に向け、「組織文化の醸成」「働きやすさの追求」「人材マネジメントの最適化」に取り組み、経営基盤の強化と組織全体の活力向上を図ってまいります。 なお、当社グループにおきましては、中東情勢における経済への影響を早期に把握し、迅速な対応を行うための体制を整えており、今後もエネルギー・原材料価格等の変動に継続的に注視してまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員打出邦彦－－当社取締役(被所有)直接0.01％－ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分11－－役員笠井澄人－－子会社取締役(被所有)直接0.01％－ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分19－－役員落合正－－子会社取締役(被所有)直接0.01％－ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分11－－役員小川眞吾－－子会社取締役(被所有)直接0.006％－ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分11－－役員中村均－－子会社監査役(被所有)直接0.01％－ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分11－－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員天野博史－－子会社取締役(被所有)直接0.003％－ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分11－－役員宮井直樹－－子会社取締役(被所有)直接0.002％－ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分14－－役員関澤秀昭－－子会社取締役(被所有)直接0.001％－ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分17－－役員小川眞吾－－子会社監査役(被所有)直接0.01％－ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分23－－役員中村均－－子会社監査役(被所有)直接0.01％－ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分11－－役員加来洋一郎－－子会社取締役(被所有)直接0.006％－ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分23－－役員原田勝－－子会社監査役(被所有)直接0.001％－ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分23－－役員瀬良努－－子会社取締役(被所有)直接0.0006％－ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分11－－（注） 自己株式の処分価額は、定時株主総会決議に基づく取締役会決議で定められたストック・オプション（新株予約権）の権利行使価格により決定しております。なお、「取引金額」欄には、自己株式の処分時の払込金額を記載しております。

（重要な会計上の見積り）（一定期間にわたり収益を認識する売上高）当社および当社の連結子会社は、顧客との契約について履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出しており、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における進捗度を合理的に見積りを行っております。 （1）連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度一定期間にわたり収益を認識する売上高84,60688,553 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、実行予算の策定にあたっては、必要となる施工内容に応じた外注費及び材料等の調達価格の見積りに不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、工事原価総額の見積りと実際の累積発生原価に重要な乖離がある場合、又は工事原価総額の見積りに重要な変更が生じた場合に、翌連結会計年度における進捗部分に係る売上高が適切に反映されない可能性があります。 （貸倒引当金の計上）子会社に対する貸付金の貸倒損失に備えるため、回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （1）連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金3,5002,770 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報貸倒引当金の計上にあたっては、財務内容評価法及びキャッシュ・フロー見積法に基づいて回収可能性を検討し、回収不能見込金額の算出を行っておりますが、それらの見積り要素については不確実性を伴っております。翌連結会計年度において、見積り額と実際の発生額に重要な乖離がある場合や見積り額に重要な変更が生じた場合に、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、これまで株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、安定的・継続的な配当を基本とし、業績の状況や配当性向を総合的に勘案して実施してまいりました。「コムシスグループ2030ビジョン」においても、事業基盤の維持及び新領域への挑戦を含めた持続的な成長投資の遂行とともに、充実した株主還元を継続する観点から毎年５円以上の増配の継続を配当政策の基本方針としており、業績の動向を踏まえつつ安定的な配当を実施してまいります。 毎事業年度における配当の回数は中間配当金及び期末配当金の年２回としており、それぞれの決定機関は、中間配当金は取締役会、期末配当金は株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度の１株当たりの配当金については、上記方針に基づき、15円増配し、年間130円（中間配当60円、期末配当70円）を予定しております。なお、期末配当については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。加えて、資本効率の向上と株主還元の充実を目的として、当事業年度中に自己株式の取得（261万株、99億９千万円）を実施いたしました。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日6,98660.00取締役会決議2026年６月26日8,11770.00定時株主総会決議予定（注） 2026年６月26日定時株主総会決議予定の配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金（18百万円）が含まれております。