３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2026年３月31日現在、当社、子会社10社、関連会社15社で構成され、建設事業(土木・建築)を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 建設事業(土木事業・建築事業)当社は総合建設業を営んでおり、セグメントを土木事業、建築事業に区分しています。グループ事業連結子会社である、安藤ハザマ興業株式会社は建設用資材の販売及びリースを、青山機工株式会社は土木及び建築工事の施工等を、菱晃開発株式会社は不動産の売買、賃貸並びにその仲介を、在外子会社であるハザマアンドウ(タイランド)等は現地国における建設事業を、それぞれ主要事業としています。 事業の系統図は次のとおりです。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっています。当社グループは建設事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開していますが、総合建設業を営む当社においては建設事業を土木事業と建築事業に区分し、その受注生産について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、グループ事業については、連結子会社が当社と連携を取りながら各社毎に戦略を立て事業活動を行っています。したがって、当社は、土木、建築及び連結子会社を基礎とした事業別のセグメントから構成され、「土木事業」、「建築事業」及び連結子会社７社を集約した「グループ事業」の３つを報告セグメントとしています。各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりです。・土木事業 ：提出会社の国内外の土木工事全般に関する事業・建築事業 ：提出会社の国内外の建築工事全般に関する事業・グループ事業：連結子会社における建設用資材の販売及びリースや土木及び建築工事の施工等 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいています。報告セグメントのうち土木事業及び建築事業は、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産を配分していませんが、当該資産に係る減価償却費は便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によって土木事業及び建築事業に配分しています。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)土木事業建築事業グループ事業合計売上高 外部顧客への売上高132,785261,34823,792417,9267,234425,160－425,160セグメント間の内部売上高又は振替高－－57,17657,1761157,187△57,187－計132,785261,34880,968475,1027,245482,348△57,187425,160セグメント利益15,17326,9031,06043,13868043,818△8,57535,243セグメント資産(注４)(注４)38,614287,09511,325298,42073,553371,974その他の項目 減価償却費8221,6385382,9992313,2302743,504有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注４)(注４)1,9303,7227124,4341054,539 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。２．調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額△8,575百万円には、セグメント間取引消去及びその他△23百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,551百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 (2) セグメント資産の調整額73,553百万円には、セグメント間取引消去及びその他△13,105百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産86,659百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等です。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。４．「２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していません。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は248,480百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は1,791百万円です。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)土木事業建築事業グループ事業合計売上高 外部顧客への売上高140,863262,27326,522429,6599,956439,615－439,615セグメント間の内部売上高又は振替高－－67,29267,2921367,305△67,305－計140,863262,27393,814496,9519,969506,920△67,305439,615セグメント利益15,48424,3712,02041,87699742,873△9,25533,618セグメント資産(注４)(注４)46,979279,64812,143291,792119,783411,575その他の項目 減価償却費9291,7274833,1412523,3942643,658有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注４)(注４)1,2773,6591763,8351143,949 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。２．調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額△9,255百万円には、セグメント間取引消去及びその他△270百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,984百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 (2) セグメント資産の調整額119,783百万円には、セグメント間取引消去及びその他△14,126百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産133,909百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等です。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。４．「２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していません。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は232,669百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は2,381百万円です。 【関連情報】１ 製品及びサービスごとの情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しました。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しました。 ２ 地域ごとの情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (1) 売上高 (単位：百万円)日本その他合計391,44233,717425,160 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しました。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (1) 売上高 (単位：百万円)日本その他合計411,11728,497439,615 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しました。 ３ 主要な顧客ごとの情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 土木事業建築事業グループ事業その他全社合計減損損失－－－32－32 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当期償却額 －百万円 当期末残高 3,710百万円 (注)のれんは、事業セグメントに配分していません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至

１ 製品及びサービスごとの情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しました。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しました。

３ 主要な顧客ごとの情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

３ 【事業等のリスク】当社は、リスクの発生防止及びリスクが発生した場合の損失の最小化を図り、会社業務の円滑な運営に資するため、リスクマネジメントに関する規定類及び体制を整備し、当社グループ全体で対応すべき重要なリスクの評価、当該リスクへの対応策のとりまとめ、及び当該対応策の推進を図っています。また、内部統制システム全般についての継続的改善を目的に、内部統制・リスク管理委員会が、リスクマネジメントの運営状況について、定期的に検証し、取締役会の諮問委員会として設置されたサステナビリティ委員会に報告し、サステナビリティ委員会は、当該運営状況を監督し、取締役会に報告する体制としています。リスクマネジメント体制を含む内部統制システムの詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 （２）提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ④その他の提出会社の企業統治に関する事項」に記載のとおりです。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。 (1) 競争環境の悪化想定を上回る建設市場の縮小や競争激化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対応すべく、長期ビジョン、中期経営計画及び事業計画（単年度）を策定した上で事業活動を営んでいますが、想定を上回る環境の変化が発生した場合には、適宜計画等の見直しを行い、業績等への影響を極小化すべく取組む方針です。 (2) 法令諸規制当社グループは会社法、金融商品取引法、労働基準法、独占禁止法、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法等の適用を受けています。役職員に対するコンプライアンスの徹底や法令リスク管理等を行っていますが、法令諸規制の改廃や新設が行われて、もしくは法令諸規制の違反が発生して当社グループの営業活動に大きな制約が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、当社グループにおいて一貫した方針のもと公正かつ透明な事業運営を確保するために、コンプライアンス推進委員会を設置するとともに各部門及び主要グループ会社にはコンプライアンス責任者・担当者を配置し、総務部主管のもと、各種推進活動の効果的な展開を図っています。 (3) 諸外国における事業環境の変化諸外国で事業を行っているため、その国の法令諸規制・税制の予期せぬ改廃・新設、政治・経済・社会情勢の著しい変化、為替相場の大きな変動が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、既進出国の法令諸規則、税制、政治・経済・社会情勢に関する情報を当該国の専門家から入手し、重大な変更が見込まれる場合は事前に社内体制を強化する等、変化に対応すべく取組んでいます。また、新規進出国の事業環境に関する情報は、外部の専門家を使い情報を入手し、入手した情報に基づいて取締役会で進出の可否に関して慎重に検討しています。 (4) 気候変動リスク「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）重要なサステナビリティ項目 ②環境（気候変動） （ハ）戦略」に記載の「リスク要因」が顕在化した場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、事業継続に向けて自然災害に対する備えを適切に行うとともに、2020年２月に制定した長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」の中で「環境価値の創造」を掲げ、「脱炭素で低負荷な循環型社会の実現」への貢献を目指しており、ＳＢＴ、ＲＥ100の計画に基づいた、事業活動における再生可能エネルギーの利用拡大や、建物のＣＯ２排出量削減につながる環境配慮型技術の開発等、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進しています。また、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）重要なサステナビリティ項目 ②環境（気候変動） （イ）ガバナンス」に記載のとおり、気候変動に対するガバナンス体制を構築しています。 (5) 労務費・資材価格の高騰国内外の急激な経済情勢の変化を受けて、労務・資材・エネルギーの不足や価格の急激な高騰により建設コストが大幅に増加した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、集中購買や海外調達等によるコストダウンを図るとともに、物価及び賃金等の変動に基づく請負代金額の変更に関する規定を、発注者と締結する契約書の条項に含める等の対策を実施しています。 (6) 技術者の不足当社では計画的な人員計画により、継続的に新規人材を採用していますが、技術系社員について必要な採用数が確保できない場合、事業規模の縮小を余儀なくされ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、建設業界においては技能労働者が減少傾向にあり、必要な労務が確保できなくなること、あるいは労務調達コストの上昇により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、2026年３月に策定した「中期経営計画2028」において掲げた人的資本戦略の各種施策を推進することにより、エンゲージメントの向上を図り、将来を見据えた体制整備に積極的に取り組んでいます。また、協力会社に対してＤＸ化対応支援、人材育成支援、採用支援等を実施し、協力会社との関係強化を図り、将来の施工体制の維持に向けて積極的に取り組んでいます。 (7) 労働災害、第三者災害労働災害等を未然に防止するため様々な安全対策の徹底を図っていますが、労働災害等が発生した場合、工事の一時中断、被災者に対する損害賠償等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、安全衛生基本方針に「安全はすべてに優先する」を掲げ、労働安全衛生マネジメントシステムを構築、運用し、協力会社を含む全工事従事者に対し安全衛生管理の徹底を図っていますが、万が一労働災害等が発生した場合には、各支店に設置している安全環境部を中心に、営業、施工、管理の各部門と連携して迅速に対応する体制を整えています。 (8) 火災・爆発施工中の工事現場で火災事故等が発生した場合には、工事の一時中断による収益減少、復旧費用や被災者に対する損害賠償等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、2018年７月26日に発生した東京都多摩市の当時施工中の建築物件における火災事故を踏まえ、再発防止策を策定し、すべての作業所で適切に運用を行っています。また、土木事業本部、建築事業本部、各支店において運用状況の点検、パトロール等を行い、策定したルールを順守するよう指導を行っています。 (9) 潜在的な契約不適合工事目的物の品質管理には万全を期していますが、重大な契約不適合が発生した場合には顧客からの信頼喪失、契約不適合責任等による損害賠償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、品質マネジメントシステムに基づき、営業、設計、施工、アフターケアの各段階で顧客満足の向上に向けた生産活動に取組んでいますが、重大な契約不適合が発生した場合は、各支店に設置しているお客さま相談室を中心に、営業、施工の各部門と連携して迅速に対応する体制を整えています。なお、経営上重要な潜在的なリスクを抱えている、又は一部リスクが顕在化している大型高難度工事に対して、的確かつ可及的速やかに対応していくため、施工と技術の両面からより一体的にリスクを抑制する対策、及びリスク発現後の的確な是正策を検討・実施する組織を設置しています。 (10) 情報漏洩顧客の情報管理には細心の注意を払っていますが、万が一重要な情報が外部へ漏洩した場合には顧客や社会からの信用喪失、損害賠償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、日々の情報管理の徹底に加えて、政府の定めるサイバーセキュリティ月間の活動にあわせた各種取組も実施し、グループ会社の全従業員に周知徹底すべく、啓発活動を行っています。 (11) ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)への対応遅れＤＸへの対応が遅れた場合には、業務の効率化が進まず、競合他社と比較して生産性の低下や人件費の増加等が発生し、価格競争に対応できなくなることで、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、全社的なＤＸ戦略策定と、個別プロジェクト推進のスピードアップを図るため、ＤＸ推進を担当する専門部署を設置しています。また、2022年11月には「DX VISION」を作成・公開しており、ＤＸ推進により当社が目指す姿を明確にした上で、各施策への取組を加速させています。あわせて、2026年４月にはＤＸ推進に加え、会社のデジタル戦略全般に関して、意思決定機関等に対する審議・諮問機関として「デジタル戦略委員会」を新設し、デジタル領域における全体戦略との整合性と意思決定の迅速化を図っています。 (12) 反社会的勢力との接触工事現場や各拠点において、錯誤等何らかの要因により反社会的勢力と取引等を行った場合、社会的信用の失墜により業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、行動規範において反社会的勢力との関係遮断を掲げ、また、反社会的勢力対応マニュアルを策定し、全役職員に対して周知徹底を図っています。また、調達基本方針の中でも反社会的勢力の排除を掲げており、取引先に対しても当方針の理念を説明し、

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が進む中で、緩やかな回復が続きました。今後についても、回復基調が続くと期待されますが、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向など、景気を下押しするリスクに留意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに概ね堅調に推移しました。一方で、資材価格や労務費等の動向に注視が必要な状況が継続しています。このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高4,396億円(前連結会計年度比3.4％増加)、営業利益336億円(前連結会計年度比4.6％減少)、経常利益332億円(前連結会計年度比2.3％減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は297億円(前連結会計年度比12.5％増加)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。(土木事業)受注高は1,435億円(前連結会計年度比10.5％増加)、売上高は1,408億円(前連結会計年度比6.1％増加)、営業利益は154億円(前連結会計年度比2.0％増加)となりました。(建築事業)受注高は3,900億円(前連結会計年度比31.0％増加)、売上高は2,622億円(前連結会計年度比0.4％増加)、営業利益は243億円(前連結会計年度比9.4％減少)となりました。(グループ事業)売上高は265億円(前連結会計年度比11.5％増加)、営業利益は20億円(前連結会計年度比90.5％増加)となりました。(その他)売上高は99億円(前連結会計年度比37.6％増加)、営業利益は９億円(前連結会計年度比46.5％増加)となりました。当連結会計年度末における財政状態は次のとおりです。資産は、前連結会計年度末より396億円増加し、4,115億円となりました。これは投資有価証券214億円の増加が、受取手形・完成工事未収入金等135億円の減少を上回ったことによります。負債は、前連結会計年度末より24億円増加し、2,021億円となりました。これは繰延税金負債35億円の増加及び預り金19億円の増加が、未成工事受入金36億円の減少を上回ったことによります。純資産は、前連結会計年度末より371億円増加し、2,093億円となりました。これは利益剰余金169億円の増加や、その他有価証券評価差額金151億円の増加などによります。 ② キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高と比較して88億円増加し、645億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、284億円の資金増加(前連結会計年度は111億円の資金増加)となりました。これは税金等調整前当期純利益430億円の計上などの資金増加要因が、法人税等の支払額134億円などの資金減少要因を上回ったことによります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、63億円の資金減少(前連結会計年度は16億円の資金増加)となりました。これは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出34億円などの資金減少要因が、有価証券及び投資有価証券の売却による収入25億円などの資金増加要因を上回ったことによります。財務活動によるキャッシュ・フローは、137億円の資金減少(前連結会計年度は57億円の資金減少)となりました。これは配当金の支払額128億円、長期借入金の返済による支出42億円などの資金減少要因が、長期借入れによる収入37億円などの資金増加要因を上回ったことによります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木事業、建築事業及びグループ事業の一部では生産実績を定義することが困難であり、これらの事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐいません。よって、受注及び販売の実績については、可能な限り「 (1)経営成績等の状況の概要」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しています。 なお、参考のため個別の事業の実績は次のとおりです。建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日土木工事(272,819)272,800129,941402,741131,261271,480建築工事(250,166)250,329297,672548,001261,419286,582合計(522,985)523,129427,614950,743392,680558,062当事業年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日土木工事(271,480)271,519143,578415,098141,127273,971建築工事(286,582)286,472390,005676,477262,257414,219合計(558,062)557,991533,5831,091,575403,384688,190 (注) １．前期繰越工事高の上段( )内表示額は、期首における前期末の次期繰越工事高を表し、下段表示額は為替の影響を受ける海外工事について換算修正したものです。２．前期繰越工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。３．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)です。 ｂ．受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日土木工事14.685.4100.0建築工事47.452.6100.0当事業年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日土木工事13.786.3100.0建築工事74.525.5100.0 (注) 百分比は請負金額比です。 ｃ．完成工事高期別区分国内海外計(Ｂ)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)(Ａ)(百万円)(Ａ)／(Ｂ)(％)前事業年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日土木工事81,60643,7605,8944.5131,261建築工事52,028183,56525,8249.9261,419合計133,635227,32631,7198.1392,680当事業年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日土木工事90,48446,0564,5863.2141,127建築工事34,496207,72720,0347.6262,257合計124,980253,78324,6206.1403,384 (注) １．海外工事の地域別割合は、次のとおりです。地域前事業年度(％)当事業年度(％)北米68.966.2東南アジア12.312.6中近東・アフリカ0.02.7中南米3.43.3南アジア15.411.6大洋州－3.6計100.0100.0 ２．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。前事業年度の主なもの西日本鉄道株式会社福岡広域都市計画都市高速鉄道事業５号西日本鉄道天神大牟田線新線工事３工区国土交通省関東地方整備局Ｒ３霞ヶ浦導水石岡トンネル（第１工区）新設工事国土交通省北陸地方整備局Ｒ１－４朝日温海道路４号トンネル工事RIMOND JAPAN 株式会社ＥＸＰＯ２０２５ 大阪・関西万博サウジアラビア館建設工事国立研究開発法人産業技術総合研究所量子・ＡＩ融合技術ビジネス開発グローバル拠点（仮称）整備事業株式会社クボタ株式会社クボタ 枚方製造所 Ｔ棟新築工事（１～９） 当事業年度の主なもの東京電力パワーグリッド株式会社葛西橋通り付近管路新設工事 岩手県一般国道１０７号大石地区道路災害復旧（トンネル築造）工事インドネシア公共事業省ウォノギリ多目的貯水池堆砂対策計画（その２工事）東京建物株式会社（仮称）Ｔ－ＬＯＧＩ相模原新築工事 株式会社堀場エステック堀場エステック 京都福知山工場建設工事 North American Lighting Mexico,S.A. de C.V.小糸製作所メキシコ第２工場新築工事 ３．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。前事業年度該当する相手先はありません。当事業年度該当する相手先はありません。 ｄ．手持工事高(2026年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)土木工事132,824141,146273,971建築工事39,830374,389414,219合計172,654515,536688,190 (注) 手持工事のうち主なもの東日本高速道路株式会社東京外かく環状道路 東名ジャンクションランプシールドトンネル・地中拡幅（南行）工事青森県東青地域県民局駒込ダム本体建設工事東北電力株式会社新上松沢発電所新設工事のうち土木本工事 三井不動産株式会社（仮称）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、変化が激しく先行き不透明な今の時代において持続的な成長を実現していくため、長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」に基づき、2023年５月に「中期経営計画2025」を策定し、「企業価値向上」と「会社の魅力向上」を基本方針に掲げて各種施策を推進してきました。計画最終年度となる当連結会計年度においては、ＩＣＴやＡＩに関する技術開発による施工の自動化・省人化の推進、坂出バイオマス発電所の営業運転開始、太陽光ＰＰＡ事業への取り組み継続、東南アジアでの長期的な事業成長を目的としたシンガポールの建設会社の全株式取得等、事業強化に向けた取り組みにおいて成果を残しました。また、人的資本の価値向上及び脱炭素社会の実現に向け、「建設業界で最も社員を大切にする会社」を目指した人事諸制度の改定、カーボンニュートラル・ロードマップの策定、ＳＢＴ認証の再取得など、各種施策を着実に推進しました。３年間の取り組みの結果、堅調な建設投資の後押しもあり、ＫＰＩのうち連結経常利益・ＲＯＥは目標を達成し、ＧＨＧ排出削減率・従業員エンゲージメントスコアも概ね目標の水準に達しました。株主還元は、総還元性向は未達となったものの、継続的に増配し総額目標は達成しました。2026年４月より開始した「中期経営計画2028」においては、策定当時の長期ビジョンで掲げた４つの価値創造（お客様価値・株主価値・環境価値・従業員価値）に「ビジネスパートナー価値の創造」を追加し、「５つの価値創造に向けて～魅力的な企業であり続ける～」を基本方針と定めて各種施策を展開します。人財力と技術力を最大限に活用するとともに、技術開発をはじめとする戦略投資を積極的に行い、「魅力的な企業であり続ける」ために、グループ一丸となりスピード感をもって事業に邁進していきます。なお、「安藤ハザマVISION2030」、「中期経営計画2028」の概要は以下のとおりです。 ＜「安藤ハザマVISION2030」及び「中期経営計画2028」の概要＞ （1）長期ビジョン～イノベーションの加速とたゆまぬチャレンジで新たな価値を創造、社会課題の解決に貢献～・フロービジネスとストックビジネスのバランスの取れた事業ポートフォリオへの変革・本業強化と新たな価値創造に向けた継続的かつ戦略的な成長投資 （2）中期経営計画2028 ①計画期間2027年３月期～2029年３月期 ②基本方針５つの価値創造に向けて ～ 魅力的な企業であり続ける ～「お客様価値の創造」／「株主価値の創造」／「環境価値の創造」／「ビジネスパートナー価値の創造」／「従業員価値の創造」 ③計画の骨子事業戦略を深化させ、経営基盤を強化していくことで、持続的な事業成長と企業価値の向上を目指す事業戦略の深化・国内土木事業・国内建築事業・ＬＣＳ事業・エネルギー事業・海外事業・グループ事業・建設外事業経営基盤の強化・人的資本戦略・技術開発戦略・ＤＸ戦略・ビジネスパートナー戦略・サステナビリティ戦略 ④目標数値 2029年３月期（計画最終期）連結経常利益365億円連結Ｒ Ｏ Ｅ12％以上１株当たり配当金／年80円以上（累進配当）エンゲージメント・レーティング※ＡＧＨＧ排出削減率（2024年度基準）Scope1+2 23％Scope3 14％ ※第三者調査会社による調査結果に即したレーティング 今後の事業環境につきましては、回復基調が続くと期待されますが、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向など、景気を下押しするリスクに留意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。建設業界では、人口減少等を背景にした建設投資の長期的な縮小傾向や、建設技能労働者の減少と高齢化による担い手不足等が課題になっており、働き方改革や技術革新による生産性向上、並びに人的資本の向上に資する人財育成や処遇改善等への継続的な対応が必要になっています。加えて、気候変動や脱炭素への対応等、サステナブルな社会の実現への貢献が求められるとともに、足元では労務費や資材価格の動向等に対して注視が必要な状況が継続しています。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)収益認識における工事原価総額の見積り (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高381,567百万円395,343百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 完成工事高及び完成工事原価の計上は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積ることのできる工事について一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しています。 工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映していますが、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、将来の成長に向けた投資活動と財務の健全性の維持を図るとともに、業績、財政状態及び経営環境等を考慮し、株主の皆様へ継続的かつ安定的に配当を実施することを基本としています。また、株主の皆様への利益還元機会を充実させるため、中間配当と期末配当の年２回の配当を継続して実施していきます。自己株式取得については、資本効率の向上や株主の皆様への一層の利益還元を念頭におき、財務状況等を総合的に勘案した中で検討・実施していきます。なお、「中期経営計画2028」において、１株当たり80円以上/年の累進配当を実施する方針としています。 また当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等については、取締役会の決議により定めることができる旨、及び期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めています。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、上記基本方針に従い、以下のとおりです。期末配当に関する配当金の総額6,404百万円及び１株当たり配当額40円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。決議年月日株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月７日取締役会普通株式6,40440.002026年６月26日定時株主総会（予定）普通株式6,40440.00