３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社イタミアート）及び子会社１社により構成されており、SP商材の企画・制作・販売を主たる業務としております。「『IT』×『モノづくり』の力で世の中を変える。」をミッションに掲げ、伝統的な印刷業界でインターネットを活用し、D2C（Direct to Consumer）ビジネスモデルと効率的な社内管理システムを構築することで、必要な時に必要な分だけを低価格かつ迅速に制作し、安定した品質の商品を顧客に届けるべく、事業を展開しております。主な事業内容は、飲食業、小売業、広告代理店などにご利用頂いているBtoB向けECサイト「キングシリーズ」など、17のECサイトの運営、卸販売事業及び連結子会社を通じた営業受注による印刷事業であります。インターネットを通じ、屋外に設置するメディアOOH（アウト・オブ・ホーム）広告の代表的な媒体のひとつであるのぼり旗、幕、看板といったオリジナル大型セールスプロモーション商材（以下、SP商材）の商品企画、サイト構築、集客、販売、制作、出荷に取り組み、顧客に対して柔軟性・利便性の高いサービス、安定した品質、短納期、低価格販売を実現しております。また、当社はECを活用した小ロット・多品種案件の受注及びオンデマンド印刷を中心とした生産体制を強みとしている一方、連結子会社である東京ネオプリント株式会社は、大手印刷会社、広告代理店、問屋等の法人顧客を中心として、営業活動を通じて中ロットから大ロットの印刷案件を受注し、製造及び出荷まで対応しております。当社グループは、両社の強みを活かし、受注領域の拡大、生産体制の強化及び収益性の向上を図っております。なお、当社グループの事業におけるセグメントはSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（注）一部、外注している商品もあります。 （当社グループのビジネスモデルのイメージ図） （１）事業の概要当社では、のぼり旗、幕、冊子、パネル、うちわ等、豊富な取り扱いSP商材ごとに「キングシリーズ」としての独立ECサイトで販売を行っております。また、EC販売取引において、多くのご注文を頂いた顧客やその他ご紹介などによる大口の顧客には、専任の営業担当をつけて対応を行う卸販売事業も行っており、ECでは拾えないニーズへの対応も行っております。当社は、ECサイト構築、受注管理、商品管理、顧客管理、出荷指示など受注から出荷までの管理の全てをECサイト構築システム「DREAM-PACK」、製造管理システム「i-backyard」等の自社開発システムで行っております。集客施策については、販売の主要チャネルがECサイトであり、WEBマーケティングを行う専門部署を設置して、SEO（注）対策、WEB広告運用、サービス開発など効果的な集客施策に取り組んでおります。ECサイトを通じた受注獲得、システム開発、製造の自動化による生産性の向上、設備導入によるキャパシティ拡大を継続的に行い、SP商材を利用する多くの顧客に短納期、低価格の販促商品提供を実現しております。（注）SEO：WEBサイトを検索結果に上位表示させるために実施するWEBサイトの改善のこと。 （自社開発のシステム事例） ① BtoB向けECサイト当社は計17のECサイトを運営しております。主要なECサイトは「のぼりキング」、「横断幕・懸垂幕キング」、「冊子製本キング」となっており、下記にその特徴を記載します。その他のサイトも全て同様の施策を行っており、再現性の高い集客と売上の拡大、効率化を図っております。 （当社運営の主なECサイト） ａ．のぼり旗のECサイト「のぼりキング」の運営当社は、のぼり旗のECサイトである「のぼりキング」の運営を行っております。のぼり旗を中心に横断幕、タペストリー、看板、バナースタンドなど店舗のサイン＆ディスプレイを幅広くラインナップしており、「のぼりキング」では約1.5万点以上の商品を取り扱っております。オリジナルのぼり旗が１枚から注文でき、最短当日出荷を行っております。ご注文方法は、顧客からの専用ソフトを利用したデータ入稿だけではなく、当社専任デザイナーへのデザイン依頼、専用ソフトを利用せずにサイト上で豊富なテンプレートの中から顧客自身がデザインを編集し注文ができる「のぼりデザイン」サービスも提供しております。 （のぼりデザインイメージ） 「のぼりキング」は、Google自然検索における表示順位において検索キーワード「のぼり」で１位、「のぼり旗」で１位を獲得（2026年２月時点）しております（注）。さらに広告投資も継続的に行っており、2026年１月実績では、年間約207万の流入数があり、10万件以上のご注文を頂いております。（注）検索順位チェックツールを用いて日別Google自然検索における表示順位において調査月に一番多く獲得した順位を記載しております。売上構成の約75％が過去購入実績のある既存顧客からのリピート注文となっているほか、注文の約90％は１枚～10枚までの小口注文で構成された、安定したビジネスモデルとなっております。また、受注処理の自動化にも力を入れており、顧客から入稿されたデータは、通常は人による目視チェックを行い印刷用のデータに加工しますが、当社独自の印刷データ処理システムにより自動化を行っており、小口注文の処理効率を向上させております。製造管理においては、受注システムのデータが製造管理システム「i-backyard」に自動連携されます。「i-backyard」を通して、製造工場に納品日ごとに制作すべき商品が表示され、その情報を基に漏れなく正確に制作・出荷を行っています。 ｂ．横断幕のECサイト「横断幕・懸垂幕キング」の運営当社は、大型幕のECサイトである「横断幕・懸垂幕キング」の運営を行っております。店頭幕、垂れ幕、看板幕、広告・イベント幕など店舗装飾として商品やイベントの告知にご利用いただいております。また、建築現場に特化した足場幕も建築現場用のSP商材として販売しております。幕に関しても１枚から注文が可能で、最短３営業日で出荷を行っております。幕だけの販売ではなく、のぼり旗、バナースタンド、看板など買い合わせが期待できる商材はECサイトを跨いで販売を行っており、クロスセルも積極的に行っています。「のぼりキング」同様、「横断幕・懸垂幕キング」でも顧客が自身で作成したデータ入稿、デザイン制作依頼、サイト上でデザインできる「幕デザイン」のサービスを提供しております。 （幕デザインイメージ） また、Google自然検索における表示順位において検索キーワード「横断幕」で１位、「横断幕 印刷」でも１位を獲得（2026年２月時点）しており、「のぼりキング」と同様に購買確度の高い自然検索からの顧客流入を多く獲得しております（注）。（注）検索順位チェックツールを用いて日別Google自然検索における表示順位において調査月に一番多く獲得した順位を記載しております。受注処理の自動化や製造管理システムとの連携も、「のぼりキング」と同様のシステムを利用しており、製造工程の効率化を行っております。 ｃ．冊子のECサイト「冊子製本キング」の運営当社は、冊子印刷のECサイトである「冊子製本キング」の運営を行っており、パンフレット、会社案内、大会冊子、教材、レポート、写真集、カタログ等、様々なジャンルの紙面印刷物を取り扱っています。中綴じ、無線綴じと本格的な製本冊子を１冊から注文でき、最短３営業日で出荷を行っております。2018年より開始したECサイトですが、売上は順調に拡大しており、次なる中核として市場獲得を目指しております。また、冊子はサイズや仕様の選択肢が多いことに加えてページ数も多いため、データチェックを人が行うと時間も手間も非常に掛かることから、小ロット受注は受けにくかった分野ですが、「のぼりキング」と同様に入稿データの確認、加工を自動化する冊子専用のデータ処理自動化システムを独自開発し、データ処理時間や工数の圧縮に対応しており、１冊の受注でも利益を確保できる仕組みを実現しております。「冊子製本キング」においても、Google自然検索における表示順位において検索キーワード「冊子 製本」で１位、「冊子 印刷」で２位を獲得（2026年２月時点）しており、購買確度の高い自然検索からの顧客流入を多く獲得しております（注）。（注）検索順位チェックツールを用いて日別Google自然検索における表示順位において調査月に一番多く獲得した順位を記載しております。 ｄ．その他「のぼりキング」、「横断幕・懸垂幕キング」、「冊子製本キング」以外に、「うちわキング」、「マグネットキング」をはじめとしたキングシリーズなどのBtoB向けECサイトを全17サイト運営しております。様々なマーケティング施策やシステム化された受注処理などこれまでに培った専門ECサイト運営のノウハウを他のECサイトに横展開をすることで、売上の拡大を図っております。 ② 卸販売事業ECサイトから継続的に大口注文を頂く顧客や継続的な注文や大口案件をお持ちの企業からの受注については、専任の営業担当を配置し卸価格を設定して対応することで、ECだけでは拾いきれない受注や継続的な受注を獲得しております。数千枚単位の「のぼり旗」でも、価格や納期面においても十分な競争力を持って販売が可能であり、受注拡大に注力をしてまいります。この競争力は、日々のEC販売取引において、1日1,000件以上の受注、1

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループはSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） のぼり幕うちわ冊子その他合計外部顧客への売上高2,359,2571,191,782213,351183,988812,8224,761,203 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメントラクスル株式会社774,041SP商材の企画・制作・販売 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） 当社グループはSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） 当社グループはSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報の記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） のぼり幕うちわ冊子その他合計外部顧客への売上高2,359,2571,191,782213,351183,988812,8224,761,203

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメントラクスル株式会社774,041SP商材の企画・制作・販売

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業環境に関するリスクについて ① 市場の動向について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループの主要ドメインであるPOP及び屋外広告のBtoB-EC市場におけるEC化率は今後も継続的に上昇するものと見込まれるため、POP及び屋外広告のBtoB-EC市場は拡大傾向であると認識しております。しかしながら、景気の落ち込みによる企業の広告宣伝費の抑制、インターネットの利用を制約するような法規制、電子商取引やオンライン決済への新たな規制等により同市場の成長が鈍化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 顧客獲得の鈍化について（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループの売上高は、当社のECサイトへの流入数、成約率、客単価、LTV（顧客生涯価値：顧客が生涯を通じて企業にもたらす利益）により変動します。当社はマーケティング手法別に効果測定を行いつつ、新規ユーザーの獲得、既存ユーザーへの追加販売、既存ユーザーの離脱防止を図る施策を継続的に実施しております。上記に挙げたような各種事業KPIについてはこれまで安定的に推移・改善してきておりますが、社会・経済情勢による顧客ニーズの変化、他の事業者との競合の激化、当社のマーケティング手法が効果的でない等の要因によって当社の登録ユーザー数の伸びが従来と比べて低いものとなった場合には、売上高の増加ペースが鈍ること、もしくはマーケティング費用が上昇することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 検索エンジンの検索順位アルゴリズムの変更について（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社ECサイトへの流入の多くは自然検索より得ております。自然検索流入数は主要な検索キーワードにおける表示順位に影響を受けるため、当社の事業において「Google」等の主要なメディアが定期的に行う検索エンジンのアルゴリズムの判定要素の更新については、その判定要素が対外的に公開されていないため、その更新への対応を適時適切に行う必要があります。検索エンジンのアルゴリズムの判定要素の大規模な変更が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ システムトラブルについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社の主要な事業であるEC販売事業は、すべてインターネットを介して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存をしております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、地震等の自然災害や事故等により予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 感染症拡大による経済的影響について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）新型コロナウイルス等その他感染症の影響が国内及び海外主要各国において拡大し、拡大が長期間にわたり続いた場合は、より深刻な経済的影響が生じ、印刷EC市場の縮小や個人消費の冷え込みにつながることが予想されます。印刷EC販売事業において、顧客の広告出稿量及び広告単価が減少する可能性があります。また、物流の停滞による原材料や商品調達の遅れや生産及び納品の遅延等が発生する可能性があります。今後、さらなる業務改善や効率化への見直しを行うほか、仕入先の分散等、積極的な対応に取組んでまいりますが、国内及び世界経済の動向によっては当社グループの事業活動並びに財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 減損損失について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。当社グループの固定資産の時価が著しく下落した場合や、将来新たに開始するものも含めて、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 原材料及び商品の価格の変動について原材料（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）商 品（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）のぼり旗や横断幕の生地等の原材料及び注水台等の商品の価格が高騰した際、それをタイムリーに販売価格に転嫁できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、商品の一部を海外から外貨建てによって調達していることから、為替相場の変動リスクを可能な限り回避する目的で金融機関との間でデリバティブ契約を締結しておりますが、当該リスクを完全に回避できるものではないため、為替相場が変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 配送・物流コストについて（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、製・商品販売に際し運送会社に配送業務を委託しており、ユーザーの利便性向上を目的とし、一定の金額以上をご購入いただいたユーザーに対して一部製・商品を除き無料での配送サービスを提供しております。配送コストが上がった場合には、必要に応じて価格転嫁を行うことを検討してまいりますが、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 競合他社の動向について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）現在、のぼり旗、横断幕・懸垂幕などのSP商材に関しては、ECを通じた販売形態に加え広告代理店等への営業活動を通じた販売など複数の販売形態が存在し、それぞれにおいて競合企業が存在していることから一定の競争環境があるものと認識しております。当社グループは、幅広い顧客ニーズに対応できる商品ラインナップの拡充を進めるとともに、積極的なマーケティング活動やカスタマーサポートの充実、提供サービスの拡大及び品質向上並びに販売チャネルの強化に取り組んでおり、市場における優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。今後もユーザー目線に立ってサービスをより充実させていくと同時に、知名度向上に向けた取組みを積極的に行ってまいりますが、価格競争力、サービス力、新たな技術やビジネスモデルを有する競合事業者の参入等により、当社グループのサービス内容、価格、技術又は販売チャネルにおける優位性が低下した場合には、当社グループの事業活動並びに財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 特定商品への依存度について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの主力商品である、のぼり旗、横断幕・懸垂幕は、売上高の約75％を占めております。国内印刷通販市場は、法人企業の販促用途が大部分を占めていることからコロナ禍では一時成長が鈍化したものの、成長が続いております。また、のぼり旗、横断幕・懸垂幕などのSP商材は、今後の購買動向がECサイト経由に変化していくという観点からも今後の成長拡大が期待されており、足元の市場動向は安定しております。ただし、将来市場動向が悪化し、のぼり旗、横断幕・懸垂幕の売上高が減少する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 製造設備の故障・トラブルについて（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループの主力製品は自社で製造しております。安定的な製造を続けるためにメンテナンスや調整は行っておりますが、想定以上の受注による稼働率の急激な上昇や水害・地震等の大規模災害が発生した場合、設備に故障やトラブルが発生する可能性があります。その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業運営体制に関するリスクについて ① 人材の採用について（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、今後の企業規模の拡大に伴い、当社の理念に共感し、かつ、高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用することで、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。今後、積極的な採用活動を行っていく予定でありますが、当社グループの求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社グループの財政状態及び経営成

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前連結会計年度との比較は行っておりません。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の一層の拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。その一方でウクライナ情勢の長期化や、中東地域における地政学的リスクの高まり、エネルギー・原材料価格の高止まり及び為替相場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のなか、飲食店や小売店向けの販促需要に加え、各種イベント・催事の開催が定着したことにより、イベント会場装飾等を含む販促需要は堅調に推移いたしました。EC販売においては、前期に新たに開設した「ノベルティキング」を中心に、新規顧客の獲得を目的とした積極的なプロモーション活動やSEO対策の強化により主要サイトへの流入数が増加し、売上拡大に寄与いたしました。また、主要取引先との提携商品の拡大に加え、既存法人顧客への深耕営業を強化した結果、受注の拡大につなげることができました。さらに、当連結会計年度より東京ネオプリント株式会社を連結の範囲に含めたことにより、同社の業績が寄与しました。同社は少品種・大ロット生産を得意としており、安定した供給体制及びスケールメリットを活かしたコスト競争力を有しております。これにより、当社グループが従来強みとしてきた多品種・小ロット対応型の販売体制との補完関係が強化され、商品ラインナップの拡充及び収益基盤の強化が進展いたしました。今後は、生産効率の向上や原価低減効果の発現を通じてグループ全体の競争力向上を図ってまいります。なお、東京ネオプリント株式会社の決算日は12月31日であり、同社の株式の取得日を2025年６月30日としているため、当連結会計年度は東京ネオプリント株式会社の2025年７月１日から2025年12月31日までの６か月間を連結しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,761,203千円、営業利益は216,602千円、経常利益は224,435千円、親会社株主に帰属する当期純利益は151,367千円となりました。また、当社グループの事業におけるセグメントはSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （売上高）当社は、トランザクション数（注文件数）と平均客単価を重要な経営指標と考えております。トランザクション数の推移は、小ロット、多品種、大量受注を特徴とする当社EC販売の成長性を示す重要な指標です。平均客単価は、当社が提供しているサービスや商品の市場価値を示し、事業の長期的な成長の基盤となる重要な経営指標であると捉えております。当連結会計年度のトランザクション数は352,120件（前年同期比20.6％増）、平均客単価は11,758円（同5.0％減）となりました。これは主に、積極的なプロモーション活動やSEO対策に加え、主要取引先への提携商品の強化や法人顧客への営業強化に注力したことなどによります。また、子会社である東京ネオプリント株式会社の当連結会計年度の売上件数は2,860件、平均単価は226,174円となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は4,761,203千円となりました。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は3,047,505千円となりました。これは主に、材料及び労務費、印刷設備等の減価償却費によるものです。この結果、売上総利益は1,713,697千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,497,095千円となりました。これは主に、広告宣伝費、商品の発送費用である荷造運賃、商品代金のカード決済に係る支払手数料、子会社株式の取得関連費用によるものです。この結果、営業利益は216,602千円となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は38,434千円となりました。これは主に、受取家賃、保険解約返戻金によるものです。また、当連結会計年度の営業外費用は30,600千円となりました。これは主に、支払利息によるものです。この結果、経常利益は224,435千円となりました。 （特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は46,752千円となりました。これは、主に負ののれん発生益によるものです。また、当連結会計年度の特別損失は58,632千円となりました。これは、主に生産性向上を目的とした設備更新に伴う減損損失の計上によるものです。これらの結果を受け、当連結会計年度の法人税等合計は61,188千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は151,367千円となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の総資産は、5,061,454千円となりました。流動資産は、1,557,922千円となり、固定資産は、3,503,531千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金727,538千円、売掛金454,384千円、その他流動資産112,118千円であります。固定資産の主な内訳は、建物及び構築物1,231,603千円、機械装置及び運搬具744,408千円、土地955,992千円であります。 （負債）当連結会計年度末の負債は、3,734,128千円となりました。流動負債は、1,261,021千円となり、固定負債は、2,473,107千円となりました。流動負債の主な内訳は買掛金151,068千円、１年内返済予定の長期借入金661,113千円、未払金255,629千円、その他流動負債107,212千円であります。固定負債の主な内訳は長期借入金2,273,851千円、退職給付に係る負債86,244千円、その他固定負債45,425千円であります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産は、1,327,325千円となりました。主な内訳は資本金459,620千円、資本剰余金361,620千円、利益剰余金505,097千円であります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、502,737千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、566,510千円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により212,556千円、減価償却費により259,804千円、その他の流動負債の増加により114,621千円それぞれ増加した一方で、負ののれん発生益により44,632千円、退職給付に係る負債の減少により20,530千円それぞれ減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、969,882千円となりました。主な要因は、定期預金の払戻により204,787千円増加した一方で、定期預金の預入により170,287千円、有形固定資産の取得により903,950千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により100,257千円それぞれ減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は、404,488千円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入により966,000千円増加した一方で、長期借入金の返済により512,179千円減少したことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの生産実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。 ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、受注から売上までの期間が短いことから受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績販売実績は、次のとおりであります。商品又は製品の名称当連結会計年度（自 2025年２月１日至 2026年１月31日）販売高（千円）前期比（％）のぼり2,359,257－幕1,191,782－うちわ213,351－冊子183,988－その他812,822－合計4,761,203－（注）１．上記では、商品又は製品別の販売実績を記載しております。当社グループはSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ２．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）当連結会計年度（自 2025年２月１日至 2026年１月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ラクスル株式会社－－774,04116.3※当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度については記載しておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「商売繁盛応援企業、日本一！」を経営ビジョンとして、当社グループからご提供するSP商材によって顧客に対し、集客の成功、売上アップ、利益率の改善をご提供し続けることで、日本全国の経済活性化に貢献してまいります。また、経営理念として「一、私たちは共に力を合わせ、お客様の繁盛づくりに貢献します。 一、私たちは新たな商品と市場の開拓に挑戦します。 一、私たちは仕事を通じて、自己研鑽を重ね、共に成長し夢を実現します。」を掲げ、顧客、共に働くスタッフ、その家族、取引業者皆様のためにSP商材を通じて繁盛を創造しビジョンの実現に惜しむことなく努力を続けてまいります。上記経営理念のもと当社では、ネット集客の強化や販売商品のバリエーションを増やすことで新規獲得を図ることに加え、リピート・LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）を向上させることが売上拡大に対する有効策となると考えております。全国のお客様へ商売繁盛を届けるため、販促品のEC通販事業に特化し、「商売繁盛応援企業、日本一！」のビジョン実現を目指します。 （２）経営環境BtoB-EC市場規模全体でみると、2021年以降は拡大基調で推移しており、2021年は372兆7,073億円、2022年は420兆2,354億円、2023年は465兆2,372億円、2024年は514兆4,069億円となっております。また、EC化率についても、2021年は35.6％、2022年は37.5％、2023年は40.0％、2024年は43.1％と一貫して上昇しており、企業間取引におけるデジタル活用は引き続き進展しております（BtoB-EC市場規模の推移 参照）。また、商業印刷市場は、2024年に1兆7,600億円（前年比98.3％）、2025年に1兆7,500億円（前年比99.4％）と見込まれております（株式会社電通「2024年 日本の広告費」「2025年 日本の広告費」参照）。足元では市場全体としては横ばい圏で推移しているものの、2025年については、短納期、小ロット、可変データといった需要の増加を背景に、デジタル印刷の導入が加速し、印刷会社各社のデジタル対応力の差が受注を左右する局面になっているとされております（株式会社電通「2025年 日本の広告費」参照）。加えて、販促・広告関連市場においては、インバウンド需要の高まりや大型イベントの開催を背景として、リアルな顧客接点を伴う施策への需要が高まっております。2024年のプロモーションメディア広告費は1兆6,850億円（前年比101.0％）、2025年は1兆7,184億円（前年比102.0％）と、堅調に推移しております（株式会社電通「2024年 日本の広告費」「2025年 日本の広告費」参照）。特に「イベント・展示・映像ほか」は、2024年に4,269億円（前年比111.0％）、2025年に4,748億円（前年比111.2％）と高い伸びを示しており、大阪・関西万博、東京2025世界陸上等の大型イベントに加え、大型商業施設やホテルの新装・改装、都市再開発等も需要拡大の要因とされております（株式会社電通「2024年 日本の広告費」「2025年 日本の広告費」参照）。このような事業環境のもと、当社がECサイトで販売するSP商材においては、訪日客の増加に伴う観光・商業施設向け需要、並びに展示会、販促イベント、店頭プロモーション等のオフライン需要の拡大を取り込む余地があるものと考えております。加えて、短納期対応、小ロット対応、多品種対応に対する顧客ニーズは今後も継続すると見込まれ、当社を取り巻く事業機会は中長期的な需要拡大の余地があるものと認識しております。 （BtoB-EC 市場規模の推移）出所：令和６年度 電子商取引に関する市場調査 報告書 経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 （３）経営戦略当社グループのBtoB向け販売事業は、当社のD2Cビジネスモデルにより実現している「低価格、短納期」と自社開発の管理システムや最新設備により実現している「多品種、小ロット生産」、専門部署によるマーケティング施策を大きな特徴としております。引き続き、これらの強みをより活かし、伸ばすべく、取扱商品の拡充（事業の横展開）、集客数・成約率・リピート率の維持・向上、製造ライン全体のシステム化・自動化に加え、グループとしての受注領域の拡大及び生産体制の強化を推進してまいります。 ① 取扱商品の拡充（事業の横展開）当社では、新たな市場の開拓及び顧客層の拡大に向けて、ユーザーニーズの分析を踏まえた新商品の企画・開発を継続的に行っております。また、充実した製造設備及び製造ノウハウを活かした商品開発に加え、これまで蓄積してきたSEO対策等のマーケティングノウハウや、自社独自のシステム管理による高い生産性を活用することで、各ECサイトにおいて再現性の高い成長を実現しております。今後も、のぼり旗、幕、パネル、看板等を中心として、顧客ニーズに対応した新商品の企画・開発及びリリースを継続的に推進するとともに、ECサイトの構築・改善並びにSEO対策等のマーケティング施策を通じて、購買意欲の高いユーザーに対して幅広く商品を提供してまいります。加えて、全17のECサイトを横断したクロスセルを積極的に推進することにより、顧客接点の拡大及び受注機会の最大化を図ってまいります。また、当社グループとしては、連結子会社との連携を通じて受注機会の拡大を図るとともに、商品提案力及び供給体制の強化を進めてまいります。 （ECサイト別（キングシリーズ）売上）（注）ECサイト別（キングシリーズ）売上高の合計には、卸販売事業等の売上高が含まれていないため、損益計算書の売上高と一致しません。 ② 集客数・成約率・リピート率の維持・向上WEBマーケティングの専門部署による、WEB広告運用、SEO対策、SNS運用による集客施策に加え、独自のCRMを利用した顧客データベースを基にメールマガジン、ダイレクトメールの送付などを行うことで顧客とのリレーションを強化し、また、顧客ニーズの分析結果を基に、新商品や新サービスのリリースを行うことで成約率（注）、リピート率の向上を推進してまいります。流入ユーザーの増加に対し、高い成約率・リピート率を維持させることは事業の成長に直結します。（注）成約率：Webサイトへの流入数に対して購入に至った件数の割合のこと。 （累計顧客数の推移） （新規／リピート顧客受注実績推移） （注）顧客区分の集計が可能な全運営サイト受注実績より算出。 ③ 製造ライン全体のシステム化・自動化当社では、自社独自の製造管理システム（i-backyard）を開発し、運用しております。また、最新の製造設備を導入し、裁断や縫製といった属人的作業やたたみ、梱包といった単純な作業を自動化することで、人員の増減に関わらない安定した製造と少人数オペレーションを実現しております。また、印刷データの加工から出荷検品までの工程一連をシステム化することで、多品種・小ロットの大量件数生産に対応することを可能にし、正確な作業と短納期対応などの顧客のニーズに対応可能となっております。さらに、このシステム化・自動化による業務効率化は、増え続けるご注文への対応に要する人件費を抑え、オペレーションコストの抑制につながっております。現在も製造管理システムの改良、製造の自動化を進めておりますが、今後もシステム・設備投資を続けてまいります。また、当社グループにおいては、当社が培ってきた製造管理システム及び製造オペレーションのノウハウを連結子会社にも展開することで、グループ全体での業務効率化及び生産性向上を進めております。加えて、関東圏における製造及び出荷体制の強化を図ることで、供給体制の最適化及び収益性の向上につなげてまいります。 （システム化・自動化のイメージ図） （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では主な経営指標として、トランザクション数（注文件数）と平均客単価を重要な経営指標と考えております。トランザクション数の推移は、小ロット、多品種、大量受注を特徴とする当社EC販売の成長性を示す重要な指標であると考えております。平均客単価は、事業の長期的な成長の基盤となる指標であり、提供しているサービスや商品の市場価値を示している指標であり、重要だと考えております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題企業を取り巻く経営環境は、急速な高齢化、経済格差、人口の減少、IT活用による情報格差等、かつてない社会構造の急速な変化の中にあり、顧客による選別や評価はなお一層厳しく、競争が激化するとともに企業の存在価値を常に問われる事業環境にあります。当社グループが、このような加速度的に多様化する時代に、持続的に成長し社会貢献していくためには、強い組織の構築と事業規模の拡大で強固な経営基盤の確立を目指す必要があります。これらを達成するために、下記の事項を対処すべき課題として取り組んでまいります。 ① 認知度の向上、ブランドの確立当社が市場での浸透度を高めていくためには、一層の認知度の向上、信頼感の醸成が必要となってまいります。顧客に安定的にサービス提供のできる会社として信頼していただけるよう、顧客の

【関連当事者情報】当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）１．関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産47,202千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（東京ネオプリント株式会社の株式取得） 当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、新生事業承継株式会社が所有する東京ネオプリント株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを決議しました。また、2025年６月30日付で株式の譲渡を実行完了しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

３ 【配当政策】当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、今後の業容拡大と経営基盤強化のための内部留保の充実を図りつつ、株主への利益配分を検討していく方針であります。剰余金の配当を行う場合は、期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は取締役会であります。また、別途取締役会決議にて会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当政策は、今後の成長に向けた事業資金を確保するため内部留保の充実に重点を置きつつ、株主利益の最大化と内部留保のバランスを図りながら、業績動向及び財政状態等を総合的に判断した上で、配当性向15～20％を目安に配当を実施していく方針であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針の基づき当期は１株当たり20円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は19.1％となりました。内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年４月24日定時株主総会29,40020