３ 【事業の内容】 (1）当社グループの事業内容当社グループの事業領域は、投資運用事業の単一セグメントであり、投資信託委託業務、投資顧問業務（投資一任契約に係る業務）、ベンチャーキャピタル業務及びその他業務から構成されます。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に定める特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ① 投資信託委託業務投資信託とは、お客様から投資いただいた資金を国内外の株式等に投資し、その運用成果をそれぞれのお客様の投資額に応じて分配する仕組みの金融商品です。投資信託委託業務では、当社グループの主要子会社であるレオス・キャピタルワークス株式会社を中心に、投資信託の設定、運用及び販売を行っております。 当社グループが運用を行っている投資信託は2025年３月末現在、以下のとおりです。 販売経路別公募投資信託（直接販売）公募投資信託（間接販売）私募投資信託投資資産別国内株式ひふみマイクロスコープproひふみマイクロスコープproレオス日本小型株ファンド（一般投資家私募）内外株式ひふみ投信ひふみプラスひふみ年金 ※まるごとひふみ100－内外株式/未上場株式ひふみクロスオーバーproひふみクロスオーバーpro－海外株式ひふみワールドひふみワールド＋ひふみワールド年金 ※－内外資産複合（バランスファンド）ひふみらいとまるごとひふみ15まるごとひふみ50まるごとひふみ50（適格機関投資家専用）（※）ひふみ年金、ひふみワールド年金は、確定拠出年金（iDeCo/企業型DC）専用の投資信託です。 公募投資信託（直接販売）は、当社グループが運用を行ない、インターネットを通じて販売する投資信託です。運用会社がお客様に直接販売する形式を採用することで、独自の営業活動やお客様とのコミュニケーションが可能となり、当社グループの運用理念をしっかりとお伝えすることができます。また、当社グループに口座をお持ちのお客様には、「学べる投資信託」や「投資信託を保有して楽しい」と感じていただけるようなイベントやセミナーを開催し、密なコミュニケーションを通じてお客様の資産形成をサポートしています。公募投資信託（間接販売）は、販売会社（証券会社、銀行等）が当社グループの投資信託をそれぞれの顧客に提供する形式の投資信託です。お客様が購入しやすい環境を整えるため、地方銀行やネット証券等、さまざまな金融機関を販売会社として採用し、販売チャネルの多様化を図っています。 （ア）投資信託委託業務の仕組みについて投資信託委託業務においては、レオス・キャピタルワークス株式会社が委託会社として投資信託を組成し、お客様（受益者）からお預かりした資金を運用し、その成果をお客様に配分しております。委託会社では、経済・金融情勢等のデータを収集・分析し、運用の専門家がこれまでの経験等を駆使しながら、どの企業に投資するのかを考え、受託会社（信託銀行）に対して運用を指図します。当社グループでは、お客様からお預かりした運用資産残高に一定率を掛け合わせることで算定される信託報酬から、信託銀行への手数料を差し引いた金額を委託者報酬として受け取ります。さらに、間接販売においては、委託者報酬の一部から、各販売会社が販売する当社グループの投資信託の運用資産残高に一定率を掛け合わせた代行手数料をそれぞれの販売会社に支払っております。 （a）投資信託（直接販売）の仕組み図 （b）投資信託（間接販売）の仕組み図 （イ）投資信託の特徴（a）「ひふみ」ブランド2023年当時の岸田政権は資産所得倍増プランを掲げ、NISA制度の抜本的な拡充等、「貯蓄から投資へ」のシフトを大胆かつ抜本的に進めていきましたが、日本銀行が毎年公表する家計金融資産におけるリスク資産の割合は依然として低水準に留まっており、日本の家計における投資へのハードルは依然として高く、多くの方が投資に対して慎重である現状です。当社グループでは、このハードルを少しでも下げ、より多くの方々に資産形成への第一歩を踏み出していただきたいと考えております。そのため、わたしたちは投資信託を単なる金融商品ではなく、お客様に長く大切にされる「資産形成のパートナー」として成長させたいという思いを込め、当社グループが運用するすべての公募投資信託に「ひふみ」というブランド名を冠しています。「ひふみ」ブランドには、「次のゆたかさの、まんなかへ」という想いが込められています。投資を通じてお金を循環させ、社会を動かしていくことこそが金融の力であり、それを促進することが当社グループの役割です。「ひふみ」は、同じ想いを持つお客様と投資先企業をつなぐ存在であり、お客様の夢や希望を実現するための資産形成の中心的な役割を担いたいと考えています。この「ひふみ」ブランドを支えるのが、当社グループの「運用力」「発信力」「販売力」という３つのチカラです。 （b）運用力当社グループの運用の特長は、独自に発掘した成長企業に投資し、「守りながらふやす」運用を行うことです。当社グループのファンドマネージャーやアナリストは、企業の規模や業種にかかわらず、実際に企業を訪問し、その活動を調査しています。企業が目指す未来や、提供する製品・サービスが社会に与える影響、そしてその企業が属する産業の将来像について、経営陣と意見を交換します。こうして得られた定性的な情報に加え、国内外の産業動向、企業の成長性やバリュエーションといった定量的なデータを分析し、投資先を選定しています。わたしたちは、市場価値に対して中・長期的な将来価値が割安だと判断される銘柄や、安定した業績を上げている成長企業に対し、長期的な投資を行っています。また、2019年10月には、海外株式に投資する「ひふみワールド」の運用開始を契機に、海外企業の成長性を独自のルートで発掘する体制を整備するとともに、2024年９月には一部未上場企業に投資する「ひふみクロスオーバーpro」の運用も開始し、調査対象は未上場企業にまで広がっています。一方で、「守る」とは、投資対象企業の株価変動（リスク）をさまざまな手法で低減し、基準価額の変動を抑えることを意味します。わたしたちは、マーケットの変化に柔軟に対応し、相場の上下によるお客様の不安をできるだけ軽減し、長期にわたり安心して投資いただける運用を目指しています。具体的には、IT企業等の成長企業から、地道に収益を上げる銘柄まで幅広い銘柄を組み合わせることで、投資リスク（価格変動）に対してどれだけのリターン（収益率）を得られるかを示す「シャープレシオ」（リターンをリスクで割った数値）を高位に保つことを目標としています。これまでの実績として、「ひふみ投信」は、株式会社格付投資情報センター（R&I）が「シャープレシオ」を定量評価に用いて選定する「R&Iファンド大賞」を、直近７年間（2019年～2025年）にわたり継続して受賞しています。 （c）発信力当社グループは、投資信託の運用に携わる運用者が、お客様とFace to Faceでコミュニケーションを取る「顔が見える運用」を大切にしています。セミナー、イベント、運用報告会等を通じて、お客様に投資の楽しさや重要性をお伝えしています。例えば、毎月月初に「ひふみ投信」等の運用結果を報告し、運用責任者やアナリストが経済・株式相場をどのように見て運用しているかを解説する「ひふみアカデミー」等のセミナーを開催しています。また、当社グループのメンバーとともに投資先企業を訪問する社会科見学を実施し、経済や投資、企業をより身近に感じていただく取り組みも行っています。これらの活動を通じて、「投資イコール悪」というイメージを払拭し、長期・分散・つみたて投資の促進を目指しています。当社グループが独自で運営するYouTubeチャンネル『お金のまなびば！』では、お金や投資についてたのしく・わかりやすくをモットーに、お金や投資について配信しています。お客様の資産形成ニーズや不安に寄り添い、できるだけ平易な言葉を使って、理解しやすい内容を心がけています。例えば、当社代表の藤野による「ゆたかな老後に向けてできること・やるべきこと」の解説や、各業界で活躍するゲストとお金について語る対談「『ひらめき』天才の思考法とは？」、お笑い芸人やフリーアナウンサー等著名人とお金を語り合う「マネーキャンプシリーズ」、そして「はじめてのじぶん資産形成講座」等が好評です。視聴者は10代から60代以上と幅広く、2025年4月末時点でチャンネル登録者数は67万人を突破しました。 （d）販売力当社グループの販売手法の強みは、直接販売と間接販売という2つの販売チャネルを持っていることです。特に、直接販売のチャネルを持つことは非常に重要です。お客様と直接コンタクトを取ることで、当社グループのメッセージを確実に伝え、商品ブランドをしっかりと育てることができるからです。さらに、長期的な資産形成を促進するため、直接販売する一部の公募投資信託には、日本初の仕組みである「資産形成応援団（信託報酬一部還元方式）」を導入しており、長期保有するほど信託報酬率が低減するコスト体系を提供しています。この仕組みは、５年以上当社グループの投資信託を保有している場合に、信託報酬をあらかじめ決められた応援率分、実質的に割り引く制度です（注）。また、当社グループは、2025年３月末時点で、日本の大手金融機関や地方銀行、ネット証券等109社の販売会社と取引を行い、幅広い

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 （１）製品・サービスごとの情報投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）地域ごとの情報 ① 営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 ② 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 （３）主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

（１）製品・サービスごとの情報投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開その他に関連するリスク要因となる可能性があると考えられる主な項目を記載しております。また、必ずしも事業上のリスク要因とは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループのリスク管理体制の整備の状況については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1）事業内容の特性に係るリスク ① 経済やマーケットの動向に係るリスクについて当社グループの事業領域は、金融教育事業や寄付プラットフォーム事業を開始したものの、投資運用事業の単一セグメントであり、また当面は単一セグメントの状態が続くものと考えられます。投資運用事業における営業収益は委託者報酬と投資顧問報酬の２種類の収入によって構成されていますが、これは主として、ファンドの運用資産の残高に一定率を掛け合わせることで算定されること、また、ファンドの運用資産残高は純流入額（設定額から解約額を控除した金額）に加え、ファンドの投資対象資産の時価が変動することにより増減するため、当社グループの営業収益は、日本経済のみならず世界経済や世界的なマーケットの動向に影響を受けます。このような状況に左右されないためにも、当社グループでは、お客様につみたて投資を推奨しており、つみたて投資を継続することで、お客様にとっては相場環境を気にせずに投資を継続することが容易になり、また、当社グループにとっても安定的な運用残高の積み上げが期待できます。しかし、経済情勢の不確実性等によって証券市況が悪化する可能性は低いとは言えず、仮にこのような状況となった場合、当社グループの運用資産残高が減少し、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ② ひふみ投信マザーファンドの評価に係るリスク当社グループは、ひふみ投信マザーファンドに投資をする「ひふみ投信」を始めとした複数の投資信託を運用しており、当該マザーファンドの当社グループの運用資産残高に占める割合は、2025年３月末時点で64.59％となっております。近年は、日本を除く世界各国の株式等を主要な投資対象とし、成長性が高いと判断される銘柄を中心に選別して投資する、「ひふみワールド」、「ひふみワールド＋（プラス）」、「ひふみワールド年金」や、国内外の株式及び債券を投資対象としたバランスファンド型の公募投資信託「まるごとひふみ」シリーズ、「ひふみらいと」等の新商品の運用を開始して、上記割合の減少に努めておりますが、ひふみ投信マザーファンドに対する評価の変化や顧客の資産運用の趣向の変化等の要因で解約が広がり当社グループの運用資産残高が減少した場合、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ マーケットの流動性に係るリスクについて当社グループの主力商品である投資信託は、その商品の特性上、顧客はいつでも解約可能であること、顧客に契約の終了又は資金の引出しを禁じるロックアップ期間もないことから、顧客の解約によりファンド規模が縮小する可能性があります。当社グループは、つみたて投資の推進や投資信託を長期に保有するほど信託報酬が低減する仕組みである「資産形成応援団（信託報酬一部還元方式）」を導入する等長期投資を奨励する施策を実施しておりますが、一時に多額の解約があった場合、返還のための資金を手当するため、保有資産を大量に売却しなければならないことがあります。当社グループは、このような解約に適切に対応するためにも、定期的に運用リスク管理委員会を開催して、信託財産の市場リスクや信用リスクに係る状況のモニタリングを実施し、運用リスクについて適切な管理を行っておりますが、投資信託が保有する銘柄を低い価格で売却せざるをえなくなったり、また、保有数量の一部を売却することで当該銘柄の株価が下がり、残りの保有分の評価額が下がったりすること等により、当該投資信託の基準価額が低下し、その結果として当社グループの運用資産残高が減少した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 顧客の動向に係るリスクについて当社グループは、独立系の投資運用会社として主に国内に顧客ネットワークを独自に構築しておりますが、競合他社が顧客に対して対面販売も行う事のできる金融機関の系列に属することで強力な販売チャネルを活用できるのに比べると、当社グループの顧客基盤は必ずしも十分ではありません。投資信託委託業務においては、直接販売によるお客様の獲得に加え、間接販売ではネット証券や地方銀行等の販売会社とのネットワークを築いて参りましたが、投資顧問業務については、密接な関係を築けている少数の顧客に依存している状況となっています。さらに、間接販売顧客に対しては、主に販売会社を介しての間接的な販売となることから、直接販売のお客様と比べ、長期投資を奨励する当社グループの方針が浸透しない可能性があります。今後も国内外ともに販売力の拡大に努めて参りますが、販売会社の販売方針の変更による当社グループの運用資産残高の減少や委託者報酬及び投資顧問報酬の条件変更等の結果次第では、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 未上場株式等への投資に係るリスクについて当社グループは、一部ベンチャーキャピタル業務において、未上場株式等への投資も行っております。未上場企業は、一般に収益基盤や財務基盤が不安定で、売上がない又は僅少である場合が多く、景気や市場動向、競争状況等の影響を受けやすいため、事業の不確実性が高いといった特徴があります。当社グループにおいて、未上場株式等へ投資を実施する際は、投資委員会を開催し、社内で慎重に検討をした上で投資を実行しておりますが、投資先企業の事業が当初の計画どおりに進捗せず、財務状況が悪化した場合、投資資金が全く回収できないリスクがあります。さらに、投資先企業の株式上場やＭ＆Ａ等による出口が保証されているものではなく、株式上場やＭ＆Ａ等があった場合であっても、その株式等を、投資コストを上回って売却できないリスクがあります。加えて、未上場株式等は、上場株式等に比べ、発行体情報の正確性が保証されておらず、流動性が著しく劣る等の性質があるため、未上場段階で売却を行う場合には、その価格が想定を大きく下回るリスクがあります。未上場株式等への投資について、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業環境に係るリスク（経営環境） ① 他社との競合に係るリスクについて今後、国内外の大手金融機関が投資運用事業に積極的に経営資源を投入した場合や、業界内プレーヤーの統廃合等により、競合他社の規模が拡大した場合は、競争環境が変化する可能性があります。また、当社グループの事業である投資運用事業は金融業界の他業種と比較すると参入障壁が比較的低く、常に新規参入者と競合する可能性があります。このような競争環境の変化に当社グループが柔軟に対応できなかった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、このような競争環境の変化が、委託者報酬及び投資顧問報酬の過当引下競争をもたらしたり、新規参入者又は既存の競合他社によるファンドマネージャーやその他の従業員の引き抜き競争をもたらしたりする可能性があります。そのような事態が発生した場合には、運用成績や運用資産残高の減少等の悪影響を及ぼす可能性があり、その結果として当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制及び企業会計基準の変更等に係るリスクについて当社グループは、投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業の登録を以下のとおり行っていることから、「金融商品取引法」、「投資信託及び投資法人に関する法律」を中心として、当社グループ事業に関連する各種法令に基づく規制を受けており、これらは主要な事業活動の前提に該当しております。取得年月日2007年９月30日2007年９月30日2007年９月30日許認可等の名称第二種金融商品取引業（関東財務局長（金商）第1151号）投資運用業（関東財務局長（金商）第1151号）投資助言・代理業（関東財務局長（金商）第1151号）所管官庁等金融庁金融庁金融庁許認可等の内容委託者指図型投資信託の受益権に係る受益証券の募集又は私募等投資信託委託業、投資一任契約に係る業務投資助言業務を行うこと有効期限－－－法令違反の要件及び主な許認可等の取消事由金融商品取引法第52条、第54条金融商品取引法第52条、第54条金融商品取引法第52条、第54条 また、自主規制としては、一般社団法人投資信託協会及び一般社団法人日本投資顧問業協会の規則等の規制を受けております。当社グループは、コンプライアンス部門を充実させる等、これらの法令や諸規制を遵守するための対策を講じており、また、法令や諸規則への違反が発覚した場合には、法令等にしたがって、遅滞なく当局等への届出等を行い、その改善策をすみ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、2024年４月１日に単独株式移転により、レオス・キャピタルワークス株式会社の完全親会社として設立されたため、前連結会計年度及び前年同期比較は行っておりません。 (1）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。また、当社グループは、投信投資顧問事業（2024年４月１日よりセグメント名を投資運用事業に変更しております。以下同じ。）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は10,739百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金2,502百万円、未収委託者報酬4,295百万円等流動資産が9,442百万円、有形固定資産558百万円等固定資産が1,297百万円であります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は3,731百万円となりました。その主な内訳は、未払費用1,770百万円、預り金520百万円等流動負債が3,374百万円、資産除去債務219百万円等固定負債が357百万円であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は7,008百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金6,842百万円、自己株式△1,193百万円等株主資本が6,614百万円、非支配株主持分が391百万円であります。自己資本比率は61.6％となりました。 ② 経営成績の状況当期の日経平均株価は過度の円安への警戒や個別企業の弱気な業績見通しを背景に上値の重い展開で始まりました。一方、利下げサイクル入りへの期待やAI分野の成長期待から過去最高値を更新していた米国株は引き続き堅調に推移する環境下、日経平均株価も７月に入ると出遅れていた反動もあってか大きく上昇し、42,000円超えと過去最高値を更新しました。しかし、７月半ばからは売り優勢にシフトします。米国ではCPI（消費者物価指数）が予想から大きく下振れたことで利下げ期待が高まり長期金利が大きく低下したことで、株式市場では出遅れていた銘柄群に資金が向かった一方、これまで強い動きを続けてきた半導体関連を中心にメガテック株から資金が流出しました。また、日銀の利上げ懸念から為替が円高に反転し、米国テック株の崩れと円高が日本株には重石となりました。７月末の日銀会合では利上げが決定された一方、FOMCでFRB議長がハト派メッセージを送ったことで、円高と日本株売りが加速し、同タイミングで米国の弱いマクロ指標を背景にした景気減速懸念も加わり８月５日の日経平均株価は△12.4％と1987年のブラックマンデー以来の下落率を記録し、32,000円割れまで急落しました。それでも景気減速懸念と株売りは行き過ぎとの見方からすぐにリスクアセット全般で反発に転じました。実際、米国の雇用データは底堅い数字が続き、一時見られていた弱いデータも天候等一時的要因の影響と楽観的な見方が広がり、米国株は再度最高値を更新していきました。ただし、日銀の利上げ警戒が続く中で日本株の上昇は短命に終わり、日経平均株価は４万円の大台で頭打ちとなります。トランプ新政権による米国ファースト政策、欧州では防衛、インフラ強化期待等を背景に欧米株は強い動きが続きましたが、日本株は蚊帳の外で10月から２月まで横ばいが続きました。２月に入るとDeepSeekといった中国発の低コストでのAI開発企業の台頭を受けてAI分野の投資コストが低減するとの懸念からAI関連株が売られ始め、米国株が冴えない動きとなりました。また、当初は交渉手段の一つと楽観的な見方が強かったトランプ政権による関税政策ですが、強気姿勢が目立ち始めたことでグローバルの景気減速懸念を徐々に高めていき、当期の終盤は日米共にやや株売りが優勢となり、日経平均株価は前期比△11.8％の35,617.56円で期末を迎えました。※日経平均株価に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社日本経済新聞社に帰属します。 一方、一般社団法人投資信託協会が公表する「投資信託概況」によると、2025年３月末の株式投信（除ＥＴＦ）の純資産総額は、2024年３月末から11.7％増の135兆6,425億円となりました。このような環境下、当社グループの中核を担うレオス・キャピタルワークス株式会社においては、2024年１月から開始した新NISA制度による投資への関心の高まりも相まって、当社はオンライン・対面を問わず、様々なセミナーを開催し、多くのお客様とのリレーションを深めてまいりました。さらに、幅広い層に向けて「ひふみ」ブランドの認知度向上を図るため、チャンネル登録者数約60万人を擁するYouTubeチャンネル『お金のまなびば！』においてお金や投資について幅広く発信するとともに、広告投資を拡大し、運用資産残高の拡大を目指しました。第２四半期以降は、2024年９月に運用を開始した「ひふみクロスオーバーpro」について、間接販売を中心に残高拡大に向けた積極的な広告投資を行ない、「ひふみクロスオーバーpro」の運用資産残高は250億円を突破しました。一方で、直接販売における広告宣伝投資については、新規口座開設数の獲得よりも既存顧客の長期保有につながる施策に注力したことから、直接販売する投資信託のいずれかを保有する顧客数は61,298名（前年度比1,119名減）となりました。また、当社グループの経営理念と運用哲学に共感していただける販売パートナーの開拓を継続し、間接販売における「ひふみ」シリーズの取扱い社数は、2025年３月末時点で延べ301社となりました。さらに、2024年12月には日本の金融リテラシーのアップデートを目指してオンラインでの金融・経済・投資教育事業を展開するフィナップ株式会社を、2025年3月には「共助で支える」仕組みを具体化する子会社として、寄付プラットフォームを運営する株式会社Kiffyを設立しました。 以上の結果、当連結会計年度末における運用資産残高については、「ひふみproシリーズ」の運用資産残高が増加しましたが、当連結会計年度の投資信託の純流出額（解約額から設定額を控除した金額）は10億円となり、基準価額の下落も伴い、2024年３月末から6.8％減の1兆2,753億円となったことで、当連結会計年度の連結業績は、営業収益11,424百万円、広告宣伝費等の増加により営業費用及び一般管理費が9,354百万円となって営業利益2,070百万円、為替差損等の営業外費用の計上により経常利益2,069百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,485百万円となりました。なお、当社グループは、投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、期首残高に比べ1,064百万円減少し、2,504百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は953百万円となりました。その主なものは、税金等調整前当期純利益が2,069百万円、減価償却費が442百万円となった一方、顧客分別金信託の増加による支出が300百万円、未収委託者報酬の増加による支出が161百万円、預り金の減少による支出が531百万円、法人税等の支払額が617百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は391百万円となりました。その主なものは、有形固定資産の取得による支出が250百万円、無形固定資産の取得による支出が110百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は1,626百万円となりました。その主なものは、自己株式の取得による支出が1,203百万円、配当金の支払額が583百万円、非支配株主からの払込みによる収入が139百万円等であります。 ④ 営業の実績（ア）営業収益の実績当社グループは投資運用事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の営業収益の実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）投資運用事業11,424,106－ （イ）運用資産残高の実績当社グループは、主として、投信投資顧問事業を行っており、営業収益は、投資信託の運用から得られる委託者報酬と投資一任契約等による投資顧問報酬の２種類の収入によって構成されています。委託者報酬及び投資顧問報酬は、運用資産の残高に一定率を掛け合わせることで算定されます。投資顧問業務の一部では、運用成績に応じて発生する成功報酬がありますが、成功報酬が発生する運用資産残高は、当社グループの運用資産残高のごく一部です。したがって、当社グループにとって最も重要な経営指標は、収益の源泉である運用資産残高となります。当社グループの2020年３月末以降の投資信託委託業務及び投資顧問業務における運用資産残高実績は次のとおりであります。なお、日本円建て以外の運用資産残高を日本円に換算する際には、それぞれの時点にお

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、「資本市場を通じて社会に貢献します」という経営理念のもと、変化をチャンスととらえ時代と共に成長する企業や時代の変化に左右されず本質的に成長し続ける優れた企業を発掘し、これらの企業へ「ひふみ」を通じて投資を行っています。そして、日本人の「投資＝悪」というイメージを払拭するため、たくさんの方々に「ひふみ」を保有いただき、「投資は素敵な経済活動」であるということをお伝えするとともに、現在の状況や今後のライフプランによって異なる一人一人の資産形成のニーズにお応えして、お客様が夢や希望をもってあゆんでいく力になりたいと考えております。 (2）経営戦略等当社グループは、経営理念の実現のため、ファイナンシャル・インクルージョン（※）を通じて、金融サービスの恩恵をすべての人々が享受できる世の中を目指しております。より多くの人々を「次のゆたかさの、まんなかへ」という思いを込めて、「お金を学び、ひふみでつみたて、共助で支える」取り組みを推進し、投資文化の普及に注力してまいります。なお、当該取り組みを加速させるために、戦略的M&Aや事業投資を実施してまいります。（※）あらゆる人々が金融サービスへアクセスすることができ、金融サービスの恩恵を享受できるようにすることを意味し、金融包摂と訳されます。 ① お金を学ぶ日本銀行の資金循環統計（速報）によると、2024年３月末の日本の家計金融資産残高2,185兆円のうち、投資信託の残高は119兆円（5.4%）にとどまっています。一方、現金・預金の残高は1,118兆円で、全体の50.9%を占めており、その比率は過去10年以上ほぼ変わらず推移しています。老後2,000万円問題を端緒として資産形成の重要さは認識され始めたものの、「何から始めたらよいのか分からない」というのが大多数の意見ではないかと考えております。当社グループでは、創業以来、資産形成にアクティブなお客様にエクイティ商品を主に提供してきましたが、これだけでは日本人の大多数である、資産形成にパッシブな方々の将来不安を解消することは難しく、このままでは、資産形成に対する意識によって金融資産の構成が二極化し、金融格差が広がるのでは、と懸念しております。これらの金融格差を是正するためにも、投資の魅力やお金についての知識を様々なメディアを通して幅広い方々にお届けするとともに、誰もが簡単に、安心して資産形成を始めることができる仕組みを開発・提供し、これまで以上に幅広い層へ資産形成を浸透～資産形成を大衆化～させ、金融・投資に関するリテラシーの向上に寄与してまいります。この一環として、オンライン上での金融・経済・投資教育事業を展開する子会社であるフィナップ株式会社を2024年11月に設立し、事業の加速を目指しております。 ② ひふみでつみたて当社グループは、資産形成の基本・スタンダードは「つみたて投資」であると考えております。安く買って、高く売る、それを確実に続けるのは、プロであっても困難であり、時間を味方につけて、コツコツとつみたてていくことが相場の変動に左右されず、健全な資産形成につながると考えているからです。この「つみたて投資」を、「ひふみ」ブランドを冠した当社グループの運用する投資信託で行っていただくため、「ひふみ」を長期の資産形成に資する商品となるよう日々ブラッシュアップするとともに、当社グループの目指す世界を広く発信することで、全国のお客様に金融商品のスタンダードとして「ひふみ」を捉えていただき、日本中に「ひふみ」によるつみたて投資を普及させ、日本一のつみたて口座数～日本のみんながひふみでつみたて～を目指していきたいと考えております。 ③ 共助で支える当社グループは、預貯金として金融資産を保有する方々に投資を促すだけではなく、多額の金融資産は保有していないものの、働く世代として、定期的な収入を得ている方々に、「つみたて投資」による資産形成を始める一歩を後押しして、金融サービスの恩恵を享受していただくことが大切であると考えております。しかし、諸事情で働くことができず、「つみたて投資」が実施できない方々に金融サービスの恩恵を享受いただくことも、ファイナンシャル・インクルージョンの観点から重要です。「自助」により自立して生きていくこと、公的な支援による「公助」も大切ですが、長期の資産形成により富を築いた方々からの「共助」こそが、真の意味でのファイナンシャル・インクルージョンの達成につながると考えております。「共助」の文化の浸透を図るため、寄付プラットフォームの運営を手掛ける子会社である株式会社Kiffyを2025年３月に設立し、寄付ポートフォリオサービスを他社から譲り受け、運営しております。資産形成で得た含み益の一部を寄付に回す仕組みを追加する等、「共助」の厚みを増していくためのプラットフォーム強化についてさらに検討を進めてまいります。 (3）経営環境 ① 投資信託委託業務当社グループの事業領域である投資信託委託業務に関して、一般社団法人 投資信託協会が公表している統計データによると、2025年３月末時点の公募証券投信の純資産総額は236兆3,101億円であり、このうち、ETFを除く公募株式投信の純資産総額は135兆6,425億円となっており、2020年３月末から2025年３月末までの直近５年のCAGR（年平均成長率）で約19.2％となっております。 （出所：一般社団法人 投資信託協会「公募投資信託 資産増減状況」を基に当社作成 データは各四半期末時点） ETFを除く公募株式投信の純資産総額は増加したものの、日本の家計における投資信託の存在感は大きくありません。日本銀行が発表している資金循環統計によれば、日本の家計金融資産における投資信託の比率は、2024年3月末時点で5.4％にとどまり、2024年３月末における米国の12.8％、欧州の10.6％と比べて低い水準にあり、日本の家計金融資産の過半は現金・預金が占めている状況が続いています。 （出所：日本銀行「資金循環の日欧米の比較」を基に当社作成） このような状況について、金融庁は、2021年８月に公表した「2021事務年度 金融行政方針」の中で「我が国においては、家計の金融資産の過半を現預金が占めている状況が続いており、資産の伸びも低い水準に留まっている。」と問題視しており、家計の安定的な資産形成を税制面で後押しするために、引き続きNISAの普及に取り組んでいくとしています。2014年１月に導入されたNISA（少額投資非課税制度）とは、一定の投資枠内で投資によって得た利益が非課税になる制度で、2018年１月には、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度としてつみたてNISAがスタートしました。2024年１月には、非課税期間が無期限になる等「NISA」制度が改善され、日本の家計金融資産が貯蓄から投資に大きくシフトしております。金融庁が公表する「NISA口座の利用状況調査」によれば、NISA口座開設数は2025年３月末時点で約2,646万口座と堅調に推移しており、着実に普及が進んでいます。 （出所：金融庁「NISA口座の利用状況調査」を基に当社作成 データは各四半期末時点） また、老後資金の確保を目的として、家計の資産形成を支援する年金制度として確定拠出年金制度があります。確定拠出年金制度は、企業や加入者が毎月一定額の掛金を拠出し、加入者自身が運用する年金制度であり、特にiDeCo（個人型確定拠出年金）については、2017年１月から加入範囲が拡大され、加入者数が増加傾向にあります。「確定拠出年金統計資料（運営管理機関連絡協議会提供）」によれば2017年３月時点のiDeCoの加入者数は45万人でしたが、2024年３月時点では329万人と増加を続け、企業型と合わせると確定拠出年金制度の加入者は1,150万人を超えています。 （出所：「確定拠出年金統計資料（運営管理機関連絡協議会提供）」を基に当社作成 データは各年度末） ② 投資顧問業務（投資一任契約に係る業務）当社グループの事業領域である投資顧問業務に関して、一般社団法人 日本投資顧問業協会の投資運用会員の契約金額は、2024年３月末時点で、635兆7,529億円となっており、このうち、投資一任業による契約金額は、532兆631億円となっています。投資一任業による契約金額の成長率は2014年３月末から2024年３月末までの直近10年のCAGRで約12.5％となっています。また、国内株式特化の投資一任契約の契約金額は、2024年３月末時点で119兆2,604億円となっており、2014年３月末から2024年３月末までの直近10年のCAGRで約13.1％となっております。 （出所：日本投資顧問業協会「統計資料」を基に当社作成 データは各年度末） (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 人的資本経営の強化当社グループの持続的成長を実現するためには、優秀な人材を確保し、その人材が持つポテンシャルを引き出すことが不可欠です。投資運用業を筆頭に、お客様に価値を提供するためには、専門的知識を有するとともに、知見や経験を継続的に蓄積できる人材を適切に処遇していくことが重要です。そうしたなか、生産年齢人口の減少等を受け

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）同一の親会社を持つ会社株式会社ＳＢＩ証券東京都港区54,323金融サービス事業－当社投資信託の募集及び販売並びに投資信託に係る事務代行の委託等投資信託に係る事務代行手数料の支払（注）782,332未払費用361,138 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社東日本ビジネスソリューションズ福島県福島市80事務代行事業－新規口座開設やマイナンバー登録に関する事務の委託事務代行取引（注1）42,750－－ （注）1.条件及び取引条件の決定方針等 市場実態を勘案し、取引条件を決定しています。2.株式会社東日本ビジネスソリューションズは、当社の主要株主である遠藤氏が議決権の過半数を所有していたため、「主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等」に該当しておりましたが、2024年12月24日に、全株式の譲渡により、該当しなくなりました。取引金額は、当該株式の譲渡までの取引高を記載しております。なお、「種類」欄についても、当該株式の譲渡前の属性によっております。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 （注）投資事業有限責任組合への出資当該投資事業有限責任組合は、RheosCP１号GP有限責任事業組合を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約書に基づき出資をしております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記親会社情報ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社（未上場）ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）

（重要な会計上の見積り） （1）繰延税金資産 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当連結会計年度繰延税金資産189,143 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。将来の事業計画においては、将来の当社グループの運用する投資信託等の残高の見積りを反映しており、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等による株式市場の影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が投資信託等の残高の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （2）営業投資有価証券の評価 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 当連結会計年度営業投資有価証券299,657 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 市場価格のない営業投資有価証券については、取得時の投資先企業の将来の成長による超過収益力を反映した取得価額をもって計上しておりますが、投資先企業の事業が計画どおりに進捗せずに取得時の超過収益力が毀損し、実質価額が著しく下落している場合には減損処理を実施しております。 投資先企業の投資時における超過収益力の毀損の有無を検討するにあたっては、事業計画の達成状況、将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案し、検討を行っております。投資先企業にはベンチャー企業等が含まれ、これらの投資先の中長期の事業計画には、投資先が属する市場の成長やマーケットシェアの拡大見込みが含まれることから高い不確実性が伴います。将来の成長性、業績に関する見通し等の見積りが変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1）単独株式移転による設立当社は、2024年４月１日を効力発生日として、レオス・キャピタルワークス株式会社の2023年10月18日開催の取締役会決議並びに同年11月21日開催の同社の臨時株主総会の承認によって、単独株式移転の方法により、同社の持株会社（完全親会社）として2024年４月１日に設立されました。 (2）経営管理契約の締結と関連する資産の譲渡当社は子会社であるレオス・キャピタルワークス株式会社、レオス・キャピタルパートナーズ株式会社、フィナップ株式会社及び株式会社Kiffyと経営管理業務契約を締結しています。また、レオス・キャピタルワークス株式会社が保有する資産のうち、持株会社としてグループ管理に必要な資産を当社に対して譲渡するため固定資産譲渡契約を締結しております。 (3）レオス・キャピタルパートナーズ株式会社株式の現物配当当社は、2024年４月１日開催のレオス・キャピタルワークス株式会社の臨時株主総会の決議により、同社が保有するレオス・キャピタルパートナーズ株式会社の全株式を現物配当として譲受いたしました。

３ 【配当政策】当社は、剰余金の配当につきましては、経営の最重要課題としてとらえ、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する連結配当性向を50％以上として利益成長による増配を基本線としながら、当社グループの事業特性としてマーケットの短期的な変動等によって業績が下振れるケースも想定されることから、DOE（株主資本配当率：前期末の株主資本に対する年間配当金額の割合）が 10%以上となるように年間配当金の下限を設定して、中間配当及び期末配当として年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、株主総会又は取締役会としております。当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり3.80円を予定しております。なお、2024年9月30日を基準日として１株当たり27.20円の中間配当金が支払われておりますが、当社は2024年10月１日付で普通株式１株につき８株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割を考慮して換算した中間配当金3.40円を含めると、年間配当金は１株につき7.20円となり、これは連結配当性向：50％、DOE：10.6％に相当します。内部留保資金につきましては、財務体質を考慮しつつM&Aを含め、今後の事業展開に向けた戦略投資の資金として充当する所存であります。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月６日 取締役会決議（注）35127.202025年６月24日 定時株主総会決議（予定）3703.80（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき８株の割合で株式分割を行っておりますが、中間配当については、当該株式分割前の株式数に応じて配当金が支払われております。当該株式分割を考慮した場合の金額は３円40銭となります。