３ 【事業の内容】 当社は、＜暮らし＞をひとつのテーマとし、「あらゆる方々の良きパートナーとして…」という思いから社名を「アズパートナーズ」と名付けました。 「私たちアズパートナーズは、『世代を超えた暮らし提案型企業』として、あらゆる世代の方々の幸せを追求し、私たちに関わる全ての人々が幸せになることを目指します。」を私たちの使命（MISSION）に掲げて、事業を展開しております。 当社の事業セグメントは、シニア事業（第22期売上構成比65.0％）と不動産事業（第22期売上構成比35.0％）で構成されております（セグメント間の内部取引を含む）。 シニア事業は、介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）の運営を主たる事業とし、さらにデイサービス（通所介護）事業及びショートステイ（短期入所生活介護）事業を展開しております。介護付きホームでは、当社とベンダーで共同開発したIoT/ICTプラットフォーム「EGAO link」による業務効率化や顧客満足度向上を強みにしております。 また、不動産事業は、介護現場で培った運営ノウハウや長年の不動産ビジネスで蓄積した専門的知識や人脈をフル活用し、介護付きホーム等の土地建物を自社開発するシニア開発事業と、老朽化した集合住宅等の不動産の再生を行うソリューション事業を主たる事業としております。さらに、賃貸マンションや事務所等の賃貸を行う収益不動産事業を展開しております。 なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。事業セグメント事業名称内容シニア事業介護付きホーム事業介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）の運営デイサービス事業デイサービス（通所介護）の運営ショートステイ事業ショートステイ（短期入所生活介護）の運営不動産事業シニア開発事業介護付きホーム等のシニア不動産開発ソリューション事業老朽化した集合住宅等の不動産の再生収益不動産事業マンション等の賃貸 （１）当社の各事業の内容 （シニア事業）シニア事業は、介護付きホーム・デイサービス・ショートステイの運営を通して、要介護・要支援認定を受けている介護ニーズのある高齢者の方々に介護サービスを提供しています。当社は、超高齢社会・生産年齢人口減少に伴う介護人材の深刻な不足という社会課題解決に貢献することを目的として、業界の常識にとらわれず、様々な挑戦をしてまいりました。その中で実現したイノベーションを経て、成長と安定を高いレベルで獲得するノウハウを積み上げてきました。特に介護付きホームにおいては、2017年から、当社とベンダーで共同開発したIoT/ICTプラットフォーム「EGAO link」を活用した業務効率化・生産性向上策を戦略的に取ることにより、稼働率・サービス力・採用力で大きなインパクトを出すことができました。 ①介護付きホーム事業介護付きホームとは、介護保険法に基づく「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホーム（介護付有料老人ホーム）等を指します。（従来「特定施設入居者生活介護」「介護付有料老人ホーム」と呼ばれていましたが、当社が中心となって事業者団体に働きかけ、一般消費者にもわかりやすい「介護付きホーム」という通称を使うようになりました。事業者団体の名称も「一般社団法人全国特定施設事業者協議会」から「一般社団法人全国介護付きホーム協会」に変更され、厚生労働省の資料においても「介護付きホーム」という通称が使われるようになりました。）介護付きホームは、介護が必要なご入居者に対し、介護サービス計画（ケアプラン）に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護や日常生活上のお世話、機能訓練及び療養上の世話（看護）を行うと定義されています。当社は、この定義にとどまらず、ご入居者の「望む暮らし」・自己実現のために、ご入居者の人生歴・生活歴（ナラティブ）の深い情報収集・整理（アセスメント）を行い、生活リハビリ等の自立支援のプロセスと掛け合わせ「夢を叶えるプロジェクト」という個別アクティビティサービスを全ての介護付きホームで提供しています。「夢を叶えるプロジェクト」は、介護付きホームに入居する以前には自立して行えていたが、その後の心身機能の低下等による理由で自分自身の力では実現が難しくなったことをまたできるようになりたい、といったご入居者のご希望を叶えることを、ただ日常生活上のサービスとして提供するのではなく介護サービス計画（ケアプラン）の目標に設定し、ご入居者とそのご家族、当社の従業員のチームが一体となって実現を目指していく個別アクティビティのことを言います。また、当社は、当社とベンダーで共同開発した、ご入居者のベッド上の見守り・ナースコール対応・介護サービス提供の記録をスマートフォン上で対応することができるIoT/ICTプラットフォーム「EGAO link」の導入によって創出された時間を活かして、こうしたサービスを提供しております。介護付きホームの利用料は、家賃、管理費、水道光熱費及び食費と、国が一律で定める介護保険からの介護報酬（入居者はその１～３割を負担）をお支払いいただきます。当社では、家賃の全額を毎月お支払いいただく「月払い方式」と、家賃の全額又は一部を前払いする「入居一時金方式」を設けております。価格帯としては、当社の「月払い方式」では月額利用料300,000円台が中心となっており、「入居一時金方式」として家賃全額を前払いして月額利用料を200,000円以下に抑える選択肢を設けています。例えば、アズハイム大泉学園の料金プランでは、「月払い方式」の月額利用料は370,000円、「入居一時金方式」の入居一時金10,500,000円、月額利用料195,000円となっております。このような価格帯の商品であることから、中高所得者層を顧客層としております。 ②デイサービス事業デイサービスとは、介護保険法に基づく「通所介護」の指定を受けたサービスを指し、居宅要介護者について、デイサービスセンターに通っていただき、入浴、排せつ、食事等の介護や日常生活上のお世話、機能訓練を行うことと定義されています。他の大手事業者を含む多くのデイサービスでは、日常的に家族による介護を受けている要介護者（特に認知症の症状のある方）を日中お預かりし、家族が休息の時間を得ること（レスパイトケア）が主な目的となっています。また、近年は、要支援者・軽度要介護者に対して、身体機能の維持・向上を図ることに特化した「機能訓練デイサービス」が急速に拡大しています。当社は、上記のサービスと差別化する戦略をとり、これらのサービスでは満たされない、軽度要介護者の社会的な孤立感を解消し、お一人おひとりの個別性に着眼し、やりたいことに取り組んでいただくデイサービスを提供しております。また、ご利用者の意欲・能力を活かし、当社スタッフと一緒にサービスを運営すること（共創型デイサービス）に取り組んでおります。デイサービスの利用料は、食費と、国が一律定める介護保険からの介護報酬（利用者はその１～３割を負担）をお支払いいただきます。様々な所得階層の方が利用されています。 ③ショートステイ事業ショートステイとは、介護保険法に基づく「短期入所生活介護」の指定を受けたサービスを指し、居宅要介護者について、ショートステイ事業所に短期間入所していただき、入浴、排せつ、食事等の介護や日常生活上のお世話及び機能訓練を行うことと定義されています。多くのショートステイは、日常的に家族による介護を受けている要介護者（特に認知症の症状のある方）を短期間泊まりでお預かりし、家族が休息の時間を得ること（レスパイトケア）が主な目的となっています。当社は、デイサービスと同様に、要介護者の社会的な孤立感を解消し、お一人おひとりの個別性に着眼し、やりたいことにも取り組んでいただくショートステイを提供しております。ショートステイの利用料は、滞在費、食費と、国が一律定める介護保険からの介護報酬（利用者はその１～３割を負担）をお支払いいただきます。様々な所得階層の方が利用されています。 （不動産事業）不動産事業は、介護付きホーム等のシニア不動産を開発するシニア開発事業、老朽化した集合住宅等の不動産の再生を行うソリューション事業や、賃貸マンションや事務所等の保有を行う収益不動産事業を展開しております。 ①シニア開発事業これまで介護付きホーム等を運営するシニア事業は、土地オーナーの相続税対策や有効活用を求める開発用地情報を得て、土地オーナーに建物を建設していただき、当社がそれを賃借する形で展開しておりました。一方、当社が自ら土地を仕入れ、当社負担により介護付きホームを建てる自社開発にも取り組んでおります。こうした自社開発の介護付きホームは、当社のこれまでの運営経験・実績に基づく立地選定・建物仕様と高稼働を維持する物件として、不動産事業者、投資家（ヘルスケアリート）等への売却が可能となっており、当社として「シニア開発事業」と位置付けて推進しております。（シニア開発事業において当社が介護付きホーム（アズハイム）を運営することを「自社運営」と呼びます。）さらに、当社が土地を仕入れ、他社が運営する介護付きホーム等を開発・アレンジした上で、不動産事業者、投資家等に売却する「他社事業サポート」型のシニア開発事業にも取り組んでおります。 このように、当社のシニア事業と不動産事業それぞれのノウハウ、経験を活かしたシニア開発事業を推進してまいります。 ②ソリューション事業大震災が危惧される首都圏、特に東京23区

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報及び顧客との契約から生じる収益を分解した情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京都国民健康保険団体連合会2,625,780シニア事業ヒューリック株式会社3,041,307不動産事業

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、「リスク管理規程」に基づくリスクマネジメント・コンプライアンス委員会の機能で、リスク管理の全社推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図っております。体制・枠組みに関しては「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要 ト リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」をご参照ください。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)シニア事業について ① 介護保険制度による影響当社のシニア事業の介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）事業、デイサービス事業及びショートステイ事業は、介護保険法に基づき、指定居宅サービス事業者等の指定を受けて運営を行っており、同法に基づく介護報酬が売上高の大部分を占めます。こうしたことから、当社のシニア事業は、介護保険法の影響を強く受けることにより、次のようなリスクがあります。ａ．介護保険事業者に対する指導・指定取消し等の処分（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）当社の事業の中心となる介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）事業は、介護保険法に定める居宅サービスのうち「特定施設入居者生活介護」に関して、都道府県知事等より「指定居宅サービス事業者」の指定を受け、介護報酬の給付を受けております。「指定居宅サービス事業者」の指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」（介護保険法に基づく厚生労働省令）を満たしている必要があり、その基準に達しないことで、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、デイサービス事業及びショートステイ事業においても、介護保険法に定める居宅サービスのうち「通所介護」及び「短期入所生活介護」において、都道府県知事等により「指定居宅サービス事業者」の指定を受けることが必要であり、各指定基準に達しないことで監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。特に、介護保険法に基づき介護保険事業所の指定が取り消された場合に、その原因となった不正行為に法人の組織的関与が確認された場合には、「連座制」が適用され、当該事業者は当該サービス類型の事業所の新規指定や指定更新を受けることができなくなることとされています。当社の介護付きホーム事業、デイサービス事業及びショートステイ事業は現在それらの基準をすべて満たしており、シニア事業部本社部門により人員、設備及び運営に関する基準や介護報酬のルールの遵守が徹底されています。さらに、内部監査室による内部監査により、それらの遵守状況を監査しております。しかし、今後万が一、上記基準が満たせなくなった場合には、定められた介護報酬よりも減額される又は指定の一部効力を停止される等の可能性があります。そうした期間が長期間にわたる場合には、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。さらに「連座制」が適用された場合には、当該サービス類型の事業所の新規指定及び指定更新を受けることができず、収益計画に甚大な影響を及ぼす可能性があります。当社のシニア事業の各事業所が受けている指定は以下のとおりです。許認可等の名称所轄官庁等許認可等の内容有効期限主な許認可取消事由有料老人ホームの届出厚生労働省老人福祉法第29条第１項に基づく届出なし老人福祉法第29条第16項（事業の制限・停止命令）特定施設入居者生活介護事業者の指定厚生労働省介護保険法第70条第１項に基づく居宅サービス事業者としての指定６年間（以後６年毎の更新）介護保険法第77条第１項（指定取消等）地域密着型特定施設入居者生活介護事業者の指定厚生労働省介護保険法第78条の２第１項に基づく地域密着型サービス事業者としての指定６年間（以後６年毎の更新）介護保険法第78条の10第１項（指定取消等） 許認可等の名称所轄官庁等許認可等の内容有効期限主な許認可取消事由通所介護事業者の指定厚生労働省介護保険法第70条第１項に基づく居宅サービス事業者としての指定６年間（以後６年毎の更新）介護保険法第77条第１項（指定取消等）短期入所生活介護事業者の指定厚生労働省介護保険法第70条第１項に基づく居宅サービス事業者としての指定６年間（以後６年毎の更新）介護保険法第77条第１項（指定取消等）※主な許認可取消事由の具体的事例 ① 介護保険法令に基づく人員基準を満たすことができなくなったとき。 ② 介護保険法令に基づく設備及び運営に関する基準に従って適正な事業運営をすることができなくなったとき。 ③ 要介護者の人格尊重義務、法令遵守義務及び忠実職務遂行義務に違反したと認められるとき。 ④ 介護保険費用の請求に関し不正があったとき。 ⑤ 報告又は帳簿書類の提出若しくは提示命令に対する違反、又は虚偽報告をしたとき。 ｂ．介護保険制度の改正について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）2000年４月１日に施行された介護保険法は、３年毎に各都道府県・各市町村において介護保険事業計画の見直しが行われるほか、近年は３年毎に介護保険制度全般に関して検討が加えられ、その結果に基づき必要な介護保険法の改正等が行われています。各サービスの給付単価を決定する介護報酬についても、３年毎に居宅サービスに要する平均的な費用の額を勘案して検証され改定が行われるほか、消費税財源等に基づく介護職員の処遇改善のための臨時改定が行われています。また、昨今の人件費や物価の高騰等の状況に対し、介護報酬は価格転嫁が難しい公定価格であることから利益を圧迫する要因となり得ます。当社は、介護保険制度改正・介護報酬改定の動きに対し、一般社団法人全国介護付きホーム協会の活動を通じて事業者の実情や意見を厚生労働省等に伝え、不利な改正がなされないよう働きかけるほか、最新情報を入手して早めの対策を講じることで利益計画に対する影響を軽減しております。なお、2024年４月の介護報酬改定では、人件費の高騰等を踏まえ、介護職員の処遇改善分＋0.98％、その他の改定率＋0.61％の合計＋1.59％の改定が実現しております。さらに、2026年６月の介護報酬改定では、介護分野の職員の処遇改善、事業者の生産性向上等のため＋2.03％の改定が実施されます。また、介護付きホームは介護報酬以外の家賃、管理費等の利用料を徴収することができる、介護報酬の依存度が低いサービスです。当社は、人件費や物価の高騰等を経営努力で賄えない場合の苦渋の選択として、実際に家賃、管理費等の値上げも実施し、収益を維持しております。しかしながら、今後、介護保険制度の改正により介護保険の給付範囲が制限されたり、介護報酬改定により給付単価が引下げられたり等、介護事業者に不利な改正がなされた場合や想定以上の人件費や物価の高騰等が生じた場合には、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）今後のさらなる高齢化に伴い介護サービスへのニーズの高まりが推測され、同業他社の事業拡大や異業種からの新規参入のスピードが加速されるものと考えられ、競合激化により、当社介護付きホームの入居率の低下につながることも懸念されます。また、2006年４月１日の介護保険法改正より続いている介護付きホーム（特定施設入居者生活介護）の総量規制が緩和された場合、当社においては介護付きホームの新規開設が進めやすくなる利点がある反面、競合が激化し当社介護付きホームの入居率の低下につながることも懸念されます。当社は、地域の介護付きホームの需給や地方自治体の介護保険事業計画を見据えながら出店するほか、「EGAO link」により創出された時間を活かした個別ケア等のサービスの充実や機動的な営業戦略により高い稼働率を維持しております。しかしながら、当社が事業展開している地域において当社の想定以上に介護付きホームの新規開設が増加した場合には、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定事業への依存に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社の事業領域は介護業界のなかでも、介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）及びデイサービス（通所介護）に集中しております。介護業界は高齢化に伴う市場ニーズの増大により、今後もさらなる需要拡大が見込まれておりますが、国の財政及び介護保険財政を踏まえた介護保険法改正等の様々な外部の影響を受けることとなります。当社は、介護付きホーム及びデイサービスは運営の自由度が高く、制度改正等の外部影響があっても、対応策を講じやすい制度であると考えております。しかしながら、介護保険法の改正や介護報酬改定等によって、当社の想定以上の事業戦略からの転換を強いられた場合には、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 従業員の確保について（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）や「通所介護」の指定を受けたデイサービスには、人員に関する基準（配置基準・

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産） 当事業年度末の総資産は、24,361,577千円となり、前事業年度末と比べ2,953,936千円の増加となりました。これは主に、仕掛販売用不動産の増加1,266,330千円、土地の取得による増加967,564千円によるものであります。 （負債） 当事業年度末の負債合計は、19,189,928千円となり、前事業年度末と比べ1,945,264千円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加470,600千円、１年内返済予定の長期借入金の増加4,333,600千円の一方で、長期借入金の減少4,012,381千円によるものであります。（純資産） 当事業年度末の純資産合計は、5,171,648千円となり、前事業年度末と比べ1,008,671千円の増加となりました。これは主に、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加988,035千円によるものであります。 この結果、自己資本比率は21.2％（前事業年度は19.4％）となりました。 ②経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が続いております。一方で、不安定な国際情勢や米国の通商政策の動向、国内での物価上昇には、引き続き注意する必要があります。 介護業界におきましては、高齢化の進行、特に高齢者単独世帯や認知症高齢者の増加に伴い、引き続き都市部を中心に介護サービスのニーズは拡大する一方、生産年齢人口の減少により、人材確保が厳しさを増しており、業界全体の課題となっています。このような状況の中で、国は、令和６年度介護報酬改定における介護付きホーム等のプラス改定や令和６年度補正予算により、事業者を支援しています。 不動産業界におきましては、顧客ニーズの多様化により、分譲住宅は堅調な販売動向となりました。また、賃貸オフィスについても、集約や縮小の動きによる入居率減少に歯止めがかかりつつある状況です。当社は、「世代を超えた暮らし提案型企業」を使命として、超高齢社会、生産年齢人口の減少などの社会環境の中で、あらゆる方々の「暮らし」の課題解決、幸せの追求に取り組んでまいりました。中核となるシニア事業においては、ご入居者・ご利用者の「望む暮らし」の実現に取り組んでおります。介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）では、当社とベンダーで共同開発したIoT／ICTプラットフォームである「EGAO link®」の活用促進により、業務の効率化を図るとともに、創出された時間でご入居者お一人おひとりの個別ケアを追求してまいりました。また、自立支援に向けたエビデンス・ベースド・ケアの理解を深め、実践を積み重ねてまいりました。デイサービス・ショートステイにおきましては、「想いが叶うデイサービス」「想いが叶うショートステイ」のサービスコンセプトのもとに、個別のニーズに即したサービスを展開していくことで高い稼働率を保っています。不動産事業につきましては、シニア事業運営の強みを活かし介護付きホーム等の超高齢社会に求められる価値ある不動産を開発する（シニア開発）のほか、安心・安全な街づくりに貢献すべく老朽化した共同住宅等を価値ある不動産に再生する事業を継続しております。 当事業年度のセグメントごとの活動状況は以下のとおりです。ａ．シニア事業当事業年度は、2025年９月に介護付きホーム「アズハイム入間（98室）」、2025年11月に介護付きホーム「アズハイム春日部（74室）」及びデイサービス「アズハイム春日部デイサービスセンター（定員50名）」、介護付きホーム「アズハイム国立（128室）」、2025年12月に介護付きホーム「アズハイム足立六町（95室）」、2026年３月にデイサービス「アズハイム青葉台デイサービスセンター（定員50名）」を新たに開設いたしました。当事業年度末における介護付きホームの事業所数は、東京都15事業所、埼玉県８事業所、神奈川県６事業所、千葉県４事業所の合計33事業所、デイサービスセンターの事業所数は、東京都８事業所、埼玉県５事業所、神奈川県４事業所、千葉県１事業所、茨城県１事業所の合計19事業所、ショートステイの事業所数は、東京都２事業所、埼玉県１事業所、神奈川県１事業所の合計４事業所となっております。なお、介護付きホームにおける期中平均稼働率につきましては、開設２年超の既存27事業所では93.5％となり、全体33事業所で86.7％となりました。デイサービスの期中平均稼働率は開設２年超の既存16事業所では88.7%となり、全体19事業所で84.7％、ショートステイの期中平均稼働率は105.9％となっております。 以上の結果、当事業年度のシニア事業売上高は15,462,285千円（前期比12.5％増）、セグメント利益1,415,701千円（前期比6.8％減）となりました（セグメント間の内部取引を含む）。 ｂ．不動産事業 シニア開発事業及びソリューション事業において、土地建物販売（アズハイム習志野ＰＪ、アズハイム葛飾白鳥 ＰＪ、新柏ＰＪ、北千束ＰＪ、桜新町ＰＪ、代沢ＰＪ等）にて売上高7,898,364千円を計上しております。 また、収益不動産事業につきましては居住用マンションや事務所等の賃貸収入、自社開発による介護付きホームの内部取引等により、受取賃貸料431,686千円を計上しております（セグメント間の内部取引を含む）。 以上の結果、当事業年度の不動産部門売上高は8,330,051千円(前期比91.4％増)、セグメント利益1,981,965千円（前期比26.1％増）となりました（セグメント間の内部取引を含む）。 以上の結果、当事業年度の当社全体の経営成績は売上高23,661,011千円（前期比32.1％増）、営業利益1,524,486千円（前期比16.8％増）、経常利益1,616,060千円（前期比19.7％増）、当期純利益1,184,715千円（前期比23.8％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ352,279千円減少し、3,132,834千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、4,452,502千円の収入（前事業年度は775,634千円の収入）となりました。これは主に、契約負債の増加額361,328千円（前事業年度は38,495千円の減少）、棚卸資産の販売に伴う棚卸資産の減少額2,810,764千円（前事業年度は460,145千円の減少）、税引前当期純利益が1,610,400千円と前期比260,550千円の増加となった一方で、信託預金の増加額377,978千円（前事業年度は533,185千円の増加）、売上債権の増加額276,730千円（前事業年度は232,810千円の増加）があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、5,403,968千円の支出（前事業年度は4,645,942千円の支出）となりました。これは主に、シニア開発事業による有形固定資産の取得による支出4,562,363千円(前事業年度は4,602,783千円の支出)、無形固定資産の取得による支出536,100千円（前事業年度は4,935千円の支出）があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、599,187千円の収入（前事業年度は4,457,529千円の収入）となりました。これは主に、シニア開発事業等における長期借入れによる収入5,016,000千円（前事業年度は5,620,210千円の収入）があった一方で、シニア開発事業等における長期借入金の返済による支出4,694,780千円（前事業年度は2,591,930千円の支出）があったことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。 ｂ．受注実績該当事項はありません。 ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は以下のとおりです。セグメントの名称当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)シニア事業15,462,285112.5不動産事業8,198,726196.7合計23,661,011132.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(千円)割合(％)東京都国民健康保険団体連合会2,625,78014.7ヒューリック株式会社3,041,30717.0 相手先当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)東京都国民健康保険団体連合会2,874,85012.2ニンジャ特定目的会社3,006,74312.7 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 (1) 経営の基本方針 当社は、「私たちアズパートナーズは、『世代を超えた暮らし提案型企業』として、あらゆる世代の方々の幸せを追求し、私たちに関わる全ての人々が幸せになることを目指します。」を企業理念として、超高齢社会や著しい介護人材不足等の社会課題に挑み、あらゆる世代が希望と幸せに溢れる持続可能な社会づくりに貢献してまいります。 介護サービス事業においては、「最期まで自分らしく、自分の力で・・・」というお客様の思いと、「お客様（高齢者）第一主義の精神」を軸として、「精神的なサポート」、「安心・安全な暮らし」、「快適な住空間の提供」、「（お客様の）ご自分らしい生活」をサービス理念として掲げ、お客様が自身の暮らしに希望や想いを持ち、豊かな暮らしを実現することを目指しております。 従業員行動規範は、「思いやり」、「謙虚かつ誠実」、「人の笑顔をつくる」、「自ら考え行動する」、「成長を楽しむ」、「信頼される」、「人を幸せにする」からなり、これらの実践を通して、従業員がやりがいを持ち、成長を実感しながら、「お客様が望む暮らしを一緒に共創」してまいります。 上記、企業理念、サービス理念、従業員行動規範に基づき事業を展開し、事業計画を堅実・着実に推進することにより、経営基盤が強化・成長するとともに、財務体質の安定に努め、社会に貢献いたします。 (2) 経営戦略当社は、「世代を超えた暮らし提案型企業」を使命として、超高齢社会、生産年齢人口の減少などの社会環境の中で、あらゆる方々の「暮らし」の課題解決、幸せの追求に取り組んでまいります。中核となるシニア事業の介護付きホーム事業は、超高齢社会の到来を迎え、「施設ではなく住まいでありたい」の想いで高齢者の「住まい」を提案してまいりました。そこで暮らすご入居者の良きパートナーとして支え続けるためには、スタッフの笑顔が基礎となるとの考えから、「EGAO link」を導入し、業務効率化と生産性向上を実現しています。この「EGAO link」を事業の核として、さらに生産性向上やデータに基づく根拠のある介護（科学的介護）を磨き、介護DXを推進してまいります。こうした強みを活かし、介護付きホームの大規模化による収益性向上を進めております。デイサービス事業は、他社と差別化した、在宅でお暮らしの「ひとり」を感じている方の居場所として、お客様と共に創るサービスを広げてまいります。高齢者の幸せを追求し、質の高いサービスを提供することにより、地域に評価され、稼働率向上につながるものと考えております。シニア事業を支える人材は、「EGAO link」による働きやすさと働きがいを訴求し、当社の理念に共感する新卒採用の実績を積み重ねております。今後は、いわば「介護DX人材」として、当社の中核人材、さらには介護業界を変える人材として育成してまいります。不動産事業では、安心・安全な街づくりに貢献すべく、老朽化した共同住宅等を価値ある不動産に再生する提案を継続してまいります。さらにシニア事業運営の強みを活かし、介護付きホーム等の超高齢社会に求められる価値ある不動産開発（シニア開発）も広げてまいります。これらの事業について、今後は業界全体を変えていく強い想いで、「EGAO link」の紹介、「介護DX人材」による他法人に対する介護DXコンサルティングや当社のノウハウをシステム・アプリ化する成長戦略・成長機会を描いております。またシニア開発事業も、当社が運営する形態（自社運営）、他社の事業をサポートする形態（他社事業サポート）の両面を広げてまいります。このように、当社は、人口構造と社会環境の変化の中で、介護DXによりサステナブルな介護業界に変革する提案を続け、事業の継続性の観点から営業利益を重視して、持続的な成長を図ってまいります。 (3) 経営環境 ① 都市部における要介護高齢者の急速な増加に伴う介護サービスの需要拡大当社のシニア事業の対象者である要介護高齢者の市場については、今後も拡大することが見込まれています。認知症高齢者の増加、世帯主が65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加していくこと、さらに都市部では75歳以上人口が急速に増加することが見込まれており、厚生労働省は、更なる介護サービスの基盤の整備が必要であると分析しています。特に、当社の介護付きホームの入居者の中心となる85歳以上人口については、2035年頃まで急速な増加が見込まれています。 ② 介護付きホームの「総量規制」と他の高齢者向け住まいの増加当社のシニア事業の中心となる介護付きホーム（特定施設入居者生活介護）については、2000年４月の介護保険制度において制度化されました。2006年４月より、地方自治体の介護保険事業（支援）計画に基づく「総量規制」が設けられ、多くの地方自治体では「公募制度」により新たな介護付きホームの選定を行っています。一方、介護付きホーム（特定施設入居者生活介護）の指定を受けていない住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅については、総量規制の影響も受けないことから、引き続き事業所数が増加しております。 ③ 生産年齢人口の急減に伴う介護労働市場の課題一方、人口構造の推移を見ると、今後生産年齢人口は急減することが想定されており、他の産業を含めた人材不足が予測されております。都道府県が推計した介護職員の必要数を集計すると、2040年度には約272万人（2022年度と比較して57万人の増加）となっており、ますます介護人材の確保は困難になると見込まれています。 ④ 科学的介護と生産性の向上の取組み厚生労働省においては、「介護職員のやりがい・定着・キャリアアップにもつながる職場環境の改善に向けた先進的な取組を推進していくこと」、「具体的には、介護ロボットや ICT 等のテクノロジーやいわゆる介護助手の活用」などにより、「サービスの質の向上と業務負担の軽減を図ることが重要である」とされています。また、「介護現場において科学的介護の取組が進むよう2021年度介護報酬改定より開始されたLIFE（科学的介護情報システム）を活用した質の高い介護を進めていくことが必要である」（注）とされています。（注）令和６年度介護報酬改定に関する審議報告（令和５年12月19日）11～12ページこうした中で、当社は、2017年にIoT／ICTプラットフォーム「EGAO link」を開発、導入開始し、2020年にはすべての介護付きホームに導入を完了しております。また、当社では「EGAO link」に蓄積されたデータを活用した根拠のある介護（科学的介護）を推進しています。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等 ① 自立支援に向けた科学的介護の実践によるご入居者の「望む暮らし」の実現後述の「EGAO link®」の導入によって創出された時間を活かして、ご入居者の「望む暮らし」の実現に向けた個別ケアが可能となるオペレーションを開発し、サービスの質の向上に努めております。さらに「EGAO link®」により得られるデータや、記録システムに蓄積されたデータに基づく科学的介護（Evidence Based Care：EBC）を深化させ、より一層のサービスの質の向上を図っております。2023年９月からは、自立支援に向けた科学的介護のケアメソッドを導入することにより、自立度が大幅に改善するご入居者が各ホームにみられており、さらなる浸透を図ってまいります。 ② IoT/ICTプラットフォーム「EGAO link®」等による生産性向上生産年齢人口の減少に伴い、介護業界も人材確保が困難となっております。当社においては、まず従業員の働きやすさと働きがいを実現するため、ベンダーと共に、IoT/ICTプラットフォーム「EGAO link®」を共同開発しました。これにより、従来は紙で処理をしていた介護記録をスマートフォンで簡単に記録入力ができ、また、スマートフォンでご入居者のベッド上での状態を把握できることから夜間定期巡回業務を省略することができる等、大きく業務効率が向上しました。さらに記録システムに蓄積されたデータを日々のケアに活かすためのＢＩ（Business Intelligence）ダッシュボードや生成系ＡＩを活用したケアプラン作成システムの実用化に取り組み、更なる生産性向上を図ってまいります。 ③ 働きやすさと働きがいの実現・アピールと運営方針に共感する新卒採用の好循環 当社は「EGAO link®」と科学的介護を中心とした新しい方針を展開するためには、当社の理念や運営方針に共感する従業員を確保することが必要と考え、新卒採用に力を入れております。 当社は「EGAO link®」による働きやすさとそれにより「個別ケア」に取り組むことができる働きがいを学生にアピールすることができ、６年連続で新卒採用100名以上を実現する好循環が生まれています。 今後、さらなる生産年齢人口の減少に伴い、労働市場はますます厳しくなることから、従業員の働きがいの向上とそのアピールに力を入れてまいりたいと考えております。 ④ 首都圏における介護付きホームのドミナント展開 介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）は、サービス付き高齢者向け住宅や住宅型有料老人ホームと異なり、地方自治体の介護保険事業（支援）計画に基づく「総

（重要な会計上の見積り）（シニア事業に係る固定資産の減損） （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度シニア事業に係る有形固定資産143,980千円271,155千円シニア事業に係る無形固定資産20,443千円27,000千円減損損失498千円5,660千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法当社のシニア事業に係る減損の要否の判定単位は、原則として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である各ホーム等のサービス拠点としております。減損の兆候があるホーム等のサービス拠点については減損損失の認識の判定を行い、各ホーム等のサービス拠点における割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 減損損失の認識に当たり使用する割引前将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、事業計画を基礎としております。その事業計画には各ホームの稼働率の改善及び顧客単価等の推移に関する仮定を含んでおります。当該見積りには、介護保険制度に関連した外部環境に関する情報や当社の内部情報（稼働率の実績や単価実績など）を用いており、資産グループの現在の使用状況や合理的な事業計画等を考慮しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済状況等の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。 （販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価） （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度販売用不動産4,220,690千円4,374,051千円仕掛販売用不動産2,519,587千円3,785,918千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法販売用不動産及び仕掛販売用不動産（以下、「販売用不動産」）の評価においては、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定正味売却価額の見積りにおいては、不動産市況や個別物件ごとの近隣地域における販売状況等を勘案して売価を見積り、個々の物件の状況に応じて見積った追加販売コストを主要な仮定として算定を行っております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響上述の見積り及び仮定について不動産市況や近隣状況等の変化により見直しが必要になった場合、翌事業年度において、棚卸資産評価損を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （ローン契約に付される財務上の特約）当社が金融機関と締結している金銭消費貸借契約等の一部には財務制限条項が付されています。詳細については、「注記事項（貸借対照表関係）※３ 財務制限条項」をご参照ください。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としております。当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、当社の中長期経営計画に従って、経営基盤の強化、事業拡大のための設備投資及び人材の確保・育成等に充当していく予定です。上記方針に基づき、剰余金の処分につきましては、当事業年度業績並びに今後の事業展開を勘案し、当社普通株式１株につき金70.00円となる予定であります。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりとなる予定であります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日251,11870.00定時株主総会決議（予定） なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。