３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成され、マーケティングコミュニケーション（注１）領域において、PR発想/ストーリーテリング（注２）をコアとして顧客のブランドの成長を支援する専門事業集団です。当社グループは、中核子会社と位置づけている株式会社マテリアルが属するPRコンサルティング事業を中心に、デジタルマーケティング事業、PRプラットフォーム事業の３つの事業を展開しております。昨今のデジタル化の進展、それに伴うコミュニケーションの機会・手段の多様化・複雑化によって、ブランドが各ステークホルダー（注３）から選ばれるためのマーケティングコミュニケーションの複雑性が増しており、主に以下のような状況にあると認識しております。 ・機能だけでは選ばれない機能的な便益よりも情緒的・自己表現に資する便益の重要性が増している（注４） ・関心がないと情報が届かない「今の社会は情報が多すぎる」と多くの人が感じており、特に若年層は関心のある情報に接触を絞る傾向にある ・関心は多様化していて掴みにくい消費の価値観は多様化しており、また、複数の価値観が個人の中で共存し、機会・場所によって変化する（注５） 上記の環境変化を受け、マーケティングコミュニケーション領域では、ブランドからの一方通行のコミュニケーションではなく、ブランドとそれを取り巻くステークホルダーの双方向のコミュニケーションが求められております。結果として、今まで以上にブランドとステークホルダーの良好な関係の構築が重要であり、顧客のブランドに対するPR発想/ストーリーテリングに基づいた支援は、マーケティングコミュニケーション領域において重要な位置づけになっていると認識しております。加えて近年では、消費者等のオンライン利用機会が増大し、企業によるオンラインも含めたサービス提供形式・マーケティング手法の活用が活発化しており、ソーシャルメディアの活用も含めたデジタルマーケティングの重要性が大きく増していると認識しております。当社グループにおける各セグメントの主な顧客、価値提供の源泉、当社グループ内の位置づけは、以下のとおりです。 また当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 （注）１．マーケティングコミュニケーションとは、ブランド・商品・サービスとそのステークホルダーが双方にコミュニケーションを取りながら行う販売促進等の活動を指し、その手法には、広告やプロモーション、PR、デジタルマーケティング等が含まれております。２．PRとは、Public Relations（パブリックリレーションズ）の略であり、企業や団体がその組織を取り巻く社会・人々との良好な関係を構築するための活動を指しております。またPR発想/ストーリーテリングとは、トライブ（共通の価値観や興味を持つ人々が集まってできるコミュニティ）から逆算した情報流通設計により、より多くの人と深い関係性を構築しやすい発想術と定義しております。３．ステークホルダーとは、企業や商品・サービス、ブランドを取り巻くすべての存在を指し、消費者や生活者、顧客、メディア、従業員/求職者、株主/投資家等を指しております。４．機能的な便益は、商品・サービスの機能から直接的に得られる便益（便利、早い、軽い等）を指しており、情緒的・自己表現に資する便益とは、商品・サービスを所有・利用することで得られるプラスの感情（安心感、高級感、楽しさ等）や自己表現・自己実現の状態（自分らしくいられる、自分に自信が持てる等）を指しております。５．経済産業省が2017年３月31日に発表した『「消費者理解に基づく消費経済市場の活性化」研究会（消費者インテリジェンス研究会）報告書』において、消費者の消費行動は将来的に「自律的消費」「他律的消費」「偶発的消費」の３つの特徴的な消費行動タイプに分かれるとされ、さらに当該消費行動タイプは「１個人の中に共存するものであり相互に連関して」おり、「固定化されるものではなく飽きやその日のコンディションなどの要因によってリアルタイムに変化」するものとされております。 また当社グループの各事業セグメントの事業系統図及び事業の概要は以下のとおりです。 コア事業：PRコンサルティング事業顧客のマーケティングコミュニケーション課題解決のため、プロジェクト毎にPRプロデューサー（注６）を中心としたチームを組成するB to Bサービスとなります。 （注）６．PRプロデューサーとは、施策の企画から実行まで、案件を総合的に管理・推進する役割を持つ人物を指しております。７．プランナーとは、各メディア・SNSを通じた情報流通設計に対する深い理解を基に、マーケティング施策の企画・戦略策定を行う人物を指しております。８．メディアプロモーターとは、各メディアとリレーションを持ち、メディアのトレンド等への深い理解を基に、メディアへの企画提案からメディア露出までを推進する人物を指しております。 準コア事業：デジタルマーケティング事業デジタル領域における集客・接客を起点に、コンサルティング業務からプロダクト提供まで統合的に支援を行うB to Bサービスとなっております。（注）９．デジタル広告プラットフォーム等に対する広告配信・広告出稿を代行するサービスを指しております。10．Web接客ツールとは、サイトに訪問したユーザーの訪問/閲覧/購買履歴データをもとに、訪問者の趣味趣向を把握し、サイト上で訪問者に対して適切な情報訴求を行い、サイトからの離脱防止・サイト内の回遊促進・コンバージョン率向上の効果が見込めるサービスを指しております。 育成事業：PRプラットフォーム事業主に中小/スタートアップ企業における採用・販促・広報・PRの課題を解決するため、プラットフォームを活用したサービスを提供するB to Bサービスとなっております。 採用・販促の支援を行う株式会社トレプロ、株式会社マテリアルリンクス 広報・PRの支援を行う株式会社CONNECTED MATERIAL、株式会社PRAS 以下において、各事業セグメントの事業の具体的な内容を記載いたします。 なお、当連結会計年度における当社グループの連結売上高に占める各事業セグメントの売上高（セグメント間の内部売上高等を除く）の割合は以下のとおりです。・PRコンサルティング事業：84.6％・デジタルマーケティング事業：11.1％・PRプラットフォーム事業：4.3％詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりです。 (1）PRコンサルティング事業（事業の概要）PRコンサルティング事業には、株式会社マテリアル（当社グループにおける中核子会社）、株式会社ルームズ、キャンドルウィック株式会社が属しており、当社グループのコア事業として位置づけております。主に国内大手企業と取引を行っており、PRに関する知見・経験を持つプロフェッショナル人材が同事業の価値提供の源泉となっております。具体的には、PRの各種手法（情報番組やドラマへ露出を目指すテレビPR、新商品・サービス等の紹介・発信を行うイベントの実施、SNSを用いたキャンペーン等）を中心に、広告を含むマーケティングコミュニケーションの各種施策を用いて、企業等のブランド・商品・サービス等の情報をメディア・SNSを通じて消費者/生活者等のステークホルダーに届け、認知度の向上や認知の変容を起こすための戦略設計から施策の実行までを支援しております。 （事業の収益形態）プロジェクト型で契約の締結、サービスの提供、対価の受領を行うスポット契約が主たる取引形態となり、プロジェクトごとの成果物を納品した時点で収益認識を行っております。また一部の取引において、一定期間にわたる契約を締結し、契約期間にわたってサービス提供を行い、当該継続的なサービス提供に対して対価を受け取るリテナー型の契約を締結しております。なお、顧客へのサービス提供は、広告代理店との契約に基づいて行う代理店取引と、顧客と直接契約を締結する直接取引が存在します。 (2）デジタルマーケティング事業（事業の概要）デジタルマーケティング事業には株式会社マテリアルデジタルが属しており、当社グループにおける準コア事業として位置づけております。主に国内の中堅～大手企業と取引を行っており、デジタルマーケティングにおける知見・経験を持つプロフェッショナル人材及び顧客の課題を解決するプロダクトが同事業の主な価値提供の源泉となっております。具体的には、デジタル領域におけるマーケティングコミュニケーションの戦略設計、実行の支援（主にデジタル広告運用支援）及び広告クリエイティブ制作業務を主として行っております。加えて、Web接客ツール「Flipdesk（フリップデスク）」の提供を通して、主にECサイトを含むウェブサイトを運営する事業者が、サイトへ訪問した消費者/生活者等のステークホルダーに対して、１人ひとりに合わせた最適なコミュニケーションをサイト上で行い、より良い顧客体験を生み出すための支援をしております。 （事業の収益形態）戦略設計及び広告クリエイティブ制作業務については、主に役務の提供又は制作物の納品が完了した時点で収益認識を行っております。デジタル広告運用支援については、毎月のデジタル広告配信・広告出稿額に一定の割合を乗じた金額を対価として受

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、「PRコンサルティング事業」「デジタルマーケティング事業」「PRプラットフォーム事業」の３つの報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。PRコンサルティング事業は、PRの各種手法（情報番組やドラマへ露出を目指すテレビPR、新商品・サービス等の紹介・発信を行うイベントの実施、SNSを用いたキャンペーン等）を中心に、広告を含むマーケティングコミュニケーションの各種施策を用いて、企業等のブランド/商品・サービス等の情報をメディア・SNSを通じて消費者/生活者等のステークホルダーに届け、認知度の向上や認知の変容を起こすための戦略設計から施策の実行までを支援しております。デジタルマーケティング事業は、デジタル領域におけるマーケティングコミュニケーションの戦略設計、実行の支援（主にデジタル広告運用支援）、広告クリエイティブ制作業務及びWeb接客ツール「Flipdesk（フリップデスク）」の販売を行っております。PRプラットフォーム事業は、メディアとリアル・Web上でつながるためのプラットフォーム「CLOUD PRESS ROOM（クラウドプレスルーム）」の提供、スタートアップ企業に対してフリーランサーを活用した広報・PR支援プラットフォームの運営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１合計 PRコンサルティング事業デジタルマーケティング事業PRプラットフォーム事業計売上高 外部顧客への売上高4,521,107503,458257,0375,281,603－5,281,603セグメント間の内部売上高又は振替高74011,24032,75744,738△44,738－計4,521,847514,699289,7955,326,341△44,7385,281,603セグメント利益又は損失（△）1,075,861142,203△18,9221,199,142△388,631810,511その他の項目 減価償却費21,33615,74123437,3127,71945,031のれん償却額20,22726,2444,96951,441－51,441（注）１．調整額は以下のとおりです。 (1）セグメント利益又は損失の調整額△388,631千円には、セグメント間取引消去14,342千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△402,973千円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 (2）減価償却費の調整額7,719千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費7,719千円であります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．当社グループでは、セグメント資産及び負債を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。ただし、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１合計 PRコンサルティング事業デジタルマーケティング事業PRプラットフォーム事業計売上高 外部顧客への売上高5,322,405697,563268,3556,288,325－6,288,325セグメント間の内部売上高又は振替高20,44019,20624,64264,289△64,289－計5,342,845716,770292,9986,352,614△64,2896,288,325セグメント利益1,145,808169,91360,8851,376,608△544,064832,543その他の項目 減価償却費31,84017,92651850,28417,10667,391のれん償却額22,51526,4114,96953,896－53,896（注）１．調整額は以下のとおりです。 (1）セグメント利益の調整額△544,064千円には、セグメント間取引消去△509千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△543,555千円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 (2）減価償却費の調整額17,106千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費17,106千円であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．当社グループでは、セグメント資産及び負債を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。ただし、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名博報堂ＤＹグループ731,487PRコンサルティング事業、デジタルマーケティング事業、PRプラットフォーム事業（注）博報堂ＤＹグループには、株式会社博報堂ＤＹホールディングス及びその連結子会社が含まれます。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名博報堂ＤＹグループ913,217PRコンサルティング事業、デジタルマーケティング事業、PRプラットフォーム事業（注）博報堂ＤＹグループには、株式会社博報堂ＤＹホールディングス及びその連結子会社が含まれます。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） （単位：千円） PRコンサルティング事業デジタルマーケティング事業PRプラットフォーム事業調整額合計当期償却額20,22726,2444,969－51,441当期末残高330,861174,80565,437－571,105 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） （単位：千円） PRコンサルティング事業デジタルマーケティング事業PRプラットフォーム事業調整額合計当期償却額22,51526,4114,969－53,896当期末残高371,628321,45660,468－753,553（注）１．「PRコンサルティング事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社である株式会社ルームズが株式会社エムズアップの株式を取得したためのれんが増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は63,282千円であります。２．「デジタルマーケティング事業」セグメントにおいて、株式会社Bridgeの株式を取得したため連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は173,061千円であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名博報堂ＤＹグループ731,487PRコンサルティング事業、デジタルマーケティング事業、PRプラットフォーム事業（注）博報堂ＤＹグループには、株式会社博報堂ＤＹホールディングス及びその連結子会社が含まれます。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した当社グループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1）景気の変動に関わるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］ 企業のマーケティング予算は、景気動向によって影響を受けやすく好況の際には予算が増加する一方で、不況の際には予算が削られやすい傾向にあります。今後、国内の景況感が著しく悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］市場動向によるため顕在化する可能性は高く、また時期については常に発生する可能性が考えられます。［リスクへの対応策］当社グループでは戦略的に様々な業種へと取引を拡大することでリスクを分散しております。 (2）災害・事故等に関わるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］ 当社グループが事業を遂行又は展開する地域において、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、パンデミックの再発、戦争、テロ、政情不安、社会不安などが発生した場合には、当社グループによるサービス提供の継続が困難となる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。［リスクへの対応策］当社グループでは災害時の事業継続計画を策定し、速やかに事業を再開できるよう準備に努めております。 (3）メディアとの関係に関わるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］ 当社グループの事業において、様々なメディアとの継続的かつ良好な関係を維持することが顧客へ提供するサービスの品質・効果において重要な要素です。当社グループが誤った情報を提供することでメディアとの信頼関係を失った場合や、競争の激化により相対的に当社グループとメディアの関係が弱体化するなどした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。［リスクへの対応策］当社グループは、メディア各社に有用な情報を長期的かつ継続的に提供することで、現在の良好な関係を築いてまいりました。今後も価値ある情報の提供に努め、良好な関係を維持できるよう努めてまいります。 (4）情報管理に関わるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］ 当社グループは業務の性質上、クライアント企業の公開前情報などの機密情報や消費者キャンペーン等において個人情報を入手することがあります。これらの情報の漏洩や不正使用などがあった場合、損害賠償、顧客からの信頼の喪失、社会的信用の失墜などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。［リスクへの対応策］当社グループでは情報管理の一環としてISMS認証（ISO27001）を取得する方針としており、各種情報管理体制を構築しております。また、定期的な社内教育や内部監査も併せて実施しており、各種情報の取り扱いには細心の注意を払っております。 (5）人材採用及び育成に関わるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループが安定的な成長を継続するためには、優秀な人材の確保が必要と考えております。今後、人材獲得競争の激化等が生じた場合、当社グループの事業拡大に合わせた人材の確保・育成が困難になる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］当社グループの経営理念やミッションを理解した上で、クライアントに対してサービス提供できる人材の確保を重要な課題として認識し、人材獲得に取り組んでおります。人材育成については、主に業務の実践による教育を通じて、プロフェッショナルとして当社グループの事業への貢献が可能な人材を育成しております。また、当社グループは新卒採用や即戦力の中途人材の採用のため、公平な人事制度や勤務形態、グループ間の人材交流等従業員が定着しやすい環境整備に努めてまいります。 (6）システム障害に関わるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループのデジタルマーケティング事業、PRプラットフォーム事業ではインターネット接続や社外のサーバーを利用してサービスを提供しております。何らかの事象によりこれらが利用できなくなった場合、顧客へのサービス提供が難しくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。［リスクへの対応策］当社グループは、安定的なサービスの提供を実現するために、サーバー設備の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害に対する備えを強化しております。 (7）競合・競争に関わるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］ 当社グループのコア事業であるPRコンサルティング事業においては、新規事業者が絶えず参入しております。今後、更なる他社の新規参入により競争が激化し、当社グループが競合企業に対して効果的な差別化等を行うことができない場合、当社グループのクライアント層やシェアが変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。［リスクへの対応策］当社グループは設立以来、PR関連事業者との長年の取引により関係を構築しているため、当該新規事業者に対して参入障壁を有しているものと認識しております。加えて、当社グループは、PRコンサルティング事業の深化だけでなく、デジタルマーケティング事業、PRプラットフォーム事業も併せ持ち、クライアントのマーケティングニーズに対して総合的なソリューションを提供できるビジネス基盤を有していると認識しています。また、新たな事業開発も継続して実施することにより、競合優位性を保持することが可能と考えております。 (8）売上高・営業利益の季節的変動に関わるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループの売上高・営業利益は、クライアントの決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、３月の属する第３四半期の売上高・営業利益が他の四半期に比べて高くなる傾向があります。同時期に何らかのビジネス阻害要因が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については毎期発生する可能性が考えられます。［リスクへの対応策］当社グループとしては、顧客にワンストップソリューションを提供するビジネスモデルを確立し、年間を通して安定的に継続受注できるベース案件を増やすことで季節的変動によるリスクを低減してまいります。 (9）法規制に関わるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］広告表現や広告活動に関する法令・規制・制度の導入や強化、法令等の解釈の変更等がなされる場合があります。法規制等の導入や強化等に対して当社グループが適切に対処できない場合または当該法規制等によりクライアントの広告活動が減少する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。また時期については常に発生する可能性が考えられます。［リスクへの対応策］広告表現や広告活動に関する法令・規制・制度の導入や強化、法令等の解釈の変更等に関しては、常に情報収集を行い、顧問弁護士と連携しつつ適時適切に対処するとともに、社内教育を実施してまいります。 (10）レピュテーションに関わるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループでは、サービスの一環としてタレント、インフルエンサー等のキャスティングを行っております。当該タレント、インフルエンサー等が不適切な情報の発信を行うことによって、SNS等で非難が殺到する、いわゆる「炎上」と呼ばれる事象が発生することがあります。この炎上により、当社グループのサービスが意図した通りの効果を発揮しない可能性や当社グループのサービスに対する顧客からの評価が低下する可能性があります。かかる当社グループの取り組みの範囲では防ぐことのできない不適切な情報の発信がなされた場合や、当社グループに直接関係がない場合においても、キャスティングしたタレント、インフルエンサー等の炎上により、批判的な風評が発生した場合は、顧客からの当社グループの

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ497,830千円増加し、2,454,902千円となりました。主な要因は、売掛金が342,239千円、現金及び預金が138,658千円増加したこと等によるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ138,626千円増加し、1,441,583千円となりました。主な要因は、株式会社Bridgeの株式取得及び当社の連結子会社である株式会社ルームズが株式会社エムズアップの株式取得※したこと等によりのれんが182,447千円増加したこと等によるものです。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ636,456千円増加し、3,896,486千円となりました。※株式会社エムズアップは、2025年８月31日付で株式会社ルームズに吸収合併されております。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ551,975千円増加し、1,563,278千円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が57,330千円減少した一方で、支払手形及び買掛金が356,601千円、短期借入金が115,000千円、未払法人税等が84,300千円増加したこと等によるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ102,611千円減少し、120,757千円となりました。主な要因は、長期借入金が103,832千円減少したこと等によるものです。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ449,364千円増加し、1,684,035千円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ187,092千円増加し、2,212,450千円となりました。主な要因は、株主配当金の支払が244,020千円、自己株式の取得及び処分により自己株式が52,802千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が468,946千円、連結子会社の増加による非支配株主持分が54,226千円増加したこと等によるものです。 ② 経営成績の状況 当社グループは、「Switch to Red.」（個性に情熱を灯し、価値観や常識を変え、世界を熱くする。）をビジョンとして、マーケティングコミュニケーション領域においてPR発想/ストーリーテリングをコアとして顧客のブランドの成長を支援する事業を引き続き行っており、デジタルマーケティング領域も含めて顧客のブランド価値の最大化への貢献に取り組んでおります。 当連結会計年度につきましては、当社グループでは引き続き積極的な人材採用、案件管理体制の強化を行い、各事業の規模拡大を図りました。また“明日、選ばれるための戦略”であるPRと“今、選ばれるための戦略”であるデジタルマーケティングの融合を目指し、PRコンサルティング事業とデジタルマーケティング事業の連携を継続的に深めております。 加えて、顧客の持つマーケティングコミュニケーション全体における課題を適切に捉えることによって、クロスセル等の当社グループ全体として価値提供を行うための活動にも積極的に取り組みました。 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高6,288,325千円（前年同期比19.1％増）、営業利益832,543千円（前年同期比2.7％増）、経常利益753,913千円（前年同期比1.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益468,946千円（前年同期比33.9％減）となっております。 セグメント別の経営成績は以下のとおりです。（PRコンサルティング事業） 同事業に属する株式会社マテリアルについて、当連結会計年度は、PRパーソンの採用も順調に進捗するとともに、代理店を通した取引、直接販売取引ともに堅調に推移し、既存顧客からのリピート発注に加え、様々な業種の新規顧客の獲得が進みました。また、同事業に属する株式会社ルームズについて、当連結会計年度では引き続き新規顧客の獲得に注力しました。加えて、前連結会計年度にM&Aにより子会社化したキャンドルウィック株式会社においても、既存顧客からの案件の継続受注及び新規顧客の獲得に注力しました。 以上の結果、セグメント売上高は5,342,845千円（前年同期比18.2％増）、セグメント利益は1,145,808千円（前年同期比6.5％増）となりました。 （デジタルマーケティング事業） 当連結会計年度は、広告宣伝費も活用した顧客獲得を行うとともに、デジタルを起点にしたコンサルティング業務の提供、PRコンサルティング事業で培ったPR発想/ストーリーテリングを活かしたデジタル広告運用支援及びクリエイティブ制作業務の提供に注力しました。また引き続きWeb接客ツール「Flipdesk（フリップデスク）」の販売にも注力しました。 以上の結果、セグメント売上高は716,770千円（前年同期比39.3％増）、セグメント利益は169,913千円（前年同期比19.5％増）となりました。 （PRプラットフォーム事業） 当連結会計年度では、引き続き広報支援プラットフォーム「CLOUD PRESS ROOM（クラウドプレスルーム）」の営業活動の強化と各種広告宣伝による認知度向上施策を行い、新規IDの獲得に注力しました。また株式会社PRASのフリーランサープラットフォーム事業においても、新規顧客の獲得に注力しました。なお、前連結会計年度において同セグメントにて運営していた人材紹介事業を事業譲渡しております。 以上の結果、セグメント売上高は292,998千円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は60,885千円（前年同期は18,922千円のセグメント損失）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より138,658千円増加し、1,261,264千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、694,251千円（前年同期は987,197千円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上753,894千円、仕入債務の増加額174,169千円等があった一方で、売上債権の増加195,221千円、法人税等の支払額190,934千円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、58,325千円（前年同期は176,885千円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出22,514千円、無形固定資産の取得による支出22,463千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11,736千円等があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、497,267千円（前年同期は302,578千円の使用）となりました。主な要因は、配当金の支払額243,859千円、長期借入金の返済による支出231,318千円等があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループは、受注生産に該当する事項がないため、受注実績に関する記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）金額（千円）前年同期比（％）PRコンサルティング事業5,342,845118.2デジタルマーケティング事業716,770139.3PRプラットフォーム事業292,998101.1報告セグメント計6,352,614119.3調整額△64,289－合計6,288,325119.1（注）１．セグメント間取引については調整額欄で相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自 2023年９月１日至 2024年８月31日）当連結会計年度（自 2024年９月１日至 2025年８月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）博報堂ＤＹグループ731,48713.8913,21714.5（注）博報堂ＤＹグループには、株式会社博報堂ＤＹホールディングス及びその連結子会社が含まれます。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書（以下、本書という）提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「Switch to Red.」（個性に情熱を灯し、価値観や常識を変え、世界を熱くする。）をビジョンに、「Switch the Materials to Red.」（すべての個性に情熱を灯し、可能性を最大化する。）をミッションに掲げております。また当該ビジョン・ミッションを実現するために５つのバリューを設定し、ビジョン・ミッションと共に経営戦略の策定や経営の意思決定における根幹の考え方・価値観として位置づけ、グループ全体として持続的成長を目指しております。 また当社グループは、2026年８月期～2028年８月期を対象とした中期経営計画を2025年10月14日に発表しており、中長期のビジョンとして「PR発想をコアとしてマーケティング業界の第４極となる」を掲げております。 (2）経営環境 当社グループが属するマーケティングコミュニケーション領域では、テレビ・新聞・雑誌・ラジオのいわゆる４大マスメディアの影響力も大きい中、SNSや動画配信サービスといったソーシャルメディアの影響力もますます高まっていると認識しております。またSNS等の影響力の高まりによって、マスメディアだけでなく、個人や特定の集団が多様な情報を発信・受信するようになり、様々な情報や意見が社会に広がるようになっております（１億総メディアの時代）。 従来のマーケティングコミュニケーションの目的は、多くの消費者/生活者に情報を知らせることであり、マスメディアを活用し、自社が伝えたいことを統一的なメッセージでより多くの消費者/生活者に届けることが重要とされておりました（一方通行の時代）。 しかし上記の環境変化に伴い、現在のマーケティングコミュニケーションにおいては、顧客と生活者/消費者等のステークホルダーの深い関係性・リアクションを得ることを目的として、企業と消費者/生活者等のステークホルダーの共通の興味・関心を軸にトライブコミュニケーション（特定のトライブに向けた情報発信・コミュニケーションを行い、トライブ内での商品・サービスの認知度向上等を行うこと）を行うため、PR発想/ストーリーテリングが欠かせない発想術となっております。 マーケティングコミュニケーション領域における変化 なお日本国内の広告市場は2024年において7兆6,730億円（前年比4.9％増）と成長しており、その内、インターネット広告市場は2024年において3兆6,517億円（前年比9.6％増）と広告市場全体の成長を牽引しております（出典：株式会社電通が2025年２月27日に発表した「2024年日本の広告費」）。また上記の日本の広告市場の内、当社グループが対象としている市場は約8,400億円（「2024年日本の広告費」に基づき当社にて算定）と考えております。 (3）経営戦略等 2025年10月14日に発表した中期経営計画における重点施策は以下の４点となります。 ・採用の加速によるサービス供給体制の強化 特にPRコンサルティング事業及びデジタルマーケティング事業において、価値提供の源泉であるプロフェッショナル人材の採用・育成を積極的に行うとともに、当該プロフェッショナル人材が生産性高く顧客へサービス提供を行うための業務フローやプロジェクト管理体制等を高度化することで、引き続きPR発想/ストーリーテリングを用いてステークホルダーの認知度の向上・認知の変容を戦略から実行まで支援及びデジタル領域におけるマーケティングコミュニケーションの戦略設計、実行支援を行ってまいります。 ・AI活用による生産性の向上 主にPRコンサルティング事業及びデジタルマーケティング事業において、AI Agentの活用等によるオペレーションや組織のあり方の抜本的な改革を行い、PRパーソンやデジタルマーケターの生産性の大幅な改善を図ってまいります。 ・TikTok活用によるPRプラットフォーム事業の成長加速 PRプラットフォームにおいて、TikTokを用いた採用支援サービスを提供する株式会社トレプロ、TikTok Shop等のソーシャルコマース領域を支援する株式会社マテリアルリンクスを中心に、プラットフォームとして大きく拡大するTikTokを活用した事業をグループ全体の進化の１つの軸とします。・東南アジアへの進出 当社グループでは、マーケティングコミュニケーションの市場として中長期的に大きな成長が見込まれる（注１）東南アジア圏への進出を開始しております。具体的には、東南アジアにおける自社拠点の立ち上げ、東南アジアを拠点として事業を行うPRエージェンシーとの業務提携やM&Aを行うとともに、日本国内の顧客の東南アジア進出におけるマーケティングコミュニケーション領域の支援を行ってまいります。（注）１．東南アジアにおける広告市場は、2025年：28.34 billion USDに対して、2030年には、56.51 billion USDと大きく拡大が見込まれております（出典：Mordor Intelligenceが発表した「Southeast Asia Advertising Market Size & Share Analysis - Growth Trends And Forecast (2025 - 2030)」） 加えて、M&Aにつきましては引き続き、対象領域、対象会社または対象事業単独での成長可能性及びシナジーによるグループ全体の企業価値向上の可能性等において一定の規律を持った上で、戦略的なM&Aを実施することにより、当社グループの強みを生かすことができる周辺領域への進出・拡大を図ってまいります。 具体的には以下の方針のもと、M&Aを検討・実行しております。（注）２．評価された事業価値をM&A対象会社の調整後EBITDAにて割った数値となります。（注）３．当初計上されるのれん金額をM&A対象会社の調整後利払前税引前利益で割った数値となります。 今後も、各事業セグメントにおいて、市場の動向や技術の進歩も踏まえながら、将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を獲得できるサービスの開発に取り組み、顧客のブランド価値の最大化を総合的にサポートできる事業の強化を継続的に進めることで、業界における競合優位性を強化し企業価値の向上に取り組んでまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、グループ全体の主な経営指標として売上高、粗利（注１）、営業利益、EBITDA（注２）を特に重視しております。またPRコンサルティング事業に属する株式会社マテリアルの成長性を示す指標としてPRパーソン数（注３）、生産性を示す指標として同社のPRパーソン１人あたり粗利額（注４）を重要指標と考えております。 なお当社グループは、2026年8月末から国際会計基準（IFRS）を適用することを検討していることから、2026年８月期より上記のEBITDAに代わって、のれん償却前営業利益（注５）を重要指標の１つとして開示いたします。 （注）１．案件から得られる売上高から、案件進行に係る外注費を差し引いた金額であり、社内リソースによって獲得した利益の金額を示しております。２．EBITDAは、営業利益に減価償却費、のれん償却費及び株式報酬費用を加えた数値となります。３．PRパーソン数は、株式会社マテリアルの年間平均従業員数であります。４．株式会社マテリアルの粗利をPRパーソン数で除した数値を12で除した数値となり、１人の従業員が月次で獲得する粗利金額の平均値を示しております。５．のれん償却前営業利益は、営業利益にのれん償却費を加えた数値となります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、 (1）及び (3）に記載した経営の基本方針及び経営戦略等を遂行し、将来にわたってグループの成長を継続させ企業価値の向上を実現するために、以下の課題に積極的に対処してまいります。 ① 人材の確保及び育成強化 当社グループでは、今後の成長戦略を着実に遂行していくためには、特にPRコンサルティング事業及びデジタルマーケティング事業における人材の採用と育成強化が重要であると認識しております。 既存の従業員を含む人材市場における当社グループの魅力を高めるため、制度面では福利厚生や研修の充実、グループ間の人材交流等を伴う多種多様な経験を通じた育成制度の構築を、組織風土面では多種多様な人材や働き方を受け入れる価値観の醸成を行ってまいります。さらに、将来の当社グループを担う人材の採用のため、積極的な新卒採用を進めていく方針であります。またグローバル案件への対応、海外進出を見据えたグローバル人材の育成・採用が重要であると認識しております。 ② 事業体制の強化と収益性の向上 顧客への付加価値の高い領域へのリソース投下を実現し、引き続き更なる新規顧客の獲得、既存顧客との継続的な取引関係の維持が重要であると考えております。 そのため、AIを活用した抜本的な業務内容の見直しを行い、生産性の改善、属人性の排除によるオペレーショナルエクセレンス、即ち企業が価値創造のための業務の品質・効率性を徹底的に磨き上げることで競争上の優勢を構築している状態の実現、外部パー

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産260,514221,121 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法及び主要な仮定 当社グループでは、繰延税金資産は将来の合理的な課税所得の見積額に基づき、回収可能性が認められる額を計上しております。 課税所得の見積額の算定の基礎となる各社及び各事業の事業計画は、新規獲得顧客数及び案件数、解約数、各社及び各事業が属する市場の成長率といった経営者の仮定により策定されております。 ② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 課税所得の見積額の算定の基礎となる各社の事業計画において用いた新規獲得顧客数及び案件数の大幅な減少、予想を上回る解約、市場環境の悪化などにより、繰延税金資産の回収可能性が異なる結果となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．のれんの評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん571,105753,553 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果として計上されているのれんの内訳は以下のとおりです。（単位：千円）のれんの発生要因のれんが帰属する事業セグメント企業結合年月前連結会計年度当連結会計年度株式会社マテリアルデジタルの子会社化デジタルマーケティング事業2021年２月156,639132,227株式会社ルームズの子会社化PRコンサルティング事業2021年２月200,458187,094株式会社PRASの子会社化PRプラットフォーム事業2022年11月65,43860,468株式会社ナノカラーの事業譲受デジタルマーケティング事業2023年９月18,16616,166キャンドルウィック株式会社の子会社化PRコンサルティング事業2023年11月130,403121,252株式会社エムズアップの株式取得（注）PRコンサルティング事業2025年６月－63,282株式会社Bridgeの子会社化デジタルマーケティング事業2025年８月－173,061（注）株式会社エムズアップは、2025年８月31日付で株式会社ルームズに吸収合併されております。 ① 算出方法及び主要な仮定 のれんは規則的に償却されますが、のれんの償却費を加味した営業損益が連続してマイナスとなっているなど、減損の兆候があると判定した場合には、資産グループ（のれんを含む、より大きな単位）から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。 割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる各社及び各事業の事業計画は、新規獲得顧客数及び案件数、解約数、各社及び各事業が属する市場の成長率といった経営者の仮定により策定されております。 なお当連結会計年度において、上記の各のれんについて減損の兆候はないと判断しております。 ② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる各社及び各事業の事業計画において用いた新規獲得顧客数及び案件数の大幅な減少、予想を上回る解約、市場環境の悪化などが発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】(株式会社Bridgeの株式に係る株式譲渡契約) 当社は2025年８月15日開催の取締役会において、株式会社Bridgeの発行済株式を取得し子会社化することを決議し、2025年８月15日付で株式譲渡契約を締結し、2025年８月22日付で全株式の51％を取得しました。なお、将来的には当社は残り49％も取得し、株式会社Bridgeを当社の完全子会社とする予定です。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりです。 (株式会社トレプロの株式に係る株式譲渡契約) 当社は2025年８月22日開催の取締役会において、株式会社トレプロの発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、2025年８月25日付で株式譲渡契約を締結し、2025年９月30日付で全株式を取得しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりです。 （資金の借入） 当社は、2025年９月18日開催の取締役会において、株式会社トレプロの株式取得資金として下記のとおり資金の借入を行うことを決議いたしました。 (1）借入先株式会社みずほ銀行株式会社りそな銀行 (2）借入金額945,000千円945,000千円 (3）契約締結日2025年９月26日2025年９月26日 (4）借入実行日2025年９月30日2025年９月30日 (5）返済期日2030年９月30日2030年９月30日 (6）借入金利変動金利（基準金利＋スプレッド）変動金利（基準金利＋スプレッド） (7）返済方法元金均等返済元金均等返済 (8）担保の有無無無 (9）財務制限条項連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。連結損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としないこと。連結貸借対照表における現預金残高が10億円を下回らないこと。連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。連結損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失としないこと。連結ベースのDSCRを1.1倍以上に維持すること。

３ 【配当政策】 (1）配当の基本的な方針 当社は、株主の皆様に対する利益還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。具体的には、連結配当性向33％を目安に累進配当（原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策）を実施していきたいと考えております。当社グループは、資本効率の高い事業運営を引き続き推進することにより、高い株主還元と成長投資の両立が可能であると考えております。内部留保資金については、今後の企業としての成長と財務基盤の安定のバランスを鑑みながら、主として人材への投資、M&A等に充当してまいります。当事業年度の期末配当につきましては、上記方針のもと、業績及び経営環境等を総合的に勘案した結果、１株当たり26.00円といたしました。当社は、期末配当の基準日を毎年８月31日、中間配当の基準日を毎年２月末日としております。また、定款において、これら以外にも基準日を定めて剰余金の配当を実施することができる旨を定めております。なお、当社は、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月27日250,43626.00定時株主総会決議（予定）