３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社35社（連結子会社28社、非連結子会社7社）及び持分法適用関連会社１社で構成され、生活消費財、産業用製品及び金融その他等の様々な事業を行っております。なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第５ 経理の状況 １ （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 １ 連結の範囲に関する事項及び ２ 持分法の適用に関する事項」に記載しております。当社グループの事業における当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 生活消費財連結子会社日本ストロー株式会社は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストロー、シングルストローの製造販売を中心に、プラスチック製品・包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。連結子会社株式会社明光商会は、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行っております。連結子会社T SECURE INTERNATIONAL CO.,LTD.はシュレッダーの製造・販売を行っております。連結子会社株式会社ケイエムテイは、ペットフード類・ペット関連用品の輸入国内販売を行っております。連結子会社株式会社システックキョーワ及び連結子会社THAI SYSTECH KYOWA CO.,LTD.は、住宅及び家具向けのプラスチック製部材の企画・製造・販売を行っております。連結子会社MOS株式会社は、レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売を行っております。 (2)産業用製品連結子会社CST株式会社は、液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とする様々な用途のマスクブランクスの製造・販売を行っております。連結子会社三生電子株式会社は、水晶デバイス用計測器・生産設備の製造販売、並びに関連するハードウエア・ソフトウエアの製造販売を行っております。連結子会社Saunders ＆ Associates, LLCは、水晶デバイスの計測装置の製造・販売を行っております。連結子会社日本カタン株式会社は、送変電用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析業務を行っております。連結子会社株式会社プラスワンテクノは、食料品加工機械の企画・設計・製造・販売等を行っております。連結子会社株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスは、連結子会社であるゼクサスチェン株式会社、株式会社杉山チエン製作所およびMAXCO Chain, Ltd.の経営管理を行っております。連結子会社ゼクサスチェン株式会社は、動力伝導用チェーン、コンベヤチェーンの製造・販売を行っております。連結子会社株式会社杉山チエン製作所は、産業用ローラーチェーンを中心とした製品の製造・販売を行っております。連結子会社MAXCO Chain, Ltd.は、産業用ローラーチェーン、コンベヤチェーンの米国市場における販売を行っております。 (3)金融その他連結子会社MM Investments株式会社は、主に株式の投資、保有、運用管理及び売買を行っております。連結子会社株式会社エム・アール・エフは、事業者向け不動産担保融資等を行っております。連結子会社港倶楽部オペレーションズ株式会社は、歴史遺産「三井港倶楽部」の管理運営を行っております。当社は不動産賃貸管理事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「生活消費財事業」「産業用製品事業」「金融その他事業」の３つを報告セグメントとしております。 「生活消費財事業」は、主に伸縮ストローの製造販売・飲食用資材の仕入販売、高品質ペットフードの輸入卸及び企画販売、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守、住宅及び家具向けのプラスチック製部材の企画・製造・販売、感熱レジロール加工・販売を行っております。「産業用製品事業」は、主にマスクブランクスの製造・販売、水晶デバイス用計測器・生産設備及び関連するハードウェア・ソフトウェアの製造・販売、送変電用架線金具・配電用架線金具の製造・販売、食料品加工機械の企画・設計・製造・販売、産業用ローラーチェーン及びコンベアチェーンの製造・販売を行っております。「金融その他事業」は、主に事業者向け不動産担保融資、株式の投資・保有・運用及び売買等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額 生活消費財産業用製品金融その他エネルギー売上高 外部顧客へ の売上高26,76929,6404,165－60,574－60,574 セグメント 間の内部売 上高又は振 替高20－41－61△61－計26,78929,6404,206－60,636△6160,574セグメント利益2,3733,8291,412－7,615－7,615セグメント資産31,59141,29154,4428,701136,027△18,399117,627その他の項目 減価償却費 (注)２372797197－1,366271,394 有形固定資 産及び無形 固定資産の 増加額(注)２597639215－1,452221,475 （注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額△61百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△18,399百万円には、セグメント間及び振替高の消去△44,654百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,254百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22百万円は、主に全社資産に係る設備投資額であります。２ 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額 生活消費財産業用製品金融その他エネルギー売上高 外部顧客へ の売上高27,10933,2555,103－65,468－65,468 セグメント 間の内部売 上高又は振 替高14－47－62△62－計27,12433,2555,151－65,531△6265,468セグメント利益2,4595,0612,052－9,573－9,573セグメント資産30,81945,10866,952－142,880△14,959127,921その他の項目 減価償却費 (注)２374880117－1,372291,401 有形固定資 産及び無形 固定資産の 増加額(注)２6961,335307－2,339592,399 （注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額△62百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△14,959百万円には、セグメント間及び振替高の消去△46,122百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,163百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は、主に全社資産に係る設備投資額であります。２ 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他合計47,0748,5424,95760,574 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国その他合計13,7461,01048915,246 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他合計49,80310,0595,60565,468 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国その他合計11,81384448913,147 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計生活消費財産業用製品金融その他 減損損失－－510－510 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計生活消費財産業用製品金融その他 減損損失687－96－784 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計生活消費財産業用製品金融その他 当期償却額62944975－1,153 当期末残高8,0897,0751,930－17,095 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計生活消費財産業用製品金融その他 当期償却額629447100－1,177 当期末残高6,7736,6101,830－15,214 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 投資等のリスク当社は当社の子会社において、上場株式への投資を行っております。投資した株式の株価が急激に下落した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) グループ会社における原材料等の調達に関するリスク当社のグループ会社は、それぞれの業種において、原材料等の調達先を確保しておりますが、昨今の中東情勢の影響等により、原材料等の調達に支障が生じ、調達先ルートの変更等により調達価格が上昇した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 情報漏洩リスク当社グループは機密情報や顧客情報、専門性の高い技術情報等を保有しております。これらの重要情報は適切に管理しておりますが、人的ミスやインターネットを通じた外部からの攻撃等により漏洩すると、取引先・お客様からの信頼低下につながり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の業績につきましては、産業用製品セグメントの株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスの売上の増加ならびに金融その他セグメントの株式会社エム・アール・エフを2024年７月に子会社化したことなどにより、売上高は65,468百万円と前年同期比4,893百万円（8.1％）の増収となりました。営業利益は、当該売上の増加などにより、9,573百万円と前年同期比1,957百万円（25.7％）の増益となりました。経常利益は、営業外収益に受取配当金436百万円を計上したことなどにより、9,944百万円と前年同期比1,495百万円（17.7％）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に太陽光発電事業の譲渡益1,240百万円や投資有価証券売却益744百万円を計上し、特別損失に三井松島リソーシス株式会社の株式売却損1,429百万円や税金費用3,093百万円を計上したことなどにより、6,716百万円と前年同期比1,929百万円（22.3％）の減益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。 （生活消費財） 売上高は、日本ストロー株式会社及びMOS株式会社の売上の増加などにより、27,124百万円と前年同期比334百万円（1.2％）の増収となり、セグメント利益は2,459百万円と前年同期比85百万円（3.6％）の増益となりました。 （産業用製品）売上高は、株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス、日本カタン株式会社及びCST株式会社の売上の増加などにより、33,255百万円と前年同期比3,615百万円（12.2％）の増収となり、セグメント利益は5,061百万円と前年同期比1,231百万円（32.2％）の増益となりました。 （金融その他）売上高は、株式会社エム・アール・エフを2024年７月に子会社化したことなどにより、5,151百万円と前年同期比945百万円（22.5％）の増収となり、セグメント利益は2,052百万円と前年同期比640百万円（45.3％）の増益となりました。 当社グループの財政状態は、次のとおりであります。 （資産）資産合計は127,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,293百万円(8.8％)の増加となりました。主な要因は、棚卸資産及び営業貸付金の増加などによる流動資産の増加3,217百万円(4.5％)、並びに投資有価証券の増加などによる固定資産の増加7,076百万円(15.2％)によるものであります。 （負債）負債合計は72,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,974百万円(38.3％)の増加となりました。主な要因は、自己株式取得に伴う借入金の増加などによるものであります。 （純資産）純資産合計は55,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,680百万円(14.8％)の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上があったものの、自己株式の取得などにより株主資本が12,998百万円(20.9)％減少したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,271百万円（36.5％）減少しました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額3,326百万円、営業貸付金の増加2,704百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益9,830百万円などにより5,753百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では1,179百万円の増加となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入2,863百万円、事業譲渡による収入1,720百万円がありましたが、投資有価証券の取得による支出7,838百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出2,445百万円などにより6,840百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では5,077百万円の増加となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入17,500百万円、短期借入金の純増減額2,420百万円がありましたが、自己株式の取得による支出18,056百万円、配当金の支払額1,827百万円、長期借入金の返済による支出1,446百万円などにより2,267百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では7,938百万円の増加となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)生活消費財13,9349.1産業用製品15,7890.6合計29,7234.4 (注）金額は、製造原価によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)生活消費財17,1321.27576.9産業用製品23,3491.110,5959.1 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)生活消費財27,1091.3産業用製品33,25512.2金融その他5,10322.5合計65,4688.1 (注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 当連結会計年度は、販売実績及び総販売実績に対する割合が100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 当連結会計年度の経営成績についての分析 「 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b. 当連結会計年度の財政状態についての分析 当連結会計年度における自己株式の取得ならびに株式投資事業の拡大などにより、当連結会計年度末の現金及び預金は5,701百万円と前年同期比3,271百万円減少しております。 また、上記自己株式取得資金を金融機関から調達したことなどにより、借入金は50,237百万円と前年同期比18,473百万円増加しております。 これにより、自己資本比率は43.5%と前年同期比12.0%低下したものの、経営者として財務の健全性に問題はないと認識しております。 c. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度の経常利益に支払利息、減価償却費及びのれん償却額を足し戻したEBITDAは12,752百万円と確実にキャッシュを創出しており、現時点で資金流動性に対する懸念はないと認識しております。なお、銀行団と借入極度額を5,000百万円とするコミットメントライン契約等を締結しており、不測の事態にも対応できる態勢となっております。 なお、当社グループにおける、経営上の目標及びその進捗状況については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、前中期経営計画期間（2024年3月期までの5年間）において、製造業を中心とするニッチトップ企業へのM&Aを積極的に推進し、祖業であった石炭事業に代わる安定的な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいりました。また、その後、2024年5月に公表した、2027年3月期までの3カ年の「経営戦略2024」においては、積極的なM&A投資及び株主還元を掲げておりましたが、これらの施策を着実に実行した結果、当期純利益50億円以上の収益基盤の構築をはじめ、当該経営戦略は当初計画を１年前倒しで達成することができました。2027年3月期以降につきましては、2026年5月に新たに策定した「中期経営計画2030」のもと、確かな技術力を有するニッチトップ企業のM&Aを引き続き推進し、「日本のものづくりを100年先まで守り育てる企業グループ」を目指してまいります。 中期経営計画2030■ 中期経営計画の基本方針確かな技術力を持つニッチトップ企業のM＆Aを推進し、 「日本のものづくりを100年先まで守り育てる企業グループ」を目指す■ 数値目標当期純利益100億円以上（2030年3月期）■ 株主還元方針「累進配当」を基本方針とし、利益成長を通じた1株あたり年間配当額の持続的な向上を目指す。 (2) 対処すべき課題 当企業集団における各事業セグメントの課題は、次のとおりであります。 （生活消費財、産業用製品） 中東地域の不安定化を背景に、エネルギーおよび原材料の供給ならびに価格動向については不透明な状況が続いており、当社としてはその影響を引き続き注視してまいります。 （金融その他） 株式会社エム・アール・エフにおいて、金利動向に応じて、適正な利ざやを維持していくことが課題と認識しております。 当社グループは、「人と社会の役に立つ」を経営の基本理念として、より豊かな活気ある社会づくりに向けての事業展開を行い、常に社会から必要とされる企業を目指して邁進していく所存であります。

【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 関連当事者との取引 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）三ツ矢建設株式会社熊本県熊本市中央区紺屋今町2-2390建設業なしなし日本ストロー㈱熊本工場の倉庫屋根等改修工事 9(注1)(注2)その他流動負債 10(注1) （注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。２ 市場の実態価格を勘案し、交渉の上合理的に決定しています。

(重要な会計上の見積り) のれんの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん17,09515,214 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (8)のれんの償却方法及び償却期間」に記載の通りであります。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定のれんを評価するにあたり、当社グループでは固定資産の減損に係る会計基準に従い、のれんを含む資金生成単位について、対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益および営業キャッシュ・フローの達成状況等を検討し、減損の兆候を識別しております。減損の兆候を識別した場合、将来キャッシュ・フローをもとに減損の認識の判定を行い、認識が必要と判断された対象会社については、回収可能価額を算定し、減損損失を測定しています。減損損失の認識や使用価値の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、買収時および翌期以降の事業計画を基礎として見積っております。当社グループは近年、収益基盤の安定化・多様化のため積極的な企業買収を行っており、買収時および翌期以降の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、主として各子会社が属する市場環境ごとに業績は長期間安定的に推移する等の仮定をおいており、その仮定には経済環境の変化などによる不確実性が伴います。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】（財務制限条項が付された借入金契約）当社が締結している財務制限条項が付された借入金契約の契約に関する内容等は以下のとおりであります。なお、財務上の特約の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※４ 財務制限条項」に記載しております。契約締結日弁済期限相手方の属性契約形態期末残高（百万円）担保2019年５月28日2029年３月30日都市銀行地方銀行シンジケートローン9,325なし2026年１月27日2036年１月31日

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、取締役会において決定いたします。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針及び業績動向等を総合的に勘案した結果、１株当たり中間配当23円、期末配当41円とし、年間での配当64円といたしました。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月7日取締役会決議920232026年５月13日取締役会決議1,61041 ※当社は、2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。上記の１株当たり配当金は株式分割実施後の株式数を基準とした金額となります。