３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（連結財務諸表提出会社）及び子会社34社、関連会社４社により構成されており、当社及び連結子会社の主な事業は、資源事業（鉱石部門、金属部門）、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。当該各事業に携わっている当社及び主要な子会社並びに関連会社の事業内容、位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 (1) 資源事業 鉱石部門区分会社名事業の内容提出会社当社鉱産物の採掘・加工製品、土石採取・加工製品、不燃建材関連商品、粉体製品及びこれらの販売に付随する仕入商品並びに燃料関連仕入商品の販売連結子会社釜石鉱山㈱清涼飲料水の製造・販売 船尾鉱山㈱石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売 津久見石灰石㈱石灰石の加工及びタンカルの製造請負 八戸鉱山㈱石灰石の採掘・販売、タンカルの製造・販売 四浦珪石㈱けい石の採掘・販売 津久見共同採掘㈱石灰石の採掘請負 葛生石灰砕石㈱ドロマイト、石灰石及び砕石の採掘、加工請負 津久見車輛整備工業㈱重土工機及び車両等の整備・部品販売 日鉄鉱道南興発㈱生コンクリート及びコンクリート二次製品の製造・販売、リサイクル路盤材の仕入・販売 アテツ石灰化工㈱生石灰の製造・販売 北海道石灰化工㈱生石灰、消石灰及びタンカルの製造・販売 日鉄鉱コンサルタント㈱地質調査、物理探査、試錐、建設コンサルタント アイ総合技術㈱建設コンサルタント 新和商事㈱機材の仕入・販売、荷役業務請負 日鉄鉱建材㈱石灰石、砕石及びタンカルの仕入・販売非連結子会社八茎砕石㈱砕石の採掘・販売 金属部門区分会社名事業の内容提出会社当社電気銅、その他委託製錬製品の販売連結子会社アタカマ・コーザン鉱山特約会社銅、その他鉱物の採掘・販売連結子会社アルケロス鉱山㈱銅鉱山の開発関連会社日比共同製錬㈱銅の製錬 (2) 機械・環境事業 区分会社名事業の内容提出会社当社鉱山用、建設用、公害防止用、化学用、金属加工用機械、電気機器及び水処理剤の仕入・販売連結子会社㈱幸袋テクノ破砕機・電気機器の製造・販売 ㈱嘉穂製作所輸送機械の製造・販売及び修理、電気工事 日本ボールバルブ㈱ボールバルブの製造・販売 (3) 不動産事業 区分会社名事業の内容提出会社当社不動産の売買、賃貸、鑑定及び管理 (4) 再生可能エネルギー事業 区分会社名事業の内容提出会社当社地熱発電用蒸気の供給・販売、太陽光による発電及び電気の供給・販売連結子会社霧島地熱㈱地熱発電用蒸気供給の操業請負

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に製品・サービス別の営業部等を置き、各営業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な販売戦略を立案し、生産技術部や事業所等と連携しながら営業活動を展開しております。 従いまして、当社は、営業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、資源事業の「鉱石部門」、同「金属部門」、「機械・環境事業」、「不動産事業」及び「再生可能エネルギー事業」の５つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「鉱石部門」は、主に当社グループが保有する石灰石鉱山等から生産される石灰石、砕石及びその加工製品並びにこれらに付随する関連商品の販売を行っております。 「金属部門」は、銅地金の製錬・販売のほか、銅精鉱の販売を行っております。 「機械・環境事業」は、主に水処理剤の販売及び集じん機等の環境対策商品を中心とした機械の製造・販売を行っております。 「不動産事業」は、オフィスビル、マンション、店舗、工場、倉庫等の賃貸及び不動産の販売を行っております。 「再生可能エネルギー事業」は、地熱部門、太陽光発電及び水力発電による環境に配慮したエネルギー開発を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベース（連結修正前）の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は一般的取引条件と同様に決定しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 鉱石金属機械・環境不動産再生可能エネルギー合計調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）売上高 外部顧客への売上高63,365113,99414,7682,8741,763196,766－196,766 セグメント間の内部 売上高又は振替高1,695－8549－2,559△2,559－計65,061113,99415,6222,8841,763199,326△2,559196,766セグメント利益7,2559452,0661,67847712,423△2,16510,257その他項目 減価償却費6,0721,7151411544158,498△948,404 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額5,70915,2502017318721,422△14921,272 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額△2,165百万円には、内部取引の相殺消去額３百万円、貸倒引当金の調整額０百万円、未実現損益の消去額△88百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△2,081百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ 資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 鉱石金属(注４)機械・環境不動産再生可能エネルギー合計調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）売上高 外部顧客への売上高66,907120,28915,9054,7461,868209,717－209,717 セグメント間の内部 売上高又は振替高1,312－8929－2,213△2,213－計68,219120,28916,7974,7551,868211,930△2,213209,717セグメント利益8,0076,7442,0813,31864520,798△1,97218,826その他項目 減価償却費5,8868722001964167,572△1187,453 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額5,90230,03513710411436,295△25436,040 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額△1,972百万円には、内部取引の相殺消去額75百万円、貸倒引当金の調整額△１百万円、未実現損益の消去額△62百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,984百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ 資産については、事業セグメントへの配分を行っておりません。４ 会計上の見積りの変更に記載のとおり、連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社は、採掘可能年数が延長しましたことから、有形固定資産の耐用年数等について、当連結会計年度より将来にわたり変更しております。 当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「金属部門」セグメント利益が1,228百万円増加しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア南米その他合計150,60727,56017,0611,536196,766 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の地理的近接度によって分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本チリ合計65,29718,98884,286 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア南米その他合計154,68732,18921,2671,573209,717 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の地理的近接度によって分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本チリ合計64,33948,984113,323 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 鉱石金属機械・環境不動産再生可能エネルギー計全社・消去合計減損損失1,912－－－－1,912－1,912 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 鉱石金属機械・環境不動産再生可能エネルギー計全社・消去合計減損損失201－－－－201－201 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 主要事業拠点に関するリスク ① 鳥形山鉱業所（高知県）当社グループの売上高の17.1％（当連結会計年度実績）を占める石灰石の約半量は、鳥形山鉱業所で生産されております。鳥形山鉱業所からの出荷の大部分は海上輸送によっているため、台風の襲来等に伴う荷役作業の滞留により、生産・販売に支障を来すことがあります。また、鳥形山鉱山は、直近10年間の年間平均降水量が約4,000mmと多雨地域に位置することから、集中豪雨による生産設備への浸水等により、生産・販売に支障を来す可能性があります。また、南海トラフ巨大地震が発生した場合、大きな揺れや津波の影響により、甚大な被害が生じることが予測されており、その被害規模によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの経営方針に掲げる「社会のニーズに応じた良質な資源の安定供給を図る」ことが困難となるため、最も重大なリスクの一つであると認識しております。このようなリスクに対し、当社グループではＢＣＭ推進室主導のもと、年間複数回、関係部署を交えた定期的な会議を実施しております。会議では主要設備の見直しを含むリスク対策に係る意見交換及び情報の共有化を図るとともに、適宜ＢＣＰ（事業継続計画）を改正するなどの対策を講じております。鳥形山鉱山から海岸選鉱場へ石灰石を輸送する長距離ベルトコンベア（全長23.3㎞）などの主要設備において重大な事故が発生した場合、事故の規模によっては長期間にわたり石灰石の生産・輸送・出荷が停止することから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループでは設備点検や監視体制の強化などのインシデント対策を図るとともに、難燃性コンベアベルトへの変更といった事故発生による被害軽減対策などを進めております。さらに、石灰石出荷基地である袖ヶ浦物流センター（千葉県）をはじめ、各事業拠点からの応援出荷などの安定供給体制の強化・見直しに努めております。 ② 操業及び開発中の銅鉱山（チリ共和国）当社グループの主要品目の一つである銅精鉱（生産品）は、アタカマ鉱山で生産・販売されております。アタカマ鉱山は、チリ共和国北部のアタカマ州に位置しておりますが、当該地域は乾燥帯であり、年間平均降水量が10mm未満と極めて少ないことから降雨対策用のインフラ整備が遅れております。そのため、まとまった降雨が発生すると大規模な洪水となりやすく、洪水被害により生産・販売に支障を来す可能性があります。このようなリスクに対し、アタカマ鉱山では土盛設置による溢水の浸入防止、バリケード設置によるプラント敷地周辺への流入水防止、変電所用地の嵩上げ、事務所等の従業員区域の高台化などの対策を講じております。2023年８月にチリ共和国において、銅のロイヤルティ課税を引き上げる新鉱業ロイヤルティ法が施行され、2024年１月から適用が開始されておりますが、アタカマ鉱山及び開発中のアルケロス鉱山は主な増税対象から外れていることから、現時点での影響は軽微であります。しかしながら、法改正の内容によっては、チリ共和国での銅鉱山の操業・開発計画等に変更が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループでは最新情報を把握するよう努めるとともに、本邦の関係省庁と緊密に連携し対応を協議することや連絡体制を構築するなどの対策を講じております。一般的に、金属鉱山では採掘及び開発対象の奥地化、深部化、鉱石品位の低下、不純物の増加などの問題が生じ、生産コストや初期開発費用が上昇しております。チリ共和国における銅鉱山においても、生産コストや初期開発費用が上昇していることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対し、操業体制の最適化、銅精鉱の実収率改善や選鉱プロセスの最適化を進めることで、生産コストを抑制し収益性の向上を目指しております。さらに、戦略的パートナーシップにより、資金調達コストを削減し、リスクを分散するなどの対策を講じております。 (2) 災害等に関するリスク ① 休廃止鉱山の管理に関するリスク当社グループは、長年の事業活動の結果、全国各地に多数の休廃止鉱山を所有しております。集中豪雨や地震等の自然災害の影響等により、当社グループの休廃止鉱山において鉱害が発生した場合、鉱業法により最終鉱業権者が賠償義務を負うことから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループでは鉱山保安法に基づく定期的な巡視や点検を実施し、また、堆積場の保全や坑廃水による水質汚濁を防止するため、必要に応じて休廃止鉱山施設の維持保全工事を実施しております。 ② 労働災害・事故に関するリスク当社グループにおいて重篤な労働災害や設備トラブルなどの不測の事態が発生し、生産活動が停止した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループでは当社保安環境部による当社及び関係会社の事業所や生産設備等の保安巡視に加え、全国各地で保安研修会を開催するなど、全社的な労働安全衛生管理活動の展開により、労働災害・事故の発生防止に努めるなどの対策を講じております。 (3) 銅価・為替・金利水準等の変動に関するリスク ① 銅価の変動に関するリスク当社グループでは、国内において電気銅を生産しているほか、チリ共和国のアタカマ鉱山において銅精鉱を生産しており、銅の国際市況により業績が大きく変動します。今後の銅価の状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。銅価の変動が当社グループの経営成績に与える影響額は、翌連結会計年度において１ポンド当たりの価格が10セント変動（上昇）すると、連結売上高で年間20.8億円、連結営業利益で年間4.5億円の変動（増加）をもたらすと試算しております。当社金属部門の事業に係る銅価等の価格変動リスクに対しては、商品先渡取引によるリスクヘッジを実施するなどの対策を講じております。 ② 為替の変動に関するリスク当社グループは、電気銅の生産にあたり外貨建の銅鉱石の仕入取引があるほか、連結財務諸表を作成するにあたり海外連結子会社の財務諸表を円換算していることなどから、為替相場の変動により業績が大きく変動します。今後の為替相場の推移によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。為替の変動が当社グループの経営成績に与える影響額は、翌連結会計年度において１米ドル当たりの価格が５円変動（円安方向へ推移）すると、連結売上高で年間38.8億円、連結営業利益で年間1.9億円の変動（増加）をもたらすと試算しております。当社金属部門の事業に係る為替変動リスクに対しては、通貨オプション取引によるリスクヘッジを実施するなどの対策を講じております。 ③ 金利水準等の変動に関するリスク当社グループの当連結会計年度末における有利子負債残高は640億円であり、今後の市中金利の動向次第では収益を圧迫する可能性があります。また、チリ共和国でのアルケロス鉱山開発のための資金調達により、開発期間においては有利子負債残高が大幅に増加していることから、金利水準の変動によるリスクは従来以上に大きくなります。このようなリスクに対し、当社グループでは金利動向を注視し、柔軟に資金調達手段を検討するとともに、長期借入金において、固定金利又は金利スワップ契約の締結により金利変動リスクを回避するなどの対策を講じております。 (4) 経営環境に関するリスク ① 鉄鋼・セメント需要への依存に関するリスク当社グループの主力生産品である石灰石は、主に国内の鉄鋼メーカーやセメントメーカーに向けて販売しており、今後、公共投資や民間設備投資の減少、自動車などの工業製品の減産、得意先の生産設備におけるトラブル、製鉄所の組織再編や製造方法における技術革新により、主要取引先の鉄鋼・セメント等の生産量が減少した場合や製鉄の原材料が変更された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループでは随時業界全体や個別の取引先などの動向について情報収集に努めるとともに、国内外において新規顧客の開拓を検討するなどの対策を講じております。 ② 資源開発に関するリスク当社グループが取り組んでいる銅などの非鉄金属の探鉱や鉱山開発並びに地熱資源の調査・開発には、多額の調査費や開発費（坑道掘削、坑井掘削、生産設備建設等）を要します。そのため、鉱物の価格水準や資源量が想定を下回った場合をはじめ、政府及び行政機関からの許認可取得や金融機関からの資金調達などが難航した場合における計画の大幅な見直しにより投資回収が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対し、当社グループでは定期的に鉱物の価格水準や資源量を確認のうえ適宜計画を見直し、政府及び行政機関と適切な関係を維持し許認可取得手続を円滑に進めるほか

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、食料品をはじめとする物価上昇の継続や、米国の通商政策を巡る不確実性の高まり、中東情勢の緊迫化に伴う景気の下振れ懸念が拡大したものの、賃金水準の上昇等を背景とした雇用・所得環境の改善に加え、株高等による資産効果や堅調な民間設備投資により下支えられ、景気は力強さを欠きながらも、緩やかな回復基調をたどりました。このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業及び不動産事業等における増収により、売上高は2,097億１千７百万円（前連結会計年度比6.6％増）と前期に比べ増加いたしました。損益につきましては、資源事業及び不動産事業等における増益により、営業利益は188億２千６百万円（前連結会計年度比83.5％増）、経常利益は202億２千１百万円（前連結会計年度比76.8％増）と前期に比べ大幅に増加いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用が増加しましたものの、経常利益の増加により、140億３千３百万円（前連結会計年度比55.6％増）と前期に比べ大幅に増加いたしました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。[資源事業]（鉱石部門）主力生産品である石灰石の販売価格上昇及び一部子会社の増収により、売上高は669億７百万円と前連結会計年度に比べ35億４千１百万円（5.6％）増加し、営業利益は80億７百万円と前連結会計年度に比べ７億５千１百万円（10.4％）増加いたしました。 （金属部門）アタカマ鉱山の増収及び電気銅の国内販売価格の上昇により、売上高は1,202億８千９百万円と前連結会計年度に比べ62億９千５百万円（5.5％）増加いたしました。営業利益は、アタカマ鉱山の増収及び生産コスト等の減少により、67億４千４百万円と前連結会計年度に比べ57億９千９百万円（613.3％）増加いたしました。 [機械・環境事業]機械部門の販売は前期なみに推移し、環境部門の販売が好調でありましたことから、売上高は159億５百万円と前連結会計年度に比べ11億３千７百万円（7.7％）増加いたしました。営業利益は、環境部門の主力商品である水処理剤の原材料価格の高騰等の影響があり、20億８千１百万円と前連結会計年度に比べ１千５百万円（0.7％）の増加にとどまりました。 [不動産事業]販売用不動産の売却により、売上高は47億４千６百万円と前連結会計年度に比べ18億７千１百万円（65.1％）増加し、営業利益は33億１千８百万円と前連結会計年度に比べ16億４千万円（97.7％）増加いたしました。 [再生可能エネルギー事業]太陽光発電部門は前期なみに推移しましたものの、地熱部門における増収により、売上高は18億６千８百万円と前連結会計年度に比べ１億４百万円（6.0％）増加いたしました。営業利益は、地熱部門の増収及び修繕費の減少により、６億４千５百万円と前連結会計年度に比べ１億６千８百万円（35.3％）増加いたしました。 ② 財政状態の状況[資産の部]当連結会計年度末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ702億３千２百万円（29.2％）増加し、3,104億１千２百万円となりました。流動資産につきましては、売掛金及び仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ289億円（28.3％）増加し、1,308億７千１百万円となりました。固定資産につきましては、設備投資による有形固定資産及び保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ413億３千１百万円（29.9％）増加し、1,795億４千万円となりました。 [負債の部]当連結会計年度末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ545億８千２百万円（61.9％）増加し、1,427億８千９百万円となりました。流動負債につきましては、買掛金及び短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ155億５千６百万円（28.0％）増加し、711億６千３百万円となりました。固定負債につきましては、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ390億２千５百万円（119.7％）増加し、716億２千６百万円となりました。 [純資産の部]当連結会計年度末における純資産の部の合計は、為替換算調整勘定が減少しましたものの、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ156億５千万円（10.3％）増加し、1,676億２千２百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ54億４千６百万円（14.4％）増加し、432億３千６百万円となりました。 [営業活動によるキャッシュ・フロー]当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益226億８千８百万円、減価償却費74億５千３百万円の計上等により、75億８千万円の収入（前連結会計年度に比べ101億３千３百万円（57.2％）の収入減少）となりました。 [投資活動によるキャッシュ・フロー]当連結会計年度においては、有形固定資産の取得による支出等により、328億３千４百万円の支出（前連結会計年度に比べ205億７千５百万円（167.8％）の支出増加）となりました。 [財務活動によるキャッシュ・フロー]当連結会計年度においては、配当金の支払による支出がありましたものの、長期借入れによる収入等により、317億２千６百万円の収入（前連結会計年度に比べ382億３百万円の収入増加）となりました。 ④ 生産、受注及び販売の状況イ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前連結会計年度比(％)資源事業 （鉱石部門）29,742+4.7 （金属部門）105,132+1.4機械・環境事業3,392△3.8不動産事業－－再生可能エネルギー事業1,051△5.6合計139,319+1.9 (注) １ 金額は、製造原価によっております。２ 上記の金額は、生産品銘柄（委託分を含む）に限定し、役務工事等の金額は除いております。 ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前連結会計年度比(％)受注残高(百万円)前連結会計年度比(％)資源事業 （鉱石部門）4,768+45.01,118+82.5 （金属部門）－－－－機械・環境事業4,895+15.22,280+47.3不動産事業－－－－再生可能エネルギー事業－－－－合計9,663+28.23,399+57.3 (注) １ セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。２ 上記の金額以外の生産は、見込生産を行っております。 ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前連結会計年度比(％)資源事業 （鉱石部門）66,907+5.6 （金属部門）120,289+5.5機械・環境事業15,905+7.7不動産事業4,746+65.1再生可能エネルギー事業1,868+6.0合計209,717+6.6 (注) １ セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、その割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．当連結会計年度の経営成績等の分析当連結会計年度の経営成績等の分析については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 第３次中期経営計画の概要と実現に向けた取り組み」及び「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。ロ．当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因当連結会計年度の経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。ハ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要の主なものは、生産事業所等における操業費、仕入商品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、法人税等の支払いによるものであります。また、設備資金需要の主なものは、資源事業を中心とした老朽設備の更新工事に加え、アルケロス鉱山開発工事の設備投資等を目的としたものであります。当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金及び借入金により調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は640億円であります。今後、アルケロス鉱山開発工事等の設備投資の実施により、設備資金の需要が増加してまいりますが、投

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、資源事業を社業の柱とし、社会のニーズに応じた良質な資源の安定供給を図ることにより、発展・拡大してまいりました。今後とも、資源の開発・安定供給に努めてまいります。機械・環境事業につきましては、社会のニーズに応じた良質な商品を提供するとともに、事業フィールドの拡大を図ってまいります。さらに、不動産事業や再生可能エネルギー事業につきましても、総合資源会社としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現することにより、株主、取引先及び地域社会に貢献してまいります。 (2) 第３次中期経営計画の概要と実現に向けた取り組み当社グループは、2024年度から2026年度の３ヵ年を対象とする第３次中期経営計画を策定し、2024年５月に公表しております。当該計画の概要は、以下のとおりであります。 ① 長期ビジョン（2033年度のありたい姿）資源の開発・安定供給を通じて社会に貢献するとともに、「総合資源会社」としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現する。≪2033年度の経営管理目標≫ ＲＯＩＣ（投下資本利益率） ７％以上 当該計画期間では、第１次中期経営計画より掲げてきた長期ビジョン『資源の開発・安定供給を通じて社会に貢献するとともに、「総合資源会社」としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現する。』を2033年度のありたい姿として明示し、2033年度の経営管理目標をＲＯＩＣ７％以上に設定しております。ありたい姿とは、当社事業の基軸である資源事業では、資源の安定供給に努めるとともに、長年培った技術力を最大限に活かして、新規資源の確保・開発並びに鉱物資源の価値向上を図っていくこと、さらに地質コンサルティングなど鉱山周辺技術の開発に取り組み、「総合資源会社」としての事業基盤の更なる強化を目指しつつ、機械・環境事業、不動産事業、再生可能エネルギー事業など当社グループの総合力を発揮して、企業の持続的成長を実現するというものです。その実現に向けた定量目標として、今回新たに定めたものがＲＯＩＣ７％以上の達成であり、これは当社が想定する資本コストであるＷＡＣＣ６％を上回る水準となります。当該計画期間においては、2033年度のありたい姿からバックキャストすることで策定した成長戦略のもと、具体的な取り組みを実行してまいります。 ② 基本方針 ・ＲＯＩＣ経営を導入し管理にあたるとともに、全社から各セグメント、各セグメントから各事業所単位への浸透・定着と資本効率の向上を図る ・アルケロス鉱山の開発を着実に進め、操業開始を実現する ・鳥形山を中心とする石灰石供給体制の最適化に取り組む ・新市場開拓（石灰石・ポリテツ）に向けた取り組みを推進する ・権益（Major/Minor）やアプローチ（Green Field/Brown Field）にこだわらず、新規資源の確保と開発に取り組む ③ 各セグメントの戦略イ．資源事業（鉱石部門）の取り組み鉱物資源の価値向上に継続して取り組むだけでなく、高品位の石灰石を生産し、かつ生産量は国内最大規模を誇る鳥形山鉱山の強みをさらに活用し、国内石灰石鉱山の生産・販売体制の最適化に取り組み、鳥形山における生産量及び販売量13,500千トン/年の確保、生産効率の向上、さらにはＢＣＰの強化を図ってまいります。また、太平洋に面し、６万トンクラスの大型船舶への対応が可能な船積施設を有している鳥形山の強みを活かし、石灰石の海外市場開拓にも注力するなど、国内の供給体制はより堅固にしつつ、海外向け販売の拡大と新市場の開拓に柔軟に対応してまいります。ロ．資源事業（金属部門）の取り組み引き続きアタカマ鉱山周辺地域の探鉱を進めることで新規鉱量の獲得と収益向上を図るとともに、アルケロス鉱山の開発を着実に進め、当該計画期間の最終年度となる2026年度の操業開始と収益貢献の実現を目指してまいります。また、今後は従来のGreen Field案件だけでなく、有望な案件にマイナーで参入することで初期段階の探鉱リスクを軽減し、かつ開発までのリードタイムが比較的短いBrown Field案件もターゲットに加え、銅をはじめとする新規鉱物資源の確保と開発に取り組んでまいります。ハ．機械・環境事業の取り組み環境部門の主力製品であるポリテツは、新規顧客の獲得に加え、原料の多様化に注力し、安定供給体制の構築を図ってまいります。また、台湾及びベトナムをターゲットにして現地に工場を建設し、東アジア、東南アジアから海外市場の開拓を図ってまいります。機械部門においては、シンターラメラーフィルタの競争力強化による国内バグフィルタ市場への参入及び輸出拡大、プラズマ脱臭機の販路拡大、１人用ＢＯＸ型喫煙ブース「ＣＯＣＯＰＡ」の拡販に注力してまいります。 (3) 第３次中期経営計画の進捗について第３次中期経営計画では長期ビジョンである2033年度ＲＯＩＣ７％以上の達成に向けて、現状と目標とのギャップを解消するための各施策の着実な実行と達成を目標としております。第３次中期経営計画の２年目にあたる2025年度のＲＯＩＣは6.7％となり、計画に対して3.5％の改善となりました。主な要因は、有利子負債はアルケロス鉱山の開発資金の借入により計画なみであったものの、金属部門における銅価格の上昇や生産コストの減少等及び不動産事業の増収等により、営業利益が大幅な増益となったことによるものであります。また、2025年度の主な取り組みとしては、鳥形山の輸出対応力の強化のため、貯鉱設備の増強に向けた計画の具体化や台湾でのポリテツの製造・販売を目的とする現地企業との合弁会社の設立、米国のOracle Ridge銅探鉱プロジェクトへの参入、鹿児島県霧島市白水越地区において電源開発株式会社と共同し、地熱発電事業の調査・検討などを推進してまいりました。アルケロス鉱山の開発では、当初の計画に対して開発費用の増加や操業開始時期の遅れが生じておりますが、2011年の初期探鉱から始まった本プロジェクトは、2026年夏頃の操業開始を見込む最終ステージまで進展しております。これら将来の収益確保・向上に繋がる取り組みを着実に進めつつ、ＲＯＩＣ経営を意識した資本効率の改善・向上のため、政策保有株式の縮減方針の見直しや自己株式の取得を実施しております。2026年度は、アルケロス鉱山の操業開始に伴う減価償却費が増加する一方で、期中での操業開始、かつ試操業から本格操業までに一定の時間を要することから、本格操業に伴う収益への貢献は2027年度以降を見込んでおります。アルケロス鉱山の操業開始の実現を優先的に対処しつつ、第３次中期経営計画の最終年度でもあることから、基本方針及び各セグメントの取り組みを着実に進めるとともに、第３次中期経営計画で掲げているＲＯＩＣなどの経営目標に対する改善・向上に引き続き取り組んでまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主日本製鉄㈱東京都千代田区569,519各種鉄鋼製品の製造・販売（被所有）直接10.35当社製品の販売石灰石等の販売9,522 売掛金3,481自己株式の取得4,469―― (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等石灰石製品等の製鉄原料の販売については、生産コストと価格競争を勘案して当社希望価格を提示し、一定期間ごとの交渉により、一般的取引条件と同様に決定しております。自己株式の取得は、2025年２月６日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引金額は2025年２月６日の終値によるものであります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主日本製鉄㈱東京都千代田区569,519各種鉄鋼製品の製造・販売（被所有）直接10.33当社製品の販売石灰石等の販売8,625 売掛金3,146 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等石灰石製品等の製鉄原料の販売については、生産コストと価格競争を勘案して当社希望価格を提示し、一定期間ごとの交渉により、一般的取引条件と同様に決定しております。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社日比共同製錬㈱東京都品川区100銅の製錬（所有）直接20.28銅製錬の委託債務保証2,505―― (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等債務保証は、三井金属㈱からの借入金に対して保証を行ったものであり、保証額等に基づき算定した保証料を受け取っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社日比共同製錬㈱東京都品川区100銅の製錬（所有）直接20.28銅製錬の委託債務保証831―― (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等債務保証は、三井金属㈱からの借入金に対して保証を行ったものであり、保証額等に基づき算定した保証料を受け取っております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) 固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)減損損失1,912201有形固定資産84,286113,323無形固定資産3,8823,780その他7,4709,195 (2) 見積りの内容に関する情報当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準の適用にあたり、当社は原則として管理会計上の製品別銘柄損益の把握単位である事業所別にグルーピングし、本社、支店、厚生施設及び研究開発センター等は共用資産とし、賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれの物件ごとに一つの資産グループとしております。また、連結子会社においては、主に会社別にグルーピングしております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定においては、使用価値については将来キャッシュ・フロー及び割引率等、正味売却価額については不動産評価及び処分費用見込額等を合理的に見積って算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りについては、販売数量、鉱物の価格水準、可採鉱量に基づく採掘可能年数等の主要な仮定に基づいて算定しております。主要取引先の引取数量が減少した場合や、鉱物の価格水準、採掘可能年数が想定を下回った場合等、将来キャッシュ・フローの見積りの前提条件に変更があった場合は、減損損失の計上により、翌連結会計年度の連結財務諸表において当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、アルケロス鉱山株式会社は、チリ共和国においてアルケロス鉱山の開発工事に着手しております。固定資産が50,338百万円計上されておりますが、固定資産の帳簿価額を回収できるだけの将来キャッシュ・フローが見込めると判断しており、減損損失は計上しておりません。

５ 【重要な契約等】 (1) 金融機関とのコミットメント付タームローン契約2026年３月31日現在契約締結先政府系金融機関都市銀行３行契約会社アルケロス鉱山㈱日鉄鉱業㈱日鉄鉱業㈱日鉄鉱業㈱借入限度額248百万米ドル62億円62億円27百万米ドル契約日2024年４月25日2024年４月24日2024年４月26日2024年４月30日最終弁済日2034年１月15日2034年１月15日2034年１月15日2034年１月15日期末債務残高182百万米ドル52億円52億円23百万米ドル担保の有無無し無し無し無し ① 政府系金融機関からの借入については、提出会社が債務保証を行っており、債務保証契約の締結日は2024年４月25日です。 ② アルケロス鉱山㈱は、Avenida Juan Cisternas 2497, Local 101-B, La Serena, Región de Coquimbo，Chileに所在しており、代表者は津嘉山 良治です。 ③ 政府系金融機関の期末債務残高は2025年12月31日現在の金額を記載しております。 ④ 借入契約については、下記のとおり財務制限条項が付されております。イ．借入期間中、各年度の決算期の末日及び半期の末日における提出会社単体の貸借対照表における株主資本合計の金額を778億円以上に維持すること。ロ．借入期間中、各年度の決算期における提出会社単体の損益計算書に示される経常損益が、2024年３月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。ハ．借入期間中、担保を提供する場合は貸主の了承を事前に得ること。 (2) 当社と四浦珪石株式会社における会社分割に関する契約当社は、2026年１月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である四浦珪石株式会社の仁宅地区けい石事業を会社分割により承継する決議を行い、同日に四浦珪石株式会社と吸収分割に関する契約を締結いたしました。会社分割の概要は以下のとおりであります。 ① 会社分割の目的当社が四浦珪石株式会社の仁宅地区けい石事業を承継し、四浦珪石株式会社は同社の本山地区の終山管理を担う会社とすることにより、経営の効率化を図ることといたしました。 ② 会社分割の方法当社を承継会社とし、四浦珪石株式会社を分割会社とする吸収分割です。 ③ 会社分割の期日2026年４月１日 ④ 分割に際して発行する株式及び割当承継会社である当社は、分割会社である四浦珪石株式会社の発行済株式の全株式を所有しているため、株式の発行及び割当は行いません。 ⑤ 割当株式数の算定根拠該当する事項はございません。 ⑥ 承継する仁宅地区けい石事業の経営成績 2026年３月期売上高371百万円売上総利益125百万円営業利益125百万円 ⑦ 承継する資産・負債の状況（2026年３月31日現在）資産金額負債金額流動資産28百万円流動負債17百万円固定資産0百万円固定負債―合計28百万円合計17百万円 ⑧ 四浦珪石株式会社の概要代 表 者：代表取締役社長 鵜池 貴司住 所：大分県津久見市小園町７番６号資 本 金：10百万円事業内容：けい石の採掘・販売業 績 等：2026年３月期売上高 ：371百万円 資 産：316百万円経常利益 ：215百万円 負 債： 45百万円当期純利益： 78百万円 純資産：270百万円

３ 【配当政策】配当につきましては、自己資本の充実と株主還元の最適なバランスを図りながら、長期安定的な配当を実施するという基本方針のもと、海外での鉱山開発投資の実行フェーズにおける財務の安全性と株主の皆様への利益還元のバランスを踏まえて、連結配当性向40％を目途に配当を実施する方針としております。そのうえで、銅などの商品市況や為替の変動といった当社グループを取り巻く事業環境の不確実性を勘案し、単年度の業績による影響を受けないよう、配当下限値を１株当たり34円とし、連結配当性向と配当下限値のいずれか高い方を採用することで、長期安定的な配当を明確化しております。なお、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、中間配当は取締役会の決議、期末配当は原則として株主総会の決議にて決定いたします。上記方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当を１株当たり117円とし、期末配当は2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり48円として決議する予定であります。なお、当社は2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を５株とする株式分割を実施したため、中間配当は株式分割前の配当額、期末配当は株式分割後の配当額となります。内部留保につきましては、中長期的な視野に立った設備投資や競争力強化のための合理化投資などに充当していくこととしております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日取締役会決議1,8431172026年６月26日定時株主総会決議（予定）3,78048