３ 【事業の内容】当社グループは、「世界的な視野を持った事業家たちが差別化された事業を通じて社会の進化に貢献する」という理念のもと、企業の採用課題解決を支援する「HR事業」、官公庁と民間企業の共創を支援する「公民共創事業」、成長企業のブランディング、マーケティング及びM&A仲介支援を行う「メディアPR事業」、イノベーション領域における企業変革支援を行う「グローバルイノベーション事業」を展開しております。当社グループは、当社(イシン株式会社)、子会社５社(Ishin USA, Inc.、Ishin Global Fund Ⅰ Limited、 Ishin Global Fund Ⅰ L.P.、株式会社レプセル、株式会社OK Junction)、関連会社１社(GMOベンチャー通信スタートアップ支援株式会社)により構成されております。Ishin Global Fund Ⅰ L.P.は東南アジア及びインドのベンチャーキャピタルファンドに投資する投資事業組合であり、Ishin Global Fund Ⅰ Limitedはその運営管理を行っております。当該ファンドは主に東南アジア・インドのファンドへの投資活動及びベンチャー投資家へ海外スタートアップの情報提供を行っており、当社グループが展開する各事業との連携や相乗効果を目的として運営しております。なお、当該ファンドは各セグメントには含めておりません。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の内容であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (HR事業)当事業では、企業の採用課題の解決を目的として、人材紹介や採用業務のアウトソーシングサービスなどを展開しております。ベンチャー企業から大手企業までを対象に、人材紹介に加え、採用戦略の策定、採用業務の代行、採用マーケティング支援など、企業の採用活動を一気通貫で支援しております。民間企業及び求職者の課題、提供するサービスは以下のとおりです。 ※当該事業を展開する主な会社は、当社及び株式会社レプセルであります。株式会社レプセルでは、RPO（採用業務アウトソーシング）サービスを展開しております。 当社グループは、人材紹介に加え、RPOサービス及び採用CMS（注）の提供を通じて、企業の採用課題解決を支援しております。（注）CMS：Contents Management Systemの略称であり、Web専門知識がなくとも、簡単にWebサイトの作成・更新・ 運営ができるシステム。 各サービスの詳細は以下のとおりです。 ① 人材紹介サービス 当サービスでは、ベンチャー企業から大手企業までを対象に、人材紹介サービスを提供しております。当社グループは、求職者に対してキャリア面談や転職支援を行う一方、企業に対しては採用ニーズに応じた人材の紹介を行っております。当サービスでは、求職者の転職成立時に紹介先企業から受領する人材紹介手数料に係るSPOT売上（注）が主な収益となっております。 （注）都度の契約から生じる売上。 ② RPO（採用業務アウトソーシング）サービス 当サービスでは、企業の採用業務の一部又は全体を代行するRPO（採用業務アウトソーシング）サービスを提供しております。企業の採用実務に係る業務支援を行うことで、顧客企業の採用業務の効率化及び採用活動の支援を行っております。当サービスでは、月額の業務委託費用に係るSTOCK売上（注）が主な収益となっております。 （注）継続的な契約から生じる売上。 ③ HIKOMA CLOUD 企業の採用ページ制作に特化したCMSを提供し、自社サイトを通じた採用活動の支援をしております。CMSの提供に加えて、コンテンツ制作の支援やカスタマーサクセスチームの伴走のもと、サイト改善や求人広告の運用サポートを行っております。当サービスは、CMSの月額利用料及び求人広告の運用の手数料といったSTOCK売上が主な収益となります。 (公民共創事業)当事業では、自治体と民間企業をつなぐ事業として、主に大手・中堅企業の自治体向けマーケティング及び営業支援等の業務を一気通貫で支援しております。民間企業及び自治体の課題、提供するサービスは以下のとおりです。 ※当該事業を展開する主な会社は、当社であります。当社は、自治体・民間企業の両者の間に立ち、サービスを通じて両者の課題解決を支援しております。各サービスの詳細は以下のとおりです。 ① BtoGプラットフォームBtoGプラットフォームは企業の自治体向けのWebマーケティングを総合的に支援するサービスであります。主な提供サービスは、自治体職員向けに運営しているWebメディア「自治体通信Online」にて、各企業のアカウントページを開設し、雑誌『自治体通信』に掲載した記事のほか、各企業のソリューション紹介やサービスカタログの設置が可能となっております。また、各企業のサービスリリースやイベント情報などのコンテンツ掲載及び自治体職員向けのメールマガジンにて各社のソリューションの紹介も行っております。プラットフォームを利用している民間企業からの月額利用料に係るSTOCK売上が主な収益となっております。 ② 自治体通信2014年創刊の『自治体通信』は、課題解決に取り組む自治体とその取り組みをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。2027年３月期の発刊予定回数は７回で、全国約1,780か所の自治体を対象に、各担当課に直接無料で配送しております。当サービスでは、民間企業の雑誌掲載に係るSPOT売上が主な収益となっており、ソリューションを提供する民間企業のインタビューと自治体の導入事例のインタビューをセットにした記事広告を『自治体通信』の誌面に掲載しております。自治体でのソリューションの導入事例を紹介することにより、読者である自治体職員に導入イメージを喚起し、導入の動機形成を促す効果があるものと認識しており、自治体職員への認知拡大や接点形成を目的として多面的に活用いただいております。また、雑誌という形態は、一定数あるとみられる自治体での回覧文化に沿ったものでもあり、セキュリティ対策のため庁内のWebの利用環境に制限がある自治体も多いことから、雑誌媒体によるプロモーションの有用性は高いと考えております。 ③ 営業BPO、テレマーケティング、ウェビナー及びイベント等の各種BtoGソリューション営業BPOは、自治体向け営業活動に係る戦略立案から、実行支援までを提供するサービスであります。自治体開拓プロセスを上流から下流まで一気通貫で支援し、顧客企業の自治体向け営業活動を支援しております。当サービスでは、主に業務委託費用等を収益としております。テレマーケティングは、民間企業向けに自治体に対する架電業務を代行するサービスであります。具体的には、ターゲットとなる自治体のリストやトークスクリプトを作成し、当社専門チームにて自治体へ架電を行い、顧客に自治体のリード情報（資料請求した自治体の名称・担当課・担当者氏名・メールアドレス等）や調査レポートを納品いたします。当サービスでは、業務支援として、主に架電量に応じた収益を得ております。ウェビナー及びイベントは、自治体職員や全国の首長（都道府県知事・市区町村長）を集客対象としたイベント、オンラインセミナー等を企画・開催するサービスです。民間企業の協賛を募り、協賛企業のソリューションのPRや、参加者との接点形成及びリードの獲得を支援しております。いずれの場合も、民間企業からプランに応じたスポンサー費用を主に収益としております。各種BtoGソリューションサービスは、主にSPOT売上が中心となっております。 (メディアPR事業)当事業では、主に成長ベンチャー企業向けにブランディング及びM&A仲介支援を行っております。企業を取り巻く情報流通環境が変化する中、企業が自社の魅力やビジョンをステークホルダーに対して適切に発信する重要性が高まっております。当社はメディア広告及び動画等の各種ソリューションの提供を通じて、顧客企業の情報発信及び企業価値向上を支援しております。また、成長ベンチャー企業の経営者とのネットワークを活かした大型のカンファレンスや、M&A仲介サービス等も展開しております。成長ベンチャー企業、経営者及びステークホルダーの課題、提供するサービスは以下のとおりです。 ※当該事業を展開する主な会社は、当社であります。各サービスの詳細は以下のとおりです。 ① 各種メディア当サービスでは複数のメディアを運営しており、その中でも主力メディアは、ベンチャー業界メディアの『ベンチャー通信』及び「ベンチャー通信Online」であります。提供サービスの特徴は二つあり、一つは企業の伝えたいメッセージをユーザーにわかりやすく伝える記事広告を制作している点であります。もう一つはSEO(Search Engine Optimization、検索エンジン最適化)の効果が期待できる点で、顧客の社名・社長名で検索した際に、当社サイトに掲載されている記事が検索順位の上位に表示されやすくなっております。当サービスでは、雑誌掲載に係るSPOT売上及びオンラインメディア掲載に係る月額の広告掲載料に係るSTOCK売上が主な収益となっており、主に経営者インタビューを中心とした記事広告を

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業所及び連結子会社を拠点として事業活動を行っており、事業の内容、役務の提供方法並びに類似性に基づき事業を集約し、「公民共創事業」「グローバルイノベーション事業」「メディアPR事業」「HR事業」の４つを報告セグメントとしております。各事業の主要な業務は以下のとおりです。公民共創事業：企業の自治体向けマーケティング支援業務グローバルイノベーション事業：日系大手企業のイノベーション創出及び企業変革支援業務メディアPR事業：成長企業のブランディング及びマーケティング支援業務HR事業：人材紹介及び採用業務のアウトソーシング業務 (2) 報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度において、HR事業の立ち上げに伴い、「HR事業」を報告セグメントとして追加し、従来「メディアPR事業」に含まれていたHIKOMA CLOUD（採用CMS）に係る部分について、報告セグメントを「HR事業」として記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１.連結財務諸表計上額（注）２. 公民共創事業グローバルイノベーション事業メディアPR事業HR事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス356,403101,501153,2223,870614,997－614,997一定の期間にわたり移転される財又はサービス190,135311,475220,48356,360778,454－778,454顧客との契約から生じる収益546,539412,976373,70560,2301,393,451－1,393,451外部顧客への売上高546,539412,976373,70560,2301,393,451－1,393,451セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計546,539412,976373,70560,2301,393,451－1,393,451セグメント利益168,666162,450213,08836,602580,807△335,692245,115セグメント資産103,030126,36289,1817,522326,0971,851,3492,177,446その他の項目 減価償却費－6,387－－6,3873,0489,435のれんの償却額－－－－－－－減損損失－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－－－－3,2223,222 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△335,692千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額1,851,349千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (3) 減価償却費の調整額3,048千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,222千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１.連結財務諸表計上額（注）２. 公民共創事業グローバルイノベーション事業メディアPR事業HR事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス357,52995,759137,75133,939624,980－624,980一定の期間にわたり移転される財又はサービス194,860285,694231,53191,813803,900－803,900顧客との契約から生じる収益552,389381,454369,283125,7521,428,880－1,428,880外部顧客への売上高552,389381,454369,283125,7521,428,880－1,428,880セグメント間の内部売上高又は振替高－－－3,5003,500△3,500－計552,389381,454369,283129,2521,432,380△3,5001,428,880セグメント利益又は損失（△）163,592116,166229,836△71,761437,833△387,76050,072セグメント資産79,325141,49475,10185,674381,5961,727,4702,109,066その他の項目 減価償却費－5,935－－5,93514,12920,064のれんの償却額－430－5,6856,115－6,115減損損失－3,010－－3,010－3,010有形固定資産及び無形固定資産の増加額－－－－－69,24269,242 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△387,760千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額1,727,470千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 (3) 減価償却費の調整額14,129千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額69,242千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)(単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計 公民共創事業グローバルイノベーション事業メディアPR事業HR事業計当期末残高－－－47,37947,379－47,379 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について、以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容を慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。当社のリスク管理体制に関しましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等、 (1) コーポレート・ガバナンスの概要、 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由、ｄ リスク・コンプライアンス委員会」に記載のとおりであります。なお、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。また、本項中の記載内容については、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスクについて ① インターネットの利用環境及びインターネット関連市場について当社グループは、自治体やベンチャー等の様々な業界メディア関連事業を主たる事業の一つとしていることから、インターネットの利用環境の向上及びインターネット関連市場の拡大が当社グループの事業の成長にとって重要であります。当社グループは、高速通信技術の発展、スマートデバイスの普及、中高齢者層のＩＴリテラシーの向上等により、インターネットの利用環境の向上及びインターネット関連市場の拡大は、今後も続いていくものと想定しております。しかし、インターネットの急激な普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな法的規制の導入、その他予期せぬ要因により、インターネットの利用環境の向上及びインターネット関連市場の拡大が阻害される場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中) ② 技術革新や顧客ニーズへの対応についてインターネット業界においては、技術革新や顧客ニーズの変化が極めて激しく、近年では生成AIをはじめとする人工知能関連技術の急速な発展により、サービス提供手法や競争環境が大きく変化しております。当社グループもこれらの技術革新に対応すべく人的・資本的投資を継続するとともに顧客ニーズの変化に対応すべく営業機能の内製化やカスタマーサクセス機能の強化を行っております。しかしながら、当社グループが予期しない技術革新や顧客ニーズの急激な変化への対応が遅れた場合には、当社グループのサービスの競争力の低下を引き起こし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中) ③ 競合他社の状況及び新規参入について当社グループが提供するHR事業における人材紹介や採用業務のBPOサービス、公民共創事業における企業の自治体向けマーケティング支援サービス、グローバルイノベーション事業におけるオープンイノベーションデータベースサービス、メディアPR事業におけるブランディング支援サービスは、それぞれの領域において競合他社が複数存在しております。当社グループといたしましては特にHR事業及び公民共創事業を今後の成長の中心となる領域であると想定し、当社独自の事業ポジションの確立及びサービスの付加価値の向上に努めております。しかしながら、競合他社のサービス力の向上や新規参入企業の増加による価格競争の激化により当社の競争力が相対的に低下した場合には、収益性の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：大) ④ 検索アルゴリズムについて当社グループが運営する公民共創事業並びにメディアPR事業の各Webサイトへのアクセス数は、大手の検索エンジンによる表示結果や検索エンジンそのものの利用状況に大きく作用されます。当社グループは、時流を捉えたテーマやキーワードなど記事の品質の向上とコンテンツの充実に努めておりますが、大手検索エンジンの検索アルゴリズムの変更がなされた場合には、自然検索経由のユーザー流入数の減少を引き起こし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：小) ⑤ 景気の変動について企業の広告宣伝及び人材採用関連予算は、企業の景況に応じて調整されやすく、景気変動による影響を受けやすい傾向にあります。当社グループにおいても特にHR事業、メディアPR事業及び公民共創事業は顧客の広告宣伝及び人材採用に係る予算を元に発注いただきサービスを提供しており、景況感が著しく悪化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中) (2) 事業内容に関するリスクについて ① 記事制作における品質管理について当社グループは、展開する各事業において記事等のコンテンツ制作を行っております。法令遵守及び高い品質を保つため、社内マニュアルを作成し、これに沿って校閲する体制を構築しております。また、コンテンツ制作において一部外部委託を行っておりますが、その際にも同様のプロセスを経てコンテンツを制作しております。しかしながら、掲載したコンテンツに誤りや著作権法違反等が発生した場合、損害賠償請求を受けることも考えられ、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループのメディアに記事や広告を掲載した企業が不祥事を起こした場合、当社のメディアに対する信頼性の低下や風評被害を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中) ② 新規事業について当社グループは、現在展開している主要事業に加えて、新規事業の開発と成長により企業価値の向上を目指して参ります。新規事業の開始にあたっては予算を作成し、予実比較を適切に実施するとともに予算から乖離する場合は予算修正や方針の見直しを行うことで、予算からの大幅な乖離の発生を防止しております。しかし、当初の予測とは異なる状況が発生し、新規事業の展開が計画通りに進まない場合は減損損失の計上が必要になる等、投資を回収できなくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中) ③ システム障害について当社グループで展開する各事業は、インターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセスなどによって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器の作動不能などのシステム障害が発生する可能性があります。当社グループでは、稼働状況の定期的なモニタリング、異常発生時の対応方法等の明確化などシステム障害の発生防止のための対策を講じておりますが、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、事業の重要な分野で外部のサービスプロバイダーに依存しております。特に、クラウドベースのサービスのほとんどは、外部クラウドサーバー(Amazon Web Services社が提供するサービス(以下、「AWS」という。))を利用して提供されております。そのため、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、アベイラビリティゾーン(注)の利用による冗長性の確保や定期的な脆弱性診断及び各種不正アクセス対策等によるセキュリティの対応、また、システム稼働状況の監視等を実施しております。しかしながら、このような対応にもかかわらず自然災害、事故、不正アクセスなどによってAWS等のシステム障害が発生した場合、又は外部のサービスプロバイダーとの契約が解除される等によりAWS等の利用が継続できなくなった場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中)(注) アベイラビリティゾーン：リージョンの中の個々の独立したデータセンターの名称のこと。 ④ サービスの不具合について当社グループで展開するサービス「BLITZ Portal」「HIKOMA CLOUD」「BtoGプラットフォーム」はソフトウエアやシステムの安定した稼働を前提として運営されております。しかしながら、高度なソフトウエアは不具合の発生を完全に解消することは不可能であると言われており、当社グループのソフトウエアやシステムにおいても、各種不具合が発生する可能性があります。今後も信頼度の高い開発体制を維持・構築してまいりますが、当社グループ事業の運用に支障をきたす致命的な不具合が発見され、その不具合を適切に解決できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(発生可能性：中、発生する時期：特定時期なし、影響度：中) ⑤ 情報セキュリティについて当社グループの事業活動において、取引先又は自治体関係者などの個人情報や機密情報を当社グループの従業員が直接的又は間接的に取り扱う場合があります。当社グループでは、当社グループ共

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は1,533,317千円となり、前連結会計年度末に比べ200,998千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が132,355千円、その他流動資産が68,423千円減少したことによるものであります。固定資産は575,748千円となり、前連結会計年度末に比べ132,618千円増加いたしました。これは主にのれんが47,379千円、その他投資等が44,193千円、建物附属設備が40,976千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、2,109,066千円となり、前連結会計年度末に比べ68,380千円減少いたしました。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は402,813千円となり、前連結会計年度末に比べ114,887千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が60,414千円、前受収益が33,557千円減少したことによるものであります。固定負債は28,328千円となり、前連結会計年度末に比べ26,812千円増加いたしました。これは資産除去債務が27,500千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、431,141千円となり、前連結会計年度末に比べ88,074千円減少いたしました。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は1,677,924千円となり、前連結会計年度末に比べ19,694千円増加いたしました。これは主に新株予約権が6,966千円、為替換算調整勘定が6,345千円が増加したこと、また親会社株主に帰属する当期純利益4,656千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は57.7％(前連結会計年度末は55.2％)となりました。 ② 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇の継続や人手不足によるコスト負担の増大に加え、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社を取り巻く事業環境においては、地方自治体におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進や、民間企業のオープンイノベーション促進などの政府の施策が、引き続き事業の追い風となっております。また、人的資本経営への関心の高まり、労働市場の流動化、地域課題の複雑化などを背景に、企業及び自治体が直面する社会課題は多様化しており、これらの課題解決の重要性は一層高まっているものと認識しております。このような環境下において、当社は「世界的な視野を持った事業家たちが差別化された事業を通じて社会の進化に貢献する」という理念のもと、官公庁と民間企業の共創を支援する「公民共創事業」、イノベーションをテーマに企業変革の支援を行う「グローバルイノベーション事業」、成長企業のブランディング・マーケティング支援を行う「メディアPR事業」に加え、2025年４月より企業の採用課題解決を支援する「HR事業」を新設し、４つの事業セグメントを展開しております。 当連結会計年度においては、中期経営計画に基づき、成長に向けた戦略的投資および新規事業開発を推進いたしました。成長戦略の一環として、高成長領域と位置付けるHR領域のサービス拡充を目的に株式会社レプセルを子会社化するとともに、自治体向けイベントの企画・運営を強みとする株式会社OK Junctionを子会社化し、連結範囲の拡大を通じて事業基盤の強化を図っております。新規事業開発においては、M&A仲介事業を立ち上げ、成長企業支援の領域拡大を進めております。また、業容拡大に伴う人員増への対応及び組織基盤の強化を目的に本社を品川へ移転いたしました。経営成績においては、HR事業が売上成長をけん引し、売上高は前年同期比で増収となりました。一方で、HR事業への先行投資としての採用人件費や業務委託費の増加、ならびに本社移転に係る費用計上など、中長期的な成長に向けた施策を行ったことにより、営業利益は減少いたしました。 この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は1,428,880千円（前年同期比2.5％増）、営業利益は50,072千円（同79.6％減）、経常利益は26,268千円（同87.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,656千円（同97.4％減）となりました。 セグメントごとの営業成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、HR事業の立ち上げに伴い、「HR事業」を報告セグメントとして追加し、従来「メディアPR事業」に含まれていたHIKOMA CLOUD（採用CMS）に係る部分について、報告セグメントを「HR事業」として記載する方法に変更しております。当連結会計年度における比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。 (公民共創事業)公民共創事業では、自治体と民間企業をつなぐ事業として、自治体デジタルトランスフォーメーション（DX）を中心に企業の自治体向けマーケティング・販促及び各種営業支援サービスを一気通貫で展開しております。主要BtoGソリューションサービスが伸長したものの、大型案件の解約の影響もあり、売上高は前年同期並みで推移し、セグメント利益は前年同期比で微減となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は552,389千円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は163,592千円（同3.0％減）となりました。 (グローバルイノベーション事業)グローバルイノベーション事業では、日系大手企業のイノベーション創出及び企業変革を支援しております。株式会社OK Junctionの業績取り込みの影響があったものの、主力サービスである成長産業に特化した情報ポータルサイト「BLITZ Portal（ブリッツポータル）」においては、リード獲得数や商談数が想定を下回ったことにより、新規受注が鈍化いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は381,454千円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益は116,166千円（同28.5％減）となりました。 (メディアPR事業)メディアPR事業では、メディアを通じて成長企業のブランディング・マーケティング支援を行っております。「ベストベンチャーWEST100」及び『ベンチャー通信Online』が好調に推移したものの、「ベストベンチャー100カンファレンス」におけるスポンサー受注の減少により、売上高は前年同期比で微減となりました。費用面においては、人員体制の最適化により人件費が減少し、収益性が改善いたしました。この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は369,283千円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は229,836千円（同7.9％増）となりました。 （HR事業）HR事業では、企業の採用課題の解決を目的として、人材紹介や採用業務のアウトソーシングサービスなどを展開しております。主力サービスである「人材エージェントサービス」が好調に進捗したことに加え、株式会社レプセルの業績寄与により、売上高は伸長いたしました。費用面においては、同社の子会社化に伴う関連費用及び業績取込みに加え、積極的な増員に伴う採用・人件費や業務委託費、マーケティング費用などの成長投資が先行いたしました。この結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は129,252千円（前年同期比114.6％増）、セグメント損失は71,761千円（前年同期はセグメント利益36,602千円）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して132,355千円減少し、1,266,800千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金は83,333千円の支出(前連結会計年度は102,216千円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額99,646千円があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金は46,979千円の支出(前連結会計年度は89,280千円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入34,710千円、Ishin Global Fund Ⅰ L.P.において出資金の回収による収入5,168千円があった一方、有形固定資産の取得による支出42,038千円、敷金の差入による支出50,877千円があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金は13,174千円の支出(前連結会計年度は63,580千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出15,402千円があったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ 受注実績受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売実績

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、社是に「事業家創発」を置き、理念に「世界的視野を持った事業家たちが差別化された事業を通じて社会の進化に貢献する」を掲げ、事業を通じて様々な社会課題を解決していくことを目指しております。現在は、HR事業、公民共創事業、メディアPR事業及びグローバルイノベーション事業の４つのセグメントを展開しており、各事業において培ったネットワークや顧客基盤を活用しながら、企業及び自治体等の課題解決を支援しております。今後も各事業におけるサービスの拡充及び相互連携を推進するとともに、社会課題に即した新たな領域開発や既存事業の深耕、M&A等を活用した成長投資を通じて、企業価値の最大化を目指してまいります。 (2) 経営環境近年、人的資本経営への関心の高まり、デジタル技術を活用した業務効率化や事業変革への取り組みの進展などを背景に、企業及び地方自治体を取り巻く事業環境は大きく変化しております。また、地方自治体における官民連携の取り組みや、企業におけるオープンイノベーションを通じた事業開発への取り組みも拡大しております。加えて、人材採用及び定着強化、企業ブランディング、M&Aを含む成長投資等、企業及び地方自治体における社会課題は多様化・高度化しており、課題解決の重要性が一層高まってきていると認識しております。当社グループが展開する各事業領域における事業環境及び当社の認識は、以下のとおりであります。 (HR事業)現在の日本においては、少子高齢化や労働人口の減少、人材流動化の進展を背景に、企業の採用需要は引き続き高い水準で推移していると認識しております。また、採用競争の激化や採用業務に係る人的リソース不足等を背景に、自社に適した人材の採用や採用活動の効率化に対するニーズが高まっております。このような環境のもと、当社グループは、2025年４月からHR事業を新たな事業セグメントとして展開しております。また、株式会社レプセルの子会社化により、HR事業においてRPOサービスを開始しております。同事業における他社への優位性は、既存事業において構築してきた自治体、成長企業及び日系大手企業といった幅広い顧客ネットワークを有している点にあります。また、既存事業を通じて培ったメディア認知を活かした求職者獲得等、各事業との連携によるシナジー創出が可能となっております。これらの既存アセットを活用することで、HR領域におけるサービス展開及び支援体制の強化を進めてまいります。 (公民共創事業)人口減少や少子高齢化の進行等を背景に、地方自治体においては、地域課題や行政ニーズの多様化・高度化が進む一方、限られた行政リソースの中で効率的な行政運営が求められております。また、民間企業においても、自治体市場への参入や官民連携を通じた事業機会創出への関心が高まっております。 このような環境のもと、自治体向けマーケティング支援や、営業BPOを含む営業支援に対する需要は高まっております。一方で、自治体市場においては、情報収集方法や意思決定プロセスが民間市場と異なることから、自治体向け営業活動には専門性が求められております。当社グループは、BtoG領域に特化して早期参入し、独自サービスとして展開するBtoGプラットフォームを中心に、メディア及び各種BtoGソリューションを展開しております。また、2014年から運営しているメディア『自治体通信』により自治体職員から高い認知を得ていることに加え、元行政職員が10名以上在籍（2026年３月末時点）していることで、自治体の実務や課題を踏まえた提案が可能となっております。これらの強みを活かし、戦略立案から、実行支援まで、自治体向け営業活動を一気通貫で支援しております。 (メディアPR事業)近年、SNSやデジタルメディアの普及により、企業を取り巻く情報戦略は大きく変化しております。また、企業においては、自社の魅力やビジョンをステークホルダーに対して適切に発信する重要性が高まっており、情報発信やブランディング支援に対する需要は拡大しております。加えて、企業の事業承継や成長戦略の手段の一つとしてM&Aに対するニーズも高まっております。当社グループは、『ベンチャー通信』や「ベストベンチャー100」等のメディアを運営しており、成長企業領域におけるメディアブランド及び経営者ネットワークを有しております。また、メディア運営を通じて培った取材・編集ノウハウを活かし、企業の魅力やビジョンをわかりやすく発信することで、企業ブランディング及び情報発信支援を行っております。同事業における他社への優位性は、1999年創刊の『ベンチャー通信』をはじめとした長年のメディア運営実績に加え、成長企業の経営者ネットワークを有している点にあります。また、こうしたネットワーク及びメディア運営ノウハウを活用することで、企業ブランディング及びM&A仲介支援等の各種ソリューションを提供しております。 (グローバルイノベーション事業)近年、生成AIをはじめとした技術革新や産業構造の変化により、新たな市場や成長産業が創出されております。また、企業においては、オープンイノベーションを通じた新規事業開発や事業ポートフォリオ変革への取り組みが拡大しており、成長産業やスタートアップに関する情報収集及び事業開発支援に対する需要や、イノベーションを推進する人材育成の重要性は高まっております。一方で、先端技術や成長領域に関する情報収集には専門性が求められております。 当社グループは、成長産業に特化した情報ポータルSaaS「BLITZ Portal」を通じて、国内外の企業・スタートアップ情報を提供しております。また、独自レポートや海外拠点を活用した情報収集体制により、成長産業や技術動向に関する情報提供に加え、イノベーション人材研修プログラム等を提供しております。 同事業における他社への優位性は、成長産業に特化した情報ポータルSaaS「BLITZ Portal」において、約400万社以上（2026年３月末時点）の国内外の企業データベースを保有している点にあります。また、米国拠点を活用したグローバルな情報収集体制や独自レポートの提供を通じて、成長産業に関する情報提供及び各種ソリューションの提供が可能となっております。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、売上成長率、営業利益率を重要な経営指標と設定しております。 (4) 中長期的な経営戦略当社は、2025年５月16日に当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を公表しており、2030年３月期に売上高45.1億円、営業利益9.0億円（営業利益率20％）の達成を目標としております。中期経営計画においては、HR事業及び新規事業を高成長領域、公民共創事業、メディアPR事業及びグローバルイノベーション事業を継続成長及び安定収益基盤として位置付け、高い成長と企業価値の最大化を目指しております。また、2027年３月期までは積極投資フェーズとして、HR事業を成長の柱と位置付け、グループ売上成長率15％を目指し、HR事業を中心とした成長投資及び新規事業開発を推進してまいります。一方で、公民共創事業、メディアPR事業及びグローバルイノベーション事業については、安定成長を重視した事業運営を継続してまいります。2028年３月期以降は収益化フェーズとして、M&A及び新規事業も含め高い成長及び収益最大化を図ってまいります。 成長戦略の詳細は以下のとおりです。 ① HR事業への成長投資当社は、HR事業をグループ全体の成長をけん引する高成長領域として位置付けております。当連結会計年度においては、人材エージェントサービスの立ち上げを進めるとともに、株式会社レプセルの子会社化により、HR領域におけるサービス基盤の強化を図ってまいりました。また、自社メディアの認知力を活かした求職者獲得及び既存顧客へのクロスセルを推進しております。引き続き、HR事業を中長期的な成長領域と位置付け、キャリアコンサルタント採用及びマーケティング費用等への成長投資を積極的に実施することで、事業拡大を推進してまいります。また、既存事業を通じて構築してきた顧客ネットワーク及びメディアアセットを活用し、HR領域における独自ポジションの確立を図ってまいります。 ② 既存事業における支援領域拡張及びソリューション開発当社は、公民共創事業、グローバルイノベーション事業及びメディアPR事業を継続成長及び安定収益基盤として位置付け、既存顧客基盤及びメディアアセットを活用した支援領域拡張及びソリューション開発を推進しております。当連結会計年度においては、公民共創事業における営業BPOサービスの本格展開や全国の首長（都道府県知事・市区町村長）を対象としたイベント「首長会議」の開催等を通じて、自治体向け支援領域の拡張を進めてまいりました。また、グローバルイノベーション事業においては、「BLITZ Portal」へのAI機能実装やイノベーション人材研修プログラム（研修事業）を展開することで、既存サービスの付加価値向上を推進しております。さらに、メディアPR事業においては、ショート動画サービス等の新たなソリューション開発を進め、顧客提供価値及び収益性向上を図っております。引き続き、各事業における既存アセットを活用しながら、ソリューション領

【関連当事者情報】関連当事者との取引前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日) (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日) (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．株式会社レプセルに係るのれんの評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん－47,379 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当連結会計年度の連結財務諸表に計上しているのれんは、連結子会社等を取得した際に生じたものであり、取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力をのれんとして認識しており、その効果が発現すると見積られる期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。当社グループは、連結財務諸表上ののれんについて、のれんの帰属する子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としており、減損の兆候が把握された場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回るものについて、減損の認識を行っております。当連結会計年度において、株式会社レプセルにおいては減損の兆候が識別されておらず、減損損失を計上しておりません。 ② 主要な仮定減損損失の認識の判定及び測定に用いる将来キャッシュ・フローは、取締役会が承認した事業計画をもとに作成しており、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、既存顧客の受注継続見込み、失注見込み及び新規受注見込み等の受注動向等であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響事業計画に含まれる主要な仮定は見積りの不確実性が高く、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、これらの主要な仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの減損損失を計上する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産29,1008,588 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。 ② 主要な仮定課税所得の見積りにおける主要な仮定は、過年度の実績数値を基に、事業計画策定時において入手可能な情報及び市場環境等を織り込んだ将来の受注金額予測等並びに人員計画に含まれる将来の増員見込であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響課税所得は、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響が生じ、税金費用が計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、配当政策につきましては、当社は成長過程にあることから、経営基盤の安定化を図るために内部留保を充実させ、事業拡大、事業効率化のための投資を行い、企業価値向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び、その実施時期については未定です。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営組織体制強化、人材への投資及び新規事業展開の財源として有効投資してまいりたいと考えております。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、その他年１回の中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。