３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社12社、非連結子会社２社及び関連会社２社から構成されており、フロービジネスである太陽光発電設備・系統用蓄電所事業とネットゼロ・エネルギー・ハウス事業、ストックビジネスであるO＆M事業と発電事業を主な事業とする「再生可能エネルギー事業」の単一セグメントであります。 なお、当社グループの報告セグメントは、従来「脱炭素デキルくん事業」としていた報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー事業」に変更しております。この変更は、報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 各事業における当社の連結子会社の位置付けは次のとおりであります。 (1) フロービジネス ① 太陽光発電設備・系統用蓄電所事業 主に個人資本家や法人需要家向けに、ＧＸグリーンエネルギー発電施設の開発・販売を行っております。（主な関係会社）株式会社グリーンエナジー・プラス、株式会社グリーンエナジー・ネックス、株式会社GREEN ACTION ② ネットゼロ・エネルギー・ハウス事業 主に一般消費者や投資家向けに、ＧＸゼロエネルギーハウスの開発・販売を行っております。また、「いえとち本舗」ブランドの店舗展開を、直営店及びフランチャイズにて推進しており、直営店の実績に基づいた、当社グループ独自の事業ノウハウや建築資材の共同購買システム等を加盟店に提供しております。 （主な関係会社）株式会社グリーンエナジー・ライフ (2) ストックビジネス O＆M事業及び発電事業 主に保有する太陽光発電施設からの売電収入及び販売したＧＸグリーンエネルギー発電施設の管理受託等を中心に展開しており、O＆M（オペレーションアンドメンテナンス）サービスを中心としたフィービジネスを行っております。（主な関係会社）株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズ、合同会社フィットクリーン発電１号、合同会社フィットクリーン発電２号、合同会社フィットクリーン発電５号、合同会社下小原蓄電所、Fanメズ・ワン合同会社、株式会社Fanta、ケイセブン・ヘルスケア合同会社を運営者とする匿名組合事業 ［事業系統図］以上述べました事項を事業の系統図によって示しますと、以下のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度より、従来「脱炭素デキルくん事業」としていた報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度より、従来「脱炭素デキルくん事業」としていた報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 １．ＧＸグリーンエネルギー発電施設工事の遅延について当社グループが販売しているＧＸグリーンエネルギー発電施設は、工事が完了し、顧客への引渡し後、電力会社との系統連系時に売上計上しております。従って、自然災害等の要因により工事が遅延し、期中の引渡しに支障が生じた場合や電力会社との系統連系が遅れた場合には、当該期間の売上高が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(注) 系統連系とは、電力会社の電力系統に発電設備を接続することであります。 ２．個人消費動向等の影響について当社グループの主たる販売先は個人顧客であることから、個人消費者の需要動向の影響を受ける傾向があります。また、景気動向、金利水準、地価水準等のマクロ経済要因の変動や消費者所得の減少、住宅税制の改正やFIT制度の改正、消費税等の税率変更等により個人消費者の需要が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ３．政府の施策について当社グループにおける産業と社会の脱炭素事業は、「改正FIT法」における制度変更やルールの厳格化、系統連系の遅れ等により顧客の購入意欲が減退した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．材料価格の高騰について当社グループの太陽光発電施設のソーラーパネル等の材料や住宅の建材は、為替相場の変動等により仕入価格が高騰することが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ５．外注管理について当社グループは太陽光発電施設及び住宅の建設について、施工管理業務(品質・安全・工程・コストの各管理)を除き、原則として大工や左官、電気業者、水道業者などの専門業者ごとに直接工事を発注する分離発注の上、外注をしております。これは適切に分離発注することにより適正な競争が行われることを期待し、また、専門工事業者と直接契約することで、工事の進捗等について直接交渉することができ、施工の信頼性と品質の確保が期待できるためであります。このように施工業務の大部分を外注に依存しているため、販売件数の増加や営業エリアの拡大に伴い外注先を十分に確保できない場合、または外注先の経営不振や繁忙等により工期が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、国内外の市場の動向等により、資材価格が上昇し、外注先の材料調達状況に影響が及んだ場合、その状況を販売価格へ転嫁することが難しい場合には、外注費の上昇により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ６．契約不適合責任について当社グループは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について住宅の引渡日から10年間の瑕疵担保責任を負っております。その他の部分については、「宅地建物取引業法」により住宅の引渡日から最低２年間について契約不適合責任を負っております。加えて「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」により、住宅の瑕疵担保責任履行のための資力の確保が義務付けられております。万が一、当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、その直接的な原因が当社グループ以外の責によるものであっても、当社グループは売主として契約不適合責任を負うことがあります。その結果、補償工事費の増加や当社グループの信用力低下により、当社グループの業績や事業の展開等に影響を与える可能性があります。 ７．自然災害等について地震や台風等の大規模な自然災害の発生時には、被災した自社保有設備や建築現場の修復に加え、建物の点検や応急措置などの初動活動や支援活動等により、多額の費用が発生する可能性があります。また、社会インフラの大規模な損壊で建築現場の資材等の供給が一時的に途絶えた場合等には、完成引渡しの遅延等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ８．法的規制について当社グループの主要な事業内容は、太陽光発電施設及びソーラー発電搭載コンパクトハウスの販売、施工、メンテナンスであり、「電気事業法」「建築基準法」「建設業法」「建築士法」「宅地建物取引業法」「国土利用計画法」「農地法」「特定商品取引法」「電気工事業の業務の適正化に関する法律」「住宅品質確保促進法」「消費者契約法」「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引法」「割賦販売法」「個人情報保護法」等の法的規制を受けております。当社グループは、この許認可を受けるための諸条件及び関係法令の遵守や社内管理体制の整備に努めており、現状において当該許認可が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、法令の改正や新たな法的規制が設けられ当社グループの事業に適用された場合、当社グループはその制約を受けることとなり、業績に影響を与える可能性があります。 ９．個人情報などの漏洩リスクについて当社グループでは、多数の個人情報を取り扱っております。「個人情報保護管理規定」に基づき個人情報の適切な取り扱いに関し体制整備を図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、またその対応のための費用負担が発生し、業績に影響を与える可能性があります。 10．代表者への依存について当社グループは会社の規模が小さく、事業活動における主要な部分を代表取締役社長である鈴江崇文に依存しております。同氏は、当社設立以来の最高責任者であり、当社の大株主であります。同氏は、業界に特化した経験と実績から、当社グループの経営方針や経営戦略及び製品戦略においても重要な役割を果たしており、当社グループ事業の発展に大きく貢献しております。このため、当社グループでは同氏への過度の依存を改善すべく組織的な経営体制を構築中ですが、現時点においては同氏が離職するような事態となった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 11．訴訟等について当社グループでは、現時点において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループが事業を継続していくうえでは、知的財産権他多種多様な訴訟リスクが継続的に存在します。当社グループでは、施工にあたっては近隣対策や周辺環境への配慮を含め品質管理に努め、またその他業務においては各種専門家を利用してリスク管理を行っておりますが、訴訟本来の性質を考慮すると係争中または将来の訴訟の結果は予測不可能であり、係争中または将来の訴訟のいずれかひとつでも不利な結果に終わった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、金利上昇やインフレの進展、緊迫化する国際情勢等、景気停滞懸念は依然として残っており、先行きは不透明な状況が続いております。 そのような状況の中、日本国内の再生可能エネルギー市場は、導入に向けた動きが世界的な潮流と軌を一にして加速しています。2023年11月に開催されたCOP28では、世界の再生可能エネルギー容量を2030年までに３倍に拡大するという国際的な合意がなされ、脱炭素化へのコミットメントが一層強まりました。国内におきましても、経済産業省が2020年12月に公表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において再生可能エネルギー電源の比率を50～60％に高める方針が示され、2021年10月閣議決定の第６次エネルギー基本計画では2030年度の再生可能エネルギー比率36～38％程度という具体的な目標が設定されました。さらに、2023年２月には「ＧＸ実現に向けた基本方針」が閣議決定され、再生可能エネルギーの主力電源化やカーボンプライシングの本格導入に向けた検討が進められるなど、市場の成長を支える政策的枠組みが整備されつつあります。 当社グループは、この大きな事業環境の変化を捉え、持続可能な社会の実現に貢献すべく、当連結会計年度より、持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社グリーンエナジー&カンパニー」へと変更いたしました。また、新たに長期ビジョンである「サステナグロース2035」及びその第一フェーズとして、2029年４月期までの中期経営計画「Green300」を策定いたしました。私たちが目指す再生可能エネルギー社会は経済性が土台にあるエネルギー社会であり、誰でも作ることができる太陽光発電を通じて「エネルギーの民主化」を推し進めるものです。そして誰しもに「稼げる選択」を提供できる社会環境に努めてまいります。当期においては、グリーンエネルギー施設※の開発を中心に、太陽光発電による再生可能エネルギーの創出に取り組んでまいりました。また、販売した施設のO&M（オペレーションアンドメンテナンス）サービスの拡充を通じて、将来にわたる安定的な収益基盤の確立にも注力しております。加えて、事業基盤の強化を目的とし、当連結会計年度において株式会社GREEN ACTIONの株式を取得し、連結子会社といたしました。 ※太陽光発電所、系統用蓄電所、営農型太陽光発電所、ネットゼロ・エネルギー・ハウス等を示す。 なお、当社グループの報告セグメントは、従来「脱炭素デキルくん事業」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は11,616,630千円（前年同期比20.1％増）、営業利益543,537千円（前年同期比5.7％増）、経常利益408,098千円（前年同期比18.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益275,507千円（前年同期比16.6％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、911,167千円となり、前連結会計年度末に比べ592,045千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 a．営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、961,122千円の減少（前年同期は570,493千円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益297,503千円の計上等により資金が増加した一方で、棚卸資産の増加額1,154,711千円、売上債権の増加額171,691千円等により資金が減少したことによるものであります。 b．投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、663,572千円の減少（前年同期は310,278千円の減少）となりました。主な要因は、貸付けによる支出340,000千円、投資有価証券の取得による支出175,500千円、有形固定資産の取得による支出123,354千円等により資金が減少したことによるものであります。 c．財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,032,649千円の増加（前年同期は728,349千円の減少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出740,323千円等により資金が減少した一方で、短期借入金の純増加額1,078,700千円、長期借入れによる収入460,000千円、社債の発行による収入400,000千円等により資金が増加したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループは「再生可能エネルギー事業」の単一セグメントであります。当事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。 b．受注実績当連結会計年度の受注実績をサービスの種類別に示すと、次のとおりであります。なお、O＆M事業及び発電事業では、事業の性質上、受注実績の表示がなじまないため記載しておりません。 サービスの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)再生可能エネルギー事業 太陽光発電設備・系統用蓄電所事業5,142,717161.51,821,725355.2ネットゼロ・エネルギー・ハウス事業7,003,030128.31,168,055172.5合計12,145,748140.52,989,780251.2 (注) 金額は販売価格によっております。 c．販売実績当連結会計年度の販売実績をサービスの種類別に示すと、次のとおりであります。 サービスの名称当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)前年同期比(％)再生可能エネルギー事業 太陽光発電設備・系統用蓄電所事業(千円)3,833,877124.5ネットゼロ・エネルギー・ハウス事業(千円)6,512,145119.3O＆M事業及び発電事業(千円)1,270,607111.6合計11,616,630120.1 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 (売上高) サービスの種類別の売上高の状況は次のとおりであります。 ① 太陽光発電設備・系統用蓄電所事業太陽光発電設備・系統用蓄電所事業では、主に個人向け投資商品や法人需要家向けの商品として太陽光発電設備の販売を行っており、販売区画数は、341.68区画となりました。 ② ネットゼロ・エネルギー・ハウス事業ネットゼロ・エネルギー・ハウス事業では、一般消費者や投資家向けに、低価格ソーラー発電付き戸建住宅の販売を行っており、販売棟数は255棟となりました。 ③ O＆M事業及び発電事業O＆M事業及び発電事業では、太陽光発電施設及び賃貸不動産の管理受託件数が1,893件となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は11,616,630千円となりました。 (営業利益)複数棟同時建築や作業工数の削減、購買先及び外注先等の選定見直しを実施すること等によるコスト抑制に努めた結果、売上原価は8,813,755千円となりました。販売費及び一般管理費は、事業規模拡大に向けた人財投資やブランディング及び商品開発の強化に対し先行投資を行った結果、2,259,336千円となりました。以上の結果、営業利益は543,537千円となりました。 (経常利益)営業外収益は47,912千円となり、営業外費用は、株主優待制度の変更に伴い株主優待費用37,265千円、株主優待引当金繰入額25,695千円を計上したこと等により、183,350千円となりました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「サステナブルな社会の実現を新しい常識で」というPURPOSEのもと、「個人参加型、持続可能エネルギー社会の実現」をビジョンとして事業の推進を行っております。また再生可能エネルギーの経済的利得性に着目し、それを個人の家計や地域中小企業の財務基盤に組み込むことで「個人や企業の永続性」と「再生可能エネルギー社会」の同時実現を目指しております。これらの目標の元、個人が積極的に参加できる商品開発及び提供を推進しております。主には太陽光発電設備事業、系統用蓄電所事業、ネットゼロ・エネルギー・ハウス事業、O＆M事業、発電事業を中心に展開しており、個人・地方の力×再生可能エネルギー×DXのクリーンテック企業として更なる成長と、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループの目標とする経営指標としては、「開発数最大化」戦略を基盤としており、既存の事業エリアの深耕及び全国エリアへの展開等により売上高を拡大しつつ、2029年４月期に売上高300億円を目標としております。 (3) 当社グループを取り巻く経営環境当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、金利上昇やインフレの進展、緊迫化する国際情勢等、景気停滞懸念は依然として残っており、先行きは不透明な状況が続いております。そのような状況の中、日本国内の再生可能エネルギー市場は、導入に向けた動きが世界的な潮流と軌を一にして加速しています。2023年11月に開催されたCOP28では、世界の再生可能エネルギー容量を2030年までに３倍に拡大するという国際的な合意がなされ、脱炭素化へのコミットメントが一層強まりました。国内におきましても、経済産業省が2020年12月に公表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において再生可能エネルギー電源の比率を50～60％に高める方針が示され、2021年10月閣議決定の第６次エネルギー基本計画では2030年度の再生可能エネルギー比率36～38％程度という具体的な目標が設定されました。さらに、2023年２月には「ＧＸ実現に向けた基本方針」が閣議決定され、再生可能エネルギーの主力電源化やカーボンプライシングの本格導入に向けた検討が進められるなど、市場の成長を支える政策的枠組みが整備されつつあります。 (4) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2024年7月31日に長期ヴィジョン「サステナグロース2035」及び中期経営計画「Green300」を発表し、フロービジネスにおける太陽光発電設備・系統用蓄電所及びネットゼロ・エネルギー・ハウスの開発数最大化戦略を基盤と位置付けました。この開発数最大化戦略により2029年4月期時点で売上高300億円/営業利益20億円への到達目標も設定致しました。またこれに並行してストックビジネスにおけるO&M事業等の管理件数の増加及び発電事業の拡大を進めることで、収益性と収益安定性を向上させ、更なる投資拡充を実施し、業容の拡大を図ってまいります。 (5) 会社の対処すべき課題当社グループは、2024年5月1日から持株会社体制へ移行し、前述の通り2024年７月31日に中期経営計画「Green300」及び長期ヴィジョン「サステナグロース2035」を策定・発表致しました。これらの中長期的な成長を実現するため、以下の具体的な課題に取り組み、持続可能な成長を目指していきます。 ① 再生可能エネルギー市場成長に伴う「開発数最大化戦略」の推進日本国内の再生可能エネルギー市場は、地球温暖化対策やエネルギー安全保障の観点から急速に成長しています。政府のエネルギー政策により再生可能エネルギーの導入が促進され、技術革新とコスト削減が進む中、当社も市場の成長に対応するため、再生可能エネルギーの供給開発規模の拡大を推進します。まず、フロービジネスの強化策として、これまでのNonFIT発電所の開発・販売体制の拡大・強化に加え、系統用蓄電所の開発拡大に注力します。また、ストックビジネスの拡大を図るために、PPA事業への取り組み強化とO&M事業の品質向上と拡販体制の強化を実施し、安定した収益基盤を築きます。 ② 生産効率改良への取り組み事業開発規模の拡大に伴い多くの投資も実行してまいりましたが、これからは規模拡大と並行して生産効率の改良も重要なテーマであると認識します。AI技術等を大幅に取り入れ活用し本社機能を中心とした間接工程を抜本的にスリムに再構築し、少ない人員数でも大量開発を可能にする効率経営を実現します。また、経営指標のモニタリングを強化し、重要な経営指標を定期的に監視します。これにより、迅速な経営判断と透明性の高い経営を実現します。 ③ 人的資本への積極投資社内人材が長期に渡り高いパフォーマンスを発揮するためには、活躍できる環境作り、学習できる環境、活躍に報いる仕組みやキャリアプランの開発など、これまで以上に様々な投資が必要であると認識しています。活躍する社員の環境支援制度「グリーン制度」の強化・拡充や昨年度より開講したグリーンエナジー大学による学び環境の強化などに加え、キャリア育成上必要と判断されるような抜擢人事やその支援体制など今年度以降も積極的な投資を図り、人財が育つ環境作りを強化するとともに市場からも有能な人材を迎え入れやすい環境作りも強化してまいります。 ④ コーポレートガバナンス及び内部管理体制の強化コーポレートガバナンスの強化に向けて、現在の取締役会の独立性と多様性を維持しつつ、外部の有識者の知見をより活用してまいります。これにより、健全な意思決定を支え、企業価値の向上を図ります。また、内部統制システムを強化し、企業の透明性と信頼性を高めます。内部管理体制の強化にも注力しており、リスクマネジメントの強化を図ります。定期的なリスクアセスメントを実施し、潜在的なリスクを早期に把握し、対策を講じます。また、内部監査の充実を図り、企業全体の健全性を確保します。これにより、持続可能な経営基盤を築きます。 ⑤ コンプライアンス体制の強化、意識の向上当社グループのコンプライアンス強化と維持を目的に、全社員を対象とした定期的なコンプライアンス研修を実施します。それらを通じ法令遵守の重要性を教育し、企業倫理の徹底を図ります。また、内部通報制度を強化し、不正行為の早期発見と是正を促進します。これにより、コンプライアンスに対する健全な企業文化を醸成します。 以上の施策を着実に実行することで、株式会社グリーンエナジー＆カンパニーグループは持続可能な成長を実現し、株主の皆様にさらなる価値を提供してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)該当する重要な取引がないため、記載を省略しております。 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)該当する重要な取引がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)該当する重要な取引がないため、記載を省略しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)（販売用不動産、製品、仕掛品） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額科目前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産4,809,300千円4,749,998千円製品555,814千円1,134,618千円仕掛品1,007,411千円1,534,418千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定棚卸資産を構成する建売住宅及び宅地、太陽光発電施設用地等の販売用不動産、販売用の太陽光発電施設である製品、これらに係る仕掛品について、正味売却価額で測定し、帳簿価額との差額を棚卸資産の評価損として認識しております。 ② 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響販売用不動産及び製品、仕掛品、これら棚卸資産の正味売却価額の算定は、将来の販売予定価格や近隣相場、資材価格の動向等を考慮し、慎重に検討しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は、政策の変更、不動産市況の変動、資材価格の高騰等の不確実性を有しており、今後、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合、簿価の切下げが必要となる可能性があります。 （のれん） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額科目前連結会計年度当連結会計年度のれん369,875千円270,977千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定のれんの価額は、事業計画等により算定した将来キャッシュ・フローを、現在価値に割り引くこと等により評価した企業価値に基づく取得価額から、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を控除して算定しております。 ② 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響取得時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フロー等の達成状況等を検討し、減損の兆候を把握しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や過程に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。 （営業投資有価証券、投資有価証券、出資金） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額科目前連結会計年度当連結会計年度営業投資有価証券959,383千円880,264千円投資有価証券69,950千円234,450千円出資金4,050千円4,060千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定営業投資有価証券及び投資有価証券並びに出資金については、投資金額、または出資金額が毀損していないか見積り判定を行っており、投資先、または出資先の経営成績や財務状況等に著しい価値の下落が認識された場合には、帳簿価額を回収可能と測定した価額まで減額し、当該減少額を評価損として処理することとしております。 ② 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響営業投資有価証券及び投資有価証券並びに出資金について、当連結会計年度末において、適切な見積りに基づき評価していると考えておりますが、急激な市況や経済情勢等の変化が発生した場合には、翌連結会計年度において投資有価証券、または、出資金の評価損の計上が発生する可能性があります。 （繰延税金資産） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額科目前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産77,022千円155,461千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異に関して将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される将来加算一時差異の解消、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。将来の課税所得の見積りは、当社グループの経営者により承認された事業計画に基づき算定され、経営者の主観的な判断や仮定を前提としております。 ② 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当連結会計年度末における繰延税金資産の認識は、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提として、適切に評価していると考えておりますが、当社グループの状況の変化や将来の税法の改正等により、上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果に変更が生じて、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （完成工事補償引当金） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額科目前連結会計年度当連結会計年度完成工事補償引当金41,941千円37,883千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、不動産販売高・完成工事高に対する過去の補償割合に基づき算定した、将来の補償見込額及び当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を完成工事補償引当金として計上しております。 ② 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響完成工事補償引当金の算定に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であり、完成工事に係る瑕疵担保の費用及び当連結会計年度末において見込まれる、将来の損失に備えるための十分な額が計上されていると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は過去の補償実績や工事件数・工事単価を基礎とした数値に基づいていること等の不確実性を有しており、今後の点検結果等により、完成工事補償引当金を増額または減額する可能性があります。

５ 【重要な契約等】（株式の取得による企業結合）当社の子会社である株式会社グリーンエナジー・ライフは、2025年６月４日開催の取締役会において、株式会社いえとち不動産の全株式を取得、完全子会社化することを決議し、2025年６月４日付で株式譲渡契約を締結致しました。当契約に基づき、2025年６月４日付で当該株式の取得を完了しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。 （自己株式を活用した第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第７回新株予約権（固定行使価額型）の発行）当社は、2025年６月13日開催の取締役会において、第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第７回新株予約権の発行を行うことを決議しました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。

３ 【配当政策】当社は、財務基盤の健全性を確保しながら、経営効率を高め、営業活動から得られた資金を、株主還元とさらなる成長投資へ適切に分配していくことで、企業価値の向上を目指してまいります。配当政策については、「配当性向15％程度」を目途とした上で、累進配当を継続して実施することを基本方針とし、財政状態や資金需要等を総合的に勘案した上で決定してまいります。 当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会となっております。当事業年度の配当につきましては、2025年４月期の業績結果、経営環境及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株につき13円として、2025年７月24日開催予定の定時株主総会で決議する予定です。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年７月24日定時株主総会決議（予定）53,47313