３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社で構成されております。「e土地net」などのポータルサイトやYouTubeチャンネルを運営し、デジタルマーケティングを活用した建築請負事業及び不動産販売事業（以下、総称して「戸建住宅事業」）を主に行っております。デジタル活用により効率的に集客し、集客コストを下げることによってコストパフォーマンスの高い住宅を提供しております。また戸建関連事業として戸建プラットフォーム事業及び３Ｄプリンターハウス事業を行っております。なお、当社グループは戸建住宅事業を行っておりますが、事業の内容をブランド事業別に記載すると以下の通りになります。 (1)Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ事業土地検索サイト「e土地net」、平屋サイト「e平屋net」、施工事例サイト「e注文住宅net」などのマイホーム関連サイトの運営や登録者数13万人を超えるYouTubeチャンネル、WEBメディア「リブタイムズ」の運営を通して多角的に集客を図ることで集客コストを抑え、それによりコストパフォーマンスの高い住宅を提供しています。またリブワークオリジナルブランドに加え、「無印良品の家」や株式会社サザビーリーグとのコラボブランド「Afternoon Tea HOUSE」、株式会社アダストリアとのコラボブランド「ink（インク）」やプロデュースブランド「niko and ... EDIT HOUSE（ニコアンドエディットハウス）」など、差別化された住宅商品の提供を行っております。商品は以下の通りです。 自社ブランド商品コンセプトＡｒｃｈｔ時が経っても色褪せることのない普遍的かつ新鮮なデザインＬａｉｔｏｎ木・真鍮・モルタルをいかした心落ち着くカフェ風の家陽和杉の木を使った安らぎの空間ｐａｌｅｔｔｅ暮らしに合わせて変わるスタイルＺ・Ｅ・Ｎ「モダン」と「和」を融合させた新感覚のコンテンポラリースタイルＧＬＡＳＳＡ高級ホテルの上質な寛ぎを届けるラグジュアリーモダンスタイル 他社コラボレーション商品コンセプトｉｎｋ「niko and ...（ニコアンド）」とコラボレーションした「ink（インク）」は家を作る楽しさをまるで洋服を選ぶような感覚で、よりファッショナブルに自由に身近に味わっていただけるような商品です。Afternoon Tea HOUSE株式会社サザビーリーグと事業提携し、「日常生活に心のゆとりを持てる豊かな時間を過ごすライフスタイル」の提供とサステナブルな観点からの商品開発を行いました。SDGｓの達成に向けた取り組みを積極的に行っています。BELLE MAISON DAYS house株式会社千趣会と共同開発し、「家族と共に前向きに成長する家」をブランドコンセプトに掲げ、「育児で忙しい日々でも、家族の穏やかな時間と豊かな未来を実現したい」という想いを込めた商品になります。再春館製薬所の家（POSITIVE AGE HOUSE）株式会社再春館製薬所と共同開発し、「長く、すこやかに、美しく、いつまでも自分らしく生きる」をテーマにしております。日々の暮らしの中で心と体の調和を促し、健康寿命の延伸を目指しています。 他社ブランド商品コンセプト無印良品の家株式会社MUJI HOUSEと「無印良品の家ネットワーク」契約を締結し、「永く使える、変えられる」をコンセプトに、長期優良住宅認定制度に標準で対応しているほか、ライフスタイルの変化や家族の成長に応じて、自由に、簡単に、安全に、間取りを変更することができる「可変性のある住まい」を提供しております。LIVELY VILLA Noki帝人株式会社が企画・設計した木造住宅「LIVELY VILLA（ライブリーヴィラ）」シリーズになります。木材の２倍以上の剛性を持つ「LIVELY WOOD」を、屋根を支える垂木（たるき）として使用した初めての木造住宅です。 (2)戸建プラットフォーム事業また、ハウスメーカーや工務店向けにSaaS型住宅プラン提案サービス「My Home Robo（マイホームロボ）」を提供しております。「My Home Robo（マイホームロボ）」は生成AIを活用した戸建住宅に関する図面プラン検索システムで9,000プランを超える間取りやCG画像を検索できます。またオプション機能としてVR機能も有しており、顧客向け提案ツールとして大きな武器となり工務店の人手不足の課題解決に貢献します。また、集客やブランディングの課題解決のため株式会社アダストリアと事業提携し、「niko and...EDIT HOUSE（ニコアンドエディットハウス）」というブランドを立ち上げ、全国の工務店やビルダー向けにＩＰライセンス事業を行っております。IPライセンスを付与された加盟店は「niko and...EDIT HOUSE（ニコアンドエディットハウス）」のブランドを使用でき、集客やブランディングの向上に繋がります。 (3)３Ｄプリンター住宅事業３Ｄプリンター住宅とは３Ｄプリンターで建築する住宅のことで、 ①建築コストの削減 ②デザイン性の向上 ③人手不足の解消が見込める次世代の革新的な建築手法です。今後世界的に市場の拡大が見込まれており、当社では主原料に土を活用したサステナブル３Ｄプリンター住宅を開発・提供いたします。15㎡の平屋住宅「Lib Earth House“modelA”」を2024年１月にリリースし、2025年７月に100㎡の平屋住宅「Lib Earth House“modelB”」をリリースいたしました。 (4) タクエーホーム事業連結子会社であるタクエーホーム株式会社は、神奈川県横浜市に本店を置き、神奈川県を中心に戸建建売販売事業を主力事業としております。関東圏である神奈川県での戸建事業のニーズを把握していること、また土地仕入れの目利き力及び不動産の仕入れから販売までの回転率が優れております。 (5) 幸の国木材工業事業連結子会社である幸の国木材工業株式会社は、熊本県山鹿市に本店を置き、熊本県を中心に戸建住宅メーカー等への木材供給を主力事業とする製材加工販売会社であります。木材の仕入れから加工、販売までを自社単独で一気通貫に行えることを強みにしています。 (6) リブサービス事業連結子会社である株式会社リブサービスは、熊本県山鹿市に本店を置き、全国の住宅メーカーや工務店向けにIPライセンスサービスを提供しております。同サービスは、他社の企業ブランドと提携し、新たな新商品の開発基本デザイン（外観・内観）や素材・設備を仕様として設定しますが、一般的な住宅ＦＣとは異なり、既存商品の世界観を表現するものであれば、加盟事業者が価格を自由に設定・受注し、建築することが可能となります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、戸建住宅事業（建築請負事業及び不動産販売事業を含む総称）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスク要因となり、かつ投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項は、次のとおりであります。いずれも当社の判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない、または当社グループが必ずしもリスクとして認識していない事項も含まれております。なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における当社独自の判断によるものであります。 (1) 経営成績の変動リスク ① 営業地域の限定について当社グループは熊本県、福岡県、佐賀県、大分県、千葉県、神奈川県の一部地域において事業展開をしております。そのため当該地域の経済状況、金利動向、地価の動向、住宅需給の動向、雇用情勢等が、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 業績の季節的変動について当社グループが行う戸建住宅事業は、年末及び当連結会計年度末に引渡しが集中する傾向にあります。そのため当社では、12月、６月に業績が偏重する可能性があります。当社の各四半期連結会計期間別の業績推移は、次のとおりであります。 項目2025年６月期第１四半期(2024年７月～９月)2025年６月期第２四半期(2024年10月～12月)2025年６月期第３四半期(2025年１月～３月)2025年６月期第４四半期(2025年４月～６月)通期計金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)売上高3,090,39519.34,979,64431.13,320,05220.84,614,63528.816,004,726100.0営業利益△149,929△18.0528,65963.451,6076.2402,92348.4833,260100.0 ③ 外注先の確保について当社グループは、住宅の建築工事を外部業者に発注しております。外注先は、その経営状態、技術力、評判及び反社会的勢力該当の有無などを調査して選定しております。今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先を適時に確保できなかった場合、または外注先の倒産等に伴う代替業者との調整による工事遅延等が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 原材料・資材価格の高騰について当社グループは高額になりがちな注文住宅を、お客様にとって魅力ある価格で提供するため、原材料・資材の仕入先を複数確保し、仕入価格の抑制に努めております。しかしながら、世界的な木材需要の高まりを受けた木材価格の高騰（ウッドショック）をはじめとした原材料・資材の需要増加、または価格の高騰に伴い、それらの仕入価格が上昇した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 労働災害について当社グループは建築工事現場では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り安全衛生体制の整備、強化を推進しております。具体的には、社内に安全衛生委員会を設置し、日常的な安全教育等の啓発活動を実施するほか、建築部工事管理課による安全パトロールの実施等、事故を未然に防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、何らかの事由により重大な労働災害が発生した場合、当社グループの労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受けるなど、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 在庫について当社グループは、開発用地の仕入れ、物件の早期販売に取り組んでおります。しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇、不動産関連税制の改廃の影響により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、完成在庫が滞留し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)の適用により、正味売却価額が取得価額よりも下落し、販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 開発用地の仕入れについて当社グループは、主に熊本県、福岡県及び神奈川県で用地を取得しております。同地域で競業他社との用地取得競争が激化した場合、同地域において優良な用地を計画どおりに取得できなかった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 戸建プラットフォーム事業について当社グループではマイホームロボ事業やIPライセンス事業のサービスを展開していますが、当初の計画通り進まない場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 生成AI技術の進展による事業環境の変化近年、生成AI技術が急速に発展しています。これにより、従来は当社グループが独自に提供していたサービスが生成AIにより置き換えられることで需要が減少し、競争優位が低下する可能性があります。 ⑩ ビットコイン保有に関するリスクビットコインの価格は、需給の動き、規制当局の発表、メディアの影響、技術的変化、広範な経済動向全般など、様々な要因によって大きく変動します。この変動は、当社の財務の健全性と経営成果変動をもたらす可能性があります。 (2) 営業に関するリスク ① 自然災害、感染症等について当社グループが行う戸建住宅事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすい事業といえます。災害の状況によっては、建物の点検や応急措置などの初動活動や被災した建築現場の修復に加え、支援活動等により多額の臨時費用の発生や建築現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。このため万一に備えて各種保険への加入や耐震性能の高い住宅仕様の研究・開発に努めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症等の感染症、伝染病の流行等による不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について住宅業界は、事業を行うための許認可など新規参入に係る障壁はあるものの、大手ハウスメーカーから個人事業主に至るまで大小さまざまな競合他社が多数存在しており、競合は一段と激化する傾向にあります。当社グループでは、徹底した管理に基づくコスト削減による原資をもとに品質改善を行うとともに、お客様のニーズに沿った商品開発を積極的に行うなど競合対策を講じておりますが、競合他社の動向によっては、事業計画の遂行に問題が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法務に関するリスク ① 法的規制について当社グループが行う戸建住宅事業は、建築基準法をはじめ、建設業法、宅地建物取引業法、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建築士法、労働安全衛生法、消費者契約法、景品表示法など多くの法律、法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。当社では、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来において業者規制の強化や費用負担を招きかねない法令等の大幅改正や、何らかの理由により免許、登録、許可が取り消し等になった場合には、当社の事業活動が大幅に制約されることとなり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。（株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ）法令等免許・許可等有効期限取消条項建設業法特定建設業の許可熊本県知事許可(特－4)第4867号2022年９月10日から2027年９月９日まで建設業法第29条建築士法一級建築士事務所登録熊本県知事登録第3743号2023年５月10日から2028年５月９日まで建築士法第26条宅地建物取引業法宅地建物取引業者免許国土交通大臣 (2)第9787号2025年９月16日から2030年９月15日まで宅地建物取引業法第66条 （タクエーホーム株式会社）法令等免許・許可等有効期限取消条項建設業法神奈川県知事許可(般－04)第080768号2023年３月28日から2028年３月27日まで建設業法第29条建築士法一級建築士事務所登録神奈川県知事登録第18491号2022年10月14日から2027年10月13日まで建築士法第26条宅地建物取引業法宅地建物取引業者免許神奈川県知事 (3)第029000号2024年11月26日から2029年11月25日まで宅地建物取引業法第66条 ② 品質の保証について当社グループが行う戸建住宅事業は、住宅の品質確保の促進等に関する法律により新築住宅の構造上の主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分は10年の瑕疵担保責任を負うことを義務づけられています。当社グループは、同法に基づいて2008年10月より、株式会社日本住宅保証検査機構の住宅瑕疵担保責任保険「ＪＩＯわが家の保険」に、タクエーホーム株式会社は、2014年11月17日より、株式会社ハウスジーメンの住宅瑕疵担保責任保険に加入しております。当該保険の加入に当たっては、同機構が定める技術的基準に適合していることが要件であり、同社が指定する第三者機関による現場検査を受け、適合証明(性能評価)を受ける必要があります。このため当社グループは、設計、施工、監理の充実をはかり、品質に万全を期すとともに、引渡後のアフターサービスに関しても誠実な対応を心がけております。しかし、当社グループの住宅の品質に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の保護に関するリ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しなど緩やかな回復基調が続きました。一方、米国の関税政策や中国経済の停滞、ウクライナ・中東情勢を巡る地政学的リスク、物価上昇の継続や金融資本市場の変動などの景気を下押しする要因もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。住宅業界におきましては、概ね横ばいの状況です。国土交通省発表の2024年７月から2025年６月までの新設着工数（全国の持家）は210,348戸（前年比３％減）となりました。このような環境の中、当社は今後ゆるやかに進む戸建て縮小市場への対策や顧客価値観の変化を見据え、戸建プラットフォーマーとしての事業拡大を進めております。この縮小市場となる戸建住宅市場において「マイホームロボ」と「IPライセンス」については、同業者において劇的な生産性向上と強い差別化として評価され、その加盟店獲得も堅調に推移しました。またあらたな異業種コラボレーションとして、再春館製薬所との提携により、今までにない魅力ある住まいが完成しました。異業種コラボであればこそ成立する独自の世界観とクオリティは強い差別化と顧客層の拡大に繋がるほか、高付加価値商品として粗利拡大にも貢献します。さらに３Ｄプリンター住宅事業では、国内初となる土を主原料とした約100㎡の本格的なモデルハウス「Lib Earth House modelB」が完成しました。並行してカナダのMaket Technologies 社と提携し、生成AIを活用したプラン作成に着手したことで、今後当社は設計から施工までＡＩ技術を活用した世界初の完全自動住宅建設（フルオートビルド）の実現を目指してまいります。住宅資材や人件費等の原価上昇は継続しているものの、子会社である幸の国木材工業との垂直統合型SPAモデルのシナジー効果が出始め、また建売事業においても完成在庫の販売促進と適正粗利が確保された新基準の仕入れパッケージが開始されたこと、さらにプラットフォーム事業におけるサブスク型の安定かつ高粗利収益の積み上げが利益貢献に繋がりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は16,004,726千円（前年同期比3.7％増）、営業利益は833,260千円（前年同期比68.1％増）、経常利益は854,881千円（前年同期比42.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は494,687千円（前年同期比27.6％増）となりました。なお、当社グループは戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ217,847千円減少し、11,523,490千円となりました。流動資産については、前連結会計年度末に比べ440,458千円減少し、9,304,283千円となりました。主な内訳は、仕掛販売用不動産が785,624千円減少したことによるものです。一方で、現金及び預金は31,003千円増加、販売用不動産は160,559千円増加となりました。また、固定資産については、展示場新設等、新規事業開始による資産の取得により前連結会計年度末に比べ222,610千円増加し、2,219,207千円となりました。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ361,813千円減少し、6,808,924千円となりました。流動負債については、前連結会計年度末に比べ311,908千円減少し、4,866,377千円となりました。主な内訳は、短期借入金の412,695千円減少と未払法人税等の152,046千円減少によるものであります。また、固定負債については、前連結会計年度末に比べ49,904千円減少し、1,942,546千円となりました。主な内訳は、長期借入金が93,276千円減少したことによるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ143,965千円増加し、4,714,566千円となりました。主な要因は、自己株式の取得による自己株式199,974千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加494,687千円、剰余金の配当による利益剰余金の減少151,690千円によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して31,003千円増加し、3,809,392千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は1,384,878千円（前年同期は1,102,950千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益835,610千円の計上、棚卸資産の減少468,837千円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は496,993千円（前年同期は923,324千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出438,263千円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は856,881千円（前年同期は2,290,682千円の獲得）となりました。これは短期借入れによる収入624,100千円、短期借入金の返済による支出1,036,795千円、長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出286,689千円、自己株式の取得による支出201,057千円、配当金の支払額151,245千円等があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、注文住宅及び建売住宅の企画、設計、販売、施工、監理を主な事業内容とする戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。イ 生産実績当社が営む事業では生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。 ロ 受注実績当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。 事業部門別の名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)建築請負事業10,161,773111.95,618,888101.4不動産販売事業2,851,76368.2269,46923.9合計13,013,53698.15,888,35788.3 (注) 金額は販売価格によっております。 ハ 販売実績当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門別の名称当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)前年同期比(％)建築請負事業(千円)10,510,504106.3不動産販売事業(千円)4,546,07195.2その他(千円)948,149123.5合計(千円)16,004,726103.7 (注) 主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 経営成績等当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。(売上高)当連結会計年度においては、物価上昇の継続や金融資本市場の変動などの景気を下押しする要因もあり、依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、戸建プラットフォーマーとしての事業拡大を進めたことで、売上高は16,004,726千円となりました。 (営業利益)当連結会計年度においては、住宅資材や人件費等の原価上昇は継続しているものの、子会社である幸の国木材工業との垂直統合型SPAモデルのシナジー効果が出始め、また建売事業においても完成在庫の販売促進と適正粗利が確保された新基準の仕入れパッケージが開始されたこと、さらにプラットフォーム事業におけるサブスク型の安定かつ高粗利収益の積み上げが利益貢献に繋がりました。また、前連結会計年度に引き続きエリア拡大のため設備投資や人材投資を積極的に実施しました。以上の結果、売上原価は、11,613,919千円、販売費及び一般管理費は3,557,546千円となりました。この結果、当

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは「HOUSE TECH COMPANYとして住宅のプラットフォーマーを目指す」ことをビジョンとし、「サステナブル＆テクノロジーで住まいにイノベーションを起こす」というミッションを掲げ、「暮らしを変える、世界を変える、未来をつくる。」というスローガンのもと、企業活動を行っております。当社グループでは、2023年８月10日に2026年６月期を最終年度とする中期経営計画を公表し、戸建プラットフォーマーを目指すべく以下の方針を掲げております。基本方針１．戸建プラットフォーマーへ加速化（さまざまな住宅ソリューションサービスを全国の工務店・ビルダーに 提供していく）２．戸建住宅事業におけるエリア・顧客層・販売チャネルの拡大と利益率の改善・拡大（住宅版SPAモデルの 再構築）３．「家」を再定義する―未来の家をつくる―（３Dプリンター住宅の開発・販売） (2)現中期経営計画数値目標及び進捗状況当社グループは、現中期経営計画の数値目標として、事業の成長性及び収益性を重視し、売上高、営業利益、ROEを設定しております。現中期経営計画の２年目にあたる2025年６月期の実績値等は以下のとおりです。なお、2026年６月期の数値目標につきましては、2025年８月12日開催の取締役会で目標修正の決議をしております。現中期経営計画数値目標及び進捗状況目標とする経営指標2025年６月期（実績）2026年６月期（計画）売 上 高160億円180億円営 業 利 益8.3億円10億円Ｒ О Ｅ10.7％11.4％ (3)持続的な成長の実現に向けたSDGsへの取組当社グループは2021年３月24日に当社の取り組みを明文化した「SDGs宣言」を公表しております。当社は創業以来、「住まい」を通してお客様の豊かな暮らしの実現に貢献してきました。当社は、持続可能な開発目標であるSDGsの趣旨に賛同し、企業としての利益創出の最大化と社会的課題の解決の両方を追求してまいります。これまでの活動内容今後の取り組み●サステナブルな家づくり・新聞紙を再利用した断熱材セルロースファイバーを標準採用・植林された天然杉の使用・戸建住宅では初のカーボンフットプリント登録および全棟CO2排出量明示・新築物件への太陽光パネルの提案（設置率66.1％ 28期）・省エネ住宅の推進（BELS申請数の住宅分野において、設計者では全国15位/13,742件中、施工者では全国20位/11,796件中、2025年7月末時点）・「くまもとSDGsアワード2022牽引部門：優秀賞」選出・土を主原料とした３Ｄプリンター住宅の開発・３Ｄプリンター住宅の一般販売・環境負荷の小さい資材を採用しカーボンフットプリントの削減・資材や工事の調達の際に価格のみではなく、環境への取り組みを評価（環境ランクを設定）・雨水を再利用した家づくり・全棟無料太陽光パネル推進（PPAモデル・リース）●地球温暖化による気候変動への取り組み・事業全体でのCO2排出量の算定（2024年度合計:37,010t-CO2,Scope1:783t-CO2,Scope2:758t-CO2,Scope3:35,468t-CO2）・「カーボンニュートラル宣言」公表・TCFDへの賛同・SBT認定取得・パートナー企業（グリムスソーラー社）と提携し、既存住宅に太陽光パネルと蓄電池の設置推進事業全体でのCO2排出量の削減（削減達成目標Scope1：2030年度、Scope2：2025年度）・再エネ由来電力の使用推進・太陽光パネル設置による使用電力の再エネ化推進・ZEH推進により、事業全体におけるCO2排出量の削減●働きがいのある企業へ ダイバーシティ推進・社員の約4割が女性であり、女性活躍企業として経済産業省よりダイバーシティ2014に選出・会社の利益を分配するシステム（インセンティブ制度やギフト制度）の実施・勤続や表彰により株式を付与するESOP制度の実施・社員それぞれのノウハウを会社全体として共有できるよう電子マニュアルの整備・健康優良法人2025に選出・LGBTQの人々に対し働きやすい環境を整備・女性管理職比率30％以上の達成・社員平均所得の所得倍増計画の推進・週休3日、テレワーク、超時短勤務制度など、さまざまな働き方の提案●地域社会や子供たちへのCSR活動・熊本地震において価格を抑えた復興プラン住宅の提供・熊本地震での給水活動、復興プラン住宅の売上の一部を熊本県に寄付・上場時に地元山鹿市へ寄付・コロナ対策として地元小学校にサーキュレーターを寄付・こども未来サポーターの創設・Lib Work Labでのこども食堂の運営・全国にあるこども食堂への継続的な支援・経済的に困窮している才能ある子どもへの支援事業・全国の自治体の環境への取り組みを評価し、積極的に企業版ふるさと納税制度を活用し寄付を実施・県内に拠点を置くスポーツチームや選手へのスポンサーシップ (4)経営環境及び対処すべき課題住宅業界におきましては、戸建住宅需要の低下により企業間の競争が激化しております。さらにインフレや円安の影響による住宅資材価格の高騰、人件費の上昇などにより、利益に影響を及ぼすことも考えられます。このような事業環境のもと、当社グループではハウステックカンパニーとして、「マイホームロボ事業」や「IPライセンス事業」などの戸建プラットフォーム事業の拡大を推進し、収益構造の多角化を目指してまいります。加えて、生成AI技術の活用による業務効率化、販売促進、設計提案の高度化を進め、営業力および顧客体験の向上を図ります。さらに、３Ｄプリンター建設市場の急速な拡大に対応するため、３Ｄプリンター住宅事業への積極的な投資を促進いたします。また、当社グループ全体で気候変動リスクへの取り組みを推進し、脱炭素社会に向けて行動してまいります。具体的な課題に対しての取り組みは以下の通りです。 ① 住宅資材高騰に対する対応世界的なインフレや円安により住宅資材価格が高騰していますが、仕入れの安定及び供給の確保を最優先に取り組んでまいります。そのため仕入れルートの複数化に努めリスクヘッジを進めます。 ② デジタルマーケティングの強化いわゆるアフターコロナにおけるライフスタイルの変化に対応すべく、デジタル分野への投資を積極的に進めてまいります。デジタル集客の多様化を進めるべく、特にYouTubeチャンネルの育成・投資を推進し、一戸建て・新築・平屋・注文住宅等のカテゴリーでのトップチャンネルを目指してまいります。 ③ 収益の安定化・多様化への取り組み当社グループは戸建住宅事業をメインに事業を行っておりますが、今後はそこで培ったノウハウを生かしサブスクリプション型工務店支援サービス「マイホームロボ」事業や異業種コラボによるIPライセンスビジネスなどに取り組んでまいります。これにより収益の安定化・多角化を目指します。 ④ 大工職人や協力施工業者の減少への対応大工職人や協力施工業者の数は年々減少しており、今後不足することが予想されます。そこで当社では施工能力の向上を図るため各業種の自社内製化を進めてまいります。 ⑤ 気候変動への取り組みカーボンニュートラルに向けて当社グループではZEHの推進及びカーボンフットプリントへの取り組みを行ってまいります。 ⑥ ３Ｄプリンター住宅事業への積極投資３Ｄプリンター建設市場の急拡大に対応するため、当社グループでは３Ｄプリンター住宅事業へ積極的に投資し、研究開発及び特許取得を推進してまいります。 ⑦ 生成AIの積極的活用による競争力強化営業提案資料や設計プラン作成の自動化など業務効率化を進め、コスト削減を図ります。またデジタルマーケティング、SNS運用、顧客対応チャットボットなど販売促進領域でのAI活用強化により営業力および顧客体験の向上を図ります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(重要な会計上の見積り)販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産2,687,0852,847,645仕掛販売用不動産2,138,8121,353,187評価損計上額（売上原価）16,70011,440 （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報 ①算出方法当連結会計年度末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、その差額を売上原価に計上しております。 ②主要な仮定正味売却価額は、販売見込価格及び追加発生原価見込額等を用いて算定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響市況の変化や販売の状況により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、剰余金の配当を行う場合、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、配当性向20％から30％程度を一定の目安とし、その他手元資金、外部環境等を勘案し１株当たりの年間配当額を決定しております。当事業年度については、期初の業績予想を下回る結果となったものの、株主への安定的な利益還元を重視し、配当予想については修正しないことといたしました。第１四半期末配当として１株当たり１円60銭、第２四半期末配当として１株当たり１円60銭、第３四半期末配当として１株当たり１円60銭、第４四半期末配当として１株当たり１円60銭とすることを決定しました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は、30.2％となりました。自己株式の取得、資本準備金の額の減少、剰余金その他の処分については、当社の財務状況等を勘案の上、資本効率の向上を目指し、適宜、適切な対応を検討してまいります。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2024年11月12日取締役会決議38,1511.602025年２月12日取締役会決議37,6911.602025年５月13日取締役会決議37,6911.602025年８月12日取締役会決議37,6911.60 (注)2024年11月12日、2025年２月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ496千円、2025年５月13日取締役会決議による配当金の総額には495千円、2025年８月12日取締役会決議による配当金の総額には492千円が含まれております。